令和8年度 軽自動車税納税通知書等及び個人市民税県民税特別徴収税額 通知書等封入封緘業務

令和8年度 軽自動車税納税通知書等及び個人市民税県民税特別徴収税額 通知書等封入封緘業務 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和8年４月１日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 市民税第１号⑵ 件 名 令和８年度軽自動車税納税通知書等及び個人市民税県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務⑶ 履行場所 仕様書のとおり⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 履行期間 令和８年４月24日㈮から令和８年５月12日㈫正午まで３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。⑷ 磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。⑸ 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託に登録されていること。⑹ 静岡県内に主たる営業所または営業所を有すること。⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または,民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。⑻ プライバシーマーク又はそれに準ずる資格を取得している者であること。５ 仕様書等の閲覧⑴ 閲覧期間(データ取得)令和８年４月１日㈬から令和８年４月13日㈪まで⑵ 閲覧場所以下の箇所にて閲覧を行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)及び、４⑻に掲げる資格を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格が無いと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ プライバシーマーク登録証の写し又はそれに準ずる資格証の写し② 提出期間令和８年４月１日㈬から令和８年４月８日㈬(土曜日、日曜日、祝日を除く。)までの午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時 00 分から、提出期間最終日は午後３時 00 分まで提出できるものとする。)③ 提出場所磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)④ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(ワードファイルの様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を②の提出期間内に、③の提出場所へ持参又は郵送により提出すること。(電子メール、ファクシミリによる提出は認めない。)⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)をファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。①送信日令和８年４月９日㈭午前８時30分～正午まで②送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ③確認方法本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年４月９日㈭午後５時 00 分までに送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4826)⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年４月10日㈮正午までに文書にて説明を求めることができる。(電子メール、ファクシミリも認める。)(メールアドレス：shizei@city.iwata.lg.jp / FAX番号：0538-33-7715)⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年４月 10 日㈮午後５時 00 分までに電子メールまたはファクシミリにて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年４月10日㈮午後５時 00 分までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を交付する。原本は、令和令和８年４月13日㈪午前10時00分からの入札時、入札会場にて交付する。⑸ その他① 申請書の作成及び申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 受付期間令和８年４月１日㈬から令和８年４月７日㈫の午前８時 30 分から午後５時 00 分まで(受付期間初日は午後１時 00 分から、受付期間最終日は午後３時 00 分まで受付できるものとする。)② 受付場所磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)③ 提出方法質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用し、質問を記載の上、質問(回答)書を①の受付期間内に、②の受付場所へ持参又は郵送により提出すること。(電子メール、ファクシミリによる提出は認めない。)⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和８年４月８日㈬午前８時30分～正午まで② 送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ③ 確認方法当該入札参加資格を有する者は、回答書を受信した旨を令和８年４月８日㈬午後５時00分までに送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4826)８ 入札方法、入札執行の時間及び場所等⑴ 入札日及び入札執行開始時間帯令和８年４月13日㈪ 午前 10時00分ただし、入札者全員が指定時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。 ⑵ 入札及び開札の場所磐田市国府台３-１ 磐田市役所本庁舎 １階 第１会議室⑶ 調査基準価格及び最低制限価格の有無無⑷ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して、入札者が記載した金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前 払 金 無14 契約書の方法契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。契約は、仕様書に記載された予定数量の単価契約とする。なお、入札は単価金額に予定数量を乗じた金額を採用し、すべての合計金額(税抜)で行う。15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。⑵ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めたところによる。⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めたところによる。⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要項第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。⑻ その他詳細不明な点については、磐田市企画部市民税課市民税グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4826)に照会すること。 0令和８年度軽自動車税納税通知書等及び個人市民税県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務仕様書磐田市企画部市民税課1１ 件 名令和８年度軽自動車税納税通知書等及び個人市民税県民税特別徴収税額通知書等封入封緘業務２ 目 的本仕様書は、軽自動車税及び個人市県民税の税額通知発送を円滑に行うため、納税通知書等及び特別徴収税額通知書等の封入封緘業務に必要な事項を示すものである。３ 履行期間・軽自動車税令和８年４月24日㈮から令和８年５月１日㈮午後３時まで・個人市県民税令和８年５月１日㈮から令和８年５月12日㈫正午まで４ 業務内容・軽自動車税⑴ 封入封緘⑵ 成果品の納品詳細は別紙手順書①のとおり・個人市県民税⑴ 帳合い・製本、封入封緘⑵ 成果品の納品詳細は別紙手順書②のとおり５ 作業場所委託者は作業場所の確保は行わない。個人情報を取り扱う業務であるため、作業場所は施錠可能な場所とし、外部の者が立ち入れないようにすること。６ 損害賠償受託者は、業務遂行中に生じた事故等に対して一切の責任を負い、発生原因、経過、損害内容の状況を報告し委託者の指示に従うものとする。2７ 再委託等の禁止受託者は、業務を第三者に委託、又は請け負わせてはならない。ただし、本件委託業務のうち物品の搬送は、この限りではない。８ 関係法規業務の遂行に当たっては「個人情報取扱特記事項」等、関連法令を遵守し、安全管理に万全を期する。９ その他事項この仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、別途協議するものとする。以上3手 順 書 ①１ 物品の引渡し委託者(磐田市)は指定する日時及び場所において、次の物品を受託者へ引き渡す。引き渡す物品は、以下のとおりである。物品名 サイズ 数量①納税通知書兼領収証書(納付書)縦115㎜×横365㎜55,000枚②口座振替用納税通知書(Ａ４用紙) Ａ４14,000枚③軽自動車税のお願いとお知らせ(ちらし) Ａ４・３ツ折60,000枚④市税の納付方法について(ちらし) Ａ４・３ツ折45,000枚⑤窓付封筒(区内特別)桃色・アドヘア付縦120㎜×横235㎜60,000部⑥窓付封筒(区内特別無)桃色・アドヘア付縦120㎜×横235㎜6,000部⑦CD－ROM １枚※ 納税通知書等の確定数量は、委託者が物品を引き渡す際に示す。・上記通知書等の封入封緘作業時の確認用一覧データは、名寄せデータ(CSV)形式で受け渡す。また、一覧データはＣＤ－ＲＯＭで受け渡す。データのパスワードについては、別途メールで通知する。・データは口座振替分、納付書市内分及び納付書市外分の３つで作成されている。また、各データは送付する車両台数順、郵便番号順、住所地番順、宛名番号順で作成されている。・納税通知書は、以下の２種類となっている。①納税通知書兼領収証書(納付書)②口座振替用納税通知書(Ａ４用紙)なお、同一納税義務者へ複数枚の納税通知書を送付する場合があるため、①及び②の納税通知書については下記の順に打ち出しされている。①納税通知書兼領収書(納付書)市内・市外別、所有台数順、郵便番号順、住所番地順、宛名番号順、管理番号順②口座振替用納税通知書(Ａ４用紙)所有台数順、郵便番号順、住所番地順、宛名番号順、管理番号順4２ 封入封緘作業(1)①納税通知書兼領収書(納付書)について・納付書は、車両１台につき１枚作成されている。・納付書は、納税通知書兼領収証書部分の左側で山折りにして封入する。・納付書の宛先バーコードの下に、「宛名番号」及び「通し番号」が印字されている。宛名番号は納税義務者、通し番号はすべての通知書を打出しした順番を表示している。・２枚以上同じ宛名番号がある場合は、同じ宛名番号で名寄せし同時に納税義務者名も確認すること。・封入時は、納付書の宛名、バーコード及び宛名番号が封筒窓から見えるように上から以下の順に封入すること。① 納税通知書兼領収証書(納付書)③ 軽自動車税のお願いとお知らせ(ちらし)④ 市税の納付方法について(ちらし)また、通知書を２枚以上封入する場合は、封筒窓から見える「通し番号」の表記が小さい順になるようにすること。・宛名番号ごとに名寄せを確実に行い、異なる納税義務者の納付書を同封することのないよう十分に注意すること。(2)②口座振替用納税通知書(Ａ４用紙)について・１通の通知書に最大４台までの車両情報が記載されている。・通知書は、受託者が巻き三つ折り処理を行う。・通知書の宛先バーコードの下に、「宛名番号」及び「通し番号」が印字されている。宛名番号は納税義務者、通し番号はすべての通知書を打出しした順番を表示している。・２枚以上同じ宛名番号がある場合は、同じ宛名番号で名寄せし同時に納税者義務者名も確認すること。・封入時は、通知書の宛名と宛先バーコード、宛名番号が封筒窓から見えるように、上から以下の順に封入すること。① 口座振替用納税通知書(Ａ４用紙)② 軽自動車税のお願いとお知らせ(ちらし)また、通知書を２枚以上封入する場合は、封筒窓から見える「通し番号」の表記が小さい順になるようにすること。・宛名番号ごとに名寄せを確実に行い、異なる納税義務者の通知書を同封することのないよう十分に注意すること。(3)封入封緘に関して封入封緘方法は問わないが、封緘前に異なる納税義務者の納付書または通知書が封入されていないか確認するなど、確実に封緘することを必須とする。5同封物/納付方法 納付書 口座振替納税通知書の宛先 市内 市外 市内 市外封入封緘する封筒の種類 ⑤ ⑥ ⑤ ⑥①納税通知書兼領収証書(納付書)1～9枚 1～9枚 - -②口座振替用納税通知書(Ａ４用紙)- - 1～9枚 1～9枚③軽自動車税のお願いとお知らせ(ちらし)〇 〇 〇 〇④市税の納付方法について(ちらし)〇 〇 - -※表中、「市内」とは、住所が「静岡県磐田市」から始まるものである。それ以外の郵便物は、「市外」とする。３ 納 品(1) 成果品は、受託者が用意した段ボール箱へ、引き渡したときと同じ配列で、宛名番号順に揃えて納めること。このとき、段ボール箱の側面等に封筒の種類や封入通数等の必要事項を記載し添付すること。また、実績数量と集計表に差異がないか、確認すること。(2) 受託者は、不要になった物品であっても破棄せず、引き渡した全ての物品について納品時に返却すること。(3) 成果品は、履行期限までに委託者の立会いのもと指定した場所(磐田市内)へ納品し、検収を受けること。(4) 成果品の納品数(封筒数)は、以下を予定している。 ①納税通知書兼領収証書(納付書)44,000通(封筒数)②口座振替用納税通知書(Ａ４用紙)14,000通(封筒数)6手 順 書 ②１ 物品の引渡し委託者(磐田市)は指定する日時及び場所において、次の物品を受託者へ引き渡す。引き渡す物品は、以下のとおりである。物品名 サイズ 予定数量①税額通知書(特別徴収義務者用) 〔単票〕 縦267㎜×横365㎜ 20,000枚②税額通知書(納税義務者用) 〔単票〕 縦279㎜×横126㎜ 30,000枚③特別徴収納入書 〔連票〕 縦115㎜×横368㎜ 120,000枚④特別徴収に関する綴り(17枚綴り) 〔冊子〕 Ａ４ 10,000部⑤事務連絡文書(発送通知) Ａ４ 10,000枚⑥事務連絡文書(eLTAXについて) Ａ４ 10,000枚⑦事務連絡文書(個人情報保護) Ａ４ 10,000枚⑧税制改正について Ａ４ 10,000枚⑨定形外封筒 緑色・アドヘア付 角形２号 10,500部⑩定形外封筒 茶色・マチ付 角形２号 100部⑪ＣＤ－ＲＯＭ(一覧表データ) ― 1部※ 税額通知書の確定数量は、委託者が物品を引き渡す際に示す。・上記通知書等の封入封緘作業時の確認用一覧データは、ＣＳＶ形式で受け渡す。また、一覧データはＣＤ－ＲＯＭで受け渡す。データのパスワードについては、別途メールで通知する。・データは「納付書あり」、「納付書なし」、「納付書なし(非課税)」の３つで作成されている。各データは税額通知書(特別徴収義務者用)の頁番号・指定番号・法人名・郵便番号・住所で作成されており、指定番号順に並んでいる。・上記①②の税額通知書は、「納付書あり」、「納付書なし」、「納付書なし(非課税)」の３つの区分に分かれて、指定番号順に並んでいる。「納付書あり」の区分にのみ③の特別徴収納入書があり、指定番号順に並んでいる。・④～⑩は、同一である。7２ 帳合い・製本作業⑴ ③特別徴収納入書の連票帳票を事業所ごとに切り取り、点線に沿って山折りして封入すること。連票の枚数は１冊 14 枚、１冊４枚、１冊３枚の３パターンがある。引き渡した帳票は指定番号順になっており、パターンごとに分かれていない。【イメージ図】帳票③完成図⑵特別徴収納入書は同じ指定番号で、６月～５月分(11 月・５月分、６月分のみの事業所もあり)＋予備２枚で印刷されている。⑶事業所の最後は必ず予備２枚を含めて切り離し、完成図の通りに山折りにして封入する。帳票③１ １冊14枚 ６月～５月分 12枚 予備２枚２ １冊４枚 11月・５月分 ２枚 予備２枚３ １冊３枚 ６月分 １枚 予備２枚8３ 封入封緘作業⑴ 種類ごとに同じ指定番号で組み合わせ(同時に事業所名も確認すること)、必ず事業所ごとに１頁目から始まっていることを確認すること。帳票①は税額通知書記載の宛名とバーコードが封筒窓から見えるように折り、封入する。帳票②は納税義務者情報が印字されている面を内側にして封入する。帳票①～③はいずれも指定番号順になっているので上から順番に組み合わせることができるが、同一の指定番号事業者であっても、帳票ごとに枚数が異なるため、異なる指定番号事業者の帳票を組み合わせることのないようにすること。【例】指定番号 帳票① 帳票②00001000020000300004なし⑵ 内容量を確認し、適宜、定形外封筒(茶色・マチ付)を使用すること。なお、定形外封筒(茶色・マチ付)を使用した場合、指定番号を鉛筆書きで封筒の真ん中(ラベルシールで隠れる位置)に記入すること。定形外封筒(茶色・マチ付)にも入りきらない場合は、段ボール箱等を使用すること。 段ボール箱は受託者が用意する。(サイズ指定なし)指定番号00001の事業所は、帳票① ３枚帳票② ４枚次の指定番号00002の事業所は、帳票① １枚帳票② １枚次の指定番号00003の事業所は、帳票① ４枚帳票② ６枚次の指定番号00004の事業所は、帳票① ３枚帳票② ０枚9⑶ 封入封緘方法は問わないが、封入前に異なる会社や個人の帳票が同封されていないか確認するなど、確実に封緘すること。４ 納 品⑴ 納品に係るノンステープル段ボール箱やテープは受託者が用意すること。⑵ 成果品(緑封筒)は、全て封緘した状態で種類ごとに段ボール別で区分けをし、引き渡したときと同じ配列で封筒窓が上になるよう縦置きでノンステープル段ボール箱(サイズ指定なし)に箱詰めして納品すること。また、段ボール箱には、必要事項を記入した貼付票種類ごとに添付すること。貼付票は一つの箱に対し、隣り合う二面に１枚ずつ添付すること。貼付票の様式は委託者が用意し、印刷は受託者が行うこと。⑶ 成果品(茶封筒)は、成果品(緑封筒)とは別のノンステープル段ボール箱(サイズ指定なし)に箱詰めし、封をして納品すること。⑷ 指定番号・法人名・箱 No.(貼付票記載)を記した一覧データ(ＣＤ-ＲＯＭ)を納品すること。⑸ 成果品は、一覧表と照合して数量に差異がないよう必ず確認すること。⑹ 受託者は、汚損や破損若しくは不要になった物品であっても破棄せず、引き渡した全ての物品について納品時に返却すること。また、汚損や破損した納税通知書等は、封入封緘せずに封筒に付箋を貼付し、納品時に委託者へ報告すること。⑺ 成果品は、履行期限までに委託者の立会いのもと指定した場所(磐田市内)へ納品し、検収を受けること。⑻ 完成品の納品予定数(封筒数)は以下を予定している。個人市民税県民税特別徴収税額通知書 10,000通