検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託

検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託(PDFファイル:764.1KB) 一般競争入札公告検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告します。 令和８年４月１日第１ 競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託(４)契約期間：契約日から令和9年３月３１日まで履行期間：令和8年６月１日から令和9年３月３１日まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)(７)予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ９，９１２，０００円(８)最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円(９)落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たす者のみがこの入札に参加することができます。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号。)第１７条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (３)事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (４)の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。 また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に同要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) ( )別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 (６)地方自治法施行令第１６７条の５に規定する資格を有する者で、奈良県下の水道事業体において、過去５年以内に地方公共団体等が発注した同種事業で元請として完了、引渡しが完了した実績を有する者であること。 (７)奈良県に建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する本店、支店又は営業所を有する者であること。 第３ 一般競争入札参加表明書の提出下記により「一般競争入札参加表明書」を提出してください。 (１)提出期限：令和８年４月１５日(水) 午後３時００分まで(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限までに必着)第４ 入札及び開札(郵便入札による)下記により「入札書」を郵送してください。 (１)到着期限：令和８年４月２１日(火) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和８年４月２２日(水) 午後２時４５分第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、下記により必要書類を提出してください。 (１)提出期限：令和８年４月２４日(金) 午後３時００分まで(３)提出部数：各１部(４)提出方法：持参第６ その他契約書の作成等を要します。 、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 第７ 問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０入札説明書検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和８年４月１日３．競争入札に付する事項(１)事業番号：第 － 号(２)事 業 名：検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託(４)契約期間：契約日から令和９年３月３１日まで履行期間：令和８年６月１日から令和９年３月３１日まで(５)仕 様 等：(詳細は別紙仕様書等を参照)(６)入札方法：条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出(１)提出期限：令和８年４月１５日(水) 午後３時００分まで(土日祝日を除く、毎日午前９時から午後５時まで)(３)提出部数：１部(４)提出方法：持参又は郵送(郵送の場合は提出期限までに必着)５．仕様書等に関する質問等(１)質問期限：令和８年４月１５日(水) 午後３時００分まで(２)質問方法：事前に電話連絡の上、ＦＡＸによる(４)回答予定：令和８年４月１７日(金) 午後５時００分「６．入札執行の日時及び場所本入札は、郵便入札により執行しますので、別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 (１)到着期限：令和８年４月２１日(火) 午後３時００分まで(２)郵送先 ：〒６３５－８７９９(３)開札日時：令和８年４月２２日(水) 午後２時４５分(５)開札は、１業者につき１名の立会が可能です。 開札の立ち合いを希望する場合は、開札日の前日までに立会を希望する旨を連絡の上、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．入札の方法等(１)本入札は郵便入札により実施しますので、別紙「郵便入札の手引」等により入札書等を作成のうえ、郵送してください。 (２)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (３)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (４)入札執行回数は、１回とします。 (５)入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、城市契約規則( )その他関係法令等を遵守してください。 ８．競争入札参加資格の確認等(１)落札候補者となった者は、競争入札参加資格の確認を実施しますので、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料を提出してください。 ア 提出期限：令和８年４月２４日(金) 午後３時００分まで※期限までに提出されない場合は失格となります。 ※次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 ウ 提出部数：各１部エ 提出方法：持参により提出してください。 (２)競争入札参加資格確認申請書(様式１)を作成してください。 (３)競争入札参加資格確認資料を次の事項に従い作成してください。 ア 同種事業の契約実績に関する書面(様式２)一般競争入札公告第２(６)に掲げる実績があることを判断できる業務の契約実績を記載してください。 その他様式２に指定する必要な書類を添付してください。 イ 法令遵守の誓約誓約書兼同意書(様式３)を提出してください。 ウ 電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (４)競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の作成に関する説明会は実施しません。 (５)その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外には、提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 ９．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。 １０．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。 ただし、「くじ」を辞退することはできません。 「くじ」は入札書に記載された「くじ番号」及び入札書郵送時に郵便局より貼付された「書留お問い合わせ番号」により決定します。 詳しくは別紙「郵便入札の手引」を参照してください。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行った上で落札者を決定します。 落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。 この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １１．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除１２．入札金額内訳書の提出(１)入札に際し、必要に応じて、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の記載または作成を求めます。 (２)入札金額内訳書は、仕様書と同項目又は指示した全項目について、金額等を明らかにし、記名押印が必要です。 (３)入札金額内訳書は、参考として提出を求めるもので、契約上の権利義務を生じさせるものではありませんが、次に掲げる場合に該当する入札書は、無効となります。 ア 「入札金額内訳書」欄の記載がない場合又は指示された項目を満たしていない場合イ 「入札金額」と「入札金額内訳書」欄に記載された合計金額が一致しない場合ウ 「入札金額内訳書」欄の各項目の金額と合計金額が一致しない場合エ その他記載内容に不備がある場合１３．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (２)契約書の作成等要します。 、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、、契約を締結しません。 なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 (３)予定価格及び最低制限価格予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) ９，９１２，０００円最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) － 円(４)支払条件前金払 無中間前金払又は部分払 無(５)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、く指名停止措置を行うことがあります。 (６)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １４．問い合わせ先〒６３９－２１５５ＴＥＬ：０７４５－４８－４７０７ ＦＡＸ：０７４５－４８－２８１０別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 令和4年1月制定令和5年4月改正郵便入札の手引１．趣旨この手引は、葛城市が実施する郵便による入札(以下「郵便入札」という。)について、必要な事項を定めるものです。 ２．対象葛城市工事等請負業者選定委員会で実施の決定をした一般競争入札及び指名競争入札３．入札回数郵便入札の入札回数は、１回とします。 ４．入札書の郵送方法等(1) 入札書の記載・押印入札書にくじ番号、本市の入札参加資格審査申請における住所または所在地、商号または名称、代表者職氏名を記載し、届出印(使用印鑑)を押印してください。 (2) 郵便入札用封筒郵便入札用封筒については、次頁の「郵便入札用封筒見本」または「入札書一括送付封筒(外封筒)見本」を参考としてください。 (3) 提出方法・「一般書留」または「簡易書留」の方法により、最寄りの郵便局の窓口で「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」で到着期限までに郵送してください。 ポストへの投函、持参による提出はできません。 これ以外の方法により提出されたものは無効とします。 ・局留の保管期間は、大和高田郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間(土日祝含む)です。 10日を経過すると差出人に返送され、無効となりますのでご注意ください。 (4) 費用郵便入札に係る費用は、入札の結果にかかわらず、入札参加者の負担とします。 ５．入札の辞退入札を辞退される場合は、入札辞退届を入札書の到着期限までに持参又は郵送(普通郵 便可)により水道課に提出してください。 なお、入札書の郵送後であっても開札までは入 札を辞退することができます。 ※大和高田郵便局留にしないでください。 「入札辞退届の宛先」〒６３９－２１９０奈良県葛城市竹内１０８３番地葛城市 上下水道部 水道課 あて郵便入札用封筒見本 必ず入札案件ごとに封筒を作成してください。 (表面)99大和高田郵便局 留78葛城市 上下水道部 水道課 宛入札書在中5 3開 札 日 令和△年○月×日6工 事 ( 委 託 ) 番 号 △第○○号工 事 ( 委 託 ) 名 ○○○○○工事切 手(裏面)印 印 印差出人住所または所在地〒×××ー××××△△市○○××番地×商号または名称代表者職氏名株式会社○○代表取締役 葛城太郎封筒指定サイズ：長形３号(横１２０ｍｍ×縦２３５ｍｍ)〇〇書留「大和高田郵便局」の郵便番号「635-8799」を記載宛先は「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」と記載「入札書在中」と朱書で記載開札日以外の日付または日付が未記載のものは「失格」工事(委託)番号の記載誤り、または未記載は「失格」(公告等に工事番号の表記がない場合を除く。)工事(委託)名の記載誤り、または未記載は「失格」「差出人」欄がない、または未記載は無効。 ただし、封筒の表面に「住所または所在地、商号または名称」が印刷されている場合は、代用可能とします。 継ぎ目に入札参加資格審査申請における届出印で押印してください。 封入口を糊でしっかり封かんしてください。 セロハンテープ等はがれ易い文具で封かんしないでください。 ・郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」または「簡易書留」により送付してください。 ・到着期限までに「大和高田郵便局」に届くよう郵送してください。 ・直接、水道課に持参されても受付できません。 ・入札書の写し、郵便局から渡される差出人控えは、入札が終わるまで保管してください。 ・同じ開札日に複数の案件がある場合は、案件別に「郵便入札用封筒」に封入の上、１枚の「入札書一括送付封筒(外封筒)」でまとめて郵送してください(次頁参考)。 入札書在中入札書一括送付封筒(外封筒)見本 同じ開札日に複数の案件がある場合は、この「入札書一括送付封筒(外封筒)を使用してください。 封入札書一括送付用封筒(外封筒)のサイズは任意です。 大和高田郵便局 留葛城市 上下水道部 水道課 宛開札日 令和△年○月×日下記の入札案件 ３件在中工事(委託)番号工事(委託)名△第○○号○○○○○工事工事(委託)番号工事(委託)名△第●○号●○○○○工事工事(委託)番号工事(委託)名△第●●号●●○○○工事差出人住所または所在地〒×××ー××××△△市○○××番地×商号または名称代表者職氏名株式会社○○代表取締役 葛城太郎切手 ６ ３ 5 8 7 9 9○○書留「大和高田郵便局」の郵便番号「635-8799」を記載宛先は「大和高田郵便局留 葛城市 上下水道部 水道課宛」と記載「入札書在中」と朱書で記載開札日以外の日付または日付が未記載のものは失格工事(委託)番号の記載誤り、または未記載は失格(公告等に工事番号の表記がない場合を除く。)工事(委託)名の記載誤り、または未記載は記載「差出人」欄がない、または未記載のは無効。 ただし、封筒の表面に「住所または所在地、商号または名称」が印刷されている場合は、代用可能とします。 ・開札日が異なる「郵便入札用封筒」を、同じ「入札書一括送付封筒(外封筒)」に封入しないでください。 ・入札書を「郵便入札用封筒」に入れず、直接この「入札書一括送付封筒(外封筒)」に封入しないでください。 ・郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」または「簡易書留」により送付してください。 ・到着期限までに「大和高田郵便局」に届くよう郵送してください。 ・直接、水道課に持参されても受付できません。 ・入札書の写し、郵便局から渡される差出人控えは、入札が終わるまで保管してください。 入札書在中６．開札等到着した入札書は、書換え、引換えまたは撤回することはできません。 また、いかなる事情があっても入札書は返却できません。 ７．開札の立会い入札参加者(代理人を含む。)で開札の立会いを希望される場合は、１業者につき１人に限り開札に立ち会うことができます。 開札当日に「郵便入札開札立会届兼委任状」を持参してください。 ※入札参加者は他の入札参加者の代理人になることはできません。 また、代理人は同一入札において複数の代理人になることはできません。 ８．入札書の無効または失格葛城市入札事務取扱要領第１０条第１項第３号、第４号および同条第２項第７号および次の各号のいずれかに該当する入札は、無効または失格とします。 (1) 同一案件につき２通以上の入札書を郵送した入札(2) 入札書が指定された方法以外で郵送された入札(3) 入札書が到着期限までに到着しなかった入札(4) 入札書が同封されていない入札(5) 入札書と入札金額内訳書の金額が異なる入札※入札金額内訳書は工事・設計・測量に係る案件の場合のみ必要です。 (6) 郵便入札用封筒に指定された事項が記載されていない、または指定された事項以外の事項が記載されている入札(7) 郵便入札用封筒に記載された工事(委託)名等と入札書の工事(委託)名等が異なる入札(8) 郵便入札用封筒に封かん(封印)がされていない入札(9) 入札に参加する資格のない者がした入札(10) その他入札条件に違反した入札９．くじによる落札者の決定郵便入札において、落札となるべき同価格の入札が２者以上あった場合は、次頁の「くじ抽選の方法について」により落札者を決定します。 くじ抽選の方法について１．入札書の「くじ番号」欄に任意の数字を記載入札参加者は、くじを行う場合に備えて、入札書の「くじ番号」欄にあらかじめ任意の数字「０００～９９９」を記載する。 なお、記載のない場合、不明瞭で判別ができない場合などは、「９９９」を記載したものとみなす。 ２．くじの手順(1) 書留お問い合わせ番号(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３･･･)を付与する。 (2) 同価格の入札書に記載された任意の「くじ番号」を合計し、その合計を同価格入札者の数で除算し、余りを算出する。 (3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)の「抽選番号」を最上位とする。 (4) 最上位の「抽選番号」に１を足した数字に相当する「抽選番号」の入札参加者を第２順位とする。 最上位の「抽選番号」に１を足した数字に相当する「抽選番号」が存在しない場合には、「抽選番号」が「０」の入札参加者を第２順位とする。 (5) 第３順位以下は上記(4)の規定に準じて順位を決定する。 (例)入札参加者３者が同価格入札の場合ア 書留お問い合わせ場合(１１桁)の下４桁の小さいものから順に「抽選番号」(０，１，２，３･･･)を付与する(※下４桁が同一の数字になった場合は、下５桁目以降高い桁の数字を順次参照する。)。 業者名 任意のくじ番号 書留お問い合わせ番号 抽選番号A社 １２３ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊１２３ｰ４ ０ 付与B社 ０７８ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊２３５ｰ３ １C社 ３４９ ＊＊＊ｰ＊＊ｰ＊＊４３８ｰ１ ２イ くじ番号の和を求め、同価格入札者で除算し、余りを算出する。 １２３(A社)＋０７８(B社)＋３４９(C社)＝５５０５５０÷３(者)･･･余り１ウ 順位の決定順位 業者名 抽選番号１ B社 １ 余り「１」と一致する抽選番号(最上位) 落札２ C社 ２ 最上位「１」＋１＝「２」と一致する抽選番号３ A社 ０ 「２」＋１＝「３」の抽選番号がないため「０」書留お問い合わせ番号は郵便追跡用に使用する番号です。 ＊＊＊(３桁)－＊＊(２桁)－＊＊＊＊＊(５桁)－＊(１桁)合計１１桁で表示された番号１０．入札の延期等郵便事故等が発生したとき、または不正な行為等により公正な郵便入札の執行ができなくなったときは、当該郵便入札の執行を延期、中止または取消します。 また、辞退等により入札参加者がないときは、郵便入札の執行を中止します。 １１．入札結果落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に電話等により通知します。 また、開札日の翌日以降に市のホームページ等により入札結果を公表します。 入 札 辞 退 届令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 印下記工事等の一般競争入札について、次の理由により入札を辞退いたします。 (理由)①見積価格が予定価格を上回るため②他に手持ち事業・業務等があるため③その他( )※ 該当する項目の番号を○で囲んでください。 公 告 日 令和 年 月 日工事(委託)番号 第 － 号工事(委託)名等様式第3号(第8条関係)年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名 ㊞するので届出ます。 また、代理人が立会人となる場合は、その代理人に入札の立会いに関する一切の権限を委任します。 記※開札日の前日までに、立会を希望する旨を電話等により事前に連絡してください。 ※代理人欄は、開札の立会いを代理人に委任する場合にのみご記入ください。 郵便入札開札立会届兼委任状 開 札 日 令和 年 月 日 工事(委託)番号 第 号住 所 代理人氏 名 工事(委託)名 検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託仕様書検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託本仕様書は、 (以下「発注者」という)が所有者又は使用者(以下「使用者等」という。)へ貸与した水道メーターのうち、計量法に定めるメーターの有効期限を迎えるメーターの取替業務を計画的かつ適正に実施することを目的とする。 業務内容①検定満期水道メーター取替業務取替予定件数②軽微な修繕業務想定件数 年間 90件実施(内訳 平日 70件 休日及び夜間 20件 )実施期間 令和8年6月1日から令和9年3月31日まで口径 形式 個数φ13 ねじ込み式 1096個φ20 ねじ込み式 816個φ25 ねじ込み式 36個φ30 ねじ込み式 7個φ40 ねじ込み式 12個φ50 ねじ込み式 4個φ50 フランジ式 4個φ50 フランジ・電子式 1個用語の定義・「新メーター」とは、検定満期取替用の本年度設置予定のメーターのことをいう。 ・「旧メーター」とは、本年度取替予定の各場所に設置されている既設メーターのことをいう。 ・「軽微な修繕業務」とは、直結止水栓上部の交換、メーターボックス付近で発生した一次側漏水、その他発注者が指示する修繕業務をいう。 ・「取替業務」とは、検定満期水道メーター取替業務をいう。 その他特記事項・本業務の実施について受注者は、原則として発注者又は発注者が別に発注する閉開栓・徴収等業務委託の受注者から取替業務及び軽微な修繕業務の指示を受けた後、その業務を実施する。 ・支給品等の取り扱いについて取替業務実施にあたり水道課からの支給品(新メーターや修繕資材等)や旧メーターについて、下記の場合は、発注者へ損害額を賠償するものとする。 ・紛失・盗難・水道メーター取付時の誤り(逆取付等)・水道メーター取扱いの誤り(過振動、異物混入、ねじ部破損等)・取替業務実施時の瑕疵担保責任及び瑕疵担保期間について取替業務実施中に受注者の責に帰すべき事由により、使用者等の給水装置に損害(破損、漏水、器具不調)を及ぼした時には、受注者が早急に誠意をもって調査、修繕、賠償を行うものとする。 なお、この損害の回復に伴い発生した費用については受注者の負担とする。 また、瑕疵担保期間は、メーター取替完了時及び修繕業務完了時から、４か月間または隔月行うメーター検針の2回目までに判明したものとする。 なお、第三者等に故意また過失を問わず、危害を加えた場合も同様とする。 上記事例が発生した際には、即時発注者へ報告すること。 ・本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者の協議の上決定するものとする。 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に定められた個人情報(以下、「個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２条 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。 (収集の制限)第３条 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第４条 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (特定個人情報等の持ち出しの禁止)第５条 受注者は、この契約による事務に関して知り得た行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に定められた特定個人情報及び同法第２条第５項に定められた個人番号(以下、「特定個人情報等」という。)を事業所内から持ち出してはならない。 (漏えい、滅失及びき損の防止)第６条 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (従事者の監督及び教育)第７条 受注者は、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるように、従事者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、関係法令、内部規程等についての教育を行わなければならない。 ２ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。 (複写又は複製の禁止)第８条 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託における条件)第９条 受注者は、発注者の許諾を得た場合に限り、この契約による事務の全部又は一部を第三者に再委託をすることができる。 (資料等の返還等)第１０条 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の完了後、直ちに、発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、当該指示に従うものとする。 (特定個人情報等を取り扱う従業者の明確化)第１１条 受注者は、その従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、必要最小限の従業者に限るとともに、特定個人情報等を取り扱う従業者及びその取り扱う特定個人情報の範囲を明確にするものとする。 (取扱状況等についての指示等)第１２条 発注者は、必要があると認めるときは、随時、個人情報の取扱状況及びこの契約の遵守状況について、受注者に対して、必要な指示を行い、若しくは報告若しくは資料の提出を求め、又は実地の調査をすることができる。 この場合において、受注者は、拒んではならない。 (事故発生時における報告)第１３条 受注者は、個人情報の漏えい等その他のこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、必要な調査、再発防止のための措置等について発注者の指示に従うものとする。 (損害賠償等)第１４条 受注者は、その責めに帰すべき事由により、この契約による事務の処理に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を与えたときも、また同様とする。 ２ 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めるときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。 (その他)第１５条 受注者は、第１条から第14条までに掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 提出書類〈着手前〉〈着手後〉〈完了後〉提出書類 部数 提出期限施工計画書 1部 着手前契約書 2部 契約書受領後速やかに着手届 1部 契約後速やかに業務従事者一覧 1部 契約後速やかに身分証明書発行願い書 1枚 契約後速やかに管理技術者および経歴書 各1部 契約後速やかに年間業務計画工程表 1部 業務実施前まで月間業務計画工程表 1部 業務実施前月中旬まで取替作業伝票 各1部 業務実施後取替作業月次報告書 1部(前月分一覧) 毎月上旬修繕作業月次報告書 1部(前月分一覧) 毎月上旬完了届 1 部 完了後取替作業成果品一覧表作業写真1部(契約期間分一覧)１部(各指定枚数)完了後速やかに修繕作業成果品一覧表修繕写真1部(契約期間分一覧)各現場ごと1部完了後速やかに請求書 1部 完了検査後水道課より通知検定満期水道メーター取替及び修繕業務マニュアル以下の手順に従い業務を実施するものとする。 〈検定満期水道メーター取替業務〉(準備)① 年間業務計画工程表の提出年間業務計画工程表は地区別に取替予定個数及び実施期間を記載すること。 また、実施期間については新メーターの納期および取替困難場所の発生を考慮し、余裕を持った工程とすること。 発注者は年間業務計画工程表を受理した後、受注者へ取替伝票を貸与する。 なお、取替伝票は個人情報が含まれるため、受注者は仕様書記載の個人情報取扱特記事項に則り、その取扱いには十分注意しなければならない。 ② 月間業務計画工程表の提出年間業務計画工程表に基づき、業務実施前月中旬までに月間の実施地区、取替予定個数、取替業務従事者を記載すること。 予定個数については口径別にその数を記載すること。 なお、年間業務計画工程表と異なる計画とする場合は、月間業務計画工程表にその旨を記載すること。 ③ 取替業務従事者一覧の提出受注者は契約締結後、速やかに業務従事者の氏名、生年月日、住所、連絡先を記載した一覧を発注者へ提出すること。 ④ 身分証明書発行願い書の提出受注者は契約締結後、速やかに業務従事者の身分証明書発行願い書を発注者へ提出すること。 身分証明書発行願い書には各従事者の証明写真(データー提出可)(縦3㎝×横2.4㎝)を添付すること。 ただし、証明写真は６ヶ月以内に撮影したものに限る。 ⑤ 交換予定日のお知らせ票の配布検定満期水道メーター取替業務(以下、取替業務という)実施に際し、受注者は各交換予定先に「交換予定日のお知らせ票」を事前に配布すること。 配布時期は予定日から一週間以上前とし、配布方法は投函または郵送とする。 受注者はお知らせ票を配布した後、遅延なく配布状況を発注者へ報告すること。 ⑥ 会社・飲食店等の事業所との断水の打ち合わせ受注者は会社・飲食店等、断水による影響が大きいと予想される取替場所については、事前に相手先と打合せを行うこと。 また、交換に際し仕切弁の操作が必要となる場合は事前に発注者へ報告し、仕切弁の操作を依頼すること。 ⑦ 軽微な修繕業務を伴う取替業務取替業務場所が軽微な修繕業務を必要とする場合、受注者は取替業務と合わせて軽微な修繕業務を行うこと。 (実施)① 取替前の声かけ・不在時のお知らせ取替業務実施に際し、敷地内へ立ち入る必要がある場合は、受注者は実施前に声かけを行うこと。 不在であった際、敷地内へ立ち入らないと実施出来ない場合には実施出来なかった旨を記載した不在時用のお知らせ票を投函すること。 ② 取替拒否宅について使用者等が取替を拒否した場合、受注者は拒否理由を聞き取りし、随時発注者に報告すること。 聞き取りの際、受注者はトラブルを避けるため丁寧な対応を心掛けること。 ③ 業務実施について業務を行う際、証を名札として携行すること。 業務実施前にメーター二次側で漏水が確認された場合は後日実施とする。 (メーター取替が漏水の原因ではないことを確認する必要があるため)ただし、下記の場合については実施可能とする。 在宅の場合：本人に漏水状況を説明の上、同意が得られた場合不在の場合：後日、所有者等に漏水状況を説明の上、同意が得られた場合メーターパッキンは取替時に交換をすること。 散水栓等があれば通水確認及びエアー抜きを行うこと。 ④ 取替困難場所下記に示す取替困難場所があった際、受注者は発注者へ随時報告すること。 ・取替業務実施に際し、修繕業務が必要な場合において、軽微な修繕の範囲を超えると判断した場所・不在又は取替拒否で受注者で対応が困難な場合・その他、取替業務実施が困難な場所(完了後)① 業務写真φ13～φ40について実施日別に旧メーターの全個数を納めた写真を撮影すること。 メーターは口径別に分け、黒板に日付、口径、個数を記載すること。 φ50以上について各メーターごとに撮影すること。 黒板に日付、口径、メーター番号および取替実施場所を記載し、メーターの指示数が確認できる状態で撮影すること。 なお、新メーターについては取替後に作業完了が確認できる状態で撮影すること。 ② 交換後のお知らせ不在時における取替作業後は、濁りやエアー等の注意事項を記載した取替完了のお知らせ票を投函すること。 ③ 取替伝票の記入取替伝票は個人情報保護の観点から、厳重に保管するとともに作業時は、紛失等に十分注意すること。 万が一、紛失した際にはただちに発注者へ報告すること。 取替従事者のサイン又は押印を行い、型式、口径、メーター番号、新旧メーター指示数、取替日を記入すること。 漏水、取替困難場所、その他発注者へ報告が必要な事項があった場合等は備考欄に記入すること。 旧メーターの設置位置と取替伝票記載の設定位置が大きく異なる場合には方角や場所を記入すること。 取替作業終了後、取替伝票に記入した指示数と旧メーターの指示数に誤りが無いか再度確認した後、発注者へ提出すること(各取替を行った者以外が、取替伝票と旧メーターを確認することが望ましい。)④ 旧メーターの保管発注者が指示する場所へ口径別に保管すること。 ⑤ 完成図書の提出成果品一覧表(表１)および月次報告書(表２)を作成し、業務写真とともに提出すること。 期間内に不在等で実施出来なかった場所については、未実施理由を記載した表を作成し、取替伝票と合わせて提出すること。 (雑則)① その他、疑義が生じた場合、受注者と発注者は随時協議を行うこと。 〈軽微な修繕業務〉(準備)① 受注者は発注者又は発注者が別に発注する閉開栓・徴収等業務委託の受注者(以下発注者等という)から軽微な修繕業務(以下、修繕業務という)の指示を受けた場合、又は取替業務実施時に修繕業務が必要と判断した場合、必要となる従事者・工具等を準備し対応すること。 ただし、対応が困難である場合には発注者等と随時協議すること。 ② 修繕業務の概要を発注者等に報告し、道路掘削を行う場合は地下埋設物調査依頼及び周辺住民への周知の要否、交通誘導員の要否の判断等を発注者等へ仰ぐものとする。 ③ 修繕業務については、原則、平日の昼間(9：00～17：00)に実施するものとするが、状況に応じて夜間、早朝、土日、祝日に実施すること。 ④ 修繕業務に伴う、騒音の発生や周辺地域に断水の恐れがある場合には、事前に周辺地域に周知すること。 (実施)① 修繕業務については住民への承諾を得てから実施するものとする。 ② 安全に配慮し、各種安全対策を実施の上、業務を行うこと。 ③ 黒板に修繕業務実施場所、日時、実施人員名等を記載した上、業務実施前と実施後の現場状況および配管完了状況がそれぞれ明確にわかる写真を撮影すること。 ④ 修繕業務実施中、事件・事故及び緊急事態が発生した際には速やかに発注者へ報告すること。 ⑤ 修繕業務について住民から要望、苦情等があった際には、発注者等に報告し適切に対応すること。 ⑥ 修繕業務完了後は、完了した旨を住民に報告すると共に、発注者等にも報告すること。 (完了)① 年間業務完了後、成果品一覧表(表3)を提出すること。 毎月上旬、前月分の月次報告書(表4)とともに修繕写真を提出すること。 ※ 修繕業務を実施していない月についてはこれを省くことが出来る。 (表1)令和 年 月 日受注者 (住所)(氏名) 印検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託 成果品一覧表(取替件数)口径 取替実施件数φ13φ20φ25φ40φ50ねじ込みφ50フランジ合計令和 年度 検定満期水道メーター取替 実施結果φ13 φ20 φ25 φ40 φ50N φ50F 計5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月計(表2)令和 年 月 日受注者 (住所)(氏名) 印検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託 月次報告書(取替件数)令和 年 月分口径 取替実施件数φ13φ20φ25φ40φ50ねじ込みφ50フランジ合計令和 年度 月分検定満期水道メーター取替 実施結果φ13 φ20 φ25 φ40 φ50N φ50F 計日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 計(表3)令和 年 月 日受注者 (住所)(氏名) 印検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託 成果品一覧表(修繕件数)業務名 件数(平日) 件数(休日)メーターボックス付近で発生した漏水修繕直結止水栓上部の交換現地確認その他合計(表4)令和 年 月 日受注者 (住所)(氏名) 印検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託 月次報告書(修繕件数)令和 年 月分業務名 件数(平日) 件数(休日)メーターボックス付近で発生した漏水修繕直結止水栓上部の交換現地確認その他合計 一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名印連絡先電話番号連絡先FAX番号公告のありました下記委託業務の一般競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 ８年 ４月 １日委託番号 第 － 号委託名等 検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様住 所 商号又は名称 代表者名 印電話番号 ＦＡＸ番号 令和８年４月１日付けで公告のありました、検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 【添付書類】１．同種事業の契約実績に関する書面(様式２)２．誓約書兼同意書(様式３) ３．電子契約を希望される場合は、電子契約利用申出書(様式４)を提出してください。 (様式２)同種事業の契約実績に関する書面商号又は名称： 契約の相手方契約金額契約年月日契約の内容円円円円円※契約を証する書類として契約書の写し(仕様書等業務内容が確認できる部分を含む。)を添付してください。 (様式３)誓約書兼同意書検定満期水道メーター取替及び修繕業務委託にかかる公告に基づく一般競争入札の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １．入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２．申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３．建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４．葛 城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５．入札説明書４．に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛 城市が必要に応じ、関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古 和彦 様所在地 商号又は名称 代表者名 実印(様式４)令和 年 月 日葛 城市上下水道事業管理者葛 城市長 阿古和彦 様所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 印電子契約利用申出書葛 城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス(電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置 ②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 ※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 一般競争入札指名競争入札左記以外提出先水道課水道課水道課提出日事後審査時落札後速やかに水道課と協議による提出方法紙もしくはメール(PDF)による 様式第1号(第5条関係)入札書入札金額十億一億千万百万十万万千百十円消費税抜き 金額の頭に￥を記入すること。 業務番号 事業名 検定満期水道メーター取替及び修繕委託業務委託 実 施 場 所 葛城市内入札金額内訳書 項 目数量金額備考 検定満期水道メーターφ13取替1096件 検定満期水道メーターφ20取替816件 検定満期水道メーターφ25取替36件 検定満期水道メーターφ30取替7件 検定満期水道メーターφ40取替12件 検定満期水道メーターφ50(ねじ込み式)取替4件 検定満期水道メーターφ50(フランジ式)取替4件 検定満期水道メーターφ50 (フランジ式・電子式)取替1件 〈修繕業務〉 平日 70件 休日及び夜間 20件 材料費 一式諸経費合計金額(消費税抜)円１ 消費税及び地方消費税相当分は除いてください。 ２ 項目が不足の場合は、別紙で添付してください。 ３ 修繕業務の件数はあくまで予定件数であり、増減の可能性もあります。 ※任意の３桁以内の数字を記入してください。 くじ番号上記のとおり入札します。 令和 年 月 日 葛城市上下水道事業管理者 葛城市長 阿古 和彦 様住所又は所在地商号又は名称印代表者職氏名