見附市公共施設等総合管理計画及び見附市公共施設個別施設計画改定業務（債務負担行為）

見附市公共施設等総合管理計画及び見附市公共施設個別施設計画改定業務（債務負担行為） [PDFファイル／147KB] 入 札 公 告総発第1 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年4月1日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 建委第４号業務名 見附市公共施設等総合管理計画及び見附市公共施設個別施設計画改定業務(債務負担行為)履行場所 見附市 市内一円 地内履行期間 契約締結日から 534日間概要 見附市公共施設等総合管理計画及び見附市公共施設個別施設計画改定業務 １式予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定します入札日時 令和8年4月15日(水) 14時10分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者(ただし、本社・本店以外での営業所で参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者)部門及び業種等 ―その他①管理技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)又はRCCM(都市計画及び地方計画)又は一級建築士のいずれかの資格を有し、かつ認定ファシリティマネジャーの資格を有する者で、過去５年の間に新潟県内の自治体における公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画(公共建築物の長寿命化計画)の業務実績を有する者。 ②照査技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)又はRCCM(都市計画及び地方計画)又は一級建築士のいずれかの資格を有し、かつ空間情報総括監理技術者の資格を有する者。 ③企業の資格要件として、以下の全てを有する者。 ・ISO9001(品質マネジメントシステム)・ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)・ISO55001(アセットマネジメントシステム)・JIS Q 15001(プライバシーマーク)※入札参加申請時に①②③を証明する書類(契約書及び仕様書の写し、有資格者証の写し、登録証の写し)を添付し提出すること。 申 請 書 提 出 期 限 令和8年4月10日(金) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年4月14日(火)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項本件は令和8年度から令和9年度にわたる債務負担行為に基づく事業であり、契約締結後、別途協定書を締結し年度別の支払限度額を定めるものとします。 ※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 1見附市公共施設等総合管理計画及び見附市公共施設個別施設計画改定業務特記仕様書第1章 総則(適用の範囲)第１条 本特記仕様書は、発注者である見附市(以下、「発注者」という。)が、受託者に委託する「見附市公共施設等総合管理計画及び見附市公共施設個別施設計画改定業務」(以下、「本業務」という。)に適用する。 (業務の目的)第２条 厳しい財政状況の中で公共施設等の老朽化に対応するため、平成２９年３月に「見附市公共施設等総合管計画(第一期前期計画)」を策定し、公共施設の最適化に向けた基本的な考え方を整理し、その後、公共施設等総合管理計画をより実効性の高いものとするための実行計画として令和３年２月「見附市学校施設長寿命化計画」、令和３年３月「見附市公共施設個別施設計画」を策定した。 令和８年度には「第６次見附市総合計画」を策定し、公共施設や公有財産の最適化を進めることを主要施策として定めた。 個別施設計画策定から５年が経過し、この間の社会情勢の変化や施設実態の現状等に対して改めて内容を見直す時期にある。 本業務は、より効果的に公共施設やインフラ施設を維持管理更新できるよう、「見附市公共施設等総合管理計画」、「見附市公共施設個別施設計画」、「見附市学校施設長寿命化計画」を一体的に改定することを目的とする。 (対象施設)第３条 対象施設は、現計画が対象としている施設とする。 なお、現計画策定後の施設の増減について対応するものとする。 (準拠法令等)第４条 本業務は、本特記仕様書によるほか、下記法令・通達・基準等に準拠して実施するものとする。 (１)地方自治法(昭和22年法律第67号)(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(３)公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針(令和5年10月10日改訂 総務省)(４)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(５)見附市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年12月20日 条例第18号)(６)著作権法(昭和45年法律第48号)(７)その他関係法令等、条例、規則等2(疑義)第５条 本特記仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、協議の上、発注者の指示に従うものとする。 (作業計画)第６条 受託者は、本業務実施に当り、発注者に下記の書類を提出し、承認を得るものとする。 (１)委託業務着手届(資格証書類、経歴書を添付)(２)工程表(３)作業実施計画書(実施体制)第７条 本業務を担当する技術者は、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画(公共建築物の長寿命化計画)の業務実績を有する者であり、かつ契約日より３ヶ月前より受託者と直接かつ恒常的な雇用関係があるものとする。 雇用を証明する書類について発注者に提出し、承認を得るものとする。 なお、本業務の管理技術者及び照査技術者については、以下のものを選任するものとする。 (１)管理技術者管理技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)または一級建築士のいずれかの資格を有し、かつ認定ファシリティマネジャーの資格を有する者で、過去５年の間に新潟県内の自治体における公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画(公共建築物の長寿命化計画)の業務実績を有する者とする。 (２)照査技術者照査技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)または一級建築士のいずれかの資格を有し、かつ空間情報総括監理技術者の資格を有する者とする。 (秘密の保持)第８条 受託者は、本業務遂行中に知り得た情報について、発注者の許可なしに外部に提供してはならない。 (報告の義務)第９条 本業務実施期間中において、受託者は業務の進捗状況を随時報告するものとし、必要に応じて報告資料を提出するものとする。 (品質管理と情報保護対策)第１０条 受託者は、本業務の履行上必要となるデータや資料の取扱いについては、情報の漏洩が起らないよう細心の注意を払うものとする。 そのため受託者は、本業務の実施に当たっては情報保護及び品質管理の観点から、次の資格の認証を取得しているものとし、本業務の着手前に登録証の写しを発注者に提出するものとする。 3(１)ISO 9001(品質マネジメントシステム)(２)ISO 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(３)ISO 55001(アセットマネジメントシステム)(４)JIS Q 15001(プライバシーマーク)(完了)第１１条 受託者は、本業務の完了後、委託業務完了届、成果品納品書とともに成果品を提出し完了検査を受けるものとし、修正の指示があった場合は速やかに修正を行い、再検査の合格をもって完了とする。 (契約不整合責任)第１２条 本業務の完了後、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合は、本市の指示に従い速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。 (成果品の帰属)第１３条 本業務における成果品については全て発注者に帰属するものであり、発注者の承認を受けずに複製したり、他に公表及び貸与したりしてはならない。 (納期及び納入場所)第１４条 本業務の納期及び納入場所は次の通りとする。 (１)納期 令和９年９月３０日(２)納入場所 見附市 企画調整課第２章 業務概要(業務概要)第１５条 本業務の概要は、下記のとおりとする。 【共通業務内容】(１)計画準備・資料収集整理(２)打合せ協議(３)成果品のとりまとめ【公共施設等総合管理計画改定】(１)公共施設等を取り巻く現状と課題の整理(２)公共施設等の管理に関する基本方針の整理(３)施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の整理4(４)推進体制の見直し(５)公共施設等総合管理計画書改定版及び概要版の作成(６)パブリックコメントの支援(７)庁内会議支援【公共施設個別施設計画改定】(１)劣化状況調査(目視による現地調査)(２)劣化度評価(３)劣化状況調査の職員講習会開催(４)計画の基本的な方針等の整理(５)改修・更新費用の算定(６)ロードマップの更新(７)計画のフォローアップの見直し(８)個別施設計画改定版の作成(９)庁内検討会の運営支援(１０)パブリックコメントの実施支援【学校施設長寿命化計画改定】(１)計画の背景・目的等の整理(２)学校施設の目指すべき姿の見直し(３)学校施設の現状の整理・劣化状況調査(目視による現地調査)※見附市学校適正配置計画(令和８年３月)を踏まえた、空調設備、ＬＥＤ化、トイレ洋式化、消防設備、電気設備等の重要設備の劣化状況調査を含む・劣化度評価(４)学校施設整備の基本的な方針等の見直し(５)基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等の見直し(６)長寿命化の実施計画の見直し・改修・更新費用の算定(７)長寿命化計画の継続的運用方針の見直し(８)学校施設長寿命化計画書改定版とりまとめ整理5第３章 業務内容【共通業務内容】(計画準備・資料収集整理)第１６条 業務実施に先立って、現行計画改定の前提条件の確認を行うとともに、調査の実施手法や手順、工程等を検討し、業務実施計画書を作成する。 また、本業務の遂行上必要となる資料について収集し整理を行うものとする。 なお、市が保有するデータ並びに公共施設及び学校施設の目指すべき姿、集約・複合化、運営方法の見直し、民間活力の導入、施設の廃止及び新規整備の方針等、市の施策に関する事項については、市が主体的に検討を行い、受託者に対し必要な資料を提供するものとする。 (打合せ協議)第１７条 本業務の打合せ協議は、業務着手時、中間時３回、納品前の全５回実施することを基本とするが、業務遂行上、必要な場合は適宜実施するものとする。 (成果品のとりまとめ)第１８条 受託者は、本業務で作成した計画書、概要版及びその他資料等は、業務報告書としてＡ４判ファイルに取りまとめるとともに、Word、Excel、PDF 等の電子データとともに、発注者に納品するものとする。 【公共施設等総合管理計画改定】(公共施設等を取り巻く現状と課題の整理)第１９条 本市が所有する公共施設等の取り巻く現状や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握・分析する。 (１)公共施設等の現況の整理人口や財政、公共施設の年度ごとの整備量等の最新データを収集し、公共施設を取り巻く状況を再整理するものとする。 (２)公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み等の把握① 中長期的な経費見込みの試算昨今の物価の高騰等を考慮し、改修・更新単価を見直した上で、既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の経費見込みと、各種個別施設計画を考慮し、長寿命化や統廃合等の対策を講じた場合の経費見込みをそれぞれ試算すること。 また、試算ツールを作成することで、今後、市が継続的に施設の将来更新費用を把握できる体制づくりの支援を行うものとする。 6② 対策効果額の算出①で試算した単純更新の経費見込みと対策後の経費見込みを比較し、対策による効果額を試算するものとする。 さらに充当可能な財源見込みについても、最新の決算資料に基づき見直しを行い、中長期的な経費との比較を行うものとする。 (公共施設等の管理に関する基本方針の整理)第２０条 これまでの取り組みに対して総括を行い、社会情勢の変化や地域住民のライフスタイルの変化等も踏まえながら、改めて公共施設のありかたを再検討し、第19条で整理した将来の見通し等を踏まえ、公共施設等の総合管理に関する基本的な考え方について見直すものとする。 (１)公共施設等マネジメントの基本方針の見直し検討(２)公共施設等の管理に関する基本的な考え方の見直し検討(３)推進体制の見直し検討(施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の整理)第２１条 施設の基本情報について見直すほか、必要な事項について施設類型(道路、学校教育系施設等)の特性及び個別施設計画を踏まえ、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を見直すものとする。 見直しにあたっては、施設所管課に書面等にてヒアリングを行うこととする。 (推進体制の見直し)第２２条 「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」や「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」における進捗状況について、これまでの取り組みを踏まえた評価結果等を整理し、見直しを行う。 (公共施設等総合管理計画書及び概要版の作成)第２３条 前条までの結果に基づき、見附市公共施設等総合管理計画改訂版及び概要版を作成するものとする。 (パブリックコメントの実施支援)第２４条 パブリックコメントにあたって、原稿の作成、回答案の作成について支援を行うものとする。 (庁内会議の支援)第２５条 公共施設等総合管理計画改訂にあたり、審議する庁内会議を全２回開催する。 受託者は、会議に必要な資料の作成、会議への出席、必要に応じて質疑応答するなど、会議の運営支援を行うとともに、議事録を作成するものとする。 7【公共施設個別施設計画改定】(劣化状況調査)第２６条 劣化状況調査の対象建築物は４２棟(別紙一覧)とし、以下の(１)から(３)について、令和２年度「見附市公共施設個別施設計画策定業務委託」において作成した劣化状況調査マニュアルに従い、現地にて目視による確認調査を実施するものとする。 (１)劣化状況調査の準備施設の劣化状況調査を行うにあたり、設計図書等を貸与する。 現地調査の効率化を図るため施設の状態等について施設管理者へ事前ヒアリングを行うとともに、調査に携行する調査票や備品等の準備、調査員の確保及び調査日程の調整を行うものとする。 (２)目視による現地調査当市の劣化状況調査マニュアルに基づき目視による現地調査を実施するものとする。 なお、屋根・屋上等高所において直接立ち入りが困難な場合は、足場の設置または、UAV(Unmanned AerialVehicle)等のセンシング技術を活用し調査するものとする。 (３)現地調査結果の整理現地調査の結果について、劣化状況調査マニュアルに基づき、調査票、調査図面、現地写真等を整理し、劣化調査報告書としてとりまとめるとともに、後続の劣化度評価に活用するものとする。 (劣化度評価)第２７条 施設の劣化の進行状況、修繕の優先順位を明らかにするため、前条の調査結果について令和２年度「見附市公共施設個別施設計画策定業務委託」において作成した劣化度評価マニュアルに基づき、各施設の劣化状況を数値化し、劣化度を評価するものとする。 また、劣化度評価結果については、施設管理者にヒアリングし、管理者が把握している現状と大きな齟齬がないかを確認するものとする。 (劣化状況調査の職員講習会開催)第２８条 市職員が、劣化状況調査マニュアルに基づき目視による現地調査と劣化度評価を円滑に行えるよう、当時のマニュアル策定経緯やコンセプトを把握し、講習会を開催するものとする。 講習会は座学での講習と、実地調査を交えた現地講習を行うものとし、詳細については発注者と受託者との協議により決定するものとする。 また、座学を行うにあたっては、現地調査の手順について示した動画を作成し、成果品としても納入することで、今後、市が継続的に劣化状況を把握できる体制づくりの支援を行うものとする。 8(計画の基本的な方針等の整理)第２９条 見附市総合計画や公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の長寿命化の方針や建物保全区分の考え方及び保全方法等、個別施設計画の基本的な方針等を整理するものとする。 (改修・更新費用の算定)第３０条 改修・更新費用算定にあたっては、現行計画における試算方法をもとに、近年の建設物価の急激な上昇等を踏まえた部位部材単価の見直し等を実施するものとする。 更新費用の算定にあたっては「建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)を参考とするものとする。 なお、改修・更新費用の算定期間は、標準的な修繕・更新周期によるものと、長寿命化方針、劣化度評価結果を反映し修繕・更新の時期を調整したものの２ケースとし、修繕・更新費用の比較を行い、その効果額について検証するものとする。 (ロードマップの更新)第３１条 改修・更新費用の算出結果を踏まえて、計画期間における改修・更新時期と係る費用をまとめたロードマップを更新するものとする。 (計画のフォローアップの見直し)第３２条 公共施設の効率的かつ効果的な施設整備を進めていくために、ＰＤＣＡによるメンテナンスサイクルに基づくフォローアップについて見直し、検討するものとする。 また、令和２年度「見附市公共施設個別施設計画策定業務委託」において作成した公共施設カルテを社会情勢の変化や施設実態の現状等に沿って内容を見直すものとする。 (個別施設計画改定版及び概要版の作成)第３３条 現行計画における個別施設計画の記載データの追加及び時点更新を行うとともに、本業務で実施した劣化状況調査結果等を反映した見附市公共施設個別施設計画改定版及び概要版を作成するものとする。 (庁内検討会の運営支援)第３４条 本計画の策定に当たっては、施設所管各課間の意向について確認や調整を行うことを要するため、公共施設等総合管理計画と同時開催の庁内検討会を 2 回実施することを想定している。 受託者は、本会を実施するにあたり、各種資料の作成、質疑応答案の作成等の支援を行うものとする。 庁内会議の支援内容については、委託者と受託者との協議により決定するものとする。 (パブリックコメントの実施支援)9第３５条 計画案について、多くの市民の意見を聴取するため、パブリックコメントを実施する。 受託者は、パブリックコメント用の計画案原稿を作成するとともに、寄せられた意見等における回答案の作成及び計画案の修正等、パブリックコメントの実施に関する支援を行うものとする。 【学校施設長寿命化計画の改定】(計画策定背景と目的の整理)第３６条 学校施設の概要、老朽化等の現状、これまでの取り組み、今後の課題の整理等、長寿命化計画策定にあたっての背景を整理するものとする。 (学校施設の目指すべき姿の見直し)第３７条 文部科学省教育振興基本計画、新潟県教育振興基本計画等を基に、学校施設としての機能・性能などを考慮し見附市総合計画等の上位・関連計画、基本方針の内容を踏まえ、学校施設の状況として、安全性や機能性、現代の教育制度で求められる教育設備や教育環境、地域社会に求められる学校施設が果たすべき役割(目指すべき姿)を把握し、現状や施策等を踏まえて検討する。 (学校施設の現状の整理)第３８条 本市が保有する学校施設を取り巻く運営状況及び活用状況等を整理するとともに、以下の項目について検討し、現行計画を改訂する。 (１)学校施設の保有量、児童・生徒数及び学級数の変化(２)児童・生徒数及び学級数の将来推計(３)学校施設の配置状況(４)学校施設毎の施設関連経費の推移学校施設の老朽化状況の実態把握として、学校施設の建築年別整備状況を再整理するとともに、今後の維持・更新コスト(従来型・単純更新)を再試算する。 また、長寿命化改修・更新の検討に必要な劣化状況等の実態把握のため、対象学校施設(４１棟(別紙一覧))について令和２年度の「見附市公共施設個別施設計画策定業務委託」で作成した劣化状況調査マニュアルに従って現地劣化状況調査を行うとともに、同様に業務内で作成した劣化度評価マニュアルに基づき修繕・改修等履歴の資料を踏まえた学校施設別の劣化度評価を行う。 劣化度調査・評価には「見附市学校適正配置計画」を踏まえた、空調設備、ＬＥＤ化、トイレ洋式化、消防設備、電気設備等の重要設備を含めることとする。 また、図面シート、現地写真帳として現況劣化状況を整理し、計画への反映・更新を行う。 なお、今後の維持・更新コスト(従来型・単純更新)の算定については、「学校施設の長寿命化計画の見直しに向けたコスト試算等に係る解説書(令和５年３月：文部科学省)付属の維持・更新コスト算定ソフトを用いるものとする。 (学校施設整備の基本的な方針等の見直し)10第３９条 見附市総合計画等の上位・関連計画、基本方針の内容、学校適正配置計画等学校施設の目指すべき姿、前項までの学校施設の実態や課題等を踏まえ、長寿命化・改修・改築等の基本方針、今後の学校施設の規模や配置に関する方針を見直し、以下の項目について、検討するものとする。 (１)目標耐用年数、改修周期(２)今後の維持・更新コスト(長寿命化を反映)の再試算(３)コスト試算値と今後の維持・更新コスト(従来型・単純更新)との比較による長寿命化の効果なお、今後の維持・更新コスト(長寿命化を反映)の算定については、「学校施設の長寿命化計画の見直しに向けたコスト試算等に係る解説書(令和５年３月：文部科学省)付属の維持・更新コスト算定ソフトを用いるものとする。 (基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等の見直し)第４０条 見附市総合計画等の上位・関連計画、基本方針の内容、学校適正配置計画等学校施設の目指すべき姿、学校施設の実態や課題等、学校施設整備の基本的な方針等の見直し結果を踏まえ、学校施設に関する統一的な方針として、今後の改修等による整備水準を設定するものとする。 また、点検・評価の項目を整理し、調査や修繕の方法、周期等を設定するものとする。 (長寿命化の実施計画の見直し)第４１条 改修等に関する優先順位付けの考え方を検討した上で、前項までの学校施設の老朽化状況及び学校施設整備の実態から、今後の修繕・改修等の内容・時期・費用等を検討、再整理し、長寿命化を踏まえた実施計画として長期整備計画(40年間)及び直近10年間の整備計画を検討し、計画を更新する。 (長寿命化計画の継続的運用方針の見直し)第４２条 学校施設の効率的かつ効果的な施設整備を進めていくために、ＰＤＣＡによるメンテナンスサイクルに基づく長寿命化計画の継続的な運用方針について見直し、検討するものとする。 (１)情報基盤の整備と活用(２)推進体制の整備(３)計画のフォローアップ(学校施設長寿命化計画書改定版とりまとめ整理)第４３条 これまでの検討結果等を基に、学校施設長寿命化計画改訂版を作成するとともに、現地劣化状況調査結果について整理し、成果品一式として電子格納媒体等に取りまとめるものとする。 11第４章 成果品(成果品)第４４条 本業務の成果品は、以下のとおりとする。 (１)見附市公共施設等総合管理計画改定版(Ａ４判出力).. １０部(２)見附市公共施設等総合管理計画改定版概要版(Ａ３判出力).. １０部(３)見附市公共施設個別施設計画改定版(Ａ４判出力).. １０部(４)見附市公共施設個別施設計画改定版概要版(Ａ３判出力).. １０部(５)見附市学校施設長寿命化計画改定版(Ａ４判出力).. １０部(６)見附市学校施設長寿命化計画改定版概要版(Ａ３判出力).. １０部(７)劣化状況調査結果データ(Excel、PDF).. 1式(８)業務報告書(Ａ４判ファイル綴り).. 1部(９)上記(１)～(８)の電子データ(Word、Excel、PDF等).. 1式(１０)その他発注者が必要と認める資料等.. 1式公共施設個別施設計画改定 劣化状況調査対象建築物一覧番号 施設名 棟名称 配置形態 建築年 構造 延床面積㎡ 階数1 上北谷地域開発センター 併設 1980 RC 389.4 32 中央公民館 併設 1985 RC 2877.5 33 中央公民館分館・新町子育て支援センター 複合 1972 RC 665.1 34 今町公民館 単独 1983 RC 1098.6 25 新潟公民館 本館 併設 1982 RC 492.7 26 新潟公民館 講堂 併設 1982 S 286 17 北谷公民館 単独 1997 RC 1353.6 28 市立病院 職員宿舎 併設 1992 RC 500 29 市立病院 病院 併設 1992 RC 4979 410 市立病院 外科外来・手術棟 併設 1994 RC 1103 311 市立病院 老人保健施設 併設 1995 RC 3777 212 ゲートボール場 併設 1996 S 1335.7 113 総合体育施設 体育館 併設 1971 RC 4504.6 114 総合体育施設 武道館 複合 1972 RC 1319.8 115 総合体育施設 プール管理棟 併設 1972 RC 337.5 116 今町地区体育館 単独 1990 RC 1410.5 117 市役所庁舎 共用棟 併設 1980 RC 1547.8 218 市役所庁舎 現業棟 併設 1980 RC 989 219 市役所庁舎 車庫棟 併設 1980 S 442.7 120 市役所庁舎 庁舎棟 併設 1980 SRC 6151.9 521 文化ホールアルカディア 単独 1993 SRC 5117.4 322 見附市市民ギャラリー 単独 1988 RC 914 223 勤労者家庭支援施設ふぁみりあ・わかば保育園 複合 1998 RC 1537.3 324 桜保育園 併設 1980 RC,W 575.3 225 本所保育園 併設 1976 RC 714.2 226 反田保育所 単独 1975 W 224.8 127 和楽保育園 単独 2001 S 295.6 128 消防庁舎 併設 1982 RC 1224.3 329 消防署今町出張所 単独 1994 SRC 726.3 330 保健福祉センター 併設 1998 RC 2620.4 331 みつけ伝承館・教育センター 複合 1983 RC 843.4 232 図書館 単独 1987 RC 2227.1 233 駅前自転車駐車場MITSUKERU 単独 1986 S 883.7 234 見附市斎場 単独 1983 RC 433.9 135 見附ふれあいプラザ 単独 2001 S 303.7 236 今町ふれあいプラザ 単独 2002 S 275.4 237 今町出張所・老人いこいの家今町荘 複合 1986 S 460.9 238 葛巻資源回収棟 単独 2002 S 295.5 139 まちなかベース まちなかベース 単独 1987 RC 776.9 340 プレイラボみつけ プレイラボみつけ 単独 1997 S 913.2 241 ネーブルみつけ ネーブルみつけ 複合 2000 S 4578 242 大平森林公園ログハウス・管理棟 併設 1982 W 281.9 2学校施設⾧寿命化計画改定 劣化状況調査対象建築物一覧番号 施設名 棟名称 建築年度 構造 延床面積㎡ 階数1 見附小学校 管理棟 1993 RC 1729 32 見附小学校 特別教室棟 1993 RC 1004 33 見附小学校 普通教室棟 1993 RC 4258 34 見附小学校 特別教室棟 1993 RC 1007 35 見附小学校 体育館 1993 RC 1943 26 見附小学校 渡り廊下 1993 RC 97 17 第二小学校 教室棟 1981 RC 1797 38 第二小学校 体育館 1981 RC 702 19 名木野小学校 特別教室棟 1974 RC 1886 310 名木野小学校 管理棟 1974 RC 1037 311 名木野小学校 普通教室棟 1974 RC 2045 312 名木野小学校 体育館 1975 RC 1049 313 田井小学校 教室棟 1993 RC 1866 314 田井小学校 体育館 1993 RC 1210 215 葛巻小学校 教室棟 1999 RC 5678 316 葛巻小学校 体育館 2001 RC 1460 217 新潟小学校 教室棟 1996 RC 2330 318 新潟小学校 体育館 1997 RC 1107 219 上北谷小学校 教室棟 2002 RC 2468 320 上北谷小学校 体育館 2004 RC 1035 121 今町小学校 校舎棟 2009 RC 4501 322 今町小学校 校舎棟 2009 RC 1947 323 今町小学校 体育館 2011 RC 1580 224 見附中学校 教室棟 1989 RC 3203 325 見附中学校 教室棟 1989 RC 2662 326 見附中学校 体育館 1989 RC 1889 227 南中学校 教室棟 1978 RC 2823 428 南中学校 教室棟 1978 RC 2707 329 南中学校 体育館 1979 RC 1676 230 今町中学校 教室棟 1976 RC 3114 331 今町中学校 教室棟 1988 RC 1629 332 今町中学校 体育館 1988 RC 2121 233 西中学校 教室棟 1986 RC 5460 334 西中学校 体育館 1986 RC 2132 235 見附特別支援学校 教室棟 2002 RC 943 136 見附特別支援学校 教室棟 2002 RC 828 137 見附特別支援学校 渡り廊下 2002 S 73 138 見附特別支援学校 教室棟 2013 S 71 139 見附特別支援学校 教室棟 2025 S 407 140 見附特別支援学校 渡り廊下 2026 S 23 141 見附市学校給食センター 給食センター 2018 S 2863 2