中央区立晴海西小学校第二校舎建設工事（建築工事）（混合入札）

中央区立晴海西小学校第二校舎建設工事（建築工事）（混合入札） 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札(混合入札)入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 本件は、単体企業での申込、共同企業体(２者又は３者ＪＶ)での申込をいずれも可とする。 本件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和８年第二回中央区議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 なお、落札者が本契約までに本公告の入札参加資格要件を満たさなくなった場合、仮契約を解除する場合がある。 また、本工事の機械設備工事又は電気設備工事の入札が不調となった場合、本件の入札を取り消すことがある。 ※最低入札参加者数は１者とする。 令和8年4月1日案 件 番 号 2026-002631 工事名 中央区立晴海西小学校第二校舎建設工事(建築工事)2 対象業種 建築工事3 施工場所 中央区晴海四丁目107番8の一部4 工事概要5 工期 令和11年1月11日まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 8,916,567,000 円(電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税率及び地方消費税を含まない。 8 入札書比較価格 8,105,970,000 円(消費税及び地方消費税は含まない。) 設ける。調査基準価格未満の入札があったときは、落札者の決定を保留し、履行の可否を調査のうえ落札者を決定する。(予定価格の十分の九から三分の二の範囲内)10 入札参加 ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ②経営不振の状態にないこと。 ③中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤【単体企業】建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。 9低入札価格調査制度1 業 種 建築工事2 Ａ １位～50位3 官 公 庁2,229,142千円以上民 間4,458,284千円以上4 住所要件 区内 (※１)※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 ※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 格付等級及び順位(申込日現在)最高完成工事高入札参加資格審査基準日前７年以内完了した指定地域内(※２)のもの(対象業種に限る)(１)構造規模 鉄骨造(地上５階／地下０階＋塔屋１階)敷地面積：17,892.14㎡建築面積：13,478.91㎡延床面積：12,761.19㎡最高高さ：27.37ｍ(２)主要用途 小学校(１－３学年専用)普通教室27室(３学年×９学級)＋５室(予備教室)、少人数教室３室、音楽室、図工室、図書室、多目的室、教育相談室、特別支援教室、体育館、屋上プール、屋上運動場、給食調理室、保健室、各種管理諸室、プレディプラス⑥【共同企業体】 建設共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たしている者。 自主結成する特定建設共同企業体であること。 (２者ＪＶの場合) (３者ＪＶの場合) 建設共同企業体の構成員となる者は、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることは できない。また、構成員相互間において、資本・人事面等について密接な関係があると認められる 場合には建設共同企業体の結成はできない。 建設共同企業体の各構成員の出資割合は１％以上とすること。ただし、第一順位者は構成員中最大の 出資割合とし、最下位の順位者は構成員中最小の出資割合とすること。 ⑦ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ただし、本件担当技術者は入札日の時点で、他の工事に従事していないこと。 ⑧ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 第一構成員 第二構成員1 業 種2Ａ １位～50位Ａ又はＢ(ただし、Ａの者は第一構成員としての要件を満たさない者とする)32,229,142千円以上 445,829千円以上4,458,284千円以上 891,657千円以上4 住所要件※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 ※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 建築工事民 間入札参加資格審査基準日前７年以内完了した指定地域内(※２)のもの(対象業種に限る)最高完成工事高格付等級及び順位(申込日現在)官 公 庁区内 (※１)第一構成員 第二構成員 第三構成員１ 業 種２ Ａ １位～50位Ａ又はＢ(ただし、Ａの者は第一構成員としての要件を満たさない者とする)Ａ，Ｂ,Ｃ又はＤ(ただし、Ａの者は第一構成員及び第二構成員としての要件を満たさず、またＢの者は第二構成員としての要件を満たさない者とする)３2,229,142千円以上 445,829千円以上 22,292千円以上4,458,284千円以上 891,657千円以上 44,583千円以上４ 住所要件※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 ※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 建築工事官 公 庁民 間区内(※1)格付等級及び順位(申込日現在)最高完成工事高入札参加資格審査基準日前７年以内完了した指定地域内(※2)のもの(対象業種に限る)⑨ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 11 申込方法 【単体企業】① 電子調達サービスにより行う。 ② 最高完成工事高を確認できる該当する業種の「契約書の写し」をPDFで作成し添付する。 【共同企業体】① 質問提出及び入札について、共同企業体代表者が単体事業者として、電子調達サービスを利用することにより 行うこととする。これに伴い、電子調達サービスを利用する「入札参加資格通知」「落札決定通知」等における 宛先等は、代表事業者名(単体事業者名)を当該建設共同企業体に読み替えるものとする。 ② 「一般競争入札参加資格確認申請書」(本区様式)に記入したもの及び最高完成工事高を確認できる該当する 業種の「契約書の写し」をPDFで添付する。 (契約書の写しは各構成員ごとに必要)③ ｢建設共同企業体協定書｣及び「委任状」(本区様式)を作成後押印したものの写しをPDFで添付する。 書式は、次よりダウンロードすること。 中央区ホームページ URL:http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keiyakunyusatu/keyakuosirase/jv_kyouteisyo.html トップページ→ 事業者向け情報→入札 ・契約情報→契約に関するお知らせ→ ＪＶ協定書等※添付しきれない等の場合は、経理課契約係(Eメール：keiri_01@city.chuo.lg.jp)あてメールにて提出すること。 12 申込期間 令和８年４月１日(水)から４月１４日(火)午後５時まで13 最低入札参加者数 １者14 入札参加資格の決定15 現場説明会 行わない。 16 工事設計書等 「資格確認申請書受理書」の送付後、経理課契約係(Eメール：keiri_01@city.chuo.lg.jp)より工事設計書等を担当者連絡先(メールアドレス)に送付するので、受領すること。 ※「法定福利費内訳」の様式は、14 入札参加資格の決定通知を受領後に発注図書からダウンロードすること。 17 質問の方法 電子調達システム電子入札サービスによる。発注図書からダウンロードした「質問様式(Excel様式)」を使用すること。質問の期限は、令和８年５月１１日(月)午後１時までとする。 18 質問の回答 電子調達システム電子入札サービスによる。 質問の最終回答日時は、令和８年５月１８日(月)午後３時とする。 19 入札方法 電子調達サービスにより行う。 ※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。 また、入札書送信時には、①「工事費内訳」に金額を記載したもの(社名等を記載すること)、 ②別紙「法定福利費内訳」を必ず添付すること。 (添付書類はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキストのいずれかで作成すること。) なお、添付のない場合は無効となる場合がある。 (添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2～5)※ 入札金額内訳書登録画面の入力時、「その他当該公共工事の施工のために必要な経費」については「０」とすること。 20 入札期間21 入札(開札) ① 入札(開札)日時 ： 令和８年６月１０日(水)午前１０時００分日時等 ② 入札(開札)場所 ： 電子入札サービス22 落札者への連絡 落札者へは、電子入札サービスを通じて開札日以降に通知する。 仮契約の協議書及び承諾書が準備でき次第別途連絡をするので、｢受付票｣を持参のうえ中央区役所総務部経理課(３階)まで来庁すること。 【共同企業体】 ｢建設共同企業体協定書｣(中央区様式)の写し及び｢委任状｣(中央区様式)を提出すること。 23 経過等の公表 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び電子入札サービスで公表する。 24 入札保証金 免除する。 事前に操作方法を確認してから申請すること。 「電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから入札すること。 令和８年５月１８日(月)午後３時から６月１０日(水)午前９時３０分まで 令和８年４月１６日(木)午後５時までに電子入札サービスにより通知する。 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で 事前に操作方法を確認してから申請すること。 ※入札参加資格審査基準日前７年以内に完了した指定地域内のものに限る。 ただし、同日発注の「黎明大橋際街角広場(仮称)整備工事 (一般土木)」、「中央区立八丁堀分庁舎等複合施設大規模改修工事(建築工事)」及び「浜町川緑道改修工事(第二期)(造園)」の落札候補者又は低入札価格調査の第一候補者になった場合(ＪＶの場合は第一構成員のみ)は、本案件の入札参加資格を失う(ＪＶの場合は、第一構成員としての入札参加資格のみ失う) 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で25 契約保証金 契約金額の１０％以上徴収する。(以下のいずれかの保証をつけることにより 契約保証金の納付が不要となる。) ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド) ウ 前払保障事業会社の契約保証26 前金払 対象工事(契約金額の４０％、限度額３億円、１０万円未満の端数切捨て)27 中間前金払 対象工事(契約金額の２０％、限度額５千万円、１０万円未満の端数切捨て)28 契約条項 中央区所定の契約書による。 29 建退共掛金 建設業退職金共済制度に該当するすべての工事において、同制度に加入し、収納書 掛金収納書(発注者用)を工事着手後１か月以内に工事担当課へ提出すること。 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)を掲示すること。 30 労災保険加入 契約締結後速やかに労災保険加入確認書(労働局又は労働基準監督署の確認印が押されたもの)を確認書 工事担当課へ提出すること。 31 留意事項 ① 入札は、原則として１回のみとする。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に金額とともに 入力したくじ番号に基づき落札者を決定する。 ③ 開札前に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するか電子調達サービスで辞退理由を入力すること。 上記の手続きをせずに正当な理由なく不参した場合は、次回の入札には参加できないことがあるので注意すること。 本契約には、災害時の協力等に関する特約条項が加わる。 また、「中央区が発注する契約等に係る労働環境の確認に関する実施要綱(平成27年３月31日26中総経第 291号)」に基づき、「労働環境チェックシート」を契約締結時に提出すること。 32 その他 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 ③ 中央区に競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに共同運営サービスのシステムを使用 して継続申請手続きを行い承認されなければ競争入札参加資格を失う。 本競争入札に参加する場合は、継続手続きを速やかに行うこと。 ④ この工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 33 注意事項 ① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。 ② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。 (添付書類を付けずに送信してしまったものは、再度の送信ができない。)③ 添付書類①【工事費内訳】②別紙【法定福利費内訳】はエクセル、ワード、ＰＤＦ、テキスト で作成し、添付ファイル容量の合計が３Ｍバイトを超えないこと。 34 問合せ先 総務部経理課契約係 〔電話番号３５４６－５２５８〕