ＤＮＡ解析関連試薬の購入【単価：国費】

ＤＮＡ解析関連試薬の購入【単価：国費】 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月１日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 中村 振一郎１ 競争入札に付する事項⑴ 件名DNA解析関連試薬の購入⑵ 物品の品名等入札説明書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 納入場所島根県松江市平成町1751－15 島根県警察本部平成庁舎⑸ 入札方法入札金額は、総価を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず､見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加者の資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の基準等級A、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話0852-26-0110 内線2241～2242⑵ 入札説明会行わない。 ⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年４月１日から令和８年４月14日までの間、上記⑴の場所において交付する。 (交付時間は土曜、日曜及び祝日を除く、午前９時から午後５時までとする。)⑷ 入札参加希望者に要求される事項ア この入札に参加を希望する者は、令和８年４月14日(火)正午までに、入札説明書に定める入札参加申込書及び所定の提出書類を提出し、この入札に参加資格があることの確認を受けなければならない。 イ 提出された申込書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ウ 期限までに申込書等を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所等ア 入札書の受領期限令和８年４月27日(月)午後４時(郵便による入札にあっては、正午までに警務部給与経理課に到着していること。)イ 開札日時 令和８年４月28日(火)午前10時ウ 開札場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部５階第３小会議室エ 開札 即時開札４ その他⑴ 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金予算決算及び会計令第77条第２号により免除とする。 ⑶ 契約保証金予算決算及び会計令第100条の３第３号により免除とする。 ⑷ 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 なお、契約は単価契約とする。 ⑸ 入札の無効当該公告に示した競争に参加する資格のない者が行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑹ 落札者び決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月１日付入札公告した件については、次のとおりとする。 記１ 件名⑴ 件名ＤＮＡ解析関連試薬の購入⑵ 品名規格等別添「仕様書」及び「購入物件内訳書」のとおり⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 納入場所島根県松江市平成町1751－15 島根県警察本部平成庁舎２ 契約方法会計法第29条の３第１項により一般競争入札とする。 再度入札は２回までとし、再度入札を行っても落札者がないときは、予算決算及び会計令第99条の２により随意契約とする。 ３ 契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 なお、契約は単価契約とする。 ４ 競争参加者の資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の基準等級A,B,C又はDの等級に格付けされている者であること。 ⑷ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 別添「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。 ⑹ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ５ 入札の場所等⑴ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線2241～2242 FAX0852-28-7111⑵ 郵便による入札書の提出期限郵便により入札書を提出する者は、書留郵便で二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨朱書し、中封筒に入札件名を記載して、支出負担行為担当官あてに親展により郵送するものとする。 この場合、令和８年４月27日(月)正午までに警務部給与経理課が受け付けたもののみとする。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札及び開札の日時、場所等ア 入札書の受領期限 令和８年４月27日(月)午後４時イ 開 札 日 時 令和８年４月28日(火)午前10時ウ 開 札 場 所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部５階第３小会議室⑷ 入札説明会行わない。 ６ 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札者は、封印した入札書及び入札付属書(それぞれ別紙様式)を入札書受領期限までに提出しなければならない。 この場合において、入札書及び入札付属書を入れた封筒には商号(又は名称)及び職氏名を明記しなければならない。 イ 入札書に記載する金額は、購入予定数量に単価を乗じて計算した総価を記載すること。 また、入札付属書の単価区分内訳に１個当たりの単価を記載すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額を落札金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので入札書に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額を記載すること。 エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された総価の最低入札価格をもって行い、契約価格(単価)は入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 オ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 カ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 キ 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。 ク 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 ケ 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後直ちに再度の入札を行う。 コ 入札者は、入札書へ押印する印鑑を持参しなければならない。 サ 入札者は、当該物件の納入に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 ⑵ 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には入札書に入札参加者の住所及び名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の場合は署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑶ 入札保証金予算決算及び会計令第77条第２号により免除とする。 ⑷ 再度入札ア 開札の結果、落札者がない場合は直ちに再度入札を行う。 再度入札は２回まで行うものとする。 (合計３回)ただし、郵便入札による入札を行った者がある場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、入札執行者等が指定する日時において、再度入札を行う。 イ 入札者のうち、再度入札に参加しない者は、開札の場所を退場しなければならない。 ⑸ 入札辞退支出負担行為担当官の承認を受けた後、入札を辞退する場合は次によることとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を持参又は郵送等により提出するものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。 ⑹ 落札者の決定会計法第29条の６の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格の入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あった場合は、直ちにくじ引きを実施し落札者を決定する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 ⑻ 入札の無効当該公告に示した競争に参加する資格のない者が行った入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑼ 落札の通知落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知する。 ７ 入札にあたり提出する書類この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書面を令和８年４月14日(火)正午までに警察本部会計課用度係まで提出しなければならない。 ⑴ 入札参加申込書⑵ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し⑶ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。)⑷ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合)８ 契約⑴ 契約条項別添「単価契約書(案)」のとおりとする。 ⑵ 前金払なし⑶ 契約書の作成ア 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 イ 前記アの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ウ 前記イの場合において支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑷ 契約保証金予算決算及び会計令第100条の３第３号により免除とする。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする９ 質疑⑴ 入札説明に対する質疑入札説明書及び添付資料について質疑がある場合は、質疑票により令和８年４月７日(火)正午までに提出すること(FAX可)。 ⑵ 提出先５(1)の場所とする。 10 入札説明書添付書類⑴ 単価契約書(案)⑵ 入札参加申込書⑶ 役員名簿⑷ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合)⑸ 入札書及び入札付属書⑹ 委任状(代理人が入札する場合)⑺ 質疑票⑻ 暴力団排除に関する誓約事項⑼ 入札書の作成要領11 その他⑴ 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 ⑵ 暴力団排除に関する誓約事項入札参加者は入札書の提出をもって、「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。 また、虚偽の誓約若しくは契約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 予定数量10箱24箱24箱5個7箱7箱12箱5個※数量は予定数量であり、増減することがある品 名 規格等PrepFiler Express Forensic DNA Extraction Kitﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ444135252検体購入物件内訳書POP-4 Polymer,for 3500/SeqStudio Flexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4393715384samplesConditioning Reagent,for 3500/SeqStudio Flexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ43937183500xL Genetic Analyzer 24-Capillary Array,36cmﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4404687GeneScan 600 LIZ dye Size Standard v2.0ﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4408399Cathode Buffer Container(CBC),for 3500/SeqStudioFlexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4408256Anode Buffer Container(ABC),for 3500/SeqStudioFlexﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4393927Quantifiler HP DNA Quantification Kitﾗｲﾌﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ4482911400reactions (別紙１)暴力団排除条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。 (損害賠償等)第４条 甲は、第１条又は第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損失について、何ら補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条又は第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿 申込者住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記の入札に参加したく関係書類を添えて申請いたします。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 記１ 件名件名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入２ 添付書類(1) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2) 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。) 令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿役 員 名 簿住 所商号又は名称代表者(職)氏名当社の役員は、次のとおりです。 ※１ (ﾌﾘｶﾞﾅ) ※２ ※３区 分 氏 名 性別 生年月日 住 所※１ 「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称を記載する。 ※２ 氏名にはフリガナを記載する。 ※３ 生年月日は和暦で記載する。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿委任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印私は、下記の者を代理人と認め、ＤＮＡ解析関連試薬の購入契約に関し、下記の権限を委任します。 記委任事項１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 契約の履行に関する件４ 契約の履行に伴う代金請求及び受領に関する件５ その他前各号に付帯する一切の件受任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印受任者使用印鑑 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿 委任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記の者を代理人と認め、下記入札(見積)に関する一切の権限を委任します。 記件名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入受任者 住 所商号又は名称氏 名 印受任者使用印 入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記価格をもって、諸条件を承諾の上入札いたします。 件 名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入(単価契約)入 札 金 額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円※入札金額は、別添入札付属書に記載した単価に購入予定数量を乗じて計算した総価金額入 札 付 属 書単価区分内訳PrepFiler Express Forensic DNA １箱当たり 円Extraction KitPOP-4 Polymer,for 3500/SeqStudio Flex １箱当たり 円Conditioning Reagent,for １箱当たり 円3500/SeqStudio Flex3500xL Genetic Analyzer 24-Capillary １個当たり 円Array,36cmCathode Buffer Container(CBC),for １箱当たり 円3500/SeqStudio FlexAnode Buffer Container(ABC),for １箱当たり 円3500/SeqStudio FlexQuantifiler HP DNA Quantification Kit １箱当たり 円GeneScan 600 LIZ dye Size Standard １個当たり 円v2.0(税別) 質 疑 票令和 年 月 日件 名 ＤＮＡ解析関連試薬の購入質疑項目質疑内容会 社 名所属・担当電話・FAX ( ) － ＦＡＸ( ) －＊ 質疑項目は１項目ずつ別紙とすること。 回 答＊記入しないこと 暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理時等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官へ報告を行います。