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黎明大橋際街角広場(仮称)整備工事(単体案件)

東京都中央区の入札公告「黎明大橋際街角広場(仮称)整備工事(単体案件)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は東京都中央区です。 公告日は2026/03/31です。

新着
発注機関
東京都中央区
所在地
東京都 中央区
カテゴリー
工事
公告日
2026/03/31
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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黎明大橋際街角広場(仮称)整備工事(単体案件) 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 本件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和8年第二回中央区議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 なお、落札者が本契約までに本公告の入札参加資格要件を満たさなくなった場合、仮契約を解除する場合がある。 ※最低入札参加者数は1者とします。 令和8年4月1日案 件 番 号 2026-002561 工事名2 対象業種 一般土木工事3 施工場所 中央区晴海五丁目地内4 工事概要5 工期6 契約の種類 総価契約7 予定価格 ¥709,733,200 (電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。)8 入札書比較価格 ¥645,212,000 (消費税及び地方消費税は含まない。)9 低入札価格 設ける。(予定価格の十分の九から三分の二の範囲内)調査基準価格未満の入札があったときは、調査制度 落札者の決定を保留し、履行の可否を調査のうえ落札者を決定する。 10 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き2年以上その営業に従事していること。 ⑤ 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記2の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。 ⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 11 申込方法 電子調達システム電子入札サービスにより、「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 12 申込期間 令和8年4月1日(水)から4月14日(火)午後5時まで ただし、本案件の落札候補者又は低入札価格調査の第一候補者になった場合は、「中央区立八丁堀分庁舎等複合施設大規模改修工事(建築工事)」、「浜町川緑道改修工事(第二期)(造園)」及び「中央区立晴海西小学校第二校舎建設工事(建築工事)」の入札参加資格を失う(JVの場合は、第一構成員としての入札参加資格のみ失う)。 対象工種 広場整備工1.0 式 管理用地整備工(港湾局負担) 1.0 式 橋梁上部工(工場製作) 1.0 式 橋梁上部工下部工(現場架設)1.0 式 橋梁下部工(工場製作) 1.0 式 EV本体整備工(工場製作) 1.0 式 EV本体整備工(現場架設) 1.0 式 電気設備工1.0 式 黎明大橋際街角広場(仮称)整備工事令和10年3月31日まで⑧ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの「電子入札操作手順書(工事)」、「電子入札ナビゲーション」で事前に操作方法を確認してから申請すること。 1 業 種 一般土木工事2 A3 官 公 庁354,867千円以上民 間709,734千円以上4 住所要件 区内(※1)格付等級及び順位(申込日現在)最高完成工事高入札参加資格審査基準日前7年以内の指定地域内(※2)のもの(対象業種に限る)※1 区内:本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にある こと。 ※2 指定地域:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 13 最低入札参加者数 1者14 入札参加資格の決定15 現場説明会 行わない。 16 工事設計書等 「一般競争入札参加資格確認結果通知書」(資格有)にて指定する。 電子入札サービスの発注図書受領よりダウンロードすること。 17 質問の方法 電子調達システム電子入札サービスによる。発注図書からダウンロードした「質問様式(Excel様式)」を使用すること。質問の期限は、令和8年4月23日(木)午後1時までとする。 18 質問の回答 電子調達システム電子入札サービスによる。 質問の最終回答日時は、令和8年5月12日(火)午後3時とする。 19 入札方法 電子調達サービスにより行う。 ※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。 また、入札書送信時には、ダウンロードした①「工事総括書」に金額を記載したもの(社名等を記載す ること)、②別紙「法定福利費内訳」を必ず添付すること。 (添付書類はエクセル、ワード、PDF、テキストのいずれかで作成すること。) なお、添付のない場合は無効となる場合がある。 (添付方法は電子入札操作手順書(工事)P2~5)※ 入札金額内訳書登録画面の入力時、「その他当該公共工事の施工のために必要な経費」については「0」とすること。 20 入札期間 令和8年5月12日(火)午後3時から5月25日(月)午前9時30分まで21 入札(開札) ① 入札(開札)日時 : 令和8年5月25日(月)午前10時00分日時等 ② 入札(開札)場所 : 電子入札サービス22 落札者への連絡 落札者へは、電子入札サービスを通じて開札日以降に通知する。 仮契約の協議書及び承諾書が準備でき次第別途連絡をするので、「受付票」を持参のうえ中央区役所総務部経理課(3階)まで来庁すること。 23 経過等の公表 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び電子入札サービスで公表する。 24 入札保証金 免除する。 25 契約保証金 契約金額の10%以上徴収する。(以下のいずれかの保証をつけることにより 契約保証金の納付が不要となる。) ア 履行保証保険契約の締結(定額てん補特約付) イ 公共工事履行保証証券による保証(履行ボンド) ウ 前払金保証事業会社の契約保証26 前金払 対象工事(契約金額の40%、限度額3億円、10万円未満の端数切捨て)27 中間前金払 対象工事(契約金額の20%、限度額5千万円、10万円未満の端数切捨て)28 契約条項 中央区所定の契約書による。 29 建退共掛金 建設業退職金共済制度に該当するすべての工事において、同制度に加入し、収納書 掛金収納書(発注者用)を工事着手後1か月以内に工事担当課へ提出すること。 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識(シール)を掲示すること。 30 労災保険加入 契約締結後速やかに労災保険加入確認書(労働局又は労働基準監督署の確認印が押されたもの)を確認書 工事担当課へ提出すること。 31 留意事項 ① 入札は、原則として1回のみとする。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、入札書に金額とともに 入力したくじ番号に基づき落札者を決定する。 ③ 開札前に入札を辞退する場合は、必ず辞退届を提出するか電子調達サービスで辞退理由を入力すること。 上記の手続きをせずに正当な理由なく不参した場合は、次回の入札には参加できないことがあるので注意すること。 本契約には、災害時の協力等に関する特約条項が加わる。 また、「中央区が発注する契約等に係る労働環境の確認に関する実施要綱(平成27年3月31日26中総経第 291号)」に基づき、「労働環境チェックシート」を契約締結時に提出すること。 32 その他 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 ③ この工事は、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 ④ 中央区に競争入札参加資格を有する者は、有効期限までに共同運営サービスのシステムを使用して 継続申請手続きを行い承認されなければ競争入札参加資格を失う。 本競争入札に参加する場合は、継続手続きを速やかに行うこと。 33 注意事項 ① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。 ② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。 (添付書類を付けずに送信してしまったものは、再度の送信ができない。)③ 添付書類①【工事総括書】、②別紙【法定福利費内訳】はエクセル、ワード、PDF、 テキストで作成し、添付ファイル容量の合計が3Mバイトを超えないこと。 34 問合せ先 総務部経理課契約係 〔電話番号3546-5258〕「電子入札操作手順書(工事)」、「電子入札ナビゲーション」で事前に操作方法を確認してから入札すること。 令和8年4月16日(木)午後5時までに電子入札サービスにより通知する。

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