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【東北地整 湯沢】電気通信施設保守業務(湯沢)

発注機関
国土交通省
所在地
秋田県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年12月22日
納入期限
入札開始日
開札日
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【東北地整 湯沢】電気通信施設保守業務(湯沢) 調達案件番号0000000000000561468調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称【東北地整 湯沢】電気通信施設保守業務(湯沢)公開開始日令和07年12月23日公開終了日令和08年03月06日調達機関国土交通省調達機関所在地秋田県調達品目分類電気通信用機器及び音声録音再生機器電気通信機器に係るサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和8年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。 令和7年12月23日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 田中 甫幸 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 05 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15,29 (2) 調達件名及び数量 電気通信施設保守業務(湯沢) 一式 (電子調達システム対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年 3月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方 法をもって以下のとおり行う。 1) 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。 2) 入札者は、調達業務の履行に要する一切 の諸経費を含めて、契約希望金額を見積も ること。 3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。原則として当該入札の執行において入札 執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令(以下「予決令」という。)第99条の 2の規定に基づく随意契約には移行しな い。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本 件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際 して必要な証明書等(以下「申請書等」とい う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 (8) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した 上で行うものであり、履行開始日は令和8年 4月1日、契約締結日は令和8年4月1日と する。なお、予決令第86条の調査が行われた 場合は、調査終了後の同日以降、令和8年度 予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった 場合は、予算成立後の同日以降とすることが ある。 また、暫定予算となり予算措置が全額計上 されていない場合は、本予算成立を条件にし て、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫 定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期 間で除して算出した額)とする。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)における「役務の提供等」のうちA、 B、C又はD等級に格付けされた東北地域の 競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている 者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) 4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2) の入札説明書の交付方法により3(1)1)から 直接ダウンロード、3(1)2)から直接交付又 は3(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受 けた入札説明書及び仕様書等により作成した 申請書を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争 参加者の資格に関する公示」(令和7年3月 31日付け官報)に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。 (8) 入札説明書に掲げる履行実績があることを 証明した者であること。 (9) 本業務の配置予定管理技術者が入札説明書 に掲げる条件を満たしていること。 (10) 入札説明書に掲げる「業務実施方針」につ いて、全ての項目の提案が未提出でないこ と、かつ、1項目でも不適切な提案がないこ と。 3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 1) 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp /pps-web-biz/ 2) 〒012-0862 秋田県湯沢市関口字上寺沢64-2 東北地方整備局湯沢河川国道事務所 経理課契約係 TEL 0183-73-5150(内線504) 電子メールアドレス thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 (1)1)の電子調達 システムから、自らの商号又は名称を用いて 交付されている全ての資料(追加・変更・訂 正分を含む)をダウンロードすること。これ によりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を 行う。なお、送付を希望する場合は、送付 先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の 上、電子メール(送信後、必ず着信を確認す ること。)により申し出ること。この場合、 原則、電子メールで交付する。ただし、紙で の送付を希望する場合、送付に要する費用は 希望者の負担とする。 4 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 3(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び 問い合わせ先 3(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和8年1月23日14時00分 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで 必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を 確認すること。)又は託送(書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。)にて提 出すること。 5 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 3(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)2) に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入 札書の提出期限 令和8年3月5日14時00分 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持 参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出す ること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年3月6日11時00分 東北地方整備局湯沢河川国道事務所入札室 6 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を、4(3)の提出期限まで に、3(1)1)に示すURLに提出しなけれ ばならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を、4(3)の提出期限までに、3 (1)2)に示す場所に提出しなければならな い。また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の 入札書の提出期限までの間において、分任 支出負担行為担当官から申請書等の内容に 関する説明を求められた場合には、それに 応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札 に関する条件に違反した者、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者、5(3)の入札 書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等 (追加・変更・訂正分を含む)の交付を受け ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者 又は電子調達システムを利用するための電子 証明書を不正に使用した者が提出した入札書 は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす る。予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内の価格をもって有 効な入札を行った入札者であり、かつ、入札 説明書等で指定する性能・機能・技術能力等 の要求要件のうち必須とされた項目の最低限 の要求要件をすべて満たしている入札者の中 から、入札説明書において定める総合評価の 方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者 を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち総合評価の方法によ る得点の最も高い者を落札者とすることがあ る。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価格 が設定された場合において、落札者となるべ き者の入札価格が調査基準価格を下回るとき は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 7 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TANAKA Toshiyuki, Director of Yuzawa Office River and National Highway of Tohoku Regional De- velopment Bureau (2) Classification of the services to be procured : 15,29 (3) Nature and quantity of the services to be required : Telecommunication equi- pment maintenance 1 set (4) Fulfillment period : From 1 April,2026 through 31 March,2027 (5) Fulfillment place : As shown in the t- ender documentation (6) Qualification for participating in t- he tendering procedures : Suppliers el- igible for participating in the propos- ed tender are those who shall : 1) Do not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the B- udget, Auditing and Accounting 2) Have Grade A,B,C or D on“offer of services”in Tohoku Area in terms of qualification for participating in te- nders by Ministry of Land, Infrastruc- ture, Transport and Tourism (Single q- ualification for every ministry and a- gency) 3) Do not be under suspension of nomin- ation by Director-General of Tohoku R- egional Development Bureau from Time- limit for the tender to Bid Opening 4) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding sy- stem https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/ 5) The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly 6) Not be the business operators that a gangster influences management subs- tantially or the person who has exclu- sion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned 7) Other details, by the tender docume- ntation (7) Time-limit for the submission of cert- ificate : 14:00 23 January,2026 (8) Time-limit for tender :14:00 5 March, 2026 (9) Contact point for the notice : Contra- ct of Contract Section, Accounting Divi- sion,Yuzawa Office of River and Nation- al Highway, Tohoku Regional Development Bureau,Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 64-,Kamiterasa- wa,Sekiguchi,Yuzawa-shi,Akita-ken 012- 0862 Japan TEL 0183-73-5150 ex.504調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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