（企画公募）九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募

（企画公募）九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募 企画競争を前提とする公募令和８年１月２６日九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業に関する公募１．企画競争に付する事項(１)事 業 名 九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業(２)事業の趣旨九州大学は、2021年11月に、大学の目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けたビジョン「Kyushu University VISION 2030」(以下「VISION 2030」という。)を策定した。 VISION 2030 の取組を推進し、目指す姿の実現を果たすためには、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信を通じ、国内外の多様なステークホルダーに本学の目指す姿を共有し、共感を得、双方向の対話を重ねる広報活動が必要不可欠である。 そのため、あらゆるステークホルダーに対して有用性の高い動画を用い、九州大学の広報活動を戦略的に推進するための動画制作、ライブ配信事業を行うものである。 (３)事業の内容公募要領による。 ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (３)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有すること。 (５)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．企画提案書の提出方法等(詳細は公募要領による。)(１)企画提案書の提出方法・郵送簡易書留、宅配便等で送付すること。 提出期限までに必着のこと。 ・持参受付時間：平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く。)(２)企画提案書の提出期限等提出期限：令和８年２月５日(木曜日)１７時００分(必着)提 出 先：〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡744 (九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂３F)九州大学総務部広報課 山口TEL 092-802-2130 FAX 092-802-2139E-mail koho@jimu.kyushu-u.ac.jp４．事業規模及び採択件数公募要領による。 ５．審査方法別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」において行う。 選定終了後、すべての提案者に選定結果を通知する。 ６．その他提案に要する費用は、提案者の負担とする。 本件に関するその他の事項については、公募要領等によるものとする。 【本件担当、連絡先】住 所：〒８１９－０３９５ 福岡市西区元岡７４４担 当：九州大学総務部広報課 担当：山口電 話：092-802-2130ＦＡＸ：092-802-2139Ｅ－ｍａｉｌ：koho@jimu.kyushu-u.ac.jp公 募 要 領１．業 務 名九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業２．業務の趣旨九州大学は、2021年11月に、大学の目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けたビジョン「Kyushu University VISION 2030」(以下「VISION 2030」という。)を策定した。 VISION 2030の取組を推進し、目指す姿の実現を果たすためには、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信を通じ、国内外の多様なステークホルダーに本学の目指す姿を共有し、共感を得、双方向の対話によってエンゲージメントを構築・強化していく広報活動が必要不可欠である。 そのため、あらゆるステークホルダーに対して有用性の高い動画を用い、九州大学の広報活動を戦略的に推進するための動画制作、ライブ配信事業を行うものである。 ３．業務の内容遂行すべき事業の詳細は、受注者のノウハウを生かした提案仕様書によるが、次の業務及び要件を満たすこと。 (１)業務内容本業務の受注者は、本学広報課と緊密な連携を図りつつ、本学の広報戦略に基づく広報課の広報活動のうち、次に掲げる業務を行うこと。 なお、業務を行うに際しては「３．(２)③ 制作に係る要件」も満たすこと。 ① 以下の定例的行事等における動画の企画及び制作、ライブ配信、それに係る担当部署との各種調整(スケジュール調整、制作又は配信したい内容の聞き取り等、業務遂行のために必要な調整)(a) 本学が主催する式典等(b) 本学総長が出席するイベント、記者会見等(c) 上記以外の行事等のうち、本学広報本部が必要と認めるもの。 ※上記に係る動画制作は、年間４０本程度、ライブ配信は、１０件程度を見込む。 ※想定する動画制作の長さやクオリティの例を以下に示す。 式典 https://www.youtube.com/watch?v=509gSGgFcN4全学イベント https://www.youtube.com/watch?v=vIsub9V_I1g&t=10887s大分類 小分類 本数 ライブ配信回数定例的行事 式典 10 5全学イベント 15 3記者会見 15 2合計 40本程度／年 10回程度／年② 以下のVISION 2030の取組を推進するための動画の企画及び制作、ライブ配信及びそれに係る担当部署との各種調整(スケジュール調整、制作又は配信したい内容の聞き取り等、業務遂行のために必要な調整)(a) 本学の総合知に係る紹介(本学の紹介、本学のキャンパスやキャンパス周辺の環境も含めた特徴や魅力、研究者の研究紹介、九大基金の紹介、高校生向け研究紹介イベント等)(b) 執行部、部局長メッセージ(c) 本学の総合知に係るイベントの告知※上記に係る動画制作は、年間４０本程度、ライブ配信は、２件程度を見込む。 ※想定する動画制作の長さやクオリティの例を以下に示す。 なお、以下は例示であり、VISION 2030の取組推進のため、既存のコンテンツによらず、新たなコンテンツを提案すること。 本学紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=K0onm1WAjcM&t=87sキャンパス紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=426HtA1dKl0研究者紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=1OrCqVCgEyU&t=1s九大基金紹介 https://www.youtube.com/watch?v=NOhFgSRRPIU執行部、部局長メッセージ https://www.youtube.com/watch?v=_qnIi7dZ_uU&t=26s告知 https://www.youtube.com/watch?v=pbYV-gJ59yo大分類 小分類 本数 ライブ配信回数VISION 2030取組推進 紹介(本学、キャンパス、研究者、九大基金等)20 2執行部、部局長メッセージ15 0告知 5 0合計 40本程度／年 2回程度／年(２)業務要件① 業務従事者受注者は、本業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を少なくとも１人以上「３．(４)業務遂行場所」に配置の上、業務に当たること。 配置する業務従事者は、「３．(１)業務内容」を遂行する上で必要となる以下の条件を満たしていることとし、事前に本学に、人数と業務従事者を報告すること。 (a) 撮影に関する知識及び技術を有し、３年以上の実務経験を有していること。 (b) 画像処理ソフト及び動画編集ソフトによる動画制作の経験があり、３年以上の実務経験を有していること。 (c) 動画のライブ配信に関する知識及び技術を有し、実際にライブ配信に携わった経験を有すること。 なお、業務遂行上必要な場合(例：ライブ配信で複数カメラの操作が必要な場合等)は、受注者の裁量により、追加で業務従事者を派遣し、対応するものとする。 当該追加の業務従事者は、上記条件のすべてを満たす必要はないが、条件を満たすために複数人を必要とする場合は、複数人(配置する業務従事者を含む。)により業務に従事すること。 ② 業務実施時間等業務時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、年末年始(12/29～1/3)及び本学の夏季一斉休業日を除く平日の9：00～17：00(12:00～13：00は除く。)を基本とする。 ただし、当該業務時間外に作業すべき業務が発生した場合(月数回程度を見込む。)は、対応を求めることがある。 ③ 制作に係る要件(a) 九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画を提案すること。 (b) 機材は、本学の機材(別添参照)又は受注者が所有する機材を使用すること。 (c) 必要に応じて、複数ビデオカメラの使用、ナレーション挿入、字幕表示、フリップボード等の作成、プロンプターの設定等を行うこと。 (d) 版権に抵触しないように編集を行うこと。 (e) ライブ配信については、双方向のコミュニケーション可能な配信形態とするとともに、複数の動画ソース(資料の表示、ＶＴＲ等)を状況に応じて切り替えること。 (３)業務の実施方法受注者は、業務内容を実施するに当たり(４)の業務遂行場所で実施すると共に、業務遂行上必要があれば、本学の他キャンパス、又は、イベント等の開催場所に出向して業務対応に当たるものとする。 本学他キャンパスへの出向範囲は箱崎地区、伊都地区、大橋地区、筑紫地区、馬出地区、博多地区、農学部附属演習林 福岡演習林地区(糟屋郡内)及び別府地区とし、月に数回を見込む。 なお、受注者は、納品物に係る著作権人格権を行使しないものとする。 (a) 制作動画一式(ライブ配信の録画映像等を含む。)(b) 制作のために撮影を行った画像・映像素材一式４．公募に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第６条の規定に該当しない者であること。 (３)総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有すること。 (５)国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人九州大学の競争参加資格において令和８年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ５．公募に係る手続(１)提出すべき書類①企画提案書(別紙１)…紙媒体7部及び電子媒体(CD-ROM等。以下同様。)②過去２年以内に国立大学法人その他官公庁等又は民間の事業所において、動画の制作を請け負った実績を有することを示す資料(任意様式)…紙媒体7部及び電子媒体③企画提案資料(任意様式)…紙媒体7部及び電子媒体次の事項を記載又は必要書類を添付すること。 ア 企画書案様式は任意とする。 ただし、作成に当たっては必ず下記の項目を記載すること。 ・事業の趣旨に沿った企画の方向性についての考え方・実施体制(業務に当たる者の人数や実績・経験・資格等)及び本学との打合せの体制、頻度・九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画についての方向性、考え方、演出方針等イ 見積書様式は任意とする。 経費の積算内訳を明示すること。 ウ 必要に応じ、その他の資料④審査基準にある「ワーク・ライフ・バランスなどの推進に関する評価」におけるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し １部(２)４．に掲げる資格を満たしていない者も企画提案書等を提出することができるが、５．(３)①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (３)企画提案書等の提出期限、場所及び方法等①提出期限令和８年２月５日(木曜日)１７時００分(必着)②提出場所及び問い合わせ先〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡744 (九州大学 伊都キャンパス 椎木講堂３F)九州大学総務部広報課 山口TEL 092-802-2130 FAX 092-802-2139E-mail koho@jimu.kyushu-u.ac.jp③提出方法・郵送…簡易書留、宅配便等の配達記録が残る方法で送付すること。 提出期限までに必着のこと。 ・持参…受付時間：平日9時00分～17時00分(12時00分～13時00分を除く。)６．事業想定(予算)及び採択数事業想定：10,000千円採 択 数：１件７．企画提案書の選定方法等(１)選定方法①書類選考選定委員会において、提出された企画提案書等により書類選考を実施する。 ②面接選考選定委員会において、必要に応じ企画提案者に対するヒアリングを実施する。 (２)審査基準別紙２「審査基準」のとおり(３)選定結果の通知選定終了後、すべての提案者に選定結果を書面により通知する。 ８．契約締結選定の結果、本学と選定された者との間で企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。 なお、契約金額については調整結果を受け、業務内容を勘案して決定するため、企画提案書等で企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。 また、契約条件等が本学と選定された者との間で合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。 ９．契約期間について契約期間は、原則、令和８年４月から令和９年３月までの１年間とするが、期間満了時(１年ごと)に内容を検証し、最大３年間まで延長することができる。 １０．スケジュール(予定)①公募開始： 令和８年１月２６日(月曜日)②企画提案書等の提出期限： 令和８年２月５日(木曜日)③審査・選定： 令和８年２月２０日(金曜日)④契約締結： 令和８年３月２３日(月曜日)１１．その他①本手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ②企画提案書等の作成及び提出に要する費用については、提出者の負担とする。 ③虚偽の内容が記載されている企画提案書等については無効とし、企画提案書の選定についてはこれを取り消す。 ④企画提案書等が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。 ・７．(２)に示された条件に適合しないもの・提出期限、場所及び方法等に適合していないもの・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの⑤提出された企画提案書等は、返却しない。 ⑥提出された企画提案書等は、本手続以外に提出者に無断で使用しない。 ただし、企画提案書等は、公正性、透明性及び客観性を確保するために必要がある場合は、公表することがある。 ⑦企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。 ⑧企画提案書等の提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。 ⑨企画提案書等の作成のために本学より受領した資料は、本学の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。 ⑩本手続の趣旨に鑑み、選定された企画提案書等の内容が本業務の実施条件になるものではない。 実際の業務の実施に当たっては、契約締結の際に本学と合意した内容及び契約書を遵守すること。 ⑪審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」におけるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知の取消など、提出した企画提案書等と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。 別添 機材一覧【カメラ】・HXR-NX80(SONY)・ハンディカム(SONY民生機)・Osmo Poket(DJI)【音声】・ワイヤレスマイク(SONY) ハンドマイク、ピンマイク・ガンマイク(ZENNHEISER MKH416)・4chポータブルミキサー(sigma)・12CHミキサー(Yamaha)・ICレコーダー(SONY)【編集】・編集用PC(Adobe Premiere Pro)【配信】・Blastreams(MSR01-4K)【その他】・三脚・ビデオスイッチャー(Roland)・キャプチャーボード(IO DATA)・HDMIケーブル・音声ケーブル別紙１【令和〇年〇〇月○○日】国立大学法人九州大学 御中(提出者)【住所】【法人等名】【代表者等肩書・氏名・印】企画提案書業務名 ： 九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業上記業務について、企画提案資料７部を添えて企画提案書を提出します。 なお、選定された場合は、上記業務の契約締結に向け、誠意をもって契約条件の協議に応じることを表明します。 ○本件にかかる連絡先：【住所】【法人等名】【担当者部署・担当者氏名】【連絡先電話番号】【連絡先ＦＡＸ番号】【連絡先E-Mail】※作成上の注意事項・【】の部分は、企画提案書を作成される者の情報で書き換えてください。 ・「本件にかかる連絡先」の窓口は1カ所にしてください。 別紙２審 査 基 準１．採択案件の決定方法提案された企画提案書及びその添付書類に基づき審査を行い、得点が最も高い者を採択案件に決定する。 ２．審査方法企画提案書に基づき、九州大学に設置された「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」において書類選考(及び必要に応じ面接選考)を実施する。 また、審査期間中に、必要に応じ、提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。 ３．評価方法評価は、下記の項目について、次の評価基準による評価とし、「九州大学広報戦略2030に基づく動画制作、ライブ配信事業にかかる業者選定委員会」の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とする。 評価項目点数評価基準大変優れている優れている普通やや劣っている劣っている① 事業実施体制は整っているか 20 20 16 12 8 4② 会社の業務実績に当該動画制作等と同種・同規模の制作実績が十分にあるか10 10 8 6 4 2③ 体制案が無理・無駄なく効率的な提案となっているか10 10 8 6 4 2④ 事業の目的・趣旨を正しく理解しているか 10 10 8 6 4 2⑤ 本学に関する情報および魅力を伝えるためにわかりやすくかつインパクトのある構成・内容となっているか20 20 16 12 8 4⑥ 経費の妥当性 5 5 4 3 2 1⑦ 九州大学の広報戦略に沿って、本学の特徴や強みを魅力的に発信する企画20 20 16 12 8 4⑧ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 5 複数の認定等に該当する場合は、別紙の認定等の中で該当する最も配点が高い区分により加点を行う。 合計 100別紙２別 紙○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナ認定企業)を受けていること。 又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・プラチナえるぼし ５点・認定段階３(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ４点・認定段階２(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ３点・認定段階１(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと) ２点・行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)１点○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)を受けていること。 又は、一般事業主行動計画を令和７年４月１日以後に策定又は変更済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・プラチナくるみん認定 ５点・くるみん認定(令和７年４月１日以降の基準) ４点・トライくるみん認定、くるみん認定(平成２９年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)３点・くるみん認定(平成２９年３月３１日までの基準) ２点・令和７年４月１日以降に行動計画策定又は変更済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)１点○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定企業)を受けていること。 ・ユースエール認定 ４点○上記に該当する認定等を有しない ０点