郵送期限：令和8年4月14日 旧門真市立水桜小学校土壌汚染状況調査業務委託

郵送期限：令和8年4月14日 旧門真市立水桜小学校土壌汚染状況調査業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月１日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 旧門真市立水桜小学校土壌汚染状況調査業務委託⑵ 履行場所 門真市三ツ島６丁目２番１号⑶ 概要 次に掲げる業務ア 土壌汚染状況調査イ 関係機関との協議ウ 届出等に係る支援エ 報告書作成⑷ 契約期間 契約締結日から令和８年９月30日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 11,590,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更2生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の測量・建設コンサルタント等の入札参加資格として登録していること。 ⑻ 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。 ⑼ 受注者は、本業務を遂行するにあたり、管理技術者(主任技術者)、照査技術者及び担当技術者を配置できること。 ⑽ 受注者は、管理技術者(主任技術者)等の技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置できること。 ⑾ 管理技術者(主任技術者)は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に規定する土壌汚染調査技術管理者の資格を有するとともに、技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有すること。 また、令和３年４月１日から申請締切日までに、土壌汚染対策法に基づく土壌3汚染調査について、試料採取地点選定を含む計画立案から、調査実施、調査結果の評価取り纏めまでの一貫した業務を一定の責任をもって行った実績(※１参照)(管理技術者(主任技術者)として従事した実績)を５件以上有すること。 そのうち２件は、地歴調査から試料採取計画立案、調査実施、分析結果のとりまとめに至るまでの一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ⑿ 照査技術者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に規定する土壌汚染調査技術管理者及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有するものとすること。 また、令和３年４月１日から申請締切日までに、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査について、試料採取地点選定を含む計画立案、調査実施、調査結果の評価取りまとめまでの一貫した業務を誠実に履行した実績(※１参照)(管理技術者(主任技術者)、照査技術者のいずれかとして従事した実績)を４件以上有するものとする。 そのうち１件は、地歴調査から試料採取計画立案、調査実施、分析結果のとりまとめに至るまでの一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ただし、管理技術者(主任技術者)と兼ねることはできない。 ⒀ 担当技術者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に規定する土壌汚染調査技術管理者及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有するものとすること。 また、令和３年４月１日から申請締切日までに、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査について、試料採取地点選定を含む計画立案、調査実施、調査結果評価取りまとめまでの一連の業務を誠実に履行した実績(※１参照)(管理技術者(主任技術者)、照査技術者もしくは担当技術者のいずれかとして従事した実績)を１件以上有するものとする。 そのうち１件は、地歴調査から試料採取計画立案、調査実施、分析結果取りまとめに至るまでの一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ただし、管理技術者(主任技術者)及び照査技術者と兼ねることはできない。 (※１)国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第１条第１項各号に規定する法人が発注した業務に限る。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加4に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年４月14日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 生涯学習新施設整備担当⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月６日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する5休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 生涯学習新施設整備担当電話 直通 06(6902)5603大代表 06(6902)1231(内線3079)代表 072(885)1231(内線3079)ＦＡＸ 06(6902)4935電子メールアドレス sim08@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月９日(木)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年４月14日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 生涯学習新施設整備エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)6(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｷ) ２⑻を確認することのできる許可書等の写し(ｸ) ２⑾、２⑿及び２⒀の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｸ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である7かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年４月16日(木)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メール8にて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年４月20日(木)午後１時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年４月17日(金)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するも9のとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札10⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を11提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館３階門真市 市民文化部 生涯学習新施設整備担当電話 直通 06(6902)5603大代表 06(6902)1231(内線3079)代表 072(885)1231(内線3079)ＦＡＸ 06(6902)4935電子メールアドレス sim08@city.kadoma.osaka.jp 1旧門真市立水桜小学校土壌汚染状況調査業務委託仕様書第１章 総則１ 業務名旧門真市立水桜小学校土壌汚染状況調査業務委託２ 業務期間契約締結日から令和８年９月30日まで３ 業務目的及び業務範囲等本業務は、旧門真市立水桜小学校における土壌汚染対策法第４条対応を目的とした土壌汚染状況調査を実施するものである。 なお、業務対象範囲の一部は令和４年度に土壌汚染対策法第４条第２項の調査、大阪府生活環境の保全等に関する条例第 81 条の５第２項の調査を実施済である。 また、本業務箇所における土地利用履歴調査報告書については市において作成済みである。 ・業務箇所：大阪府門真市三ツ島６丁目２番１号・面積 ：約18,417㎡(土壌汚染対策法第４条範囲：約6,800㎡)・所有者 ：門真市・業務箇所の状況：旧小学校(廃校)・業務対象範囲：別途「調査範囲図面」に示すとおり。 なお、業務の実施に当たっては、本特記仕様書、図面及び下記要領等に基づき実施する他、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)」(令和４年８月 環境省水・大気環境局土壌環境課 、以下「ガイドライン」という。)及び「土壌汚染対策法及び大阪府生活環境保全条例に基づく土壌汚染の調査・対策の手引き」(令和５年５月 大阪府環境農林水産部環境管理室、以下「大阪府手引き」という。)の定めによる。 ４ 関係法令等の遵守本業務の実施に当たっては、関係する法令・省令・規則・細則・通知・通達・条例等を遵守しなければならない。 ５ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者⑴ 受注者は、本業務を遂行するにあたり、管理技術者(主任技術者)、照査技術者及び担当技術者を配置しなければならない。 ⑵ 受注者は、管理技術者(主任技術者)等の技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 ⑶ 管理技術者(主任技術者)は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に規定す2る土壌汚染調査技術管理者の資格を有するとともに、技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有すること。 また、令和３年度以降(過去５年間)に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査について、試料採取地点選定を含む計画立案から、調査実施、調査結果の評価取り纏めまでの一貫した業務を一定の責任をもって行った実績(※１参照)(管理技術者(主任技術者)として従事した実績)を５件以上有すること。 そのうち２件は、地歴調査から試料採取計画立案、調査実施、分析結果のとりまとめに至るまでの一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ⑷ 照査技術者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に規定する土壌汚染調査技術管理者及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有するものとすること。 また、令和３年度以降(過去５年間)に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査について、試料採取地点選定を含む計画立案、調査実施、調査結果の評価取りまとめまでの一貫した業務を誠実に履行した実績(※１参照)(管理技術者(主任技術者)、照査技術者のいずれかとして従事した実績)を４件以上有するものとする。 そのうち１件は、地歴調査から試料採取計画立案、調査実施、分析結果のとりまとめに至るまでの一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ただし、管理技術者(主任技術者)と兼ねることはできない。 ⑸ 担当技術者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に規定する土壌汚染調査技術管理者及び技術士(建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質のいずれか)の資格を有するものとすること。 また、令和３年度以降(過去５年間)に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査について、試料採取地点選定を含む計画立案、調査実施、調査結果評価取りまとめまでの一連の業務を誠実に履行した実績(※１参照)(管理技術者(主任技術者)、照査技術者もしくは担当技術者のいずれかとして従事した実績)を１件以上有するものとする。 そのうち１件は、地歴調査から試料採取計画立案、調査実施、分析結果取りまとめに至るまでの一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。 ただし、管理技術者(主任技術者)及び照査技術者と兼ねることはできない。 ⑹ 受注者は、業務の進捗を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 (※１)国、地方公共団体、道路公社、住宅供給公社、土地開発公社、地方独立行政法人及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成 13年政令第34号)第１条第１項各号に規定する法人が発注した業務に限る。 3６ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたっては、約款に定めるものの他、下記書類を提出するものとする。 ア 着手届イ 工程表ウ 業務計画書エ 管理(主任)技術者通知書オ 完了届カ 請求書キ 業務記録ク 打合せ記録ケ 成果品コ その他監督員が指示するもの７ 打合せ協議⑴ 業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者もしくは担当技術者と本市担当者は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度、受注者がすべて記録し、相互に確認しなければならない。 なお、打合せ回数は、着手前・中間・調査後の３回を予定する。 ⑵ 管理技術者もしくは担当技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに本市担当者と協議するものとする。 ８ 貸与資料⑴ 既設建築物設計図書(設計図等)⑵ 土地の利用履歴等調査結果報告書(条例第81条の５第１項)(※市において作成済)⑶ (令和４年12月)土壌汚染状況調査結果報告書一式本業務の履行上で必要な資料の収集、調査、検討等は、原則として受注者が行うものとするが、発注者が所有し、業務に必要なものと認められるものは、これを貸与する。 この場合、受注者は、貸与を受けた資料のリストを発注者に提出し、業務完了時には全て返却するものとする。 なお、本業務を行うにあたり必要となる情報収集等に要する費用は、全て受注者の負担とする。 ９ 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠4意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 10 成果品の提出⑴ 受注者は、業務が完了したときは、仕様書に示す成果品を提出し、検査を受けるものとする。 ⑵ 受注者は、仕様書に定めのある場合又は発注者の指示する場合には、履行期間中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。 11 守秘義務受注者は、業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なしに第三者に漏らしてはならない。 また、コンサルタントとしての中立を遵守しなければならない。 12 その他⑴ 受注者は、常に安全に留意して現場管理を行い、災害及び事故の防止に努めるものとする。 なお、施設等に損傷を与えた場合は、速やかに発注者に連絡し、指示に基づき原状回復するものとする。 また、作業内容及び移設物件に事故等が発生した場合は、速やかにその内容を報告し、指示を受けること。 ⑵ 受注者は、調査方法及び内容に修正・変更等が必要となる場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ⑶ 本業務で新たに作成するデータ等についての著作権は、全て本市に帰属するものとする。 第２章 業務仕様１ 業務の目的本調査は、履行場所で予定される土壌汚染対策法等が定める土地の形質の変更行為に先駆け、同法ならびに大阪府生活環境の保全等に関する条例で定める「土壌汚染状況調査(表層土壌調査)」を実施し、本市が自主的に土壌汚染の有無を把握することを目的とする。 ２ 業務場所門真市三ツ島６丁目２番１号 旧門真市立水桜小学校(約18,417㎡)３ 業務実施上の必須条件業務実施上の必須条件として、以下の事項に十分留意しつつ、調査を行うこと。 ・関係機関の了承を踏まえて土壌汚染状況調査(表層土壌調査、排管沿い(配管下)の土壌調査)を実施する。 また、調査等によって生じた施設の損傷個所の復旧等も本業務に含めるものとする。 ・本業務実施及び結果報告に際し、大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課の協議、承諾を都度得るものとし、その結果を踏まえ計画書及び報告書とし5て整理する。 ・作業時の騒音発生防止に努めること。 ・対象地内には埋設配管(試験排水、雨水等)が多く存在するため、破損等が無いよう事前に当該位置を確認し、調査に際して地表から１～1.5ｍ程度を手掘り作業で確認のうえ採取する。 なお、当該状況を写真撮影等で記録しておくこと。 ・現地踏査状況等を踏まえて調査仕様の変更が想定される場合には、関係機関との協議を踏まえて確定するものとする。 ４ 調査内容土壌汚染状況調査(表層土壌調査)〈調査業務〉「土壌汚染状況調査計画書」に基づき、土壌汚染状況調査(表層土壌調査、排管沿いの土壌調査)を行う。 表層土壌調査で一部対象区画の試料採取等により土壌汚染が判明した場合には、30ｍ格子内の汚染範囲確定のため、30ｍ格子内のすべての一部対象区画について汚染範囲確定のための絞り込み採取分析調査を追加実施する。 この追加調査については、発注者とその仕様及び契約変更等を別途協議するものとする。 1) 土壌汚染状況調査計画書(表層土壌調査計画立案検討)市が事前に実施した地歴調査結果を踏まえ、現地踏査を行ったうえで、土壌汚染状況調査計画書を作成する。 計画書の内容についても、関係機関である大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課との協議による確認を行う。 2) 打合せ協議(調査計画、届出関連)地歴調査結果を踏まえた「表層土壌調査計画」について、大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課との協議を進めつつ、検討を行う。 3) 現地踏査及び計画準備 一式調査対象地の現地踏査を行い、発注者とともに調査方法や復旧箇所の調整等を行う。 4) 表層土壌調査計画立案検討関係機関協議も踏まえて、表層土壌調査実施計画を立案検討し、詳細な調査実施計画書を作成する。 5) 位置測量 81ヵ所調査地点の位置測量は未実施であることから、既存の建物・構造物や既存資料等を確認のうえ調査地点を設定し、調査位置について把握する。 業務実施中に新たな測量成果が入手できた場合には、当該測量図に合わせて地点の見直し6を随時行うこととする。 対象地の最北端を起点として10ｍ格子(単位区画)を設定し、調査地点の位置出し測量を行う。 また、調査後の調査地点の復元ができるように木杭・測量錨等の目印を適宜設置し記録する。 なお、水準測量(標高)は本仕様には含めない。 6) 埋設物事前確認 80ヵ所試料採取地点の地下埋設物の有無を既設建築物設計図書等により確認する。 探査結果については探査結果報告概要として取り纏めのうえ、別途発注者に提出すること。 7) コンクリート土間削孔コンクリート土間(25cm厚さ想定)：41ヵ所※ 上記以外の39ヵ所は全て裸地の想定調査地点の内、地表面がコンクリート等で被覆されている場合は、コンクリートカッター等で削孔した上で行う。 8) 土壌採取(表層) 70ヵ所表層土壌の採取は、地表面(裸地の場合は現況地表面、舗装や建屋内基礎がある場合はその下の地表面)の下 50cm の土壌を採取する。 調査対象物質の試料採取方法については、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３版)」、及び「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」により行う。 なお、旧校舎内は、土間床下が1ｍ弱程度の空洞があるため、空洞下の土壌試料を採取すること。 9) 土壌採取孔埋め戻し(表層) 70ヵ所本施設は廃校の学校であり人の出入りがないため、試料採取孔は試料採取後に発生する土を充填して埋め戻し、簡易復旧を行うものとする。 コンクリート舗装部分についても試料採取後に発生する土及びコンクリートガラで埋め戻し、簡易復旧を行うものとする。 10) 土壌採取(排水配管下) 10ヵ所配管下の土壌の採取は、配管が地表からの深度1.5ｍ程度に存在すると想定のうえ、1.5ｍから50cmの土壌を採取する。 調査対象物質の試料採取方法については、ガイドライン及び「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」により行う。 11) 土壌採取孔埋め戻し(排水配管下) 10ヵ所試料採取孔は、試料採取後に発生土を充填して埋め戻す。 なお、コンクリートやアスファルトによる被覆部は試料採取後に発生する土による復旧を行う。 712) 準備後片付け(表層) 一式13) 土壌採取数量等土壌採取数量等は、下表に示すとおりである。 ≪土壌ガス調査≫表-1 土壌ガス調査における調査項目等一覧表区分 地表状況 採取深度 地点数 備考土壌ガス採取舗装1 80cm～100cm 9 コンクリート舗装(厚さ25cm)更地1 80cm～100cm 4 グラウンド他≪表層土壌調査≫表-2 表層土壌調査における調査項目等一覧表区分 地表状況 採取深度 地点数 備考表層土壌採取舗装1 0～50cm 33 コンクリート舗装(厚さ25cm)更地1 0～50cm 32 グラウンド他更地2 0～50cm 5 ダイオキシン類用※５地点のうち４地点はコンクリート舗装(厚さ25cm)を想定－ 計 － 70 －≪排管沿いの調査≫表-3 排管沿いの調査における調査項目等一覧表区分 地表状況 採取深度 地点数 備考配管下 更地 2ｍ 10 GL-1m～-2m程度※更地(裸地)：6※コンクリート舗装(厚さ25cm):4－ 計 － 10 －14) 土壌分析数量・分析方法調査対象物質の分析数量及び分析方法は、下表に示すとおりである。 表-4 土壌ガス分析数量物質 項目 分析数量 測定方法ベンゼン 土壌ガス 13 土壌汚染対策法ガイドラインに定める方法表-5 土壌分析数量8物質 項目 分析数量 測定方法・ほう素及びその化合物土壌溶出量調査 14 環告第18号試験土壌含有量調査 14 環告第19号試験・鉛及びその化合物 土壌溶出量調査 13 環告第18号試験土壌含有量調査 13 環告第19号試験ダイオキシン類 含有量基準 1 大阪府広告第37号15) 調査結果の評価 一式調査結果を踏まえ、特定有害物質毎に各基準値等に照らし合わせて評価を行い、調査報告書を作成する。 結果の評価は、土壌汚染対策法施行規則に示される要措置区域の指定に係る基準ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準により行う。 また、調査対象物に基準値等の超過が認められた場合は、「土壌汚染対策法施行規則」及び「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」に準じて、土壌汚染範囲の確定のための追加調査の計画を作成する。 なお、報告書には以下の内容を含むものとする。 1) 調査位置図2) 土壌分析結果一覧表(特定有害物質及びダイオキシン類)3) 基準不適合範囲図(物質毎)4) 計量証明書5) ボーリング柱状図6) 現場写真台帳7) その他必要な資料等16) 追加調査計画の検討汚染のおそれが少ない区画で基準超過が確認された場合には、汚染範囲の平面的な絞り込みを含めた調査計画を検討する。 実施する場合の追加調査費用については契約変更の対象とする。 17) 土壌汚染対策法第４条第２項調査報告書の作成調査結果の評価結果を基に、土壌汚染対策法第４条第２項調査報告書の作成を行い、届出から受理に至る迄の関係機関協議の同席支援を行う。 18) 調査計画に係る打合せ協議 一式調査着手前、中間及び調査終了後の各段階で打合せ協議を行う。 調査計画に関する大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課との協議、その他の関係機関協議については随時実施するものとし、業務の大幅な仕様変更がない限りは、契約変更等の協議の対象とはしない。 919) 報告書に基づく土壌汚染対策法の届出に係る打合せ協議 一式20) 調査の内容を基に、土壌汚染状況調査結果告書もしくは土壌汚染対策法第４条第２項調査報告書について届出から受理に至るまでの関係機関協議に係る同席支援を行う。 21) 対策工法の選定 一式本土壌汚染状況調査結果、基準超過物質の特性や拡散状況、対象地の利用(改変方法)等を考慮のうえ、適切な対策工法を選定・検討する。 22) 対策工法選定に係る協議 一式今後の対策(措置)を適切に実施するうえで、発注者及び関係機関との技術的な協議を行うことにより、深度方向調査の検討・提案を行う。 23) 深度方向の調査計画に係る検討 一式本土壌汚染状況調査結果及び上記の対策工法選定に係る検討結果を踏まえ、「深度方向の追加調査計画」について、検討を行う。 深度調査においても、土壌汚染状況調査計画書(深度調査計画書：大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針第４の１の規定による計画書)を作成する。 24) 深度方向の調査に係る協議 一式「深度方向の追加調査計画」について、大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課との協議を進めつつ、検討を行う。 また、本検討を踏まえた本調査計画書については、「大阪府土壌汚染に係る自主調査等の実施に関する指針」第４の３の規定に基づき、大阪府の受領印を受けることとする。 25) 業務報告書の作成 一式地歴調査より土壌汚染状況調査、追加調査、対策工法検討や深度方向調査計画の策定迄の一連の作業について業務報告書として取り纏めるとともに、その後の対応について引継ぎ事項として整理を行う。 ５ 業務スケジュール当初 「担当者名簿」「業務工程表」提出、随時打合せ及び現地調査R8.５月下旬 「土壌汚染状況調査計画書」作成R8.７月下旬 土壌汚染状況調査完了R8.８月中旬 大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課へ下記の提出・土壌汚染対策法第４条第２項調査報告書・大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の５第２項調査報告書・土壌汚染対策法第４条第１項形質変更届書R8.９月中旬 成果品一式提出10６ 成果品受託者は、業務完了に際し次の成果品を提出するものとする。 なお、成果品の作成及び編集方法等について、あらかじめ本市担当者と協議のうえ作成するものとする。 報告書の作成にあたり写真等の使用又は文献の引用等を行う場合は、使用に係る許諾等を得たうえで使用、引用等を行うこと。 また、調査報告書の電子データについて、データ記録後のCD等は追記不可の状態とし、最新のパターンファイルを有したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを実施したうえで、業務名、ウイルス対策ソフト名、バージョン及びパターンファイルの更新日をラベル等に明示すること。 なお、文書ファイル等のファイル形式は、初回打合せ時に監督員と協議して決定するものとする。 (1) 土壌汚染状況調査計画書 ３部(2) 土壌汚染状況調査報告書 ３部(3) 深度方向の追加調査計画書 ３部(4) 業務報告書 ３部(5) 関係機関届出資料・協議資料 １式(6) 議事録 １式(7) 上記の電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ) １式７ 一般事項⑴ 業務の実施に当たっては、本特記仕様書、図面及び下記要領等に基づき実施する他、ガイドラインならびに大阪府手引きの定めによる。 ⑵ 実施に際し、図面と仕様書との内容に相違のある場合や明示のない場合、または疑いを生じた場合は監督員と協議するものとする。 ⑶ 受注者は、契約後速やかに実施計画書を監督員に提出し、作業着手前に承諾を受けなければならない。 また、業務計画を変更する時も同様とする。 ア．業務内容，イ．実施方針，ウ．工程表，エ業務組織計画，オ．打合せ計画，カ．成果品の内容、部数，キ．使用する主な図書及び基準，ク．連絡体制(緊急時含む) ，ケ．その他⑷ 調査対象地においては関係法規を遵守し、常に業務の安全に留意し、事故及び災害の防止に努めるとともに、現場の作業者等の出入り、火災・盗難の防止、風紀・衛生等の取り締まり、その他についての十分な注意を払わなければならない。 ⑸ 災害又は事故が発生した場合は、速やかに適切な措置を執るとともに、その経緯を直ちに監督員に報告するものとする。 ⑹ 成果物は、全て発注者の所有とし、他に公表、貸与又は使用してはならない。 11⑺ 業務実施に当たり、契約上見込まれていない作業が必要となった場合には、事前に監督員に報告し、その指示に従うものとする。 ⑻ 業務実績の登録受注者は、業務委託料が100万円以上の業務について、契約締結後10日以内(土日、祝日除く)に測量調査設計業務実績情報システム (TECRIS)に基づき、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後に、㈶日本建設情報総合センターに登録するとともに、㈶日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督員に提出しなければならない。 なお、登録内容の変更時は変更契約締結後10日以内(土日、祝日除く)、業務完了時は業務完了後10 日以内に登録手続を行うものとする。 ⑼ 再委託1) 受注者は、総合的企画、業務の遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等について再委託することはできない。 2) 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(単純な電算処理に限る)トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託に当たっては、発注者の承諾を必要としない。 ８ 支払条件完了払とする。 ９ 個人情報等の保護本業務委託を処理するための個人情報その他の重要な情報資産の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 築山北門東門マンホールトイレ物置多目的広場広場(50台)駐車場25.4429.5324.1526.8116.822.791.7520.2520.0125.7210.7917.804.5722.5518.4918.0439.7219.2020.8213.783.965.2839.2419.5912.738.9612.8810.495.8444.0322.7336,00022,000 18,00017,00012,00014,400前面道路：三ツ島北部線20013FL±0＝KBM+720体育器具庫車椅子用駐車場1/501/501/501/501/501/501/50-370-62045293110号公共下水桝サービスサービスサービス自転車置場駐輪スペース45台24台KBM(MH中心)+220＝SGL±0＝1FL-480多目的ホール棟増築部市民プラザ棟市民プラザ別棟1市民プラザ別棟2渡り廊下受水棟ﾌﾞﾛﾜｰ室受水槽窓口冷給湯1/120.72スロープ既存部増築部配置図 1：300700 1,10081,8009,000 36,000 35,0009,70016,900Y1Y2Y3X4X1 X2 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X14 X15 X16 X17 X18 X19 X20 X21X13EXP.JPS植込み植込み手洗場足洗場植込み１ ２ ３４ ５ ６７ ８ ９増築部既存部出入口KBM+220＝SGL±0土地の形質変更範囲：6796.98ｍ2(cad求積)凡 例30ｍ格子内の区画番号図面番号備 考サイズA1(A3印刷時は縮尺×50%)図 面 名 称 縮 尺門真市 まちづくり部 公共建築課工 事 名 称 日 付A-000門真市民プラザ等移転に伴う旧門真市立砂子小学校大規模改修工事配置図A1 1:400A3 1:800 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名旧門真市立水桜小学校土壌汚染状況調査業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印