郵送期限：4月16日 門真市第2期自殺対策計画策定支援業務委託

郵送期限：4月16日 門真市第2期自殺対策計画策定支援業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月１日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市第２期自殺対策計画策定支援業務委託⑵ 履行場所 門真市中町１番１号⑶ 概要 次に掲げる門真市第２期自殺対策計画策定支援業務ア 市民アンケート調査の実施イ 計画作成に際しての情報収集、調査分析ウ 門真市自殺対策計画の作成⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 4,633,600円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとさ2れる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として登録していること。 ⑻ 令和３年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込5,096,960円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込2,548,480円)以上の同種業務(計画の策定を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)3(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年４月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館１階門真市保健福祉部福祉政策課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月７日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館１階門真市保健福祉部福祉政策課電話 直通 06(6902)6093大代表 06(6902)1231(内線3314)代表 072(885)1231(内線3314)4ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス fukusei@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月９日(木)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年４月16日(木)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館１階門真市保健福祉部福祉政策課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書5きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 6なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年４月17日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年４月20日(月)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和８年４月17日(金)午後４時まで7送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札8⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止9⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-858510門真市中町１番１号 門真市役所 本館１階門真市保健福祉部福祉政策課電話 直通 06(6902)6093大代表 06(6902)1231(内線3314)代表 072(885)1231(内線3314)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス fukusei@city.kadoma.osaka.jp 1門真市第２期自殺対策計画策定支援業務委託 仕様書１．業務名門真市第２期自殺対策計画策定支援業務委託２．目的本計画は、自殺対策基本法第13条第２項に基づき、国の自殺総合対策大綱、大阪府自殺対策基本指針並びに門真市の実情を勘案して策定する「市町村自殺対策計画」であり、計画策定に当たり「「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引」や「地域自殺対策政策パッケージ」等を参照しながら市民アンケート調査の実施、同調査結果に基づく基礎資料の作成、計画策定に必要な基礎データや社会資源の資料などの収集、分析、計画骨子、計画素案及び計画案の作成等、計画策定に必要な支援などに関する業務(以下「本業務」という)の委託を行う。 ３．委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで４．業務内容⑴ 市民アンケート調査の実施市民のメンタルヘルスや自殺に関する意識などを把握するため、下表のとおりアンケート調査を実施する。 ＜調査の概要＞対象者 対象者数 要件 調査方法18歳以上の市民 2,000人 無作為抽出調査票の配布：郵送調査票の回収：郵送、Webフォーム※ なお、上記を対象とした調査とは別に、18歳未満の子どもを対象とした調査を実施することを検討しているが、実施した場合、子ども向けの調査については調査票の作成・配布及び回収を発注者が行うものとする。 (最大800名を対象としたWebで実施する調査を想定)① 調査票の作成調査項目については発注者で設計を行うが、設計のための支援を行うこと。 ② 調査対象者の抽出発注者で行う。 ③ 調査票及び封筒の準備・送付調査票、発送用封筒、返信用封筒を必要な部数準備し、調査対象者へ送付するこ2と。 調査票の送付費用は受注者の負担とする。 なお、調査票及び送付先のリストは発注者から電子データにより提供する。 ④ Web上の回答フォームの作成・公開アンケート調査にWeb上から回答できる回答フォームを作成し、公開すること。 ⑤ 回答の受付返信用封筒で返送される調査票及び Web 上の回答フォームから受け付けた回答を適切に保存し、管理すること。 なお、調査票の返送は受注者が受け付けることとする。 ⑥ 調査結果の集計・分析ア 別で発注者が実施する子ども向けアンケート調査の回答を、発注者から電子データにより提供を受け、18 歳以上の市民向けアンケートと合わせて集計・分析を行う。 イ 調査結果について、母集団全体の状況に関する推定を行い、推定された母集団の状況を基に多面的な視点から分析することができるよう、設問ごとにグラフや表、設問のクロス集計表(性別、年代別、有職・無職、同居者の有無の４次元)を作成する。 ウ 調査結果等に基づき自殺対策に関する課題を抽出し、そこから導き出される問題点、課題、ニーズなどについて分析、整理を行う。 エ 分析結果を踏まえた上で、自殺対策計画における市の施策展開などについて助言、提案を行う。 ⑦ 調査結果報告書の作成ア 調査結果について報告書を作成し、令和８年８月末日までに納品すること。 イ 報告書には、調査概要及び調査結果の要約を記載すること。 ウ 報告書は、電子データをCD-ROMなどにより提供すること。 ⑧ その他市民アンケート調査の実施に当たっては、門真市と十分な調整を図ること。 ⑵ 計画作成に際しての情報収集、調査分析国の自殺総合対策大綱及び大阪府自殺対策基本指針で設定している自殺対策に関する理念や基本認識、基本指針、施策などを勘案するとともに、本市の特性や地域性、実態などを踏まえた実効性のある計画の提案、助言を行う。 ① 基礎資料などの収集、分析国の自殺総合対策大綱、「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引、府の大阪府自殺対策基本指針、国の分析による市の自殺実態プロファイル及び市の第６次総合計画、第４期地域福祉計画、第２次健康増進計画・食育推進計画、第９期高齢者保健福祉計画、第４次障がい者計画、第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉3計画、教育振興基本計画(2026)等の自殺対策計画と関連する各種計画のほか、人口動態や医療・介護に関する統計、庁内関連事業を収集の上、整理・分析する。 ② 現行の門真市自殺対策計画の取組効果の検証現行計画の取組内容についての整理・集約を行い、計画の達成度の点検及び検討を行った上で、課題の整理を行う。 ③ 進捗管理の設定計画策定後、進捗管理としての手法として目標を達成するための指標、評価方法についてあらかじめ設定する。 ⑶ 門真市第２期自殺対策計画の作成① 計画骨子の作成② 計画素案の作成③ 計画素案の修正案の作成④ 計画案の作成⑷ 計画作成(計画骨子、計画素案及び計画案などを含む。)業務計画骨子は、８月下旬をめどに作成を行うこと。 各種会議などに使用する計画素案は、９月中旬をめどに作成を行うこと。 パブリックコメントなどに使用する計画素案の修正案は、11月下旬をめどに作成を行うこと。 市民等からの意見を踏まえ、計画素案から所要の修正を加えた計画案は、２月中旬をめどに作成を行うこと。 計画案の確定後、速やかに計画書及びその概要版、それぞれの電子データについて３月下旬をめどに納品を行うこと。 なお、計画書(概要版を含む。)は、文字のほか、図表を用い、分かりやすい構成にすること。 ⑹ その他市の事業担当者と随時打合せを行うとともに、適宜必要な助言、支援を行う。 ５．計画策定業務スケジュール令和８年４月下旬 自殺対策計画に関する情報収集、調査分析等を開始令和８年５月～６月 市民アンケート調査の実施令和８年７月 市民アンケート調査の結果分析令和８年８月 調査報告書の作成、自殺対策計画骨子の作成令和８年９月中旬 計画素案の作成令和８年11月下旬 計画素案の修正案の作成令和９年２月 計画案の作成令和９年３月 計画書及び計画書概要版の納品4６．成果品の種類、仕様、部数など⑴ 市民アンケート調査結果報告書 CD-ROM又はDVD-ROM １枚⑵ 計画書① 計画書 CD-ROM又はDVD-ROM １枚② 計画書概要版 CD-ROM又はDVD-ROM １枚※ 電子データは、Microsoft社Word及びMicrosoft社Excelで編集可能なものとする。 ※ ホームページ公開用にPDF変換したものを併せて納品すること。 ７．その他留意事項⑴ 業務の作業の方法や順序及び作業実施に必要な事項など業務の詳細については、事前に市と十分な打合せを行い、作業を進めること。 また、業務遂行中の打合せは必要に応じて行うこと。 ⑵ 本業務は、完了検査の合格をもって業務の完了とするが、業務完了後であっても成果品に不備、是正すべき事項が見つかった場合は、受託者は、責任を持ってこれを訂正するものとする。 ⑶ 市は、業務の遂行上必要な資料で、市が所有しているものについては、これを貸与する。 ⑷ 業務に関連して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。 ⑸ 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守すること。 ⑹ 業務に当たって作成した資料及び成果品の著作権については、全て市に帰属するものであり、市の許可なくして公表、貸与、複写及び他の目的に使用してはならない。 ⑺ 資料の収集や作成等に要した費用、また計画策定に関する会議等への出席等に係る旅費は、受託者の負担とする。 ⑻ 本仕様書に定めのない事項や業務の遂行に当たって疑義が生じた場合は、市と協議の上、決定する。 ※ 本仕様書の内容は、入札公告時点で想定しているものであり、計画策定の過程で変更することがある。