郵送期限：4月14日 公害測定分析業務委託

郵送期限：4月14日 公害測定分析業務委託 業 務 仕 様 書本仕様書は、公害測定分析業務委託の内容を示したものである。 本書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者と協議のうえ定めるものとする。 1. 履行場所門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター施設棟2. 業務内容・公害測定分析業務各分析項目及び測定数については、別表1を参照のこと。 なお、測定方法において疑義が生じた場合(改訂など)は、発注者及び受注者と協議のうえ定めるものとする。 3. 提出書類⑴ 委託業務着手届 契約後すみやかに⑵ 主任技術者届及び経歴書 契約後すみやかに⑶ 業務工程表 契約後すみやかに⑷ ＭＬＡＰ認定証の写し 契約後すみやかに⑸ 測定結果報告書２部 各項目別測定終了後すみやかに⑹ 年間集計表２部 全測定終了後すみやかに⑺ ⑸及び⑹の電子データ(集計や加工等が可能なエクセル、ワード等のファイル、ＰＤＦファイル及び画像(動画)データ)作成後すみやかに発注者が指定するメールアドレスに送付⑻ 委託業務完了届 業務完了後⑼ その他発注者が必要とする書類 求めに応じすみやかに4. 作業実施日「令和８年度公害・ダイオキシン測定(測定項目及び測定月)予定表」に基づき、発注者と受注者で日程調整のうえ実施するものとする。 ※但し、焼却炉の故障や稼働状況によっては測定日等を変更する場合があり。 5. 経費の負担⑴ 業務履行に必要な機器・材料等の経費については、受注者の負担とする。 ⑵ 業務履行に必要な電気・水道等光熱水費については、発注者の負担とする。 受注者は、これらの使用について極力節約し、効率的に使用すること。 ⑶ 便所等は発注者が無償貸与とする。 6．支払方法完了払7．その他ＭＬＡＰの有効期限が契約期間中に過ぎる場合、発注者へ更新した認定証を速やかに提出すること。 1.排ガス測定 【通常測定】年５回 【特別測定】年２回2.焼却残渣の熱灼減量 月１回以上3.ご み 質 分 析 年４回可 炭素(C)燃 水素(H)分 窒素(N)の 硫黄(S)組 塩素(Cｌ)紙類・布類 成 酸素(O)(計算値)木・竹・わら類ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ﾋﾞﾆｰﾙ類ｺﾞﾑ・皮革類不燃物類(金属・陶器・ｶﾞﾗｽ)その他雑物(5㎜下)類発 Ｈｕ2熱 Ｈｕ1量 (実測値)水 分可燃分ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類以外ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類灰 分 JIS Z 7302-6分 析 項 目 測 定 方 法 分 析 項 目 測 定 方 法単位容積重量S52環整第95号一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について元 素 分 析JIS M 8819 又はJIS M 8813ごみの三成分組 成 分 析計算法厨芥類※ ※厨芥類の区分については、縮分後のサンプルを対象とし、各項目の定義については、以下の通りとする。 なお、各項目の判断は受注者の主観によるものとする。 ①直接廃棄②過剰除去③食べ残し上記３項目については湿重量のみを報告するものとし、乾燥、粉砕作業等は、「厨芥類」として、まとめて扱うものとする。 低位発熱量低位発熱量狩郷の式S62.8.25ごみ処理施設構造指針解説低位発熱量 JIS M 8814水 分 ％S52環整第95号「一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について」大型不燃物の割合 ％大型不燃物除去後の熱灼減量 ％焼却残渣の熱灼減量 ％鉛及びその化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)分 析 項 目 測定方法水銀及びその化合物 H28環境省告示第94号 ｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ 大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)銅及びその化合物大気汚染に係る有害物質等の測定要領大阪府環境農林水産総合研究所(H7.3)ｱﾝﾓﾆｱ (NH3) JIS K 0099 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋド大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)ﾏﾝｶﾞﾝ及びその化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)一酸化炭素 (CO) JIS K 0098 ﾍﾞﾘﾘｳﾑ及びその化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)酸素 (O) JIS K 0301 ﾎｽｹﾞﾝ大気汚染に係る有害物質等の測定要領大阪府環境農林水産総合研究所(H7.3)塩化水素 (HCL) JIS K 0107 六価ｸﾛﾑ化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)窒素酸化物 (NOX) JIS K 0104 ﾊﾞﾅｼﾞｳﾑ及びその化合物大気汚染に係る有害物質等の測定要領大阪府環境農林水産総合研究所(H7.3)ばいじん (ﾀﾞｽﾄ濃度) JIS Z 8808 ﾆｯｹﾙ化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)硫黄酸化物 (SOX) JIS K 0103 砒素及びその化合物大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)排ｶﾞｽ流量 JIS Z 8808 ﾍﾞﾝｾﾞﾝ大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)ｵﾙｻﾞｯﾄｶﾞｽ組成分析 JIS K 0301 臭素大気汚染に係る有害物質等の測定要領大阪府環境農林水産総合研究所(H7.3)排ｶﾞｽ温度 JIS Z 8808 ｱﾝﾁﾓﾝ及びその化合物大気汚染に係る有害物質等の測定要領大阪府環境農林水産総合研究所(H7.3)水分量 JIS Z 8808 塩素大気汚染に係る有害物質の測定要領大阪府立環境農林水産総合研究所(R5.1)公 害 測 定 分 析 項 目 Ⅰ． 通常測定 Ⅱ． 特別測定分 析 項 目 測 定 方 法 分 析 項 目 測 定 方 法4.水 質 測 定 年１回水素ｲｵﾝ濃度 PH ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ浮遊物質量 SS 四塩化炭素ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有量 n－Hex 1．2－ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝよう素消費量 I 1．1－ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物 Cd ｼｽ－1．2－ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝｼｱﾝ化合物 CN 1．1．1－ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ鉛及びその化合物 Pb 1．1．2－ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ六価ｸﾛﾑ化合物 Cr＋6 1．3－ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ砒素及びその化合物 As ﾁｳﾗﾑ水銀及びその化合物 T－Hg ｼﾏｼﾞﾝ有機燐化合物 O－P ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞPCB ﾍﾞﾝｾﾞﾝｱﾙｷﾙ水銀化合物 R－Hg ｾﾚﾝ及びその化合物ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ※測定方法は、JIS K 0102・S46環境庁告示第59号・銅含有量 CuS49年環境庁告示第64号・S37厚生省・建設省令第1号・亜鉛含有量 ZnJIS K 0125による方法溶解性鉄含有量 S－Fe溶解性ﾏﾝｶﾞﾝ含有量 S－Mnｸﾛﾑ含有量 T－crﾌｯ素及びその化合物 F5.焼却灰・飛灰溶出試験 【全項目】焼却灰 年３回 【全項目】飛 灰 年３回ｱﾙｷﾙ水銀化合物 R－Hg水銀及びその化合物 T－Hgｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物 Cd鉛及びその化合物 Pb六価ｸﾛﾑ化合物 Cr＋6砒素及びその化合物 AS有機燐化合物 O－Pｼｱﾝ化合物 CNﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆｰﾙ PCBﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝｾﾚﾝ又はその化合物 Se1．4ージオキサン 測定方法は､環境庁告示第59号・JIS K 0102・環境庁告示第64号・JIS K 0125による方法 ※溶出試験の検液は、S48.2.17環境庁告示第13号第1の試料液の項の(ロ)による方法分 析 項 目 分 析 項 目PCB分 析 項 目6.ダ イ オ キ シ ン 測 定 【排ガス】年１回【焼却灰】年１回【飛 灰】年１回【土 壌】年１回排ガス温度 JIS Z 8808 温度の電気的測定方法ガス組成 JIS K 0301 化学分析方法(オルザット式)排ガス流量 JIS Z 8808 ピトー管法排ガス水分量 JIS Z 8808 吸湿管法一酸化炭素 JIS K 0098 赤外線吸収法酸 素 JIS K 0301 連続分析方法(ジルコニア方式)ばいじん JIS Z 8808 円形(円筒)ろ紙法塩化水素 JIS K 0107 イオンクロマトグラフ法ダイオキシン類 JIS K 0311 排ガス中のダイオキシン類の測定方法WHO-TEF(2007)を採用飛灰・焼却灰H４厚生省告示第192号「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法」H16環境省告示第80号「ダイオキシン類対策特別措置法規則第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める法」土 壌令和４年環境省水・大気環境局土壌環境課「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」分 析 項 目 測 定 方 法令和８年度公害・ダイオキシン測定(測定項目及び測定月)予定表R8.2.17月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3測定項目 回数 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月(Ⅰ)通常測定 6回 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎(Ⅱ)特別測定 2回 ◎ ◎12回 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎4回 ◎ ◎ ◎ ◎1回 ◎焼却灰 3回 ◎ ◎ ◎飛 灰 3回 ◎ ◎ ◎1回 ◎1回 ◎1回 ◎1回 ◎ダイオキシン測定排ガス測定 5号炉焼却灰 5号炉飛灰 5号炉土 壌公 害 測 定排ガス測定5号炉熱灼減量 5号炉ごみ質水 質溶出試験5号炉5号炉 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(公害測定分析業務委託)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月１日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 公害測定分析業務委託⑵ 履行場所 門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター施設棟⑶ 概要 次に掲げる公害測定分析業務ア 排ガス測定イ 焼却残渣の熱灼減量ウ ごみ質測定エ 水質測定オ 焼却灰・飛灰溶出試験カ ダイオキシン類測定⑷ 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 3,467,400円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者2に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「３－ｄダイオキシン調査測定」及び「３－ｅ大気・騒音・水質・土壌検査」のいずれにも登録しており、かつ、認定特定計量証明事業所(ＭＬＡＰ)の認定を受けていること。 ⑺ 令和３年４月１日から申請締切日までに国、他の地方公共団体若しくは本市と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類3(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年４月14日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター施設棟 １階門真市環境水道部クリーンセンター施設課施設グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月７日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター施設棟 １階門真市環境水道部クリーンセンター施設課施設グループ電話 直通 06(6909)43924大代表 06(6902)1231(内線3100)代表 072(885)1231(内線3100)ＦＡＸ 06(6909)4198電子メールアドレス kan05@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年４月９日(木)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年４月14日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-0042門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター施設棟 １階門真市環境水道部クリーンセンター施設課施設グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑹に記載した認定特定計量証明事業所の認定書(ＭＬＡＰ)の写し(ｴ) ２⑺の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 5(ｱ) 内封筒には、３⑶エの(ｲ)入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの(ｱ)一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)及び(ｴ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 6入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを 本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年４月16日(木)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年４月21日(火)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任7立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年４月17日(金)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札8次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 911 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入10札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-0042門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター施設棟 １階門真市環境水道部クリーンセンター施設課施設グループ電話 直通 06(6909)4392大代表 06(6902)1231(内線3100)代表 072(885)1231(内線3100)ＦＡＸ 06(6909)4198電子メールアドレス kan05@city.kadoma.osaka.jp