見積書提出期限:4月14日 本会議・委員会記録筆耕翻訳業務委託

見積書提出期限:4月14日 本会議・委員会記録筆耕翻訳業務委託 令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年４月１日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 件名 令和８年度本会議・委員会記録筆耕翻訳業務委託⑵ 委託場所 受注者の指定する場所⑶ 委託内容 別紙仕様書のとおり⑷ 契約期間 令和８年５月１日から令和９年６月30日まで２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 本市の令和８年度一般委託・物品等の入札参加資格者として「８－ｓ 速記」に登録していること。 ⑺ 申出締切日までに、大阪府内の市町村と、本業務と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ⑻ ３⑴アに掲げる書類を全て提出できる者であること。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、アに掲げる書類を全て提出しなければなりません。 なお、申出書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 見積合せの参加に必要な書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) ２⑺の条件を満たす実績を確認することができる書面(契約書等)の写しイ 受付期間及び受付時間令和８年４月１日(水)から同月14日(火)(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 ウ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館４階門真市議会事務局議事グループ電話 直通 06(6902)6978大代表 06(6902)1231(内線5383)代表 072(885)1231(内線5383)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) 質問回答書(様式Ｃ)(ｴ) 仕様書(ｵ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(契約候補者のみ)イ 交付期間 令和８年４月１日(水)から同月14日(火)の午後５時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メール(gikai@city.kadoma.osaka.jp)にて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和８年４月１日(水)から同月８日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館４階門真市議会事務局議事グループ電話 直通 06(6902)6978大代表 06(6902)1231(内線5383)代表 072(885)1231(内線5383)電子メールアドレス gikai@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月10日(金)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ４ 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、各項目の単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、各項目の見積り単価が、予定単価の制限の範囲内であることとします。 (その他各項目の単価について、契約候補者と協議を行います。このことにより、見積りの総合計金額が変動することがあります。)イ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとします(小数点第３位切り捨て)。 (例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94オ 契約代金の請求は、単価契約金額に予定数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求することを前提とします。 ５ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り６ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、契約候補者の意向確認(３⑵ア(ｵ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出)を得た上で、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 ７ 契約保証金契約の締結に際しては、各項目の契約単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額を合計し、その総合計金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ８ 支払条件完了払(検査完了後、請求書の受理日より30日以内の支払)９ その他⑴ 見積合せ参加者は、本要領及び「見積提出に際しての注意事項」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館４階門真市議会事務局議事グループ電話 直通 06(6902)6978大代表 06(6902)1231(内線5383)代表 072(885)1231(内線5383) 令和８年度本会議・委員会記録筆耕翻訳業務委託仕様書１ 契約期間令和８年５月１日から令和９年６月30日まで２ 業務内容〇会議録作成業務(筆耕翻訳業務)令和８年５月１日から令和９年４月30日までに開催される本市の本会議並びに常任委員会及び特別委員会等の筆耕翻訳を行い、Ａ４の紙媒体とワードデータで納品する。 納品の際には、会議録の冒頭及び会議日ごとに表表紙、中表紙を、また、最終ページには署名議員名を入力したものをそれぞれ添付する。 〇目次作成業務(文書作成業務)令和８年５月１日から令和９年４月30日までに開催される本市の本会議について、目次の文書作成を行い、会議録とともにＡ４の紙媒体とワードデータで納品する。 (後述に従い受注者が作成)３ 会議録及び目次の作成様式(１)ファイル名データファイル名は、本会議は「門真市令和○年〇定〇月〇日(第〇号)」、例) 門真市令和８年１定２月25日(第１号)※「１定」とは１月ではなく、第１回定例会のことを指す。 委員会は「委員会名令和○年〇月〇日」例) 民生水道常任委員会令和８年10月６日とすること。 (２)表紙の添付筆耕翻訳した会議録の冒頭には、本会議録には定例会名・開閉会日を記入した表表紙、定例会名・日付を記入した中表紙を添付すること。 委員会記録には委員会名・開催日を記載した表表紙(ともに受注者作成)を添付すること。 (３)署名議員名の添付本会議録の一番最後のページには、署名議員の入力を行い、添付すること。 (署名議員は定例会・臨時会ごとに異なることから、会議録前半部分より判断すること。不明な場合は本市に相談すること。)(４)ページ数の入力本会議録、委員会記録及び目次部分の各ページ、フッター部分中央にはページ数を入力すること。 (２桁以上のページ数は半角)(例 本文： -１- 目次部分： -目12- )本会議録及び決算特別委員会記録(３日間開催予定)については各開催日のページ数がつながるように入力すること。 (５)体裁ア Microsoft Wordによる作成とし、紙は上質紙Ａ４判を使用し、レーザープリンターまたは同等の印字品質のプリンターを用いて、鮮明に印字すること。 イ 逐語記録を原則とし、用字は、本仕様書「６(５)」の事項を除き全て、(公社)日本速記協会編「新訂標準用字用例辞典」に基づくこと。 ウ Microsoft Wordの設定は、会議録部分は次のとおりとすること。 ＜ページ設定＞ 文字フォントはＭＳ明朝 12ポイント※ その他、詳細な設定については、別添１の本会議録及び別添２の委員会記録を参照することとし、不明な点は本市と協議すること。 ４ 本会議録の目次の作成方法目次の作成方法(受注者作成)については以下のとおりとする。 作成した本会議録及び昨年度の本会議録をもとに、受注者が作成し、本市へ送付。 ※議員の一般質問部分に関しては、大項目のみでよく、「理事者の答弁」は不要である点に注意すること。 (詳細は別添１の令和７年第１回定例会本会議録を参照)※ページ数の入力に関して、ページ入力部分は該当者が話し始めたところを指す。 ↓本市が校正５ 作業工程、納期作業工程は以下のとおりとする。 本市が録音した音声データをもとに、受注者が筆耕翻訳を行い、本市の音声データ送付日から起算して、発注者の15営業日以内に本市へ紙媒体及びワードデータを納品、受注者が文書作成するものも納品。 (納品時に受注者が通し番号を入力。)↓本市が確認・校正などをして、校了後は受注者へその旨を連絡↓発注者の５営業日以内に、本市へ請求書を送付→支払い※ 納品期限日が市の休日に当たる場合は、その翌業務実施日を納品期限日とする。 ※ メールアドレス：gikai@city.kadoma.osaka.jp６ 検査及び支払方法完了払いとし、支払いを受けようとするときは、発注者が指定する請求書を業務完了後、発注者に提出しなければならない。 発注者は検収が完了し、適正な支払請求書を受理した日から起算して30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。 ７ 校正(１) 校正の注意点として、以下の事項を遵守すること。 ア 音声が不明な点、大幅に整文した箇所などについては、その都度、下線を引き、付箋を貼り、本文左の余白にコメントを付けることイ 引用発言の部分は、原典を調査確認し、同一であれば、原典どおりとすること。 ウ 言葉が脱落している場合や省略され、意味不明または意味が把握しにくくなる場合は、適切な語句を補正すること。 エ 不明な言語については、辞典やインターネットで最大限に調査し訂正を行い、本文左の余白に調査方法等を必ず記載すること。 オ 発言の言い換えや「すなわち」の意味合いで使用している場合は、「２字ダッシュ(－－)」を用いて表記すること。 カ 議案書や予算書、決算書等の事業名や金額は、発言と予算書等が合致しているか音声と確認し、相違がある場合は、議案書等に合わせること。 またその箇所には付箋を付けること。 (２) 校正の対象となる主なものア 無意味語(えー、えっと、あのー、そのー、など)イ 単純、明らかな言い間違い、読み間違いウ 言葉の誤用、助詞の誤用、欠落エ 単純な誤り発言を直ちに訂正した発言オ ひとり言(３) 校正の対象となるが校正すべきでない主なものア 話し言葉イ 当該地域における特異な表現(４) 校正の対象とならない主なものア 懲罰の対象となった発言イ 取消し、訂正の対象となった発言ウ 不規則発言エ 100条調査の証人の証言(５) 上記のほか、３(５)イ(公社)日本速記協会編「新訂標準用字用例辞典」に基づくことの例外として別添３に基づき作成すること。 (６) その他、詳細な校正等は本市の指示によること。 ８ 音声データ等の提供方法(１) ＩＣレコーダー等で録音した音声データはインターネットメールで会議日の３日以内(土・日、祝日を除く)に受注者へ送付するものとする。 (提供)(２) 議案書等、反訳に必要な資料は郵便(貸与)またはインターネットメール(提供)で会議日の３日以内(土・日、祝日を除く)に受注者へ送付するものとする。 (貸与)(３) 音声データ等本市が提供したものは、契約期間終了後消去すること。 また、貸与した資料は、納品時に本市に返却すること。 ９ 業務実施上の条件(１) 受注者は、本業務全般において責任を持つ管理責任者を選任し配置させること。 (２) 反訳者は、(公社)日本速記協会技能検定１級取得者で、かつ地方議会の会議の筆耕翻訳業務について、実務経験を３年以上有していること。 また、同検定取得者である証明の写し及び受注者と同検定取得者の雇用関係を証明することのできる雇用保険被保険者証等の写しを、契約時に本市に提出すること。 (３) 品質保証は、精度99.9％以上とすること。 (およそ、１ページに１文字の間違いの精度)(４) 受注者は、反訳者が反訳したものを検査、校正する者を配置させ、納品において、校正内容がわかる書類を添付すること。 (５) 受注者は、校正に当たっては、業務の履行に支障が生じないよう必要な人員を業務に従事させること。 また、月～金曜日(祝日を除く)の９時～17時30分の間は、担当者と電話連絡をとれる体制を整えておくこと。 (６) 受注者は、本仕様書に基づき業務を実施するものとする。 10 契約金額と請求金額(１) 単価金額とし、筆耕翻訳時間は30分、文書作成は１ページを単位とする。 (２) 計算方法は以下のとおりとする。 ア 筆耕翻訳時間は、定例会ごとに本会議と委員会の筆耕翻訳時間を合計して、30分単位で切り上げた時間を請求金額とする。 なお、令和５年の実績としては、定例会は４回(３月・６月・９月・12月)、臨時会は１回(５月)、委員会は５回(３月・６月・９月・10月・12月)開催されている。 イ 筆耕翻訳時間の合計が30分に満たない場合は、請求金額は30分とする。 ※アの例12月に本会議・委員会が開催された場合月 日 項 目 単価(会議時間30分につき) 会議時間12月２日 本会議 44分12月17日 本会議 ４時間29分12月18日 本会議 １時間33分12月４日 総務建設常任委員会 １時間30分12月５日 民生水道常任委員会 １時間５分12月６日 文教こども常任委員会 ０時間34分実時間 ○○円(税込) ９時間55分請求時間 ○○円(税込) 10時間00分小 計 □□円月 日 項 目 単価(１ページにつき) ページ数12月 本会議 ５ページページ合計 △△円(税込) ５ページ小 計 ◇◇円合計は□□円＋◇◇円となる。 11 予定時間及び文書作成量本会議 約29時間委員会 約32時間文書作成 約20ページ※時間及び文書作成のページ数は前後する場合があります。 令和７年２月25日開会令和７年３月21日閉会令和７年 第１回定例会門真市議会会議録門真市議会別添１－目1－門真市議会第１回定例会会議録目次令和７年２月25日(火)第１号○ 開 会 ························································· １○ 宮本市長の開会挨拶 ················································· １○ 開 議 ························································· １○ 会議録署名議員の指名 ··············································· ２○ 会期の決定 ························································· ２○ 諸 報 告 ························································· ２1 監査結果報告について ············································· ２○ 宮本市長の施政方針説明 ············································· ３○ 報告第１号「専決処分の報告について」上程 ··························· 161 宮口総務部長の報告 ··············································· 16○ 議案第６号「動産の取得について」上程 ······························· 171 宮口総務部長の提案理由説明 ······································· 172 採決(可決) ····················································· 17○ 議案第１号から第５号まで及び第７号から第21号まで、「旧門真市立北小学校解体工事請負契約の締結について」外19件一括上程 ············· 181 宮口総務部長の提案理由説明 ······································· 182 関係各常任委員会にそれぞれ付託 ··································· 21○ 承認第１号並びに議案第22号、第23号及び第25号から第29号まで、「専決処分の承認を求めることについて(令和６年度門真市一般会計補正予算(第12号)」外７件一括上程 ····································· 211 大矢企画財政部長の提案理由説明 ··································· 222 福田英彦議員の質疑 ··············································· 243 艮まちづくり部長の答弁 ··········································· 244 福田英彦議員の再質疑 ············································· 255 艮まちづくり部長の答弁 ··········································· 256 関係各常任委員会にそれぞれ付託及び分割付託 ······················· 26○ 議案第24号、第30号及び第31号、「令和６年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第２号)」外２件一括上程 ····························· 261 廣田環境水道部長の提案理由説明 ··································· 27－目2－2 関係各常任委員会にそれぞれ付託 ··································· 28○ 散 会 ························································· 28令和７年３月６日(木)第２号○ 開 議 ························································· 29○ 施政方針に対する代表質問 ··········································· 29▽坂本拓哉議員の質問 ··············································· 291 市政全般について2 子育て分野について3 教育分野について4 健康管理分野及び福祉分野について5 まちづくり分野について6 環境分野及び上下水道分野について7 地域振興分野及び産業振興分野について8 地域教育振興分野について9 危機管理分野について10 行政管理分野について○ 休 憩 ························································· 54○ 再 開 ························································· 54▽内海武寿議員の質問 ··············································· 541 市政運営について2 子育てについて3 教育について4 健康管理及び福祉について5 まちづくりについて6 環境及び上下水道について7 地域振興及び産業振興について8 地域教育振興について9 危機管理について10 行政管理について11 大阪・関西万博について○ 休 憩 ························································· 88－目3－○ 再 開 ························································· 89▽深井弘晃議員の質問 ··············································· 891 市政運営全般について2 子育て分野について3 教育分野について4 健康管理分野及び福祉分野について5 まちづくり分野について6 環境分野について7 地域振興分野及び産業振興分野について8 地域教育振興分野について9 危機管理分野について10 行政管理分野について11 大阪・関西万博について○ 延 会 ························································· 113令和７年３月７日(金)第３号○ 開 議 ························································· 115○ 施政方針に対する代表質問 ··········································· 115▽豊北裕子議員の質問 ··············································· 1151 市長の政治姿勢について2 市民に寄り添い、命と暮らし・営業を守る施策の推進について3 無駄遣いでない、安心・安全のまちづくりについて4 子育て支援の拡充と教育環境の向上について○ 議案第32号「門真市職員の勤務時間、 休暇等に関する条例の一部改正について」上程 ····················································· 1471 宮口総務部長の提案理由説明 ····································· 1472 関係常任委員会に付託 ··········································· 147○ 議案第33号「令和７年度門真市一般会計補正予算(第１号)」上程 ······· 1471 大矢企画財政部長の提案理由説明 ································· 1472 関係各常任委員会に分割付託 ····································· 148○ 散 会 ························································· 148－目4－令和７年３月21日(金)第４号○ 開 議 ························································· 149○ 議案第25号「令和７年度門真市一般会計予算」付議 ····················· 1491 関係各常任委員会審査報告書 ······································· 1492 関係各常任委員長の報告 ··········································· 149⑴ 森博孝総務建設常任委員長の報告 ································· 149⑵ 坂本拓哉民生水道常任委員長の報告 ······························· 150⑶ 坂本大次郎文教こども常任委員長の報告 ··························· 1503 議案第25号「令和７年度門真市一般会計予算」に対する修正案上程 ····· 1514 豊北裕子議員の提案理由説明 ······································· 1515 討論 ····························································· 152⑴ 森博孝議員の原案賛成・修正案反対討論 ··························· 152⑵ 福田英彦議員の原案反対・修正案賛成討論 ························· 1536 採決(修正案否決・原案可決) ····································· 155○ 承認第１号並びに議案第１号から第５号まで、第７号から第24号まで及び第26号から第33号まで、「専決処分の承認を求めることについて(令和６年度門真市一般会計補正予算(第12号)について)」外31件一括付議 ··························································· 1561 関係各常任委員会審査報告書 ······································· 1562 関係各常任委員長の報告 ··········································· 156⑴ 森博孝総務建設常任委員長の報告 ································· 156⑵ 坂本拓哉民生水道常任委員長の報告 ······························· 157⑶ 坂本大次郎文教こども常任委員長の報告 ··························· 1573 豊北裕子議員の反対討論 ··········································· 1584 採決(可決及び承認) ············································· 159○ 議案第34号「令和６年度門真市水道事業会計補正予算(第２号)」上程 ································································· 1601 廣田環境水道部長の提案理由説明 ··································· 1602 採決(可決) ····················································· 161○ 議員提出議案第１号及び第２号、「門真市議会会議規則の一部改正について」外１件一括上程 ············································· 1611 採決(可決) ····················································· 161－目5－○ 議員提出議案第３号「門真市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について」上程 ··············································· 1611 採決(可決) ····················································· 162○ 議員の派遣(可決) ················································· 162○ 事務事件の調査(可決) ············································· 162○ 閉 議 ························································· 163○ 宮本市長の閉会挨拶 ················································· 163○ 閉 会 ························································· 163令和７年 第１回定例会門真市議会会議録(第１号)２ 月 ２ ５ 日 ( 火 )1―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――令和７年２月２５日(火) 午前１０時開会○池田 治子議長 ただいまの出席議員は２０名であります。 よって、出席議員は定足数に達しており、会議は成立いたしますので、これより令和７年門真市議会第１回定例会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○池田 治子議長 開会に当たり市長の御挨拶があります。 宮本市長。 〔宮本一孝市長登壇〕○宮本 一孝市長 おはようございます。 令和７年門真市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、万障お繰り合わせの上、御出席を賜り誠にありがとうございます。 さて、このたびの定例会に提出いたします案件につきましては、既に議案書をお手元にお届けいたしておりますとおり、報告案件１件、承認案件１件、契約案件４件、条例案件１５件、予算案件１０件、その他案件２件の合計３３件となってございます。 これらの案件につきましては、それぞれ御上程賜りました際に、担当の者より御説明申し上げるものとしておりますので、慎重に御審議いただき、いずれも原案どおり御協賛賜りますようお願い申し上げます。 新年度予算案につきましては、今後、老朽化した公共施設やインフラへの対応等、大規模なまちづくり事業が続くことに加え、目下の物価高騰や金利上昇に伴う財政負担の増加から、厳しい予算編成の中で過去最高額となったものでございます。 後ほど令和７年度施政方針につきまして、当年度の主な施策につきまして御説明させていただきたく考えておりますので、何とぞ格段の御理解を賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。 本日どうかよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時２分開議○池田 治子議長 直ちに本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――会議録署名議員の指名2○池田 治子議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第８８条の規定により２番大西康弘議員、３番片平恭子議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――会 期 の 決 定○池田 治子議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月２１日までの２５日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 御異議なしと認めます。 よって会期は、２５日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――諸 報 告○池田 治子議長 次に、日程第３、諸報告を行います。 監査結果報告について申し上げます。 監査委員から議長宛てに監査結果報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しておきました。 御了承願います。 (文書別掲)以上で諸報告を終わります。 この際、申し上げます。 議会運営委員会での申合せのとおり、議員におかれましては質疑等または質問の際には、項目をまとめ明瞭簡潔に、また、理事者におかれましても、提案理由説明及び答弁は内容を精査の上、明瞭簡潔に行うよう御理解と御協力をお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――施政方針説明○池田 治子議長 次に、日程第４、市長の施政方針説明を求めます。 宮本市長。 〔宮本一孝市長登壇〕3○宮本 一孝市長 令和７年第１回定例会の開会に際しまして、予算をはじめとする諸議案を御審議いただくに当たり、７年度の市政運営の基本方針を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 本年１月１７日に阪神・淡路大震災から３０年が経過しました。 報道等において、当時の被災地の甚大な被害映像などを見るにつけ、当時兵庫県にいた友人に何度か支援物資を届けたことを思い出します。 改めて、大都市における直下型地震の怖さを痛感し、３０年以内に発生率が８０％程度に引き上げられた南海トラフ地震等の大地震に備えることが必要であると再確認いたしました。 本市においては、当時を知る職員が少なくなる中、被災地支援並びに避難所での経験を積むため、東日本大震災や熊本地震、直近では、昨年発生した能登半島地震の被災地へ職員派遣を行い、また、地域の皆様の防災力を高めるため、総合防災訓練や防災講話などを通じまして、防災・減災意識のさらなる向上や常日頃の備えに努めているところであります。 避難所環境の充実についても、国の交付金を最大限活用し、簡易トイレ、簡易ベッドなど少しでも快適な生活が送れるよう整備するとともに、迅速かつ適切な医療救護活動が行えるよう、テント、トリアージシートを整備する予定でございます。 さて、６年度を振り返ってみますと、市制施行６０周年を機に門真市ふるさと大使を委嘱したお二人との音楽を通じた交流において、子どもたちの大きな可能性を感じた１年でありました。 まず、門真の星大使・広瀬香美さんが昨年１２月にルミエールホールで開催した門真の星大使就任記念スペシャルコンサートにおいて、市内在住の小学生から高校生の約５０人で結成されたロマンスの神様合唱団が広瀬さんとの共演を果たしました。 コンサート当日の本番リハーサルにおいて、広瀬さんの指導により合唱が大いに上達し、本番では大成功を収めることができました。 また、門真情熱大使・藤岡幸夫さんには、部活動地域移行で結成した門真市中学生吹奏楽団の顧問となっていただき、団員の生徒の皆さんは、関西フィルハーモニー管弦楽団員のプロの奏者からの演奏指導や、地域の楽団員のサポートを受け、練習に励んでおります。 昨日２月２４日に、ルミエールホールで行われた初めての成果発表会において、元気あふれる演奏を披露し、練習の成果を遺憾なく発揮しておりました。 今後も、門真市ふるさと大使や地域の方々等と連携しながら、子どもたちの可能性を広げる取組を進めるとともに、文化や産業等、本市の持つ多様な魅力を広く市4内外へ発信し、さらなる市の知名度及びイメージの向上に取り組んでまいります。 社会経済情勢に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻は続いており、パレスチナ、ガザ地区の戦闘においては、停戦合意をなされましたが、依然として、国際情勢は不透明であります。 また、アメリカ合衆国では再びトランプ政権となり、様々な政策転換がなされたことによる影響にも注視が必要です。 次に、国内経済に目を向けますと、６００兆円を超える名目ＧＤＰ、３３年ぶりの高水準の賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環は、動き始めております。 直近では、自然減はあるものの、社会増の傾向が続いており、引き続き、年齢層のバランスが取れたまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 さて、いよいよ４月１３日に大阪・関西万博が開幕いたします。 本市としては、開催地の自治体の一つとして本市の魅力をＰＲするため、大阪府と連携し、大阪の魅力を国内外に発信する春、夏、秋に開催される大阪ウィークにおいて、市民団体や民間企業と出展を企画しております。 ぜひ、こどもの無料招待事業も活用いただき、多くの市民の方に万博会場で未来社会を体験していただきたいと思っております。 ７年度は今年度中間見直しを行った第６次総合計画の６年目が始まります。 これまでの５年間に起こった新型コロナウイルス感染症の流行やデジタル社会の進展、脱炭素社会への要請など社会情勢の変化への対応とともに施策の進捗状況等も踏まえた本市の実情及び時勢に適合した計画へと見直しを行いました。 引き続きまちの将来像である人情味あふれる！笑いのたえないまち門真の実現に向け、市内外から5関心を持ってもらえるような魅力的なまちづくりを進め、皆様に住んで良かった、住み続けたいと実感していただけるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。 それでは、７年度に取り組む主な施策について、御説明申し上げます。 初めに、子育て分野について申し上げます。 まず、みんなで支え合う子育て環境づくりについてであります。 公民連携子どもの居場所子どもＬＯＢＢＹについては、今後の門真市駅前のまちづくりに伴う移転を見据え、さらに検討を進めてまいります。 次に、母子保健の充実について及び子育て世帯への支援についてであります。 改正児童福祉法による、児童福祉と母子保健のさらなる連携強化により全ての妊産婦・子育て世帯・子どもを対象に、妊娠期から切れ目のない相談支援を行う機能を有する機関であるこども家庭センターを７年４月に設置し、その愛称をこども家庭センター、ひよこテラスといたします。 また、支援が必要な御家庭への子育て支援策として、子育て短期支援事業の対象者を経済的問題等により緊急一時的に保護が必要な親子についても利用可能となるよう拡充いたします。 あわせて、支援が必要な御家庭を対象とし、継続的な見守りや食品等の提供のほか、生活習慣の習得、学習の支援等も行う支援対象児童等見守り強化事業を実施してまいります。 次に、就学前教育・保育の充実についてであります。 北部地域公立認定こども園整備事業につきましては、４年９月に策定した門真市公立園最適化基本計画に基づき、上野口保育園と大和田幼稚園を統合した認定こども園を８年４月に開設するため、大和田幼稚園の一部改修及び給食調理場等の増築工事を進めてまいります。 全国的に不足する保育士等の安定的な確保、定着を促すため、保育士等定着支援給付金事業補助金を継続するとともに、８年度からの確保策の拡充の実施に向け、周知活動を行い、保育士確保を支援してまいります。 また、保護者の就労等により、家庭で保育できない病気や病気の回復期の児童を預かる病児・病後児保育事業の拡充を行い、子育てと就労のさらなる両立支援を図ります。 次に、教育分野について申し上げます。 まず、学校教育の推進についてであります。 門真市教育振興基本計画２０２１に掲げた、将来の自立をめざして自分の生き方をみつける子どもの育成に向け、子ども主体の学び、探究的な学びを柱とした授業6改善を行い、引き続き学力向上に取り組んでまいります。 生徒指導におきましては、チーム学校として様々な専門家等と連携し、誰一人取り残すことなく子どもを見守り、かけがえのない命を守っていくための取組を進めてまいります。 また、発達支持的生徒指導の推進を基盤に、発達障がいのある子ども、不登校傾向の子ども、日本語が話せない子どもなどを含め、全ての子どもを真ん中に個別最適な指導、支援を行うことで、子どもたちが自ら主体的に成長していくことを支えてまいります。 部活動地域移行におきましては、６年度よりモデル校を中心に休日の地域移行を実施しており、持続可能な運営方法の確立を目指しながら、対象を市内全中学校に拡充していくとともに、平日の地域移行にも順次取り組んでまいります。 また、本市初の義務教育学校である仮称水桜学園の８年度の開校に向けて、同学園のコンセプトである、つながり、多様性、チャレンジを具現化するため、第四中学校及び水桜小学校において、９年間の系統性を意識したカリキュラムを着実に実施するとともに、引き続き、学校法人軽井沢風越学園等との連携も図りつつ、開校に向けた準備を進めてまいります。 次に、学校施設と教育環境の充実についてであります。 ７年４月より学校給食費の公会計化に伴い、門真市学校給食の実施及び学校給食費等の管理に関する条例に基づき安定的な給食の実施及び適正な学校給食費の管理に取り組んでまいります。 また、小学校体育館へのＬＥＤ照明設備の設置や、速見小学校、門真みらい小学校の体育館への空調設備設置に向けた設計、給食棟の空調設備設置や屋上防水改修工事を行うなど、教育環境の充実を図ってまいります。 次に、学校適正配置推進事業についてであります。 まず、第四中学校区の再編整備につきましては、８年４月の義務教育学校開校に向け新校舎建設を進めるとともに、小・中学校の統合準備を進めてまいります。 あわせて、四宮小学校・北巣本小学校の統合につきましては、８年度の北巣本小学校敷地での統合に向け、仮設校舎の建設や既存校舎の改修に着工してまいります。 また、四宮小学校敷地に予定しております新校舎建設につきましても設計業務に着手し、児童、教職員や学校関係者などと協議しながら進めてまいります。 さらに、現在議論が進められております第５次門真市学校適正配置審議会の答申を踏まえつつ、今後の具体的な学校再編の方針を示してまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてであります。 7児童・生徒１人１台端末の導入から５年が経過することから、端末及び学校ネットワークの更新整備を行い、子どもたちの学びのさらなる充実と校務ＤＸの推進に向けた環境づくりを一層進めてまいります。 次に、健康管理分野及び福祉分野について申し上げます。 まず、生涯を通じた健康づくりと病気の予防対策についてであります。 ７年４月から１２年間の計画である門真市第２次健康増進計画・食育推進計画に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。 次に、地域福祉の推進についてであります。 地域住民の抱える複雑化、複合化した課題の解決や、制度のはざまにあるニーズに対応するため、包括的支援体制の構築を図る重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備を進め、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 また、認知症高齢者の増加等により、権利擁護支援のニーズが今後さらに高まる可能性を踏まえ、成年後見制度利用促進のための中核機関を設置し、地域連携ネットワークの構築に取り組んでまいります。 次に、高齢者への支援についてであります。 高齢者がいつまでも住み慣れた地域で、認知症の人が個人の尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、包括的に支える体制の整備に取り組んでまいります。 また、通いの場等での介護予防の取組をはじめ、高齢者の生活課題の解決を図り、日常生活の自立支援に取り組むとともに、ＩＣＴなどを活用し介護給付の適正化を推進してまいります。 次に、障がい児(者)等への支援についてであります。 医療的ケア児者及び重度の障がい児者を含む全ての障がい者等やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、市内での短期入所などの障がい福祉サービスの提供体制の整備に努めるとともに、障がい福祉施策の充実を図ってまいります。 次に、生活保障と自立支援についてであります。 今もなお続く物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に対する給付を引き続き行うとともに、６年度に実施した定額減税補足給付金については、６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と当初の給付額に差額が生じた方等に対して、定額減税補足給付金の給付を行ってまいります。 次に、まちづくり分野について申し上げます。 8まず、まちの顔づくりについてであります。 駅周辺地区のまちづくりの推進につきましては、古川橋駅周辺地区におけるエリアの未来ビジョンに基づくエリアマネジメント活動や、まちなかウォーカブル推進事業を進めていくため、５年度、６年度に実施した社会実験の検証結果を踏まえ、引き続きウォーカブル基本計画等を策定し、エリア価値の向上や持続可能で魅力あるまちづくりを推進してまいります。 また、門真市駅周辺地区につきましては、エリアの未来ビジョンに基づくエリアマネジメント活動やウォーカブル基本構想の策定を進めるとともに、本市の顔として、土地の高度利用により商業・業務機能、居住機能等の複合的な都市機能の集積を図るため、引き続き市街地再開発組合の設立に向け支援を行ってまいります。 本市北部地域の地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、引き続き密集市街地整備アクションプログラムに基づき、解消に向けて面整備事業や優先主要生活道路の整備並びに老朽木造建築物等の除却など解消効果の大きい事業を重点的かつ計画的に推進してまいります。 また、泉町・松葉北地区の旧北小学校跡地周辺につきましては、旧北小学校解体工事を実施し、市有地を有効活用した面整備事業により安全・安心なまちづくりを実現してまいります。 第二京阪道路沿道まちづくりの推進につきましては、北島西・北周辺地区において、計画的な土地利用を進めていくため、引き続き都市計画決定及び土地区画整理組合設立に向け支援を行ってまいります。 庁舎エリアにつきましては、新たに設置した庁舎エリア整備ワーキングチーム及び庁内検討委員会での検討を踏まえ、門真市庁舎エリア整備基本構想に基づき、基本計画策定業務、設計業務、運営業務等を一括で行うＰＤＯ事業者と共に、引き続き基本計画策定に向けた取組を進めてまいります。 次に、快適な住まい環境の充実についてであります。 市営門真住宅につきましては、引き続き入居者の早期の安全確保のため、建て替え事業を推進してまいります。 大地震から市民の生命と財産を守るため、引き続き門真市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、建物所有者に対し耐震化の重要性等について周知啓発を積極的に行い、耐震診断や耐震改修等の補助制度の活用を促し、建築物の耐震化の促進に努めてまいります。 また、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、７年度に終期9を迎える門真市空家等対策計画の改定に取り組むとともに、空き家等に関する補助制度の見直しについても検討してまいります。 建築確認申請(計画通知)手続につきましては、現在運用している建築行政データシステムを活用しつつ、電子申請受付を可能とする仕組みを導入する機能を拡充することで、受付から審査に至る一連の手続がオンライン上で完結可能となり、ペーパーレス化の推進に加え、消防機関との連携強化による迅速かつ効率的な業務遂行を実現してまいります。 次に、憩いの場の充実についてであります。 公園の整備につきましては、現在着手中の仮称浜町みらい公園の整備事業において、７年度中の供用開始に向け、整備工事を実施してまいります。 次に、公共交通の充実についてであります。 大阪モノレール延伸事業につきましては、大阪府より開業時期が当初の計画より４年遅延し、１５年度開業予定とすることが発表されました。 その中で、新駅設置事業につきましては、７年度から本体工事に着手する予定であり、あわせて、大阪中央環状線を横断する新駅へのアクセスルートを確保するなど周辺整備にも着手し、引き続き大阪府等と連携し、取組を進めてまいります。 また、今後発生が予想されている大規模地震による鉄道施設への被害の未然防止及び拡大防止を行うため、西三荘駅から門真市駅間の鉄道高架橋の耐震補強を行い、安全で便利な公共交通を確保してまいります。 乗合タクシー社会実験運行事業につきましては、市民からの要望等を踏まえ、事前登録なしにマイナンバーカードの提示で乗車できることや、京阪バス路線の統廃合による影響等への対応として運行区域拡大等を実施した結果、利用者が増加しておりますことから、引き続き利便性向上に向けて取り組んでまいります。 門真南ルートワゴン型バス社会実験運行事業につきましては、車内アンケート調査等の結果を踏まえ、市役所や大型商業施設等を経由するとともに、バス路線が脆弱である、市内横軸の移動を確保する新たな市内循環ルートの構築に向け、門真市地域公共交通会議での議論を踏まえ、７年度中の実施に向けて取り組んでまいります。 大和田駅前地域につきましては、基本構想に基づき公共交通の結節点にふさわしい利便性の高い駅前広場整備に向け、基本設計業務に着手してまいります。 次に、環境分野及び上下水道分野について申し上げます。 まず、地球環境保全についてであります。 10脱炭素社会の実現に向けて、７年３月に改定する門真市環境基本計画及び門真市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、市民、事業者と協働して、環境の保全及びＣＯ２削減につながる行動の啓発、推進に取り組むとともに、公共施設への再エネ電力の導入や、家庭における省エネ性能の高いエアコンへの買換えを支援することによりエネルギー消費の抑制等を図ってまいります。 また、循環型社会の形成推進に向けて、７年３月に中間見直しを行う門真市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進等に取り組むとともに、受益者負担の原則から持込みごみ等に関する廃棄物処理手数料の改定を行うなど、費用負担の適正化を図ってまいります。 次に、快適に暮らせる生活基盤の整備についてであります。 ごみ処理広域化につきましては、大阪広域環境施設組合への加入及び共同処理の開始に向けて、引き続き協議を進めてまいります。 ごみ焼却施設につきましては、７年３月をもって５号炉の延命化工事が完了することから１炉体制に移行いたします。 引き続き、包括的管理運営業務委託を通じて、安定的かつ効率的な運営に取り組むとともに、５号炉が定期整備工事等で一時的に休止する期間については、大阪広域環境施設組合及び構成４市の御協力をいただきながら、ごみの適正処理に努めてまいります。 次に、上水道施設の基盤強化についてであります。 引き続き、計画的な上水道施設の更新、耐震化を推進するとともに、９年度からを計画期間とする中長期的な経営の基本計画である次期門真市水道事業ビジョンの策定に取り組んでまいります。 また、７年１月に締結した水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書に基づき、大阪広域水道企業団との検討、協議に取り組んでまいります。 次に、下水道施設の基盤強化についてであります。 引き続き、公共下水道の未整備地域の解消に向けた整備を計画的に進めるとともに、門真市第２期下水道総合地震対策計画に基づき、重要な幹線管路等の耐震化及びマンホールトイレの整備に取り組んでまいります。 次に、地域振興分野及び産業振興分野について申し上げます。 まず、地域会議についてであります。 市民が主体となり、地域の共通課題の解決を図ることを目的とした地域会議については、継続的に開催している代表者会議により、各地域での活動の情報共有、意見交換などを行い、課題解決に向けた活動に取り組まれております。 引き続き、地11域活動活性化に向け、財政支援及び地域担当職員による人的支援に努めてまいります。 次に、平和と人権の尊重についてであります。 ６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されたことを受け、大阪府において困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画が策定されました。 本市では、くらしの相談窓口で、女性の抱える問題をワンストップで相談できる体制を整備しており、今後も複雑・多様化する課題に取り組み、女性の活躍を推進してまいります。 次に、多文化共生社会の形成についてであります。 本市で暮らす外国人住民は年々増加し、また多国籍化が進んでおります。 多様な外国人住民にとって暮らしやすいまちの実現に向けて、７年度から、日常生活等での困り事を相談できる外国人相談会を開催いたします。 次に、地域産業の強化と発展についてであります。 ５年のららぽーと門真及びコストコ門真倉庫店の開業やそよら古川橋駅前のリニューアル等により、海外も含め市外から新たな来訪者が増加しております。 また、大阪・関西万博の開催により世界中から多くの人々が大阪に集まることが期待されます。 このことから、７年度においては、既存の飲食店等マップを更新するとともに、６年度に作成した英語版に続き、中国語の簡体字・繁体字版、韓国語版を作成し、本市に来訪される多様な人々に対し、市内飲食店等のＰＲに努めます。 また、長期に及ぶ物価高騰の影響を受ける事業者を支援し、地域経済の活性化を図るため、キャッシュレスキャンペーンを実施いたします。 次に、地域教育振興分野について申し上げます。 まず、地域教育環境の充実についてであります。 ７年度には図書館機能と文化会館機能を併せ持つ文化創造図書館ＫＡＤＯＭＡＤＯ(カドマド)の建設工事が竣工を迎えます。 本市のランドマークとして、市民が誇りと愛着の持てる魅力ある施設となるよう、８年春の開館に向け準備を進めてまいります。 また、歴史資料館につきましては、中塚荘での８年度開館に向け大規模改修工事を進めてまいります。 現在、門真市公共施設再編計画に基づき、門真南東地域において、門真市民プラザ内の各施設と周辺公共施設を再編した新たな生涯学習施設の整備を進めており、７年度において旧砂子小学校大規模改修工事に係る実施設計業務を実施してまいり12ます。 次に、暮らしに息づく文化芸術の推進についてであります。 文化芸術を身近に感じていただき、心豊かな暮らしと活気あふれるまちの実現に向け、これまで実施している関西フィルハーモニー管弦楽団による中学生音楽会に続き、市主催コンサートを開催いたします。 次に、市民スポーツの振興についてであります。 市内スポーツ施設につきましては、南東地域のまちづくりや施設の再編に伴う移転・集約の中で、幅広い世代のスポーツニーズをかなえることができるよう、検討してまいります。 次に、危機管理分野について申し上げます。 まず、危機管理と災害時対策についてであります。 近い将来、南海トラフ巨大地震などの発生が危惧される中、能登半島地震の避難所の状況を教訓として、トイレカーを購入するほか、国の交付金を活用し、災害時における避難所の生活環境整備に取り組んでまいります。 また、民間事業者との連携を広げることを念頭に、引き続き、様々な分野において災害協定を締結できるよう努めるとともに、協定先事業者との連携を強化してまいります。 次に、市民の危機管理意識の向上についてであります。 市民の自助・共助の意識醸成や地域の防災意識の向上を図るため、引き続き地域での防災講話の実施や、地域の防災訓練に参加するなど、自主防災活動に対する支援を進めてまいります。 本市では、安全・安心なまちづくりを推進しているところであり、引き続き防犯カメラの増設を推進するなど、地域・警察との連携による防犯対策をより一層強化し、今後も体感治安の向上に努めてまいります。 次に、消防・救急医療体制の充実についてであります。 広域的、大規模な災害に対応するため、守口市門真市消防組合と消防団が連携した訓練の実施など、消防力の充実強化に努めてまいります。 また、地域防災力の向上のため、防災士資格を有する消防団員が、各地域でのイベント等における啓発活動の実施や、防災士の研修会へも引き続き参加するなど、地域の防災士の皆様とも連携を図りながら、消防団員が地域防災の中心的役割を担っていけるよう取り組んでまいります。 大規模な地震等が発生した際に、保健所、医療機関及び関係機関と連携し、直ち13に被災地の状況を把握、情報共有することにより、迅速かつ適切な医療救護活動が行えるよう体制を整備してまいります。 次に、行政管理分野について申し上げます。 まず、効率的・効果的な行政運営についてであります。 行政デジタルトランスフォーメーションにつきましては、行政手続のオンライン化の拡充や、マイナンバーカード等を活用した書かない窓口の取組等に加え、職員が時間や場所を有効に活用できる柔軟な業務環境に向けたテレワークシステムの見直しにより、さらなる推進を図り、デジタル利活用による市民の利便性向上及び行政の業務効率化を図ってまいります。 また、７年度末までに、本市の基幹系情報システムを、標準準拠システムに安全かつ円滑に移行させるため、データ移行やシステム設定、動作検証等を着実に実施してまいります。 新技術や先進技術、データの活用によって地域課題の解決を図る、スマートシティの推進では、マイナンバーカードを活用し公的認証されるかどまＩＤを整備し、様々なサービスと連携できるスマートフォンアプリ、かどまアプリにより、ＰＨＲ(パーソナルヘルスレコード)、服薬管理、食事管理を、市民自らがデジタル上で行うことを推進し、健康意識の向上を図ってまいります。 また、かどまＩＤと連携した住民の利便性を向上するサービスについて検討してまいります。 客観的なデータ等を活用し、持続的、効果的な行政運営と市民サービスの向上を図る、ＥＢＰＭ推進事業では、将来の門真の姿を見据えると、２０代から３０代人口の転出抑制に資する施策が必要であり、本市の課題や特徴の分析からすると、とりわけ子育て環境をキーワードとした施策の検討が重要と考えられるため、人口動態等のオープンデータの分析に加え、より広範なデータを用いて専門知識を有する業者との共創により、子育て環境に係る分析を深め、バランスの取れた人口構成を実現するための施策を立案してまいります。 次に、公文書管理についてであります。 保存文書については、一定の保管スペースを確保する必要がありますことから、今後の庁舎移転等を見据え、コンサルタント事業者を活用し、永年保存文書を中心に年限の妥当性や電子化の必要性について精査し、その削減に取り組んでまいります。 次に、シティプロモーションによる定住促進についてであります。 市内外の方に住みたい、住み続けたいまちと思っていただくには、市内で進むま14ちづくりをはじめ本市の様々な魅力を知っていただくことが重要であることから、専門的なスキルを持つ事業者に委託し、ターゲティングからまちの魅力の発掘、従前の市公式ＳＮＳによる発信に加えて新たな発信方法等を検討するため、７年度から３か年でシティプロモーション推進事業を進めてまいります。 次に、公共施設の適正管理についてであります。 門真市公共施設再編計画については、６年度中に改定を行い、新たな施設再編案として、こども発達支援センター及び保健福祉センター内にある障がい者福祉センターの生活介護等事業等の機能を南部市民センター跡地に移転、複合化するため、施設の整備手法等を検討してまいります。 次に、財政運営についてであります。 我が国の景気は、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、今後は緩やかな回復が続くことが期待されており、本市の７年度の市税収入は、予算ベースで、平成２０年度以来、実に１７年ぶりに２００億円を超え、大幅な増収となる見通しであります。 しかしながら、本市の中期的な財政収支見通しでは、今後、老朽化した公共施設の再編や大規模なまちづくり事業が続くことによる公債費の増加に加え、人口減少、高齢化等に伴い、さらなる社会保障関係経費の増加を見込んでおり、財政状況はさらに厳しさを増すものと考えております。 また、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、５年度決算において３年連続で１００％を下回る９７．３％でありましたが、依然として高い水準にあり、財政構造は極めて硬直化しております。 このように、予断を許さない財政状況ではありますが、人口減少対策に資する施策を積極的に取り組む上では、市税収入をはじめとした、将来における安定的な財源の確保に加え、真に必要な住民サービスの選択と集中を行うことが必要であると考えております。 そのため、７年度当初予算編成においては、門真市第６次総合計画に掲げる、目指すまちの将来像である人情味あふれる！笑いのたえないまち門真の実現に向け、市民ニーズや社会経済環境の変化に柔軟に対応するための取組、大阪・関西万博を契機とした地域活性化の取組、本市で初となる義務教育学校である仮称水桜学園及び文化創造図書館ＫＡＤＯＭＡＤＯ(カドマド)に係る建設、開設に向けた準備をはじめ、様々な施策を実施する予算としております。 15次に、冒頭でも申し上げましたが、４月１３日に大阪・関西万博が開幕いたします。 本市における取組といたしましては、大阪の魅力を国内外に発信する春、夏、秋に開催される大阪ウィークに参加し、本市の魅力発信に取り組んでまいります。 ５月には、府内各地からだんじり、やぐら、太鼓台等の展示、実演を行う大阪の祭！～ＥＸＰＯ２０２５春の陣～に参加し、７月に開催される、万博会場内のアリーナが夏祭り会場となる大阪の祭！～ＥＸＰＯ２０２５真夏の陣～では、市民ミュージカルとひんや節が出演いたします。 また、９月には、音楽を通じて、大阪の魅力を広く国内外に発信する大阪の祭！～ＥＸＰＯ２０２５秋の陣～で開催される音楽ステージへの出演を予定しております。 そのほか、本市独自の取組として、折り鶴１００万羽プロジェクトの展示や、カドマイスター企業を中心としたものづくりの展示や体験等を通じて、市外のみならず、国外に向けても本市のＰＲに取り組んでまいります。 また、次世代を担う子どもたちが、世界の最先端技術や価値観などに直接触れ、新しい未来社会の創造に向け、自らの将来にチャレンジできるよう、引き続き御家庭等からの申請に基づき、４月１日時点で４歳から１７歳の市内の子どもに対し、１日券のチケットＩＤを無料配付いたします。 以上、７年度に取り組む施策の一端について申し上げました。 ７年度当初予算につきましては、一般会計約８５３億円、また、国民健康保険事業特別会計ほか５事業会計を合わせまして、総額約１３１０億円といたしたところであります。 予算編成過程においては、各部局で自主的な既存事業の見直し、国庫補助金等の特定財源の確保等が行われたものの、社会情勢や物価高騰を背景とした事業費の増加等への対応として、６年ぶりに当初予算において財政調整基金を繰り入れることといたしました。 今後懸念されます災害への備え、公共施設やインフラの老朽化への対応、目下の物価高騰や金利上昇に伴う財政負担の増加等を踏まえ、行財政改革の視点から一層の事務事業の改善や見直しにより、基金残高の確保を図り、健全な財政状況の堅持に努めてまいります。 結びになりますが、本市の名誉市民である松下幸之助氏の著書「道は無限にある」の中には、お互い人間というものは、常に自ら新しいものを呼び起こしつつ、なすべきことをなしてゆくという態度を忘れてはならないという、言葉があります。 こ16の心構えを持ち続けることで、一年先、五年先には大きな進歩向上が見られ、まさに、道は無限にあるという感じがすると述べられています。 本市においても、職員一人一人が、市内外の情報収集や民間企業等との協働・共創により、知識のアップデートに努め、柔軟な発想で、熱意を持ってチャレンジしていくことで、門真の可能性を大きく広げていけるものと考えております。 いかなる変化、課題にも柔軟に対応できる組織を職員共々築き上げ、市役所が一丸となって、市民の皆様と共に未来を見据えた市政運営に全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様方のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私の７年度の施政方針といたします。 長時間にわたり御清聴誠にありがとうございました。 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 以上で施政方針の説明は終わりましたが、本件に対する質問は、後日の本会議において行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――報告第１号「専決処分の報告について」○池田 治子議長 次に、日程第５、報告第１号、専決処分の報告についての報告を求めます。 宮口総務部長。 〔宮口康弘総務部長登壇、議案別掲〕○宮口 康弘総務部長 ただいま御上程賜りました報告第１号、専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 議案書１ページ以下を御覧願います。 本件は、市長の専決事項として指定を受けております令和６年１月１日から同年１２月３１日までの間に示談いたしました交通事故等６件についての報告でございます。 損害賠償額の総額は１６９万９８７４円で、全国市有物件災害共済会等の保険により補塡を受ける予定でございます。 事故の防止につきましては、常に注意喚起をしているところでございますが、今後さらに徹底してまいる所存でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。 何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 17○池田 治子議長 以上で報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議案第６号「動産の取得について」○池田 治子議長 次に、日程第６、議案第６号、動産の取得についてを議題といたします。 〔議 案 別 掲〕○池田 治子議長 提案理由の説明を求めます。 宮口総務部長。 〔宮口康弘総務部長登壇〕○宮口 康弘総務部長 ただいま御上程賜りました、議案第６号、動産の取得につきまして、御説明申し上げます。 議案書３４ページを御覧願います。 本件につきましては、中学校用指導書の購入に当たり、見積り合わせを行った結果、株式会社かたの書房門真支店と仮契約をいたしたものについて、議会の議決を求めるものであります。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。 何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 説明は終わりました。 本件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 議案第６号は、委員会の付託を省略し、直ちに原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 御異議なしと認めます。 よって議案第６号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議案第１号から第５号まで及び議案第７号から第２１号まで、「旧門真市立北小学校18解体工事請負契約の締結について」外１９件○池田 治子議長 次に、日程第７、議案第１号から日程第２６、議案第２１号まで、旧門真市立北小学校解体工事請負契約の締結について外１９件を一括議題といたします。 〔議 案 別 掲〕○池田 治子議長 提案理由の説明を求めます。 宮口総務部長。 〔宮口康弘総務部長登壇〕○宮口 康弘総務部長 ただいま一括して御上程賜りました、議案第１号から議案第５号まで及び議案第７号から議案第２１号までにつきまして御説明申し上げます。 まず、議案書２４ページ以下を御覧願います。 議案第１号、旧門真市立北小学校解体工事請負契約の締結についてでありますが、電子入札システムによる一般競争入札を実施し、申請のあった５業者による開札を行った結果、株式会社前田産業大阪支店と仮契約いたしたものについて、議会の議決を求めるものでございます。 次に、２６ページ以下を御覧願います。 議案第２号、門真市立大和田幼稚園給食調理場増築工事請負契約の締結についてでありますが、電子入札システムによる一般競争入札を実施し、申請のあった５業者により、開札を行った結果、株式会社ソトムラと仮契約いたしたものについて議会の議決を求めるものでございます。 次に、２８ページ以下を御覧願います。 議案第３号、門真市営門真千石西町住宅第４期新築工事請負契約の一部変更についてでありますが、令和４年第３回定例会において議決をいただきました株式会社柄谷工務店大阪支店との契約について、契約金額を「８０億１０３１万２２９６円」から「８０億１５９３万８７９６円」に、完成期限を「令和７年６月３０日」から「令和７年７月３０日」に変更するものでございます。 次に、３０ページ以下を御覧願います。 議案第４号、(仮称)門真市立生涯学習複合施設整備工事請負契約の一部変更についてでありますが、令和５年第１回定例会において議決をいただきました、株式会社大林組大阪本店との契約について、完成期限を「令和７年１１月３０日」から「令和８年１月３１日」に変更するものでございます。 19次に、３２ページ以下を御覧願います。 議案第５号、動産の取得についてでありますが、仮称門真市立第四中学校区小中一貫校給食棟備品の購入に当たり、郵便による一般競争入札を実施し、申請のあった３業者により開札を行った結果、株式会社中西製作所大阪支店と仮契約いたしたものについて議会の議決を求めるものでございます。 次に、３５ページ以下を御覧願います。 議案第７号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係各条例において所要の字句整備を行うにつき、本条例を定めるものでございます。 次に、４３ページ以下を御覧願います。 議案第８号、門真市附属機関に関する条例の一部改正についてでありますが、地方自治法の改正に基づき、新たに門真市糖尿病性腎症重症化予防事業検討委員会を設置する等の見直し等を行うものでございます。 次に、４７ページ以下を御覧願います。 議案第９号、職員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正についてでありますが、地方公務員法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。 次に、５１ページ以下を御覧願います。 議案第１０号、門真市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うものでございます。 次に、５３ページ以下を御覧願います。 議案第１１号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、いじめ問題再調査委員会委員について、日額により難い特別な勤務に従事した場合における報酬額を定めるものでございます。 次に、５５ページ以下を御覧願います。 議案第１２号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、学校いじめ防止対策審議会委員について、日額により難い特別な勤務に従事した場合における報酬額を定めるものでございます。 次に、５７ページ以下を御覧願います。 議案第１３号、門真市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、国家公務員の旅費制度の見直しに鑑み、経済社会情勢の変化に対応するため、旅費20の計算等に係る規定の簡素化等を行うものでございます。 次に、６８ページ以下を御覧願います。 議案第１４号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでありますが、国家公務員に準じ、失業者に対する退職手当の支給要件の見直しを行うものでございます。 次に、７２ページ以下を御覧願います。 議案第１５号、門真市手数料条例及び門真市建築基準法施行条例の一部改正についてでありますが、建築基準法等の一部改正に伴い、省エネ基準適合義務対象建築物の拡大等による判定等に係る手数料を追加するほか、所要の改正を行うものでございます。 次に、１４１ページを御覧願います。 議案第１６号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供を家庭的保育事業所等以外の施設において調理し、搬入する方法により行う場合における要件の見直しを行うものでございます。 次に、１４３ページ以下を御覧願います。 議案第１７号、門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等及び特定地域型保育事業者に対する連携施設経過措置の延長並びに保育内容支援及び代替保育に係る連携協力に関する見直しを行うものでございます。 次に、１５１ページ以下を御覧願います。 議案第１８号、門真市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に係る保険料の軽減判定所得の見直しを行うものでございます。 次に、１５４ページ以下を御覧願います。 議案第１９号、門真市立学校設置条例の一部改正についてでありますが、門真市立水桜小学校及び門真市立第四中学校を廃止し、義務教育学校として門真市立水桜学園を設置するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、１６５ページ以下を御覧願います。 21議案第２０号、門真市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてでありますが、水道法施行令等の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を拡大するものでございます。 次に、１７１ページ以下を御覧願います。 議案第２１号、門真市下水道条例の一部改正についてでありますが、下水道排水設備工事責任技術者の専任規制を見直すとともに、下水道法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第１号から議案第５号まで及び議案第７号から議案第２１号までの説明とさせていただきます。 何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 説明は終わりました。 以上２０件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 質疑なしと認めます。 上程中の議案第１号から第５号まで及び議案第７号から第２１号まで、旧門真市立北小学校解体工事請負契約の締結について外１９件は、お手元に配付の各常任委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――承認第１号並びに議案第２２号、第２３号及び第２５号から第２９号まで、「専決処分の承認を求めることについて(令和６年度門真市一般会計補正予算(第１２号))について」外７件○池田 治子議長 次に、日程第２７、承認第１号から日程第３４、議案第２９号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和６年度門真市一般会計補正予算(第１２号)について外７件を一括議題といたします。 〔議 案 別 掲〕○池田 治子議長 提案理由の説明を求めます。 大矢企画財政部長。 〔大矢宏幸企画財政部長登壇〕22○大矢 宏幸企画財政部長 ただいま一括して御上程賜りました、承認第１号、議案第２２号、議案第２３号及び議案第２５号から議案第２９号までにつきまして御説明申し上げます。 議案書３ページを御覧願います。 まず、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和６年度門真市一般会計補正予算(第１２号)についてでありますが、今回の補正は、令和６年度冬の重点支援給付金給付事業に係る予算の調製を行ったもので、１２月２０日付をもって専決処分いたしたものについて承認を求めるものでございます。 その内容でありますが、５ページを御覧願います。 第１条におきまして、歳入歳出それぞれ８億５５００万円を追加し、予算の総額を７９７億４４２８万８０００円といたし、第２条では、繰越明許費の補正を規定いたしております。 具体の款項の費目等につきましては、６ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、１７３ページを御覧願います。 議案第２２号、令和６年度門真市一般会計補正予算(第１３号)についてでありますが、今回の補正は、国の令和６年度補正予算(第１号)に伴う地方交付税の追加交付等に係る予算の調製を行うもので、第１条におきまして歳入歳出それぞれ８億５４２０万９０００円を追加し、予算の総額を８０５億９８４９万７０００円といたし、第２条以下で繰越明許費等の補正を規定いたしおります。 具体の款項の費目等につきましては、１７４ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、２０１ページを御覧願います。 議案第２３号、令和６年度門真市介護保険事業特別会計補正予算(第５号)についてでありますが、今回の補正は、介護保険管理事業等に係る予算の調製を行うもので、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ２億１６２９万１０００円を追加し、予算の総額を１４７億５４３９万３０００円と規定いたしております。 具体の款項の費目につきましては、２０２ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、別冊１の令和７年度門真市一般会計予算書の１ページを御覧願います。 議案第２５号、令和７年度門真市一般会計予算についてでありますが、７年度におきましては、本市の目指すまちの将来像である、人情味あふれる！笑いのたえな23いまち門真の実現に向け、門真市第６次総合計画の基本的な考え方や枠組みを継承しつつ、市民ニーズや社会経済環境の変化に柔軟に対応するため、デジタル社会の推進、脱炭素社会への社会的要請、こどもまんなか社会、健康寿命の延伸等の取組をさらに推進するための予算といたしたものであります。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８５２億５９００万円と致すもので、対前年度１０６億３５００万円の増、プラス１４．３％でございます。 具体の款項の費目等につきましては、２ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、別冊２の令和７年度門真市特別会計予算書の３ページを御覧願います。 議案第２６号、令和７年度門真市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４１億６１２８万９０００円と致すもので、対前年度６億７８９１万６０００円の減、マイナス４．６％でございます。 具体の款項の費目等につきましては、４ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、６３ページを御覧願います。 議案第２７号、令和７年度門真市都市開発資金特別会計予算についてでありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５５万円と致すもので、前年度と同額でございます。 具体の款項の費目につきましては、６４ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、８１ページを御覧願います。 議案第２８号、令和７年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億９５６３万３０００円と致すもので、対前年度４７９６万６０００円の増、プラス２．１％でございます。 具体の款項の費目につきましては、８２ページ以降に記載のとおりでございます。 続きまして、１１５ページを御覧願います。 議案第２９号、令和７年度門真市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４８億３５８６万９０００円と致すもので、対前年度５億６９４３万５０００円の増、プラス４．０％でございます。 具体の款項の費目等につきましては、１１６ページ以降に記載のとおりでございます。 24以上、誠に簡単ではございますが、承認第１号、議案第２２号、議案第２３号及び議案第２５号から議案第２９号までの説明とさせていただきます。 何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 説明は終わりました。 以上８件に対する質疑はありませんか。 福田英彦議員。 〔２０番福田英彦議員登壇〕○(２０番)福田 英彦議員 議席番号２０番、日本共産党の福田英彦です。 日本共産党議員団を代表し、議案第２５号、令和７年度門真市一般会計予算のうち、古川橋駅北側に建設が進められている４１階建ての民間タワーマンションへの４５億円の助成金支出について質疑します。 一般会計予算書の４６７ページの補助金の住宅市街地整備事業助成金に、タワーマンションへの助成金４５億円のうち、令和７年度分が含まれているとの事前の議案説明を受けましたが、その額と算定根拠について答弁を求めます。 また、令和６年度についても同様の予算が含まれていましたが、その額と算定根拠、支出予定額とその根拠についても併せて答弁を求めます。 ○池田 治子議長 理事者の答弁を求めます。 艮まちづくり部長。 〔艮義浩まちづくり部長登壇〕○艮 義浩まちづくり部長 福田議員の御質疑につきまして、私より御答弁申し上げます。 助成金支出についてであります。 まず、助成金の算定根拠につきましては、門真市古川橋駅北地区住宅市街地整備事業助成金交付要綱に基づき、事業者より助成金交付申請があり、本市において要綱に基づき、廊下、階段等の共用部分及び給水、電気等の供給処理施設の共同施設部分の整備費を対象として審査し、交付決定いたしております。 助成額につきましては、補助対象事業費の３分の２、うち半分は国費となります。 次に、助成金の額につきましては、令和５年度当初予算において、５年度から８年度まで限度額４３億９９９万８０００円の債務負担行為を設定し、各年度の想定出来高から６年度の当初予算額として６億４７３３万４０００円を計上いたしました。 支出額につきましては、６年度末に提出される事業実績報告を基に額を決定いたしますが、現時点におきましては、６年度分の交付決定額である６億４３９５万円となる予定でございます。 25また、７年度の助成金の額につきましては、６年度と同様に６億４３９５万円を計上いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 福田英彦議員。 〔２０番福田英彦議員登壇〕○(２０番)福田 英彦議員 助成金の算定根拠については、門真市古川橋駅北地区住宅市街地整備事業助成金交付要綱に基づき、事業者より助成金交付申請があり、本市において要綱に基づき、廊下、階段等の共用部分及び給水、電気等の供給処理施設の共同施設部分の整備費用を対象として審査し、交付決定しておりますとの答弁でした。 共同施設整備費に関する事業者からの交付申請があったのは令和５年１０月１日、建物の概要は、事業計画書によると、住宅戸数は６５２戸、延べ床面積は６万３７３３．４２㎡で、交付申請の総額は４２億９３００万４０００円で、出来高に応じて、令和６年度、６億４３９５万円、令和７年度、６億４３９５万円、令和８年度３０億５１０万４０００円との内容で申請されています。 そして１０月３１日に申請どおりの額で交付決定されています。 ところが今、建設が進められているタワーマンションの建物概要を見ますと、住宅戸数は６４８戸、延べ床面積は７万２０．９６㎡となっており、助成金交付申請時の建物概要と異なることは明らかです。 答弁の、本市において要綱に基づき、廊下、階段等の共用部分及び給水、電気等の供給処理施設の共同施設部分の整備費を対象として審査し、交付決定しておりますとしていますが、交付申請時の建物概要と建設中の建物概要が違うにもかかわらず、令和６年度支出予定の助成金は交付申請額と同額の６億４３９５万円で、令和７年度の予算計上額は、令和６年度と同額の６億４３９５万円との答弁でした。 一体どのような審査をすれば、このような助成金支出、予算計上となるのでしょうか。 事業者の申請どおり交付決定し、何も審査することなく助成金の支出、予算計上したとしか考えようがありません。 そうでないというのなら、審査の対象とした建物の概要、審査の内容について具体的に答弁を求めます。 ○池田 治子議長 理事者の答弁を求めます。 艮まちづくり部長。 〔艮義浩まちづくり部長登壇〕○艮 義浩まちづくり部長 福田議員の再質疑につきまして、私より御答弁申し上げます。 26審査の対象とした建物の概要につきましては、交付申請時の住宅戸数６５２戸、延べ床面積６万３７３３．４２㎡の計画を基に審査したものでございます。 審査の内容につきましては、事業者より提出された設計図面と見積書を基に、助成金交付要綱に規定している要件の適合性や見積書に記載されている単価と、公共工事で使用する標準単価との比較により単価の妥当性などの確認を行っており、確認につきましては、複数の担当職員でチェックを重ねた上で交付決定額を算定したものであります。 その後、計画戸数等の変更がございましたが、助成金の算定には、住宅戸数や延べ床面積がそのまま影響するものではなく、共用部分や共同施設部分の整備費に変更が生じなければ、また、生じた場合でも、交付決定額を下回らなければ、交付決定額の変更はございません。 また、その整備費の確認につきましては、事業者からの各年度事業報告及び完了実績報告を基に、実際にかかった整備費を領収書等をもって確認することといたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 質疑なしと認めます。 上程中の承認第１号並びに議案第２２号、第２３号及び第２５号から第２９号まで、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和６年度門真市一般会計補正予算(第１２号)について外７件は、お手元に配付の各常任委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ付託及び分割付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議案第２４号、第３０号及び第３１号、「令和６年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第２号)」外２件○池田 治子議長 次に、日程第３５、議案第２４号から日程第３７、議案第３１号まで、令和６年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第２号)外２件を一括議題といたします。 〔議 案 別 掲〕○池田 治子議長 提案理由の説明を求めます。 廣田環境水道部長。 27〔廣田真紀環境水道部長登壇〕○廣田 真紀環境水道部長 ただいま一括して御上程賜りました、議案第２４号、議案第３０号及び議案第３１号につきまして御説明申し上げます。 議案書２１３ページ以下を御覧願います。 まず、議案第２４号、令和６年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。 今回の補正は、国の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づく補正予算の活用による大阪府の流域下水道建設事業費増加に伴い、流域下水道建設負担金の額に追加が生じたため、第２条では、資本的収入及び支出額を、第３条では、企業債をそれぞれ補正するほか、所要の予算調製を行うものであります。 その内容でありますが、第２条の資本的収入及び支出の補正では、既定の収入に１億５９０万円、支出に１億９５０万３０００円をそれぞれ追加するものであります。 次に、第３条の企業債の補正から第４条の利益剰余金の処分の補正までは、それぞれ記載のとおり額を改めるものであります。 続きまして、議案第３０号、令和７年度門真市水道事業会計予算及び議案第３１号、令和７年度門真市公共下水道事業会計予算につきまして、一括して概要を御説明申し上げます。 参考資料の令和７年度門真市当初予算総括表を御覧願います。 ７年度におきましては、市民生活に不可欠である上下水道サービスを安定的に提供し続けるため、事業運営の持続性の確保と災害に強い上下水道施設の確立に向けて取り組むための予算といたしたものであります。 まず、議案第３０号の水道事業会計につきましては、５７億１４７４万５０００円で、対前年度１４億６５４４万３０００円の増、プラス３４．５％となっております。 次に、議案第３１号の公共下水道事業会計につきましては、８７億１５６８万４０００円で、対前年度１億４７６６万７０００円の減、マイナス１．７％となっております。 以上、公営企業会計の総額は１４４億３０４２万９０００円で、対前年度１３億１７７７万６０００円の増、プラス１０．０％となっております。 なお、詳細につきましては、別冊の令和７年度門真市公営企業会計予算書を御覧いただきたいと存じます。 28以上、誠に簡単ではございますが、議案第２４号、議案第３０号及び議案第３１号の説明とさせていただきます。 何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○池田 治子議長 説明は終わりました。 以上３件に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 質疑なしと認めます。 上程中の議案第２４号、第３０号及び第３１号、令和６年度門真市公共下水道事業会計補正予算(第２号)外２件は、お手元に配付の各常任委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○池田 治子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、来る３月６日午前１０時から本会議を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○池田 治子議長 御異議なしと認め、来る３月６日午前１０時から本会議を開くことにいたします。 この際申し上げます。 各常任委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程表のとおりでありますから御了承願います。 (文書別掲)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○池田 治子議長 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時３０分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 令和７年第１回定例会総務建設常任委員会記録令和７年３月10日(月)別添２-1-令和７年３月１０日(月)午前１０時開会○森 博孝委員長 ただいまの出席委員は７名であります。 よって、出席委員は定足数に達しており、会議は成立いたしますので、これより総務建設常任委員会を開会いたします。 開会に当たりまして、宮本市長の御挨拶を願います。 ○宮本市長 おはようございます。 委員各位におかれましては、早々に御出席賜り、誠にありがとうございます。 総務建設常任委員会に付託されました案件は、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和６年度門真市一般会計補正予算(第１２号)中、所管事項についての外１８件となってございます。 慎重に御審査の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。 本日どうかよろしくお願いいたします。 ○森 博孝委員長 審査に先立ち、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 発言に当たっては、私から指名後、起立し、質疑等は項目をまとめて明瞭簡潔に、また、答弁に際しては、所属、職位等を発言の上、明瞭簡潔に行っていただきますようお願いいたします。 これより本委員会に付託されました１９議案を議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 それでは、承認第１号、専決処分の承認を求めることについて、すなわち令和６年度門真市一般会計補正予算(第１２号)について中、所管事項を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより承認第１号中、所管事項を採決いたします。 本件は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって承認第１号中、所管事項は承認すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第１号、旧門真市立北小学校解体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 -2-直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第１号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２号、門真市立大和田幼稚園給食調理場増築工事請負契約の締結についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 大西委員。 ○大西 康弘委員 真政会、大西です。 議案第２号について質疑させていただきます。 門真市立大和田幼稚園給食調理場増築工事、これに関しまして契約金額として３億２２７９万７２００円が計上されておりますが、この工事の概要についてお聞かせください。 ○東公共建築課長 工事の概要につきましては、上野口保育園と大和田幼稚園を統合した認定こども園を８年４月に開設することに伴い、新たに給食調理場及び子育て支援室等を設置するとともに、既存園舎の一部を改修するものであります。 ○大西 康弘委員 認定こども園の開設に伴って、今回の工事場所が園舎全体にわたっていること、今確認させていただきました。 認定こども園として、市民ニーズに合わせた保育を実現できるようしっかりと改修工事のほうを行っていただきますよう要望させていただきまして、質疑を終わらせていただきます。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――-3-○森 博孝委員長 次に、議案第３号、門真市営門真千石西町住宅第４期新築工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第３号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第７号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第７号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第８号、門真市附属機関に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 岡本委員。 ○岡本 宗城委員 それでは、議案第８号について質疑させていただきたいと思います。 附属機関条例の一部改正における新規設置する各附属機関、三つの機関がありますけども、まず、門真市糖尿病性腎症重症化予防事業検討委員会、門真市いじめ重大事態調査委員会、門真市いじめ問題対策連絡協議会の附属機関を設置されますけども、それぞれの設置目的についてお聞かせください。 ○舩木企画課長 附属機関条例の一部改正における新規設置する各附属機関の設置目-4-的につきましては、まず、門真市糖尿病性腎症重症化予防事業検討委員会は、これまでより糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、未治療者への受診勧奨、治療中断者への受療勧奨を進めており、新たに治療中の者のうち重症化リスクの高い血糖コントロール不良者への保健指導を実施するに当たり、保健指導対象者抽出基準の決定、評価及び見直しを行うため設置するものであります。 次に、門真市いじめ重大事態調査委員会については、国におけるいじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改定に伴い、第三者的な立場の専門家がいじめ重大事態の調査を行う必要性がさらに高まっており、既に設置している門真市立学校いじめ防止対策審議会同様、ほかの関連組織を附属機関として明確に示し、弁護士や心理士等による重大事態調査等が適切に行われる体制を整えるため設置するものであります。 具体には門真市いじめ重大事態調査委員会は門真市立学校いじめ防止対策審議会のみでは十分な調査を行うことが困難な場合に、審議会の調査を補助する範囲において調査を行うものであります。 また、門真市いじめ問題対策連絡協議会は、小・中学校における児童・生徒のいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るものであり、これまでは要綱で設置しておりましたが、いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の趣旨をより明確に踏まえたものとするため、門真市立学校いじめ防止対策審議会等の関連組織と合わせて条例による設置とするものであります。 ○岡本 宗城委員 今説明のありました設置目的につきましては、理解させていただきました。 それでは、この条例の附則においてですね、改正する特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、門真市いじめ重大事態調査委員会においては、ただし書にいじめの調査及び資料の作成等、市長が認める業務に従事した場合に当たっては、時間額１万円とするとありますけども、この１万円の金額の根拠についてお聞かせください。 ○舩木企画課長 門真市いじめ重大事態調査委員会のただし書に記載の金額の根拠につきましては、膨大な調査業務及び報告書の作成等の業務において、日本弁護士連合会のいじめの重大事態の調査に係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドライン等に示されている金額を参考に、１時間当たり１万円としているものであります。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕-5-質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第８号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第９号、職員の定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第９号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第１０号、門真市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第１０号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第１０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第１３号、門真市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 -6-〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第１３号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第１４号、一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第１４号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第１５号、門真市手数料条例及び門真市建築基準法施行条例の一部改正についてを議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第１５号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第１５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２２号、令和６年度門真市一般会計補正予算(第１３号)中、所管事項を議題といたします。 -7-直ちに本件に対する質疑に入ります。 寺西委員。 ○寺西 敬子委員 公明党の寺西でございます。 令和６年度門真市一般会計補正予算(第１３号)中、所管事項から、議案書の１９１ページの項目に沿ってお伺いしたいと思います。 まず初めに、備品購入費の公園維持管理事業８０万７０００円についてお伺いいたします。 マンホールトイレ用の備品購入対象公園の選定理由と購入備品についてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 元町中央公園の選定理由につきましては、和式型マンホールトイレが設置されており、誰もが使いやすいよう洋式化を図るため選定したものであります。 また、購入備品につきましては、マンホールトイレ用の便座４基及び個室テント４基となります。 なお、個室テントのうち１基はバリアフリー用のものとなります。 ○寺西 敬子委員 災害時の課題の一つとして、トイレ機能の確保が挙げられております。 マンホールトイレ設置は有用であると考えておりますが、この一時避難地の公園にマンホールトイレを設置するにはどのような課題があるか、お伺いします。 ○橋本道路公園課長 まず、マンホールトイレの接続先となる公共下水道管の有無、マンホールトイレ用の便座や個室テントの格納場所の確保に加えて、一時避難地への市民の避難は自主避難が原則となることから、災害時の早急なトイレの設営に不可欠となる地域防災力の向上が必要であります。 また、公園における防災機能の充実を図るための財源確保についての課題もございます。 ○寺西 敬子委員 ありがとうございました。 同じく１９１ページの備品購入費、次は、市営住宅維持管理事業の３５７万７０００円についてお伺いします。 千石西町住宅にマンホールトイレなどを設置するとのことでありますが、設置に至る経緯について教えていただきたいと思います。 また、購入する備品の内容についても教えてください。 ○白川都市政策課長 設置する経緯につきましては、門真市地域防災計画において、近隣の市民が避難するおおむね面積１０００㎡以上の都市公園は一時避難地となる想定となっていることから、住宅内公園に避難の実施に必要な設備機器を整備するものであります。 購入する備品の内容につきましては、マンホールトイレ５基、マンホールトイレ-8-用テント５基、送水装置１基、パーゴラ用テント１基となります。 ○寺西 敬子委員 大規模な災害で断水や停電が発生した場合は、この千石西町住宅の居住者の方だけではなくて、近隣の住民の方もこちらに同様に断水や停電等でトイレに困ることが予想されますけれども、千石西町住宅のマンホールトイレの運用について教えてください。 ○白川都市政策課長 市で設置するマンホールトイレ等の運用については、誰もが御使用いただけるような運用となります。 ○寺西 敬子委員 ありがとうございました。 どうしても住宅の中の方だけで使うような、そういう捉え方になってしまうと近隣の方とのトラブルにもなりかねないと思いますので、その運用の周知についても丁寧にお願いしたいなと思います。 続きまして、同じく１９１ページ備品購入費、防災対策事業とあります。 これは新しい地方経済・生活環境創生交付金の地域防災緊急整備型を活用した備品購入ということで、先ほど質疑させてもらった２点とも通ずるんですけれども、この災害救助費の防災対策事業について、この国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しての災害用備品を購入することになっておりますけれども、具体的に何を購入するのか、お伺いします。 ○阪本危機管理課長 今回購入する備品につきましては、災害時の避難所生活の衛生面や環境面の改善と充実を目的として購入するものであり、具体的には、自動ラップ機能付簡易トイレが６９基、折り畳み防災用ベッドが６６０台、避難所用間仕切りテントが６６０張、避難所受付用テントが２２張、マンホールトイレ用の便座などの備品が１３基となっております。 ○寺西 敬子委員 避難所生活の改善ということで、かなりの数量的にも多く購入されているようですけれども、それぞれ各避難所への配置などはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○阪本危機管理課長 各避難所への配置などにつきましては、自動ラップ機能付簡易トイレは市内の全指定避難所２２か所及び広域避難地である弁天池公園に各３基を配置いたします。 防災用ベッド及び間仕切りテントは、指定避難所に各３０台ずつ、受付用テントは各１張の配置を予定しております。 また、マンホールトイレ用の備品は、７年度にマンホールトイレの整備を予定している二島小学校に７基、門真小学校に６基を予定しております。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 滝井委員。 -9-○滝井 稔元委員 大阪維新の会、滝井稔元です。 私も一般会計補正予算(第１３号)中、所管事項、新しい地方経済・生活環境創生交付金(地域防災緊急整備型)についてお聞かせいただきます。 先ほど、寺西委員より購入備品の内容と配置予定の質疑がございましたので、重複部分、割愛させていただきまして質疑させていただきます。 まず、この交付金事業の概要を教えてください。 よろしくお願いいたします。 ○阪本危機管理課長 本交付金の概要につきましては、国の制度要綱により避難所の生活環境の抜本的な改善をはじめ、災害にも対応できる魅力的な地域づくりに向け、平時の住民への普及啓発、地域活性化の取組と連動し、発災時に温かい食事、快適なトイレ環境、プライバシーの確保などの提供を可能とするための事前の資機材の整備を行うものとされております。 また、交付は６年度限りで、補助率は２分の１、市区町村は１事業４０００万円が交付上限となっております。 残りの地方負担分のうち８割は特別交付税の措置がなされるため、市の負担は事業費の１割であります。 ○滝井 稔元委員 事業の実質１割の本市の負担ということなので、かなり有益な交付金事業であるなという感想です。 次に、交付金の申請要件が四つございまして、そのうち一つがですね、本事業で行う防災力向上の取組について、地域住民への周知広報を図ることとしております。 平時の住民への普及啓発、地域活性化の取組と連動することが要件となっておりますが、購入する災害用備品の平時の利用についてどのように考えているかお聞かせください。 ○阪本危機管理課長 平時の活用としましては、防災講話や防災訓練などのあらゆる機会を通じて、災害用トイレや簡易ベッドなどの災害用備品について知っていただき、また、実際に備品の組立てを体験していただくなど、避難所開設時に適切に使っていただけるような取組を進めることにより、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 内海委員。 ○内海 武寿委員 公明党の内海武寿です。 私のほうも、令和６年度の一般会計補正予算(第１３号)中、所管事項について質疑をさせていただきます。 議案書１８７ページの職員等の人件費に関する事務に係る歳出予算の追加ということで１億５０００万円、これは退職手当ということなんですけれども、あらゆる、本市もそうだと思うんですけれども、事業所や団体など、人材確保と人材育成って-10-いうのは、いろんな取組をされていることと思います。 例えば労働環境の改善や福利厚生を手厚くするなどして、人材確保や人材育成をしても途中で退職をしてしまいますと大変な損失になると考えております。 この補正予算も普通退職者の増加に伴い退職手当が不足するとの見込みとのことで、退職手当の追加予算とのことですけれども、こうした中で、本市の離職防止策として取り組んでいることをお伺いいたします。 ○中谷人事課長 職員の離職防止策についてでありますが、普通退職の要因については、転職や心身のコンディション、家庭の事情など様々であることから、多角的な視点から複合的に実施する必要があると考えております。 若い職員に対しましては、職場における不安や悩みを抱え込むことのないよう定期的に上司による１ｏｎ１ミーティングを実施しているところですが、６年度におきましては、上司である管理職を対象に外部講師による研修を行うとともに、研修受講から一定期間が経過した後、振り返りの研修を実施するなど、１ｏｎ１ミーティングの実効性を高めるよう努めております。 また、定年退職まで数年を残して普通退職する職員も一定数おりますことから、体調面やライフスタイルに応じた働き方が可能となるよう、高齢者部分休業を導入するとともに、７年度には、定年前の職員を対象としたモチベーション向上に資する研修の実施を予定するなど、定年までやりがいを持って働くことができるよう、多様な働き方への対応や職場環境の整備を行うことで、離職防止に努めてまいりたいと考えております。 ○内海 武寿委員 ありがとうございました。 様々な取組をされているということが分かりました。 対人関係とか人間関係の構築も非常に大切だというふうに感じております。 １ｏｎ１ミーティングも実施されたりとか、高齢者部分休業を導入してるとか、様々されてるっていうことですので、効果、成果が出るように、今後しっかりときめ細かく対応していただきますよう要望いたします。 以上です。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２２号中、所管事項を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕-11-御異議なしと認めます。 よって議案第２２号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２５号、令和７年度門真市一般会計予算中、所管事項を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 寺西委員。 ○寺西 敬子委員 一般会計予算書の中から順次質疑をさせていただきます。 まず、１６１ページの公式ＬＩＮＥアカウント情報配信サービス事業２８７万９０００円についてお伺いいたします。 この公式ＬＩＮＥアカウント情報配信サービス事業の使用料及び賃借料について、内容をお聞かせください。 ○花田ＩＣＴ推進課長 予算の内容についてでありますが、市公式ＬＩＮＥアカウントを活用して友だち登録いただいた市民に対しての個々のニーズに応じた情報配信が可能となるセグメント配信をはじめ、オンライン上での市民相談等の予約、写真や位置情報付での通報受付、チャットボットによる自動応答が可能となる機能、ＬＩＮＥ上で本人確認を行う公的個人認証サービスを利用するための費用を計上しております。 ○寺西 敬子委員 市公式ＬＩＮＥアカウントのこの情報配信について、現在どのように配信をされているのか。 また、今後はどのようにされていくのかも含めてお聞かせください。 ○小西魅力発信課長 市公式ＬＩＮＥアカウントの情報配信につきましては、門真市ピックアップニュースとして、「広報かどま」や市ホームページから選定した情報を毎週金曜日、登録者全員に写真やイラストを用いて配信しております。 また、年齢や居住地域、必要とする情報の種類を設定していただいた方には、イベントの開催などの情報を個別に受け取ることができるセグメント配信を適宜配信しております。 今後につきましては、市として伝えたい情報を市民の皆様により分かりやすく伝えることができるよう、庁内各部署と連携し、情報に応じて最適な形で配信できるよう努めてまいります。 ○寺西 敬子委員 現在、市公式ＬＩＮＥでは情報配信以外でも様々な機能が実装されていると思います。 そのサービスでどのようなものが提供されているのか、お聞かせください。 また、そのサービスの中でどのサービスがよく利用されているのか、-12-加えて今後も新たなサービスの追加を見込んでおられるのかお聞かせください。 ○花田ＩＣＴ推進課長 現在、市公式ＬＩＮＥにおいて実装している機能につきましては、法律相談等のオンライン予約や、写真や位置情報付での道路等の不具合通報、チャットボットによるごみの分別方法検索、最寄りの避難所までの経路検索、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した税証明書の交付申請等がございます。 よく利用されている機能につきましては、チャットボットによるごみの分別方法検索と避難所経路検索であり、６年度に実施した門真市スマホ教室の受講者アンケートにおきましても、活用できそうな機能として選択された方の割合が多くなっております。 オンライン予約や道路等の不具合通報などの利用実績も増加傾向にあることから、引き続き関係課とも連携の上、周知啓発を図ってまいります。 また、新たな機能につきましても、他自治体の事例等を参考に検討してまいります。 ○寺西 敬子委員 ありがとうございました。 今、６年度に実施されたスマホ教室のアンケートの内容にも触れられておりましたけれども、高齢者の方には市公式ＬＩＮＥを通じたスマホからの情報収集というのが有用ではないかなと思います。 ホームページは、慣れてないとなかなか情報を見つけにくいというお声もよく伺いますので、この市公式ＬＩＮＥの使い方、特に高齢者等の方に使い方を覚えていただくことが大変重要かなと思います。 今後も予約なしで立ち寄れるような、そういう場所でこのスマホの使い方を教えてもらえるような、そういう機会が高齢者の方にとってはすごくありがたいんじゃないかなと思いますので、今後のこととして、また、このスマホ教室の在り方とかも御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書４２５ページ、舗装改修工事５９５４万６０００円のうち、令和６年第２回定例会一般質問でもお伺いしましたが、市道常盤野里線舗装改修工事の概要についてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 舗装改修工事の概要でありますが、市道常盤野里線において、インターロッキング舗装にずれ等が生じ通行に支障を来していたことから、当該路線の一部施工延長１３２ｍにわたり舗装の全面改修を行うものであります。 なお、同路線は車両が通行することから、現在のインターロッキング舗装から、耐久性や補修の容易性等を考慮してアスファルト舗装へ打ち替えを行うものであり-13-ます。 ○寺西 敬子委員 舗装改修工事により舗装の種類が変わるとのことでした。 近隣の方々への周知の予定等についてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 アスファルト舗装となることで景観も変わることから、地元自治会や商店などに説明を行い意向を聴くなど、調整してまいります。 ○寺西 敬子委員 当該道路は、車や自転車、バイク、商店街でありますので、たくさんの方が行き交います。 何より、歩行者の往来がとても多いので、以前からインターロッキングの舗装が外れてる、ずれてるということで歩きにくいという苦情や要望がたくさんありました。 その都度、修繕の対応はしていただいてましたけれども、修繕がしやすくなるということで、アスファルト舗装への変更を検討されているということでありました。 事前の説明がきちんとなされていれば、もう全く問題ないと思いますので、道路の安全性が向上することを市民の皆さんは何より望んでいらっしゃいますので、丁寧な説明をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、４２７ページの道路整備事業のうち、基本設計業務委託料１７４８万９０００円についてお伺いいたします。 この業務は、大和田駅前広場整備に係る予算と認識しております。 基本設計に至るまでに、令和６年度の基本構想の策定に向け取り組まれていますが、初めに６年度の実施内容についてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 令和６年度の実施内容につきましては、駅前広場の施設設置などを検討するとともに、地域の皆様にとってどのような駅前広場になったらよいか、課題認識や意見などを把握する目的で、４月から７月にかけ市民ワークショップを実施しました。 さらに、将来の広場利用を見据え、これからチャレンジするというコンセプトの下、企画立案時点から地域の方々と協働を図り、１１月の社会実験に至りました。 また、２月には当日の改善点や感想など、振り返りの意見交換を行ったところであります。 現在は、社会実験などの検証結果を反映させ、交通事業者や警察など関係機関との協議を進めているところであり、６年度内の基本構想の策定に向け、引き続き取り組んでまいります。 ○寺西 敬子委員 続きまして、令和７年度に予定される基本設計業務の内容についてお聞かせください。 -14-○橋本道路公園課長 基本設計業務の内容につきましては、交通空間に関するものとして、ロータリーの形状、バス、タクシー、一般車などの乗降場数、駅へのアクセス性など、交通結節点としての機能や環境空間に関するものとして、憩いの場としての交流機能、まちの顔としての景観機能、交番などのサービス機能などについて基本構想の具体化に向け、関係機関との協議を重ねながら、より詳細な検討を行うものです。 また、秋頃には６年度の検証結果を踏まえた社会実験の開催を予定しているとともに、地域との協働による広場運営を検討するため、地域参加型の勉強会も開催する予定としております。 ○寺西 敬子委員 駅前広場の本整備までには、まだまだ期間を要することと思います。 現在の銀行跡地の広場利用について、たくさんの方がいろんな可能性を感じて楽しみにしてくださっておりますけれども、イベント時のみならず、ふだんから使えるような空間にするべきと考えますが、市の考えについてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 現在、人工芝部分は開放し、常時御利用いただける状態ですが、砂利敷部分を含む敷地全体の利用に対する募集も行っているところであります。 敷地全体の利用に対する募集につきましては、より活用のしやすい環境となるよう要件の見直しや周知方法などについて検討しており、併せて人工芝マットや机、椅子など備品の貸出しなども含め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○寺西 敬子委員 人工芝のマット貸出しについてでありますが、砂利敷部分の歩きにくさについては、社会実験の折にも本当に多くの方からお声を伺っておりましたので、これは大変ありがたいと思います。 また、早速広場を地域の行事に使いたいとの御相談が入っていることも聞き及んでおりますので、今後も柔軟な対応で地域の方や市民の方が利用しやすい広場になるように工夫をしていただけたらなと思います。 また、これからさらに詳細な必要機能が決定されていくとのことでありました。 安全面を危惧する指摘もございますが、門真中町ビルを含めた仮庁舎の期間と門真中町ビルへ来庁される市民の安全性や利便性の確保についてお聞かせください。 ○阿部庁舎エリア整備課長 仮庁舎の期間につきましては、基本構想において１３年春の新庁舎開庁を目指すとしていることから、５年間程度を想定しております。 次に、門真中町ビルへ来庁される市民の安全確保につきましては、市道門真中央線を通行しなくてもアクセスができるように、門真中町ビル東側の塀の一部を改修し、通用門を設置する予定としております。 次に、市民の利便性の確保につきましては、既存の施設を活用することから、スペース等に制約があるため、必要な什器の精査等の削減に取り組んでいるところであり、仮庁舎期間中も利便性が確保できるよう、窓口の配置等を検討しているとこ-28-ろであります。 仮庁舎期間中は、市民をはじめ、来庁者の皆様に御不便をおかけすることにもなりますが、引き続き安全性、利便性の確保について取り組んでまいります。 ○滝井 稔元委員 公共用地購入費を計上されておりますが、市庁舎エリア南西の民有地の取得状況と忠魂碑の取扱いについてお聞かせください。 ○阿部庁舎エリア整備課長 庁舎エリア南西の民有地につきましては、歩道の拡幅及び広場としての活用を予定しており、昨年度と今年度に民有地の一部を取得しております。 来年度につきましても引き続き地権者と協議を進めてまいります。 次に、忠魂碑の取扱いにつきましては、一体的な広場整備を実現するため、忠魂碑を管理している団体と協議を進めているところであり、庁舎エリア内での移設も含め検討しているところであります。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 内海委員。 ○内海 武寿委員 それでは、私のほうからも所管事項の質疑させていただきたいと思います。 まず、予算書７７ページの統計調査委託金、これをお伺いしたいと思います。 いわゆる国勢調査っていうことなんですけれども、この国勢調査っていうのは日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とするということで、重要な調査として５年ごとに実施されます。 この国勢調査の法的根拠についてまずお伺いいたします。 ○橋川総務部次長兼管財統計課長 国勢調査につきましては、統計法に基づく基幹統計調査であり、総務大臣が実施するものであります。 なお、調査の具体的な内容につきましては、国勢調査令に規定されており、国勢調査における市町村長の実務内容や調査世帯が調査事項を報告する義務等についても規定されております。 ○内海 武寿委員 令和７年の国勢調査のスケジュールについてお伺いいたします。 ○橋川総務部次長兼管財統計課長 令和７年国勢調査につきましては、１０月１日を基準日として実施するものであり、スケジュールにつきましては、９月２０日より調査書類の配布を開始し、１０月１日より調査票を回収、１０月２７日に調査を終了する予定となっております。 ○内海 武寿委員 国勢調査員の確保、この見通しについてお伺いします。 ○橋川総務部次長兼管財統計課長 国勢調査員の確保につきましては、毎回、自治会より多くの調査員を御推薦いただいているところですが、７年国勢調査員の募集に-29-つきましては、募集チラシの自治会内での回覧や広報への折り込みによる全戸配布のほか、広報紙やＳＮＳ等の情報発信ツールの積極的な活用等により、自治会の御負担の軽減を図りながら調査員を確保する予定であります。 しかしながら、調査員の確保状況によりましては、必要に応じ、自治会への推薦依頼をはじめ、その他の方法につきまして検討してまいります。 ○内海 武寿委員 ありがとうございました。 次に、１１７ページの地方創生応援税制推進事業についてお伺いしたいと思います。 先ほども質疑ありましたけれども、いわゆる企業版ふるさと納税のことなんですけれども、まず、委託内容についてお伺いいたします。 ○舩木企画課長 地方創生応援税制推進事業における委託内容につきましては、本市企業版ふるさと納税に係る企業向けのリーフレット作成をはじめ、企業への制度や寄附対象事業の紹介、企業の関心を引くプロジェクトの企画実施に係る協力や助言、情報提供などであります。 また、委託先企業を通じて寄附があった場合には、委託先企業によって手数料率が異なり、令和６年度におきましては５社と委託契約を行い、寄附相当額の１６．５％から２２％を手数料として支払っておりますが、７年度におきましては、委託先企業の拡充の検討を行うなど、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○内海 武寿委員 この地方創生応援税制、いわゆる企業版のふるさと納税なんですけれども、寄附金の使途、使い方ですね、それと歳入予算についてお伺いします。 ○舩木企画課長 寄附金の使途につきましては、寄附者の意向に沿い、子育て分野、教育分野、まちづくり分野、上下水道分野、産業振興分野、危機管理分野、行政管理分野の事業に活用しております。 ７年度歳入予算についてはこれまでの実績を踏まえ、６年度当初予算と同額である１０００万円としております。 ○内海 武寿委員 ありがとうございました。 ６年度の当初予算と同額の１０００万円を予定しているということなんですけれども、先ほどの質疑でも、令和７年２月末時点ということで、６年度の実績として、既にもう約２８００万円寄附いただいているということですので、少しでも伸びるようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、予算書４５１ページの土地区画整理事業調査業務委託料についてお伺いしたいと思います。 これは、いわゆる北島地区の区画整理事業ということなんですけれども、代表質-30-問でも質問をさせていただきました。 ７年度の取組っていうことで質問させていただきまして、１０月頃に土地区画整理事業の都市計画決定を行うと、土地計画整理組合設立を目指すっていうふうにありましたので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 今年ですね、１月１８日に北島西・北周辺地区で第１回の勉強会が門真市民プラザで開催されましたけれども、参加人数やどのような意見があったのかお伺いいたします。 ○長光地域整備課長 勉強会につきましては、準備組合の地権者を対象に開催し、５２名の方が参加され、本市から課税課、地域整備課の職員、準備組合事務局として、株式会社大林組、日本測地設計株式会社の担当者が出席いたしました。 内容につきましては、固定資産税、都市計画税についての説明及び共同借地、共同売却について説明を行っております。 主な質疑につきましては、売却が可能になる時期はいつか、耕作が終了後も宅地化農地の申請は可能か、土地利用の意向はいつまでに確定すればよいかなどの意見がありましたが、説明に対して否定的な御意見はございませんでした。 ○内海 武寿委員 この勉強会、地権者対象にっていうことで行われたということなんですけれども、しっかり進めていく上でこういう勉強会、大変重要だというふうに感じておりますけれども、今後、開催されるのかお伺いいたします。 ○長光地域整備課長 今後の勉強会の開催につきましては、さらに土地区画整理事業についての理解を深めてもらう必要があることから、事業の専門家を招くなど準備組合と開催に向け調整しているところでございます。 ○内海 武寿委員 ありがとうございました。 しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 あと、門真南ルート運行事業のことなんですけれども、代表質問で聞かしていただきましたので、ちょっと要望として出させていただきたいというふうに思うんですけれども、順次、新しいルートに向けて進めていくっていうことなんですけれども、ちょっとお伺いしてるのが、現在運行している停留所にバスがいつ来るかちょっと分からないというふうな御意見をお伺いしております。 なかなか時刻表設置っていうのは難しいかも分からないんですけど、また、新しいルート検討されてるということなので、設置可能でしたらしっかりと分かるような形でしていただきたいということです。 もう一つが停留所のネーミング、名前のことなんですけれども、現行ルートで実-31-は南部市民センターという停留所があります。 ホームページでちょっと見ますと、南部市民センターと書いてあるんですけれども、路線図っていうか、地図見たら南部市民センターを通らないというのがよく分かるんですけれども、ただ、そのネーミングを聞かれて、ずっと南部市民センターで待っておられたという市民の方のお声を伺いました。 南部市民センターと入れることによって、近くに止まるんだなというのは分かるんですけれども、例えば南部市民センター南とか、何か分かりやすい、停留所が分かりやすいような名称にしていただきたいなというふうに思いますので、この２点要望させていただきます。 以上です。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 岡本委員。 ○岡本 宗城委員 それでは、令和７年度一般会計予算について幾つか質疑させていただきたいと思います。 予算書の１４７ページ、文書削減コンサルティング等業務委託料４８３万４０００円、これについて聞かせていただきたいんですけども、文書削減をコンサルティングするということですけども、この業務委託の目的とですね、業務委託の内容についてお聞かせください。 ○才木総務課長 文書削減コンサルティング等業務委託については、今後の新庁舎建設に伴う庁舎移転を見据え、庁舎スペースを有効に活用するため文書の保存に要するスペースの削減が必要と考えており、書庫において保存している永年保存文書について、廃棄が可能である文書や電子化すべき文書等の仕分を行い、紙で保存している文書の削減につなげることを目的として実施するものです。 業務委託の内容については、契約相手方と協議し、調査シートを作成した上で、庁内各課に対する保存文書の調査を行い、調査結果を踏まえた削減の手法の検討支援のほか、一部文書の試行的な電子化等について委託することを考えております。 ○岡本 宗城委員 新庁舎の庁舎スペースを有効活用するという目的なので、今後このコンサルティング業務において庁舎エリア整備課とも連携取っていきながら、どんな執務室のレイアウトになるのかが、多少影響してくるかと思いますので、しっかりとした業務委託していただきますようお願いしたいと思います。 続いて、予算書１１５ページ、大阪・関西万博こどもの無料招待事業について、１６６９万３０００円なんですけども、そのうち１４９万３０００円が委託料として計上されておりますけども、この委託事業者及びその委託内容についてどのようなものになっているのかお聞かせください。 -32-○舩木企画課長 大阪・関西万博こどもの無料招待事業における委託事業者につきましては、財政的、事務的な負担軽減を図るため令和６年５月３１日に締結した大阪府との協定に基づき、大阪府の委託先である株式会社ギフトパッドと契約しております。 委託内容につきましては、コールセンター設置運営業務、申請内容確認審査業務、郵送申請対応業務、入場実績データ管理業務、周知・啓発支援業務でございます。 ○岡本 宗城委員 それでは続いてですね、１２１ページ、シティプロモーション推進事業について、１６２２万８０００円の計上なんですけども、このシティプロモーションの推進事業の大きな方向性につきましては、公明党の代表質問でお聞きさせていただきました。 その際ですね、事業実施期間については令和の７年度、８年度、９年度の３か年で実施するとのことでしたけども、まずこの年度ごとの事業費の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。 ○小西魅力発信課長 令和７年度から９年度までの事業費につきましては、７年度当初予算及び８年度から９年度の債務負担行為において、総額で３４６５万円を計上いたしており、各年度１１５５万円を予定しております。 ○岡本 宗城委員 各年度１１５５万円ということなんですけども、あとシティプロモーションにつきましては、専門的なスキルを有する事業者へ委託すると代表質問でも御答弁ありましたけども、この専門的なスキルを有する事業者とはどのような事業者なのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○小西魅力発信課長 事業提案を検討するに当たり、地方公共団体と事業実施実績のあるＰＲ会社及び広告代理店からの見積書提出を受け、事業内容を調整したところであり、現在のところこれらの事業者を想定しております。 ○岡本 宗城委員 ＰＲ会社及び広告代理店ということなんですけども、こういった事業者とですね、今後力を合わせてアウタープロモーションが本格化することを期待しておるんですけども。 このシティプロモーション、新たな取組を進めるに当たりましてですね、これまでのシティプロモーション基本方針を読んでみますと、自分自身ずっとこの方針が策定されてから見ておりますと、ちょっと何か違うのかなという感覚を個人的に持っておりまして。 宮本市長が市長として就任されて、魅力発信課という課が特出しで、課として、組織として登場しましたけども、イメージとしてはこの門真市の魅力をこの魅力発信課が中心となって、門真の魅力をＰＲしていくのかなというイメージを持ってたんですけども、この基本方針の位置づけを見ますとですね、もちろん門真市総合計-33-画を基にですね、シティプロモーションの基本方針があって広報をしていってるわけなんですけども、もう一つ方針にはですね、各部署の個別の取組を魅力発信していくというところで、これは各部署が様々な事業を展開していく中で、もちろんこれこの門真の取組が魅力となっていくんですけども、各部署がシティプロモーションを意識して事業をやっているのかなっていうところはもう一つ薄い感じがしまして。 例えば各部署でＰＲ動画をつくって各部署が発信しているのかっていうわけでもなくですね、こういったことについては、魅力発信課がしっかりと取りまとめてですね、せっかくこういった看板の課を設置しておるんで、もっともっと前向きに門真市のＰＲをする課にしていっていただければなというふうにずっと思ってたんですけども、これについては一定、何て言いますかね、検証が必要なんかなというふうに思っております。 今現在、魅力発信課としてですね、このシティプロモーションの課題と対策についてどのように認識されているのか、お教えいただきたいと思います。 ○小西魅力発信課長 課題と対策につきましては、効果的なシティプロモーションを行うには、魅力発信課のみならず全職員が本市の魅力の収集と発信について常に意識を持ち、発信の意識づけが必要不可欠であり、この部分を強化していくことが課題であると捉えております。 このため、６年度より魅力発信課におきましては、部局担当制を開始し、庁内各課の事業等のプレスリリース及びＳＮＳ発信に関するアドバイス等を行い、職員の意識向上に取り組んでいるところでございます。 これらの取組に加え、７年度におきましては本事業の委託内容に、専門家による職員に対するシティプロモーションへの意識向上を目的とした研修の開催を盛り込むことも検討しており、全庁的な情報発信に対する意識改革につなげてまいりたいと考えております。 ○岡本 宗城委員 ありがとうございます。 担当部局制を課として開始しているということなので、各部署が行ってるこの事業についてですね、しっかりと積極的に魅力発信課が中心となってですね、よりよいこの門真市のやってる事業をですね、もっともっとＰＲしていって、門真市を知っていただくような取組をしていっていただきたいというふうに思っております。 これは要望とさせていただきます。 続いて、予算書１２３ページ、門真市ふるさと大使推進事業１６０６万８０００円計上されておりますけども、このふるさと大使推進事業の予算のこの内訳につい-34-てお聞かせいただきたいと思います。 ○舩木企画課長 門真市ふるさと大使推進事業の予算の内訳につきましては、ふるさと大使としての活動に対する委託料が１６０５万８０００円、新たに委嘱予定のふるさと大使が着用するたすき代として印刷製本費が１万円でございます。 ○岡本 宗城委員 ふるさと大使の活動に対する委託料が１６０５万８０００円ということで、これもふるさと大使、門真の魅力発信につながる大きな役割かと思っておりますので、しっかりとふるさと大使につきましても宣伝していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質疑を終わります。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 大西委員。 ○大西 康弘委員 真政会、大西です。 私からも令和７年度門真市一般会計予算中、所管事項について、７点ほど質疑させていただきます。 まず最初に予算書３５ページ、行政財産目的外使用料１２９８万８０００円、このうち管財統計課予算については１１７８万７０００円とのことですが、主要なものについてお聞かせください。 ○橋川総務部次長兼管財統計課長 行政財産目的外使用料の主要なものにつきましては、まず、市役所本庁舎駐車場及び旧第六中学校運動広場駐車場有料化に伴う駐車場運営事業者より徴収する使用料７２７万５０００円であります。 次に、庁舎敷地内に設置する自動販売機１０台に係る占有面積及び売上額に応じて、販売機設置事業者３社より徴収する使用料３３９万２０００円であります。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 駐車場運営事業並びに自動販売機設置事業に関する使用料がメインとのこと。 今後も相場や市場調査をしっかりと行っていただきまして、公正で適正な価格設定心がけていただきますよう要望させていただきます。 次に、８１ページ、不用物品売払収入５２７万３０００円、この内容についてお聞かせください。 ○橋川総務部次長兼管財統計課長 不用物品売払収入の内容につきましては、各所属が保有している廃車予定の公用車について、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会が公表している鉄スクラップの自動車１トン当たりの直近単価を基に官公庁オークションを実施することによって得られる収入を見込んでいるものであります。 令和７年度におきましては、消防団の消防車３台、道路作業車１台、ごみ収集車２台の計６台の官公庁オークション実施を予定しております。 -35-なお、ごみ収集車につきましては、初年度登録年月が平成３０年１月と比較的新しいことに鑑み、鉄スクラップ単価ではなく車としての買取査定額を基に、１台当たり２００万円の収入を見込んでおります。 ○大西 康弘委員 不用物品の売払いに関していろいろと工夫していただいていますこと、ありがとうございます。 今後も他市の事例や専門家の意見など参考に、不用物品といっても市民の大切な資産として、市場価格や査定価格などを考慮して適正な評価を行って処分していただきますよう要望させていただきます。 続きまして、３２、３３ページ、地方特例交付金について、７年度予算額は約８７００万円であり、６年度の約５億３５００万円と比較すると大幅に減少していますが、減少している主な理由についてお聞かせください。 ○西川財政課長 地方特例交付金の減少理由についてであります。 地方特例交付金の６年度当初予算につきましては、例年交付されております個人住民税における住宅借入金等特別控除に伴う住宅借入金等特別税額控除減収補填特例交付金に加え、定額減税に伴う定額減税減収補填特例交付金を約４億４０００万円見込んでいたため、一時的に増加したものであります。 ７年度におきましても、一部の対象者に定額減税を実施することから、引き続き定額減税減収補填特例交付金が見込まれるものの、その影響額は僅かであることから、交付金額は大幅に減少する見込みであります。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 続きまして、４９ページ、新しい地方経済・生活環境創生交付金のうち、第２世代交付金の概要についてお聞かせください。 ○舩木企画課長 新しい地方経済・生活環境創生交付金のうち、第２世代交付金の概要につきましては、今般、地方公共団体が自由度の高い事業を行うことができる交付金として創設されたもので、産官学金労言など多様な主体が参画し、地域全体により持続可能で魅力的な地域の共創に向けて行われる地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいた地方創生に資する地域独自の事業が対象とされ、国における本交付金の採択に当たっては、事業目的、事業概要、自律性等を勘案して、総合的に審査されます。 また、本交付金の補助率は、地域再生法及びまち・ひと・しごと創生法の規定に基づき策定した地域再生計画及び第２世代交付金実施計画の実施に要する経費に対し、２分の１とされております。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 本交付金を活用する事業選定、これの考え方についてお聞かせください。 -36-○舩木企画課長 本交付金を活用する事業選定の考え方につきましては、本交付金の対象事業として結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業、移住及び定住の促進に資する事業などが掲げられております。 このことを踏まえ、７年度予算においては、本交付金を申請するに当たり、２事業の実施計画を提出しております。 一つ目は、地域魅力Ｒｅブランディング事業であり、高い知名度や情報発信力を生かし、文化芸術やものづくり企業の高い技術力など本市の多様な魅力を広くＰＲするふるさと大使推進事業及び市外でのイベントを生かし、人、物、情報を集結させ、他都市や世界とのつながりを深め、新たな価値創造を目指す大阪・関西万博推進事業で構成しており、定住人口及び関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 二つ目は、マーケティング手法を活用したシティプロモーション推進事業であり、これまでの取組の効果検証及びデータ分析により、子育て世帯等のニーズを正確に捉えるＥＢＰＭ推進事業及び消滅可能性自治体からの脱出を図るため、主に２０代から３０代までの女性をメインターゲットとした効果的なの魅力の発信や魅力の向上につなげる取組となるシティプロモーション推進事業で構成しており、若者世代、子育て世代から選ばれるまちの実現を図ってまいりたいと考えております。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 本交付金の対象事業として、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業、そして移住及び定住の促進に資する事業などが挙げられているとのこと。 計画されております二つの事業、これを通じて、若者世代、子育て世代から選ばれるまちの実現に向けてしっかりと実施していただきますよう要望させていただきます。 続きまして、８２ページ、８３ページ、森林環境基金繰入金についてです。 その基金の用途と今般の予算において繰り入れる理由について、また、今後の考え方についてお聞かせください。 ○西川財政課長 森林環境基金は、森林環境譲与税を原資として、木材利用の促進、普及啓発等を目的に、令和元年度より毎年積立てを行っているものであり、７年度当初予算におきましては、８年春に開館予定の仮称市立生涯学習複合施設における国産木材を使用した書架の設置費用に６２５２万３０００円を繰り入れることとしております。 今後の活用につきましては、森林環境譲与税の配分による基金残高の状況も踏まえながら、毎年度の予算編成において検討してまいりたいと考えております。 -37-○大西 康弘委員 ありがとうございます。 森林環境基金の本市における事業内容、これに関しましては、今後、建設予定である公共施設の一部木質化に充てるためとされておりました。 今回の国産木材を使用した書架の設置は適切な使途であると考えております。 令和６年度より森林環境税の課税も始まっております。 今後も適正な用途に活用していただきますよう要望させていただきます。 続きまして、１１９ページ、ふるさと納税推進事業の歳出額について、歳入額をどのように算出し、歳出額を計上されているかについてお伺いします。 ○小西魅力発信課長 ふるさと納税寄附金の歳入額２０億円につきましては、６年度の寄附額が前年度を上回るペースで推移していることに加え、７年度から新たな支援事業者とポータルサイトのプロモーションの強化、返礼品の拡充を進めていくことを考慮して計上しております。 歳出額につきましては、各ポータルサイトで使用料等が異なるため、５年度の各ポータルサイトへの寄附実績から算出した割合を基に、歳入額２０億円に対する返礼品代金、送料をはじめとした支援事業者への業務委託料、ポータルサイト使用料としての通信運搬費等を積算して計上しております。 なお、経費となる歳出額につきましては、総務省が定める寄附額に対する返礼割合が３割以下であること、かつ募集費用総額が寄附額の５割以下との基準を踏まえたものであり、引き続き適正な運用を図ってまいります。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 返礼品の拡充とプロモーション強化、これを行っていただいてますとのこと、本当にありがとうございます。 今後もふるさと納税寄附金の歳入の増額に向けて、魅力的な返礼品の充実や、ウェブやＳＮＳでの積極的な発信、また、今後も出てくるであろう電子マネーやポイント、モバイルアプリなどの情報もしっかりと収集していただきまして、多様な寄附方法の提供を行うなど、様々な手法を検討していただきますよう要望させていただきます。 最後に、４６９ページ、庁用器具費についてお聞かせさせていただきます。 備品購入費として庁用器具費として３９８万５０００円が計上されていますが、購入する庁用器具の内容についてお聞かせください。 ○阿部庁舎エリア整備課長 現在、門真中町ビルの仮庁舎利用に向け、仮移転を行う部署や各課の配置を検討しておりますが、備品購入につきましては、執務スペースをより効率的に活用するために、複数のプリンターを重ねて設置するためのプリンター台、オープンスペースに複数の打合せスペースを確保するためのパーティショ-38-ンや、市民の利便性向上に寄与するキッズスペースの設置に必要な庁用器具の購入費を計上しております。 ○大西 康弘委員 門真中町ビルを仮庁舎として使用できるよう、施設内の改修工事が行われることに合わせて庁舎器具の購入を行うとのことですが、その中には市民のためのキッズスペースの設置なども含まれており、業務改善と合わせて市民目線でしっかりと安全性、利便性これを確保していただくとともに、市民のための改修という目線で進めていただきますよう要望させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 ○森 博孝委員長 質疑の途中ですが、間もなく１２時となりますので、この機会に午後１時まで休憩いたします。 (休 憩)(再 開)○森 博孝委員長 委員会を再開いたします。 議事に入ります前に、理事者から発言の申出がありますので、これを許可します。 ○西川財政課長 午前中の滝井議員御質疑の減収補填債についての答弁における制度の説明として、地方財政法○○○に基づく地方債でありますと答弁しておりましたが、地方財政法附則第３３条の５の３に基づく地方債の誤りでございましたので、訂正させていただきます。 誠に申し訳ございませんでした。 ○森 博孝委員長 ただいまの発言の訂正の申出につきましては許可いたしますので、御了承願います。 それでは質疑を続行いたします。 吉水副委員長。 ○吉水 志晴副委員長 大阪維新の会、吉水です。 令和７年度一般会計予算中、所管事項について質疑いたします。 まず初めに、予算書１１７ページのスマートシティ推進事業についてお聞きします。 かどまアプリについて、市公式ＬＩＮＥや子育て支援アプリ、かどぴよなどの既存ツールとのすみ分けについてお聞かせください。 ○舩木企画課長 既存ツールとのすみ分けにつきまして、市公式ＬＩＮＥは市政情報の発信や各種相談の予約等が行えるツールであり、門真市子育て支援アプリ、かどぴよは予防接種のスケジュール管理や子育て情報の発信が行えるツールであります。 かどまアプリについては、マイナンバーカードと連携した本人認証基盤としての統合デジタルＩＤを具備し、セキュリティを担保した上でパーソナライズ化された-39-最適なサービスを提供できるツールで、現在のところ、市内で開催するイベント情報を紹介する機能及び健康管理分野に特化したアプリとしており、現状既存ツールとのすみ分けはできております。 今後につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金活用事業の外部評価で、健康管理だけではもったいない、かどまアプリの厳格な本人確認ができる強みを生かした戦略が必要との御指摘もあったことから、健康管理分野以外の既存ツールとの連携や拡張を検討し、市民の方に利便性が向上したと感じていただけるものにしてまいりたいと考えております。 ○吉水 志晴副委員長 ありがとうございます。 続きまして、１５６ページＩＴ推進費について質疑させてもらいます。 ＩＴ推進費の歳出予算が約２．６億円増加となっていますが、ＩＴ推進費の概要と主な増加要因についてお聞かせください。 ○花田ＩＣＴ推進課長 ＩＴ推進費の概要についてでありますが、現行の総合行政情報システムの運用や法改正等に伴うシステム改修、業務用端末や庁内ネットワークの整備のほか、標準準拠システムへの移行経費等を計上しております。 また、主な増加要因についてでありますが、現行システムを標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費として、令和７年度に実施するデータ移行等に要する経費や、ガバメントクラウドとの接続設定に要する経費、関連システムとの連携に必要なプログラム修正など国のデジタル基盤改革支援補助金の対象経費に加え、標準準拠システムに実装されない機能のうち、実装しないことで市民サービスや職員業務に大きな支障を来すこととなる帳票出力処理等に係る拡張機能や外付けシステムの設計、開発経費等を計上したことによるものであります。 ○吉水 志晴副委員長 標準準拠システムへの移行については、現在、全国の自治体で作業が進められており、システム移行経費が大きな増加要因であることを理解しました。 システム標準化により、地方自治体間のデータ連携が円滑になるなど、これまで以上に業務においてデジタルの利活用が可能になりますが、デジタルを最大限に活用するためには、デジタルを前提とした業務の見直しが必要になると思います。 現状の紙媒体の作業の見直し、いわゆるペーパーレス化の取組が重要と考えますが、本市の取組についてお聞かせください。 ○花田ＩＣＴ推進課長 ペーパーレス化の取組についてでありますが、ウェブ会議システムやノートパソコンを活用した会議資料の電子化をはじめ、電子決裁システム-40-の導入による文書管理の電子化、行政手続のオンライン化などを通じて推進しているところであります。 ５年度より、ペーパーレス化の年次目標等を定めた方針に基づき、全庁一体的な取組を進めているところであり、５年度の複合機印刷面数は４年度比で約３０％減、６年度におきましても１月末時点において、４年度比で約３４％減となっており、着実に効果が現れております。 デジタル利活用による業務効率化に向けて、引き続きさらなる推進に努めてまいります。 ○吉水 志晴副委員長 業務の効率化、引き続きよろしくお願いします。 続きまして１６９ページ、防犯対策事業についてお聞きします。 ７年度予算に防犯カメラ等借上料として計上している防犯カメラの台数をお聞かせください。 ○阪本危機管理課長 この防犯カメラ等借上料につきましては、危機管理課が管理している防犯カメラのうち、リース契約により設置している経費でございます。 ７年度に新規で設置するものが５０台、既に設置済みのものが５１０台で、合計５６０台分のリース料を計上しております。 ○吉水 志晴副委員長 現在、市が管理する街中などにある防犯カメラの台数、また、内訳はどうなっているのかお聞かせください。 ○阪本危機管理課長 現在、市が管理する防犯カメラの台数は５６８台となっております。 内訳といたしましては、危機管理課所管のもので、市が設置したものが５１０台、本市に寄贈されたものが３４台、道路公園課所管で公園に設置のものが２４台となっております。 ○吉水 志晴副委員長 将来的に計画している、あるいは目標としている防犯カメラの台数は何台なのかお聞かせください。 ○阪本危機管理課長 令和４年３月策定の門真市防犯カメラ設置事業基本方針により、市が管理する防犯カメラについては、令和４年度から１０年以内に８００台設置することを目標としております。 ○吉水 志晴副委員長 目標台数までもう数年かかりますが、防犯カメラは犯罪の抑止力として効果があると思いますので、目標の８００台に向け頑張っていただきたいと思います。 続きまして、予算書２１６ページからの参議院議員通常選挙費についてお伺いします。 -41-現在、開会中の通常国会の会期に変更が生じなければ、公職選挙法の規定により今年７月２０日に参議院議員通常選挙が執行される予定とのことですが、次期選挙の投票率向上に向け実施を予定している選挙啓発の取組についてお聞かせください。 ○北倉行政委員会総合事務局次長 今回の参議院議員通常選挙における選挙啓発については、昨年執行した２種別の選挙を踏まえ実施したいと考えております。 まず、選挙だよりの全戸配布、公用車などへの自動車パネルの設置、公共施設へポスター掲示をするとともに、比較的交通量の多い公共施設のフェンスに横断幕の設置を予定しております。 また、ポスター掲示場に期日前投票所の御案内や、各ポスター貼付の区画内に参院という選挙種別を記載してまいります。 次に、御協力いただける商業施設や商店街においては、ポスター掲示並びに店内放送やデジタルサイネージの活用による啓発を行う予定としております。 これらに加えて、公示日以後、期日前投票期間中においては、公用車や防災無線を活用した啓発放送の実施を予定しております。 今後におきましても、投票率の向上につながる取組について、他団体における先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。 ○吉水 志晴副委員長 ありがとうございます。 続きまして、４１９ページ、大阪モノレール門真市駅・(仮称)門真南駅間新駅設置事業についてお伺いします。 大阪モノレール延伸事業について、昨年の４月に完成予定が遅れるとの発表がありましたが、これ以上の遅延が起こる懸念はないのかお聞かせください。 ○長光地域整備課長 大阪モノレール延伸事業は、大阪府が事業主体となっており、令和６年４月の公表によりますと、駅舎の基礎工法の変更による施工期間の長期化により完成予定が令和１１年から１５年度に延期するとのことでした。 現在のところ、これ以上の遅延については発表されておりません。 ○吉水 志晴副委員長 駅舎へのアプローチする際、ららぽーと側からは駅舎へ直結するのか、また、守口市方面からのアプローチ方法についても教えてください。 ○長光地域整備課長 駅舎へのアプローチ方法でありますが、ららぽーと側からは２階出入口と駅舎の改札階とをデッキでつなぐことにより、駅舎とららぽーと門真を直結する計画となっております。 守口市方面からは、大阪中央環状線を横断歩道で西から東に渡り、階段及びエレベーターで２階の駅舎改札階へアプローチできるよう、現在、当該横断歩道の設置について、道路管理者である大阪府及び交通管理者である府警本部とそれぞれ設置-42-許可に向けた協議を行っております。 ○吉水 志晴副委員長 ららぽーと門真の運営主体である三井不動産株式会社と本市は令和５年１月１７日に災害時における支援協力に関する協定を締結し、有事の際、ららぽーと門真内の利用可能なスペースを一時避難場所としての活用が可能となり、殿島町方面から一時避難所への速達性も向上することから、横断歩道の設置は非常に有効と思われますので、早期の実現に向けて強く推進していただくよう要望いたします。 続きまして、予算書４２１ページの門真南ルート運行事業についてお伺いします。 門真南ルートワゴン型バスについて、次年度から運行ルートの拡充を計画しているとのことですが、どのように拡充される予定なのか、また、スケジュールについてもお聞かせください。 ○長光地域整備課長 運行ルートについてでありますが、車内アンケート等の結果を踏まえ、市役所やららぽーと門真等を経由するとともに、バス路線が脆弱である東西横軸の移動を確保する新たな市内循環ルートの構築を予定しております。 また、帰宅時の利用を考慮し、最終バスのダイヤを繰り下げるなどの改善を図る予定であります。 スケジュールについてでありますが、３月１４日に開催する門真市地域公共交通会議での諮問、答申を受け、運輸局の運行許可を経て、７月からの運行開始を目指してまいります。 ○吉水 志晴副委員長 運行経費について、広告スポンサーを募るなど、収益を確保することも考えられますが、市の考え方をお聞かせください。 ○長光地域整備課長 広告収入を運行経費の一部に充てることは効果的であると認識しており、バスに企業広告のラッピングを施すなどの事例が見受けられます。 今後、ルート拡充により、バスが市民の目に触れる機会も増加することから、広告収入の可能性について、他市の状況など調査研究してまいります。 ○吉水 志晴副委員長 予定どおりなら７月からルートの拡充で運行されるとのことです。 市民の皆さんも期待しています。 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、４６１ページの地震時等に著しく危険な密集市街地整備事業についてお伺いします。 西部地区の優先主要生活道路整備事業の進捗状況、今後の予定についてお聞かせください。 ○長光地域整備課長 令和６年度につきましては、建物補償として３棟を契約し、道-43-路用地として４画地、約２５９㎡を契約しており、進捗率は全体面積の約７３％でございます。 今後につきましても、引き続き地権者との交渉を丁寧に進め、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に努めてまいります。 ○吉水 志晴副委員長 石原北・大倉西地区の進捗状況、今後の予定についてもお聞かせください。 ○長光地域整備課長 石原北・大倉西地区につきましては、土地区画整理事業を想定しており、令和５年度に２回の勉強会を開催しております。 その後、土地区画整理事業の説明会を６年９月に開催するとともに、権利者を対象に意向調査を実施しており、１２月には６名の方による門真市石原北・大倉西土地区画整理組合設立発起人会が結成され、これまでに４回開催されております。 今後につきましては、当初３月に予定しておりました準備組合の設立が意向調査の結果を踏まえると秋頃にずれ込む見込みであることから、そのスケジュールや土地区画整理事業の説明会を３月１２日に開催する予定であります。 引き続き権利者の皆様に丁寧な説明を行い、土地区画整理事業の理解をより深めていただき、合意形成が図れるように努め、早期の準備組合設立を目指してまいります。 ○吉水 志晴副委員長 西部地区については、密集市街地の解消にある程度めどがついてきたのかなと思います。 石原北・大倉西地区はこれからです。 権利者、地元の皆様とともに、よりよいまちづくりができるようよろしくお願いいたします。 続きまして、４２３ページ、交通安全対策事業についてお伺いします。 令和５年４月より道路交通法の一部改正によって、自転車ヘルメット着用が努力義務となりましたが、本市の自転車ヘルメットの着用率と着用率向上の取組をお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 ヘルメット着用率につきましては、１年前のデータではありますが、大阪府警察本部によりますと、令和６年１月から３月までの期間に、府内６９か所においてヘルメット着用率調査を実施したところ、門真警察署管内におけるヘルメット着用率は１．７％であり、大阪府全体では５．８％と聞き及んでおります。 また、ヘルメット着用率向上の取組といたしましては、本市ホームページや広報などを通じて広く市民に周知するとともに、全国交通安全運動などの機会を通じて、ヘルメット着用の啓発を行っております。 -44-○吉水 志晴副委員長 次に、自転車の通行ルールについてお伺いします。 自転車の安全な通行を施す矢羽根型路面標示が設けられている道路が市内で見受けられるものの、自転車の逆走により通行の安全性が危惧されます。 そこで自転車通行ルールの周知については、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 自転車の通行ルールの周知につきましては、先ほど御答弁申し上げました全国交通安全運動期間において、交通安全啓発物品の配布と併せて自転車利用に対するマナーを周知するとともに、自転車マナーアップ月間などのキャンペーン等においても、自転車逆走防止をはじめとした交通ルール遵守の周知に取り組んでおります。 今後も、あらゆる機会を通じて自転車の通行ルールについて周知啓発に取り組んでまいります。 ○吉水 志晴副委員長 これは、ちょっともしかしたら所管が学校教育のほうになるんかも分かりませんけども、さきの代表質問でこれからの中学校の部活での移動は自転車も考えているとの答弁があったと思います。 学校教育でもヘルメット着用の意義、通行ルール等の再周知、教育を要望したいと思います。 続きまして、４３５ページ、市街地再開発事業補助金についてお伺いいたします。 門真市駅前地区市街地再開発事業について、現在の状況について教えてください。 ○白川都市政策課長 現在の状況についてですが、門真市駅前地区市街地再開発準備組合において、施設計画等の基本設計を進めるとともに、本組合設立に向けた同意書を取得するための個別ヒアリングを進められております。 ○吉水 志晴副委員長 現在、準備組合で基本設計を実施中とのことですが、現時点での再開発事業で建築する施設計画を教えてください。 ○白川都市政策課長 現時点での施設計画につきましては、４３階建ての住宅棟、４階建ての商業棟、駐車場棟が計画されています。 ○吉水 志晴副委員長 今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○白川都市政策課長 今後のスケジュールにつきましては、区分所有者から法定要件以上の同意書を取得後に、大阪府へ市街地再開発組合設立認可申請を行う予定であります。 組合設立認可後は、７年度に権利変換計画認可、８年度からは除却工事に着手し、１４年のまち開きを目指しており、引き続き円滑な事業推進がなされるよう準備組合を支援してまいります。 -45-○吉水 志晴副委員長 施設計画では、商業棟、住宅棟、駐車場棟が予定されているということですが、過去に拝見した駅前広場の整備イメージ図では、京阪門真市駅と再開発建物が直接デッキで接続されており、接続されることで回遊性の向上等が図られると思いますので、ぜひとも実現できるよう進めていただきたいと思います。 また、令和８年度から工事が着工されるということで、現在、門真プラザで営業されている店舗や住宅の仮設店舗、仮住居が必要になり、また、工事中は通学路の確保など安全対策も必要になってくると思いますので、事業の推進、安全対策がなされるよう、市がしっかりと組合に対して支援するよう要望します。 以上で質疑を終了します。 ○森 博孝委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２５号中、所管事項を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第２５号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２６号、令和７年度門真市国民健康保険事業特別会計予算中、所管事項を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２６号中、所管事項を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第２６号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２７号、令和７年度門真市都市開発資金特別会計予算を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 -46-〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２７号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第２７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２８号、令和７年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算中、所管事項を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２８号中、所管事項を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第２８号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第２９号、令和７年度門真市介護保険事業特別会計予算中、所管事項を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第２９号中、所管事項を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第２９号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第３２号、門真市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 -47-直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第３２号を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第３２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、議案第３３号、令和７年度門真市一般会計補正予算(第１号)中、所管事項を議題といたします。 直ちに本件に対する質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第３３号中、所管事項を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。 よって議案第３３号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって、付託議案の審査は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、所管事項について報告の申出がありますので、発言を許可します。 ○宮口総務部長 私から職員の処分につきまして、３件御報告申し上げます。 まず１件目の事案概要といたしましては、環境水道部上席主査が令和４年度から固定資産税等を滞納したことにより、６年５月に本市に債権差押通知書が届き、公的債権の滞納が発覚したものであります。 次に、２件目の事案概要といたしましては、環境水道部主査が６年９月２４日から１２月１１日までの５５日間、正当な理由がないにもかかわらず欠勤を続けたものであります。 次に、３件目の事案概要といたしましては、まちづくり部係員が６年１２月１０日から２４日までの間に９日間、正当な理由がないにもかかわらず欠勤したもので-48-あります。 処分についてでありますが、今回の３件は率先して法令を遵守すべき公務員として到底許される行為ではなく、市の信用を失墜させる行為であることから、門真市職員分限懲戒審査会での審議を経て、１件目の公的債権の滞納の件につきましては、６年１２月２６日付で戒告、２件目の欠勤の件につきましては、７年１月３１日付で免職、３件目の欠勤の件につきましては、７年２月１４日付で減給１０分の１、１か月の懲戒処分をそれぞれ行っております。 また、担当部長以下、管理職の１０名につきましても、厳重注意処分及び注意処分を当日付で行い、同日付でプレスリリース及び市ホームページにて公表しております。 今回の事案により、議員各位をはじめ、市民の皆様の信頼を大きく損ねることとなり、深くおわび申し上げますとともに、再発防止に向け改めて服務規律の確保について全職員に徹底を図ってまいります。 誠に申し訳ございませんでした。 ○艮まちづくり部長 続きまして、私より２件の訴訟につきまして御報告申し上げます。 まず、土地所有権確認請求事件についてであります。 本件は、令和５年２月９日付で上野口町地内の土地所有者が、本市を被告として大阪地方裁判所に土地所有権確認請求事件として訴訟を提起されたものでございます。 請求の趣旨でございますが、原告が占有する当該土地につきましては、国所有であった水路敷で昭和４２年に当時の管理者である大阪府と境界確定が済んでいたものの、その境界は誤ったものであり、原告が現在占有している部分までが所有地であると主張し、その確認を求めてきたものでございます。 裁判の経過につきましては、令和６年１１月２２日の第２回口頭弁論をもって結審し、７年１月３１日に原告の請求は理由がないことからこれを棄却する判決が言い渡されました。 判決を受け、原告側は２月６日付で判決内容を不服として大阪高等裁判所に控訴されたことから、引き続き訴訟代理人弁護士と十分協議調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、境界確定等請求事件についてであります。 本件は、令和７年１月１６日付で打越町地内の土地所有者が、本市を被告とし、大阪地方裁判所に境界確定等請求事件として訴訟を提起されたものでございます。 -49-請求の趣旨でございますが、原告所有の土地と東側市道及び西側水路敷との境界確定等を求めてきたものでございます。 裁判につきましては、３月５日に第１回口頭弁論が行われ、引き続き訴訟代理人弁護士と十分協議調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、誠に簡単ではございますが、２件の訴訟についての御報告とさせていただきます。 ○森 博孝委員長 以上で報告は終わりました。 報告事項に対する質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これをもって、所管事項についての報告を終了します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、まず、内海委員の発言を許可します。 内海委員。 ○内海 武寿委員 １点通告しておりましたので質問させていただきます。 感震ブレーカーについてお伺いしたいと思います。 この感震ブレーカーというのは、地震に伴う電気機器からの出火を防ぐため、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断するブレーカーのことです。 総務省の消防庁は、昨年の１０月３１日に感震ブレーカーの普及に向けた検討会の初会合を行いました。 １月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の大規模火災を教訓に、住宅などへの設置を促す対策を取りまとめていこうという方針だそうです。 この大規模火災は、電気機器や電気関係の配線などが発火する電気火災が原因と考えられており、住宅や店舗約２４０棟が焼失する甚大な被害をもたらしました。 また、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、原因が特定された火災の半数は、この電気火災というふうに言われております。 ２０２２年の内閣府世論調査によれば、感震ブレーカーを設置していると回答した人は、僅か５．２％。 背景には認知度の低さや出火防止効果を実感しづらいということが挙げられております。 この地震などの災害時に火災を防ぐために、感震ブレーカーが大変有効だと思うんですけれども、感震ブレーカーの設置について助成制度などがあるのでしょうか。 また、現状の取組についてお伺いいたします。 ○阪本危機管理課長 感震ブレーカーの設置助成につきましては、令和７年度までで-50-ありますが、大阪府において関係団体の公益財団法人大阪府都市整備推進センターと連携し、密集市街地の地域活動支援として設置助成がされております。 この助成は、密集市街地の自治会などに対して、原則、自治会などの加入世帯の５０％以上の世帯が感震ブレーカーを設置する場合に、購入費などについて２０００円を限度に、助成されるものであります。 本市においては、北部地区の密集市街地の自治会などで防災講話などを催すときは、大阪府と連携し、感震ブレーカーの周知や設置の啓発を行うとともに、助成制度の案内なども併せて行っており、既に市内の一部自治会において、当該助成を受けて設置されたところがございます。 ○内海 武寿委員 ありがとうございました。 内閣府が１９年に公表した南海トラフ地震の被害想定っていうのがあるんですけれども、感震ブレーカー設置率を１００％、仮にですけど１００％に高めると火災による死者が約１万４０００人から、半数以下に減るというふうに推察されております。 先ほど答弁ありましたとおり、７年度までの助成ということで、大阪府が行っているということで一定の条件もあるっていうことです。 ただ、購入費用２０００円を限度ということでちょっと少ないなというふうに感じるんですけれども、調べてみますと安いものから、高いものまで、家のブレーカーと一体になってるものとか、いろいろあります。 先ほど申し上げましたとおり、大きな効果があるというふうに考えますので、周知啓発、普及に向けて頑張っていただきたいと思います。 また、先ほどの答弁の中でも大阪府と連携して周知や設置の啓発を行うというふうにありましたので、あらゆる機会に訴えていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○森 博孝委員長 次に、大西委員の発言を許可します。 大西委員。 ○大西 康弘委員 真政会、大西です。 通告に従いまして、２点質問させていただきます。 まず最初に、府道八尾枚方線の自転車通行空間整備についてお聞きします。 府道八尾枚方線の自転車通行空間整備については、令和６年第３回定例会、総務建設常任委員会において、大東市境から寝屋川市境までの区間の６年度内の着手に向け、警察等の関係機関との調整及び発注に向けた手続を大阪府が進めているとのことでしたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 府道八尾枚方線の自転車通行空間整備についてでありますが、-51-大阪府枚方土木事務所によりますと、委員御指摘の区間については、関係機関との調整内容を踏まえ、令和７年度内の整備に向けて調整を進めているとのことであります。 なお、同区間については大阪府自転車通行空間１０か年整備計画案の事業箇所に位置づけられていることから、同計画の計画期間の最終年度である７年度内の整備に向けて調整を進めるものと聞き及んでおります。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 今後も市民が注目する整備計画として、フォローのほうよろしくお願いいたします。 続きまして、道路損傷等の通報についてお聞きします。 市が管理する道路において、道路損傷等の通報は、今年度でこれまで何件ぐらい、どのような方法で受付されているのか、お聞かせください。 ○橋本道路公園課長 令和６年度のうち、集計済みの７年２月末までの道路損傷等の通報件数につきましては約８８０件ありました。 また、通報の方法につきましては、電話が約６００件、窓口が約２４０件、本市のお問合せメールが約２０件、令和４年度から始めているＬＩＮＥによる通報が約２０件でありました。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 御答弁いただいた通報手段のうち、ＬＩＮＥによる通報については、写真や位置情報、これが添付でき早期対応につながると聞いております。 通報の方法や市の考え方、これについてお聞かせください。 ○橋本道路公園課長 ＬＩＮＥによる通報につきましては、道路の陥没などの不具合を見つけた際に、市公式ＬＩＮＥのリッチメニューのトップにある通報から写真と位置情報を市に送ることができるものであります。 通報の方法は、道路、公園等の通報する事象について選択し、写真、位置情報、写真の撮影日時及び通報内容の詳細について入力いただくものとなっております。 委員お示しのとおり、写真や位置情報が通報を受信した時点で正確に把握できれば、より早期の対応が可能となることから、多くの方々に御認識、御活用いただきたいと考えております。 ○大西 康弘委員 ありがとうございます。 ＬＩＮＥによる通報により、通報を受信した時点で詳細な情報も確認でき、早期の対応につながるとの御答弁をいただきました。 市民サービスの向上のためにも、ＬＩＮＥによる通報をより一層活用いただけるよう、周知等取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 ありがとうござ-52-います。 ○森 博孝委員長 次に、吉水副委員長の発言を許可します。 吉水副委員長。 ○吉水 志晴副委員長 通告に従い質問させていただきます。 公共工事並びに工事に関する設計等の業務委託に係る入札についてお聞きします。 現在の物価が上昇している状況において、入札参加者がいないなどの理由により、入札不調が起きてしまった場合、契約時期が遅れることにより、工事金額や委託料が高くなってしまうことや、完成時期が遅れてしまうことが考えられ、市にとって影響が大きいと考えますが、参加者がいないことの原因としてはどのようなことが考えられるのかお聞かせください。 ○才木総務課長 参加者がいないことによる入札不調の原因としましては、様々な要因が考えられるため特定することは困難でありますが、例えば業者が見積工事金額または委託料よりも予定価格が低いこと、業者が必要と考える工事期間または設計期間よりも履行期間が短いこと、発注する時期によっては、業者が繁忙により履行に係る人員を配置できないことなどが考えられます。 ○吉水 志晴副委員長 原因を特定することは困難であるとのことでありますが、今後、入札不調を防ぐための改善策はどのように考えているのかお聞かせください。 ○才木総務課長 入札不調を防ぐための改善策としましては、令和５年４月１日以降、電子入札、郵便入札に限ってではありますが、入札参加者が１社の場合であっても入札は成立するようにしており、今後におきましても、発注する時期をできるだけ前倒しにすることで、人員や履行期間を確保しやすい内容とすることや、履行期間等が適切なものとなっているか確認することを事業担当課と協議しながら、入札不調の防止に努めてまいります。 ○森 博孝委員長 以上で、通告による質問は終わりました。 これをもって所管事項に対する質問を終了します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○森 博孝委員長 以上をもって本委員会の審査は全部終了しました。 委員並びに理事者各位には、円滑な議事運営に御協力いただき、誠にありがとうございました。 閉会に当たり、宮本市長の御挨拶があります。 ○宮本市長 閉会に当たりまして、一言御礼申し上げます。 委員各位には、熱心かつ慎重に御審査を賜り、お願い申し上げました案件につきましては、全て原案のとおり御決定賜り心から御礼申し上げます。 この後、本会議におきましても原案のとおり御決定いただき、今後とも皆様方の-53-温かい御支援を賜りますようお願いを申し上げ、閉会の御挨拶といたします。 誠にありがとうございました。 ○森 博孝委員長 これをもって本委員会を終了いたします。 午後１時４０分 閉会以 上総務建設常任委員会委員長 森 博 孝 校正の注意点 その他※標準用字用例辞典と重複する箇所もあります。 ○標準用字用例辞典の例外として、以下のとおり表記すること・全体として、不明な場合はそのままにせずに、必ず付箋をつけること。 また、最低でも、同じ月の会議録では改行や()などの体裁は統一すること。(３月なら３月議会の本会議録及び委員会記録全体において)。 また、音声が聞き取りにくかったり、わからなかったりする単語は検索サイト、門真市ホームページ、門真市会議録検索システムで検索し、本市から渡している原稿も参考にし、できる限り整文となるようにすること。 ○数字の表記方法について・金額で、億や万などの発言には円(単位)をつける・一つ、二つ、→漢数字・１点目、２点目、→算用数字・千円までは算用数字で表記する。 (例：１万１０００円)・ゼロだけならゼロと表記し、ゼロ歳、ゼロ円など単位等が付いた場合は０歳、０円とする。 ・学校名は漢数字→第六中学校○中点を入れる場合について・市・府民税／土・日、祝日／国・府支出金／小・中学校／安心・安全など同列の意味のときに使う。 ○「」の取り扱いについて・原則「」はつけない。 「」をつけるのは、以下の通り。①書籍名の場合。(例：「広報かどま」「週刊○○」)②法律や条例の文中で、完全な引用の場合。 ただし要約していたら「」はつけない。引用しているかどうかは検索サイト等で確認すること。確認した際はその資料も添付すること。③議案の条例改正等の説明の中で、○○を△△に改め、などと語句を改正している場合。ただし、第○条第○項を削る、など条や項を削る場合はつけない。④地域通貨「蓮」。 ただし、単位としての使用は除く。 (例：100万蓮)○( )の取り扱いについて・(仮称)や(案)の( )はつけない。 ただし、議案からの引用で( )がついているならつける。 ・通称のときやイコールのときは( )をつけたままにする。 (例：大気中微小粒子状物質(ＰＭ２．５))別添３○その他記号について・ｍ、mm、ｃｍなどは記号、ただし、トン、リットルなど読みにくい時は辞典とおりカタカナ。 立米(りゅうべい)と発言していても㎥。 ・表中で該当がない場合を指すときに用いられる「－」については「バー」と表す。 ○固有名詞等・固有名詞等については、用事用例にはあわせず、そのまま表記する。 ・障害の害の表記について、害を使うのは法律や条例など固有名詞のみで基本はひらがなにする。 (例：障がい者(児)、障害者総合支援法)・第二京阪道路・「付き」は通常「つき」だが、固有名詞扱いのものは残す。 (例：プレミアム付商品券発行事業、任用付市費負担教員)・地域伝統文化まつりも固有名詞扱い。 ・教育委員会議が正式名称で教育委員会会議ではない。 ・キッズカーニバル・コミュニティバス・ガラ処分○その他・子ども ただし、こども部／こども発達支援センターと固有名詞のときはそのまま。 また、こども医療助成事業、なら単語扱いとし、こども「の」医療費助成事業、と「の」が入っていたり、事業まで言っていなければ、子どもの医療費助成事業とする。 ・「はたち」の表記について、用事用例上は二十だが、二十歳とする。 ・まつりの表記について、原則すべてひらがなで、まつりとする。 一般的な祭りのことを指しているのか市の事業のまつりのことを指しているのかわからないときがあるため。 ・配付…資料など特定のものに配るときに使う。 配布…チラシなど不特定多数に配るときに使う。 ・外来語の表記の場合、小文字の後に長音が続く場合は長音を削除する。 (例：コミュニティー → コミュニティ)・１丁目(門真市内の表記のみ。その他は、該当市町村の正式表記とする。)・理事者(～部長や～次長、～課長)が「～部長の〇〇です」と名乗っている時は文章に入れない。 逆に、議員が名乗っている時は文章に入れる。 ・広報は、タブロイド判なら「広報紙」、Ａ４なら「広報誌」とする。 一般的には「広報誌」とする。 見積提出に際しての注意事項１.見積書に日付を記入すること。 ２.見積書は指定の様式を使用すること。 ３.見積書には代表者記名をすること。 ただし、入札参加資格申請で委任状を提出している場合は、受任者の記名をすること。 ４.見積書には税抜の金額を記入すること。 (１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位まで記載可とする)５.見積書に記載された単価合計金額が最低の者を契約候補者とする。 ただし、最低金額の見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積金額を提示した業者を契約候補者とする。 ６.価格交渉の結果、契約候補者が決まらない場合は、市内業者を優先とし、なおも契約候補者が決まらない場合はくじ引きで契約候補者を決定する。 ７.単価契約金額は、見積書に記載された単価金額(消費税及び地方消費税相当額を加算していない金額)に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額とする。 なお、加算した金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下第２位までとする(小数点第３位切り捨て)(※例)契約者の見積書記載の単価金額が￥70.86とすると、￥70.86×110/100＝77.946小数点第３位以下は切り捨てるので単価契約金額は￥77.94８.契約代金の請求は、単価契約金額に納入数量を乗じて得た金額(乗じて得た金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求すること。 ９.請求書は伝票番号ごとに作成すること。 10.入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札除外措置に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとする。