【入札関係】令和8年度（2026年度）特定医療費（指定難病）支給認定（更新分）業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係】令和8年度（2026年度）特定医療費（指定難病）支給認定（更新分）業務委託に係る一般競争入札について 1入札説明書令和８年(２０２６年)４月１日付けで公告した令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託に係る一般競争入札については、関係法令(条例、規則、要綱等含む。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 熊本市長 大 西 一 史第１ 入札全般に関する事項１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託(2) 目的及び概要難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病医療費助成において、受給者は年に一度、指定難病医療受給者証を更新することとされており、毎年９月末までに更新を完了させるため、これらを正確に、円滑かつ効率的に処理することを目的とする。 ア 総合管理業務イ 事務処理業務ウ 臨床調査個人票のPDFファイル作成業務※ 詳細は仕様書等を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)(4) 履行期間 契約締結日から令和８年(２０２６年)１０月３１日まで２ 担当部局〒８６２－０９７１ 熊本市中央区大江５丁目１番１号熊本市健康福祉局保健衛生部医療対策課電話０９６－３６４－３３００(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約2等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) プライバシーマークの付与認定を受けている又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得していること。 ５ 総合評価の方法(1) 入札価格に対する得点(以下「価格評価点」という。)の算出方法は次のとおりとする。 価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×(１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格)(価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。)(2) 技術等に対する得点(以下「技術評価点」という。)については、落札者決定基準(別添１)に従い、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (4) 評価値(１００点満点)＝価格評価点(３０点満点)＋技術評価点(７０点満点)とする。 ６ 申請手続等(1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月１日(水)から令和８年(２０２６年)４月１５日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 3郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 ・ 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 ・ 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月１５日(水)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ７ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明会入札説明会は、実施しない。 ９ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(入札説明書の参考様式)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 4ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月２日(木)から令和８年(２０２６年)４月１６日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３７１－５１７２メールアドレス：iryoutaisaku@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月２０日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月１５日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局１０ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １１ 入札書及び技術提案書の提出(1) ６(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書(入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書(参考様式を参照)を含む。 )及び技術提案書(添付書類を含む。以下同じ。)を提出するものとする。 ア 入札書(業務費内訳書)及び技術提案書の提出① 提出日時：令和８年(２０２６年)４月２４日(金)午前１０時② 提出場所：熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)４階会議室イ 提出方法① 持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 ② 入札書及び業務費内訳書を一の封筒に入れ、封をして、申請する「業務委託名」及び「入札書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。 ③ 技術提案書(添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。)については②の封筒とは別に提出するものとする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落5札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １２ 技術提案書のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)５月８日(金)(2) 実施場所熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)４階会議室時間・出席者については、別途指示するもの。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式(4) 技術提案書に関するヒアリングは、落札者決定基準に示す評価項目のうち、次に掲げる評価項目(以下これらを「ヒアリング実施項目」という。)について実施するものである。 ① 評価項目１ 業務の実施手順(フロー・スケジュール)について② 評価項目２ 業務の実施体制について③ 評価項目３ データ精度向上のための取り組み④ 評価項目４ 事件・事故の管理体制⑤ 評価項目５ セキュリティ保持規定及び情報の取扱手順及びセキュリティ教育の実施⑥ 評価項目６ セキュリティ強化のための管理策⑦ 評価項目７ 機密保持体制(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、入札手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、入札手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該入札参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。 １３ 開札等(1) 入札書は、以下の日時で開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 6日時：令和８年(２０２６年)５月１５日(金)午前１０時場所：熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)４階会議室(2) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。 また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (3) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (4) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 (5) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (6) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。 業務費内訳書が添付されていない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。 )も、当該入札書を無効とする。 (7) 技術提案書の提出がない場合((4)の規定により無効となった場合を含む。 )は、当該入札を無効とする。 (8) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。 １４ 落札者の決定方法(1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価項目のうち「必須とする評価項目」については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件(「必須の要求要件」という。)を全て満たしていること。 (なお、必須とする評価項目について必須の要求要件を満たしていないもの(記載がない場合を含む。)は失格として取扱う。 )(2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。 この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする。 この場合において、評価しない頁数の部分は、市において判断するものとする。 ※ 提案に当たっては、できる限り定量的に示すこと。 定量的に表すことが不可能な場合には、できる限り具体的に記述すること。 ※ 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。 (別添１)落札者決定基準 【令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託 技術提案書評価基準及び配点表】技術提案書(各様式等の説明)A評価B評価基準に加え、仕様書に記載した業務の概要、目的を正確に理解した上で、実現可能な工夫のある提案が、具体的かつ分かりやすく記述されている。 10B評価C評価基準に加え、仕様書に記載した業務の概要、目的を正確に理解した上で、工夫のある提案が記述されている。 8C評価 仕様書に記載した業務の概要、目的の記述内容を踏まえている。 5D評価 必須の要求基準を満たしていない。 (記載がない場合を含む。) 失格A評価B評価基準に加え、仕様書に記載した業務の概要、目的を正確に理解した上で、実現可能な工夫のある提案が、具体的かつ分かりやすく記述されている。 15B評価C評価基準に加え、仕様書に記載した業務の概要、目的を正確に理解した上で、工夫のある提案が記述されている。 10C評価 仕様書に記載した業務の概要、目的の記述内容を踏まえている。 5D評価 必須の要求基準を満たしていない。 (記載がない場合を含む。) 失格A評価B評価基準に加え、ミスの低減への工夫についての提案が、具体的かつ分かりやすく記述されている。 10B評価C評価基準に加え、審査書類と入力データを突き合わせる等のミスを検出するための取り組みを行い、ミスの低減を図っている。 8C評価 2重チェックを行い、ミスの低減を図っている。 5D評価 必須の要求基準を満たしていない。 (記載がない場合を含む。) 失格A評価B評価基準に加え、定期的な研修の実施等積極的な周知及び周知の方法に工夫がなされている。 10B評価 C評価基準に加え、研修を行う等積極的な周知を行っている。 8C評価障害発生時の対応をマニュアルに定めている等、緊急時の態勢を整えてある。 5D評価 必須の要求基準を満たしていない。 (記載がない場合を含む。) 失格A評価B評価基準に加え、規定及び情報の取扱い手順の定期的な見直しや、従事者へのテストの実施等を行っている。 10B評価C評価基準に加え、定期的な研修の実施により複数回従事者に周知を行う等、積極的な周知・教育を図っている。 8C評価セキュリティ保持のための規定及び情報の取扱い手順を設け周知・教育を実施している。 5D評価 必須の要求基準を満たしていない。 (記載がない場合を含む。) 失格A評価B評価基準に加え、セキュリティ管理が必要な区域においてセキュリティ強化のための具体的かつ効果的な工夫がなされている。 10B評価C評価基準に加え、セキュリティ管理が必要な区域において入退室の際に情報資産を持ち出さないための具体的な工夫がなされている。 8C評価 セキュリティ管理が必要な区域を設定している。 5D評価 必須の要求基準を満たしていない。 (記載がない場合を含む。) 失格A評価プライバシーマークの付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証の両方を取得している。 5B評価プライバシーマークの付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を取得している。 3C評価 いずれも取得していない。 失格 計 70計 30計 100配点評 価項目１必須とする項目業務の実施手順(フロー・スケジュール)について仕様書において求められている必要となる業務内容を実現するためのフローが具体的に記載してあり、スケジュールに沿って効率的かつ円滑に業務を行えるような、処理もれや処理遅滞を防ぐ工夫がなされているか。 仕様書第３委託業務の基本的な考え方、事務処理フロー10評 価項目３データ精度向上のための取り組み本業務を実施するうえで、審査・入力のミスを低減させる取り組みを行っているか。 評価項目番号必須区分評価項目 評価基準 必須の要求要件 採点基準・様式第5号 提案内容記入用紙(A4)２頁以内評 価項目2業務の実施体制について人員の手配、配置、勤務体制は適切か。 また、知識や経験、情報、認識等を共有することにより事務処理能力の標準化を図り、人員の変更が生じても円滑で安定的に業務運営ができる工夫がなされているか。 仕様書第３委託業務の基本的な考え方、及び総合管理業務第３実施体制の構築等15・様式第5号 提案内容記入用紙(A4)２頁以内・様式第5号 提案内容記入用紙(A4)２頁以内仕様書 総合管理業務第２委託業務の実施に係る改善及び品質の向上10・様式第5号 提案内容記入用紙(A4)２頁以内評 価項目４事件・事故の管理体制委託された業務に事件・事故があった場合は、委託者に対し迅速に報告を行うことのできる体制を備えているか。 仕様書第７留意事項10・様式第5号 提案内容記入用紙(A4)２頁以内評 価項目５セキュリティ保持規定及び情報の取扱手順及びセキュリティ教育の実施セキュリティ保持のための規定及び情報の取扱手順が設けられ、それを本業務に従事する全従事者へ周知及び教育を行っているか。 仕様書第６個人情報等の保護10取得している証明書の写し評 価項目６セキュリティ強化のための管理策作業場所のセキュリティ管理が必要な区域において、許可されていない情報資産の持出し、複写・複製、廃棄、目的外の使用及び第三者への提供を防ぐことのできる体制を整えているか。 仕様書第６個人情報等の保護10・様式第5号 提案内容記入用紙(A4)２頁以内評 価項目7機密保持体制個人情報保護の関係法令を遵守するために、必要な体制を備えているか。 仕様書第６個人情報等の保護5技術評価点価格評価点 ３０×(１―入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格) ※ 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。 ※ 業務費内訳書が添付されていない場合(無効となった場合を含む。)も当該入札書を無効とする。 落札方式 (加算方式) 評価値 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点 (様式第１号)競争入札参加資格確認申請書 令和８年(２０２６年) 月 日 熊本市長 (宛)住所商号又は名称代表者職氏名 令和８年(２０２６年)４月１日付けで公告のありました令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)２ 会社概要書(様式第３号)３ プライバシーマークの使用許諾又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を取得している証明書の写し (様式第２号)競争入札参加資格審査調書１ 業務委託名 令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(10)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。 虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 なお、この書類を提出した以後に(1)から(10)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) プライバシーマークの付与認定を受けている又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得していること。 令和８年(２０２６年) 月 日 申請者 住所 商号又は名称 代表者職氏名 【連絡担当部署】部署名担当者名電話番号・FAX電子メール (様式第３号)会社概要書【会社概要】会社名代表者職氏名所在地設立年月日資本金主な事業売上高区分直前２年度分決算 (千円)直前１年度分決算 (千円)直前２ヶ年の平均 (千円)指定難病医療費助成に関する業務同種の助成金等の支給審査に関する業務上記以外の業務合計常勤職員数技術職員事務職員その他の職員合 計人人人人【本業務の担当を予定している部署】商号又は名称代表者職氏名所在地担当部署担当者名電話番号ＦＡＸ番号電子メールアドレス (様式第４号)技術提案書令和８年(２０２６年) 月 日熊本市長 (宛)住所商号又は名称代表者職氏名下記業務委託について、技術提案書を提出します。 技術提案書の記載事項及び添付書類について、事実と相違ないことを誓約します。 なお、提案内容が適正と認められた場合は、その提案内容に基づき履行します。 記１ 業務委託名 令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託２ 内 容(1) 提案内容記入用紙(様式第５号)・ 評価項目１に関するもの・・・・・Ａ４用紙 ２頁以内・ 評価項目２に関するもの・・・・・Ａ４用紙 ２頁以内・ 評価項目３に関するもの・・・・・Ａ４用紙 ２頁以内・ 評価項目４に関するもの・・・・・Ａ４用紙 ２頁以内・ 評価項目５に関するもの・・・・・Ａ４用紙 ２頁以内・ 評価項目６に関するもの・・・・・Ａ４用紙 ２頁以内 (2) プライバシーマークの使用許諾又は(及び)情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を取得している証明書の写し 【連絡担当部署】部署名担当者名電話番号電子メール (様式第５号)提案内容記入用紙商号又は名称提案項目【記入例】評価項目１ 業務の実施手順(フロー・スケジュール)について提案内容(注意１ 図、表などを使い、判りやすいように記載すること)(注意２ 配置人員など明確に記載すること) ※ 提案内容を記載する際は、上記及び枠外下部の注意書きを削除し作成すること。 (注)様式第５号については、各評価項目ごとに指定された頁数以内(Ａ４縦、横書き)に箇条書きとし、必要に応じて様式の中に図、表等を用いて分かりやすいよう記載することとし、その場合でも、当該指定頁数は超えないように作成すること。 ※ 文字の大きさは１２ポイントとする(図表については、必要に応じて１２ポイント未満も可)。 ※ 様式第５号については、様式以外に資料を添付してはならない。 ※ 色の指定はないが、白黒複写を行った場合においても、内容が理解できるようにすること。 ※ 評価項目毎に指定する頁数を超えている場合は、その超えた頁数の部分は評価しない。 この場合において、評価しない頁数の部分は、市において判断するものとする。 ※ 提案に当たっては、できる限り定量的に示すこと。 定量的に表すことが不可能な場合には、できる限り具体的に記述すること。 ※ 仕様書のコピーや「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。 - 1 -委託仕様書熊本市(以下「委託者」という。)が委託する令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託における受託者(以下「受託者」という。)との業務内容について、必要な事項を定めるものとする。 第１ 業務の目的難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病医療費助成において、受給者は年に一度、指定難病医療受給者証を更新することとされており、毎年９月末までに更新を完了させるため、これらを正確に、円滑かつ効率的に処理することを目的とする。 第２ 業務名令和８年度(２０２６年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託第３ 委託業務の基本的な考え方本仕様書に掲げる方針に基づき、次の基本的な考え方を踏まえ、委託業務を遂行する。 １ 運営計画受託者は、委託業務の実施にあたり委託者と協議し、運営方法及び日程について計画書を作成し、委託者・受託者双方の認識や方針に相違がないよう配慮するとともに、その計画書を基本として委託業務を運営する。 ２ 業務管理受託者は、委託業務に係るモニタリングを行い、常に業務の実施状況を把握し、遺憾なく業務を遂行するため、現実的な計画を立て、適宜、適切な措置を講じる。 また、受託者は、モニタリングの結果とその結果に基づいて講じようとする措置について委託者に報告するとともに、必要に応じて委託者と協議して決定する。 ３ 個人情報保護の徹底受託者は、委託業務の遂行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び地方公務員法第３４条の「守秘義務」規定を理解し、個人情報の不適切な使用・紛失・流出等が信用失墜等につながる重大な行為であると認識すること。 受託者は、その認識のもと、情報等の厳格な管理及び適切な運用のために必要な万全の体制を整備し、これを維持すること。 また本業務は、特定個人情報を取り扱うものであることを踏まえ、契約書中「特定個人情報等の取扱いに関する特記事項」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、その他特定個人情報の保護に関する関係法令、及び本市の関連規定等を遵守すること。 併せて、受託者は、受託者の管理の下で業務に従事する者に対して、上記を遵守させるために必要な措置を講ずること。 ４ 委託業務に係る円滑かつ安定的な事務運営受託者は、円滑で安定的な運営ができるよう情報や認識を共有し、また、経験や知識を共有するなどして対応の標準化を図るなど、組織的に委託業務に係る品質の向上に努める。 第４ 業務内容受託者は、次の基本的要件を満たしたうえで委託業務を実施する。 また、本仕様書に定めがない事項又は疑義が生じた事項については、別途協議して決定する。 １ 委託期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１０月３１日まで２ 委託業務の範囲委託業務の範囲は、次に挙げる業務とする。 - 2 -(1) 総合管理業務(2) 事務処理業務(3) 臨床調査個人票のPDFファイル作成業務３ 履行場所熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと) ４階医療対策課(会議室)４ 業務時間月～金曜日(祝日を除く)の午前９時００分から午後５時００分までとする。 ただし、詳細は委託者と受託者が協議して決定する。 ５ 規模見込更新者 約８，０００人(更新兼変更申請者 約１，２００人)第５ 成果物等の管理成果物及びその他委託者に提出した計画書、マニュアル及び研修資料等に対する一切の権利は、納入又は提出と同時に委託者に帰属する。 １ 受託者は、成果物について納品日まで厳重に管理すること。 ２ 受託者は、貸与品について返還日まで厳重に管理すること。 ３ 成果物の納入場所は、委託者の指定する場所とする。 第６ 個人情報等の保護受託者は、委託業務を履行するにあたり、個人情報等の保護を図るため、セキュリティ保持のための規定及び情報の取扱い手順を設ける等、業務従事者に対し周知・教育を実施し、次に定める事項を厳守すること。 また、受託者は、プライバシーマークの付与認定を受けていること、又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を取得していること。 １ 保護すべき対象個人の住所・氏名・生年月日・電話番号及び世帯構成等をはじめ、個人の税情報などといった情報や、個人や法人・行政庁の活動に関する情報のうち、一般に知られておらず、他人に知られていないことについて客観的に相当の利益を有すると認められるものを対象とする。 ２ 保護すべき情報の取扱い受託者は、個人情報を取り扱う区域を設定し、個人情報保護の必要性と保護できなかった場合のリスク等を十分に認識し、個人情報保護を徹底する。 本仕様書における個人情報に対する保護とは、個人情報及び特定個人情報を保護して安全である状態を保つことをいい、意図的・過失を問わず、受託者による情報の漏えいのほか、滅失・毀損・改ざん・盗難等があってはならないことを踏まえて、適切な措置を講ずることとする。 また、受託者は、これらの情報について、委託業務以外の目的での使用・不適切な事務処理等による特定の個人に有利となる委託業務の遂行及び書類やデータにおける委託者の承諾なしの複写又は複製をしてはならないほか、第三者への秘密情報の漏えいにつながる事務処理の管理をしてはならない。 ３ 守秘義務受託者は、委託業務の遂行上知ることができた秘密を漏らしてはならない。 また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後も同様とする。 なお、受託者は、委託業務に関係する全ての従事者に守秘義務及び情報セキュリティの遵守に関する誓約書に署名し、提出することを義務付けること。 また、誓約書の写しを委託者に提出すること。 ４ 事故等が発生した場合の取扱い受託者は、委託業務遂行上、不適切な事務処理等により、個人情報が保護できなかった又は保- 3 -護できていない可能性が生じた場合、直ちに委託者に報告し、必要に応じて委託者の指示に従い対応するものとする。 なお、この対応に必要となった費用は、すべて受託者が負担すること。 また、受託者は、事実を明らかにした報告及び再発防止策を遅滞なく委託者に提出すること。 第７ 留意事項１ 委託業務の遂行に係る委託者への報告等委託業務の遂行にあたり、障害発生時の対応をマニュアルに定める等、緊急時の態勢を整え、不適切な事務処理や事故及び遅滞が生じた又は生じるとなった場合、その他取扱いに疑義が生じた場合は、直ちに委託者へ報告し、協議すること。 また、上記の場合のほか、個人情報を保護することができなかったことに伴い生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )及び委託者と受託者が協議した結果、受託者に正当な理由がなく、委託者の求める水準に満たすことができず、又は履行の遅滞が生じた場合については、すべて受託者が責を負うこととする。 場合によっては、委託者は契約の一部不履行・粗雑履行として契約金額の減額、契約の解除の措置をとるとともに損害賠償を請求することがある。 ２ 危機管理及びリスクマネジメント業務の履行に際しては、火災・地震等の際の避難経路の確保など、安全な業務運営に配慮すること。 また、交通の乱れ等により一部の要員が出勤できない場合等のリスクを踏まえ、適切に委託業務を運営できるよう配慮すること。 ３ 制度運営に係る対応委託業務に関連する制度改正や関係省庁からの事務取扱いに係る連絡、その他委託者が対応を変更する必要があると判断した場合は、委託者と協議のうえ、迅速かつ柔軟に対応すること。 ４ 委託業務の遂行にあたり、本仕様書に記載のない事項又は疑義若しくは変更の必要が生じた場合は、委託者・受託者において協議するものとする。 - 4 -総合管理業務総合管理業務とは、委託業務の範囲が広範囲となることから、各種業務間の連携を図り、作業の進捗を管理し、必要に応じた措置を講じるため、また、制度に対する相当の精通が必要になるため、委託業務全般を受託者が管理して対応することを目的とする。 第１ 新たに作成した又は変更した計画書・マニュアル及び研修資料等の提出委託業務開始後に新たに作成又は変更する計画書・マニュアル及び研修資料等は、速やかに委託者へ提出すること。 ただし、計画書・マニュアル及び研修資料等について、受託者は、委託者とその見解や主旨に相違が生じないように配慮するとともに、必要に応じて、委託者がその修正・改善を求めることができることとする。 第２ 委託業務の実施に係る改善及び品質の向上受託者は、本業務を実施する上で、申請書類及びシステム入力内容の２重チェックを行い、業務の進捗状況を随時管理する等、審査・入力のミスを低減させる取り組みを行うこと。 また、委託業務を遂行するにあたって生じた課題に対する改善策を検討し、又は委託者と協議した結果を蓄積し、計画や運営方法又は実施方法等を適宜改め、常に委託業務の改善及び品質の向上を図ること。 なお、改善策や対応策については、委託者・受託者双方の見解に相違が生じないよう注意するとともに、委託者と協議して実行計画を立案し、その結果を報告すること。 第３ 実施体制の構築等受託者は、委託業務を遂行するにあたり、想定される業務量の変動に応じて、適正に委託業務が遂行できるよう、受託者の責任において、実施体制を構築し維持するとともに、必要に応じて適切かつ柔軟な対応をとること。 なお、受託者は、実施体制を構築する前に、実施体制図を作成して委託者に報告すること。 １ 要員の配置受託者は、実施体制を構築するにあたり、業務に必要な知識・技術を有し、制度の趣旨及び業務の公益性を十分理解するとともに、円滑な業務を行える者であり、各業務の遂行に十分な経験を有する者として、管理責任者1名、副管理責任者１名及び担当者(業務量に応じて適正数(これまでの実績から最繁忙期は10名程度))を配置する。 管理責任者及び副管理責任者は基本的に常駐し、委託業務の進捗や事務処理の精度について常に状況を把握し、担当者に対して随時必要な指示・指導等を行うことにより、特に人員の変更が生じた場合でも、委託業務の品質が保たれるよう業務管理に努めること。 ただし、やむをえない事情により管理責任者が不在の際には、副管理責任者がその職務を代行するものとする。 なお受託者は、業務に従事する管理責任者、副管理責任者及び担当者をあらかじめ委託者に届けるものとし、その変更を行うときも、また同様とする。 (1) 管理責任者受託者は、本業務の責任者として現状を的確に把握し、本仕様書に挙げる本業務の方針に基づいて、業務全体を適切に運営することを目的として管理責任者を配置する。 なお、管理責任者の主な役割及び業務として、次のことを踏まえること。 ア 委託業務の実施に係る計画等の立案(ｱ) 委託業務の実施に係る各計画の設定(ｲ) 委託業務の遂行にあたっての障害や事故発生時を想定し、これを避ける又は被害等を最小限に止めることを目的とした対応策の策定イ 各計画に対する進捗状況の把握・分析及び課題とその対応方法の検討- 5 -ウ 委託業務の各業務の体制のマネジメント・総括(ｱ) 要員配置に係る計画と配置(ｲ) スケジュールの作成・進捗管理(ｳ) 実績と課題の把握及びその対応(ｴ) 担当者に対する指示・情報共有等エ 日々の委託業務に係る実績の把握・分析及び課題とその対応方法の検討(ｱ) マニュアル等の再点検(ｲ) 業務改善策の検討などオ 週報・月報等の委託業務に係る実績及びその他不適切な事務処理や事故等が生じた場合の報告書の作成、委託者への報告及び事後処理対応カ 委託業務の実施に係る全般の安全衛生管理キ トラブル発生時における担当者からの引継ぎとその対応、委託者への報告及び事後処理対応ク 担当者の研修・指導及び育成ケ その他各種調整業務(2) 副管理責任者受託者は、本業務の責任者として現状を的確に把握し、本仕様書に挙げる本業務の方針に基づいて、業務全体を適切に運営することを目的として、副管理責任者を配置する。 副管理責任者は、通常時は担当者の業務を遂行しながら管理責任者を補佐し、管理責任者不在時には管理責任者の職務を代行する。 なお、副管理責任者の主な役割及び業務は、管理責任者、担当者の項目を参照。 (3) 担当者受託者は、本仕様書に挙げる委託業務の方針に基づいて委託業務を実施し、委託業務の制度の主旨やマニュアル等に挙げる委託業務の実施方法や手順などに基づき適正に業務を遂行することを目的として、担当者を配置する。 なお、担当者の主な役割及び業務として、次のことを踏まえること。 ア 申請書等の受付・記述内容や添付書類の確認・審査等イ システム入力等ウ 申請書等の管理エ 資料等の適切な保管オ トラブル発生時における管理責任者への報告及び引継ぎ２ 委託者との協議又は委託者からの指示等について(1) 受託者は、委託者への報告、委託者との協議又は委託者からの指導や指示等が必要なときは、管理責任者をもって対応すること。 (2) 委託業務を遂行するにあたっては、管理責任者及び副管理責任者は、基本的に履行場所に常駐し、委託者との連絡・調整及び協議ができない状況を生じさせてはならない。 (3) 第４ １の(2)及び(3)の事項について、月１回以上必要に応じ委託者と協議するものとする。 ３ 実施体制に変更が生じる場合の取扱いについて実施体制に変更がある場合は、事前に委託者の承認を得なければならないほか、要員に変更がある場合も、事前に委託者に届け出ること。 ただし、委託者が、委託業務に支障が生じるため又は生じているため不適切と認めた場合は、委託者・受託者協議のうえ、適切に措置を講じること。 なお、管理責任者に異動が生じる場合、その知識・経験は受託者の責によりこれを引き継ぎ、委託業務に支障を生じさせないよう対応すること。 - 6 -第４ 業務の報告受託者は、月報及び週報により業務内容を記録し、速やかに委託者の確認を得ること。 １ 月間の業務実施及び次月の月間計画に関する報告書(月報)次の項目を踏まえて作成し、その業務実施日が属する月の翌月５日までを目途に提出すること。 (1) 一箇月における処理件数(2) 一箇月における業務実施内容及び前月の対応に関する検証並びに課題の報告(3) 前月の計画に対する結果及び検証内容並びに改善・対応策(4) 次月に見込まれる業務ごとの計画(5) その他、特に委託業務の実施にあたり必要となる事項２ 一週間の業務実施に係る報告書(週報)次の項目を踏まえて作成し、翌週初めまでに提出すること。 (1) 業務実施内容及び実施日毎の処理件数などの進捗状況(2) その他、特に委託業務の実施にあたり必要となる事項- 7 -事務処理業務事務処理業務とは、申請書等の受付・審査など、支給認定に関して必要となる事務処理を行うことを目的とする。 第１ 事務処理を行う期間支給認定に関して必要となる作業の開始時期から令和８年(２０２６年)１０月３１日までとする。 事務処理業務の概要は次のとおりとする。 なお、事務処理の期間及びその処理において本仕様書に定めがない事項は、委託者と受託者が協議して決定する。 １ 申請書等受付及び整理２ 更新申請書及び臨床調査個人票の内容確認及び審査３ システム入力及び確認４ 変更申請書のシステム入力等５ 申請書及び臨床調査個人票の整理第２ 実施体制次の令和７年度(２０２５年度)の申請書受付数及び受給者証発送数を参考に、委託者が設定する処理期間内に発送できるよう体制を整えること。 特に提出期限(令和7年度は７月１８日)までに区役所で受け付けた申請書については、委託者が指定する日(９月４日頃)までに入力及び確認を完了させること。 その他、詳細については委託者と受託者が協議して決定する。 １ 更新申請書受付数 単位：件数本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付6月1日 (日) 0 0 7月1日 (火) 239 224 8月1日 (金) 53 24 9月1日 (月) 36 11 10月1日 (水) 34 06月2日 (月) 0 44 7月2日 (水) 235 208 8月2日 (土) 0 0 9月2日 (火) 27 13 10月2日 (木) 49 06月3日 (火) 1 44 7月3日 (木) 194 241 8月3日 (日) 0 0 9月3日 (水) 4 13 10月3日 (金) 34 06月4日 (水) 9 68 7月4日 (金) 154 255 8月4日 (月) 63 23 9月4日 (木) 22 16 10月4日 (土) 0 06月5日 (木) 10 74 7月5日 (土) 1 2 8月5日 (火) 0 27 9月5日 (金) 4 19 10月5日 (日) 0 06月6日 (金) 21 92 7月6日 (日) 0 1 8月6日 (水) 24 44 9月6日 (土) 0 0 10月6日 (月) 17 06月7日 (土) 0 0 7月7日 (月) 208 207 8月7日 (木) 46 27 9月7日 (日) 0 0 10月7日 (火) 0 06月8日 (日) 0 0 7月8日 (火) 170 227 8月8日 (金) 16 37 9月8日 (月) 11 34 10月8日 (水) 0 06月9日 (月) 61 91 7月9日 (水) 288 184 8月9日 (土) 0 1 9月9日 (火) 23 21 10月9日 (木) 5 06月10日 (火) 77 103 7月10日 (木) 260 155 8月10日 (日) 0 0 9月10日 (水) 9 17 10月10日 (金) 10 06月11日 (水) 81 131 7月11日 (金) 144 196 8月11日 (月) 0 0 9月11日 (木) 56 23 10月11日 (土) 0 06月12日 (木) 45 133 7月12日 (土) 0 2 8月12日 (火) 54 30 9月12日 (金) 10 18 10月12日 (日) 0 06月13日 (金) 112 146 7月13日 (日) 0 1 8月13日 (水) 6 22 9月13日 (土) 0 0 10月13日 (月) 0 06月14日 (土) 0 1 7月14日 (月) 264 193 8月14日 (木) 100 21 9月14日 (日) 0 0 10月14日 (火) 0 06月15日 (日) 0 0 7月15日 (火) 182 198 8月15日 (金) 7 28 9月15日 (月) 0 0 10月15日 (水) 0 06月16日 (月) 141 161 7月16日 (水) 178 180 8月16日 (土) 0 1 9月16日 (火) 10 22 10月16日 (木) 0 06月17日 (火) 76 193 7月17日 (木) 167 194 8月17日 (日) 0 0 9月17日 (水) 3 27 10月17日 (金) 0 16月18日 (水) 152 203 7月18日 (金) 215 133 8月18日 (月) 0 21 9月18日 (木) 29 21 10月18日 (土) 0 06月19日 (木) 137 201 7月19日 (土) 0 1 8月19日 (火) 12 25 9月19日 (金) 21 19 10月19日 (日) 0 06月20日 (金) 40 208 7月20日 (日) 0 0 8月20日 (水) 52 24 9月20日 (土) 0 0 10月20日 (月) 1 06月21日 (土) 0 1 7月21日 (月) 0 0 8月21日 (木) 26 24 9月21日 (日) 0 0 10月21日 (火) 0 06月22日 (日) 0 1 7月22日 (火) 278 66 8月22日 (金) 13 27 9月22日 (月) 8 30 10月22日 (水) 1 06月23日 (月) 179 173 7月23日 (水) 166 48 8月23日 (土) 0 0 9月23日 (火) 0 0 10月23日 (木) 0 16月24日 (火) 262 210 7月24日 (木) 109 41 8月24日 (日) 0 0 9月24日 (水) 45 32 10月24日 (金) 0 06月25日 (水) 176 228 7月25日 (金) 164 58 8月25日 (月) 40 22 9月25日 (木) 1 31 10月25日 (土) 0 06月26日 (木) 143 231 7月26日 (土) 0 1 8月26日 (火) 12 21 9月26日 (金) 25 29 10月26日 (日) 0 06月27日 (金) 265 229 7月27日 (日) 0 0 8月27日 (水) 37 21 9月27日 (土) 0 0 10月27日 (月) 0 06月28日 (土) 0 0 7月28日 (月) 41 47 8月28日 (木) 39 18 9月28日 (日) 0 0 10月28日 (火) 0 06月29日 (日) 0 0 7月29日 (火) 244 35 8月29日 (金) 8 17 9月29日 (月) 22 32 10月29日 (水) 0 16月30日 (月) 70 202 7月30日 (水) 133 37 8月30日 (土) 0 0 9月30日 (火) 27 31 10月30日 (木) 0 17月31日 (木) 55 36 8月31日 (日) 0 0 10月31日 (金) 1 12,058 3,168 4,089 3,171 608 505 393 459 152 57,300 7,308 合計日付 日付 日付 日付 日付6月計 7月計 8月計 9月計 10月計２ 更新受給者証発送数発送日 データ作成 件数 発送日 データ作成 件数9月18日 9月1日 6,669 10月6日 10月6日 1509月18日 9月9日 201 10月7日 10月7日 569月18日 9月11日 121 10月16日 10月16日 289月18日 9月17日 125 10月22日 10月22日 39月19日 9月19日 21 10月27日 10月27日 39月29日 9月29日 155 10月28日 10月28日 47,292 2447,536 合計9月計 10月計- 8 -３ 変更申請書受付数 単位：件数第３ 申請書等受付及び整理区役所から進達があった申請書及び提出書類の受付及び整理については、原則としてすべて受託者が行うこと。 １ 概要申請書等の受付及び整理における主な事務処理は次のとおりとする。 (1) 区役所から進達された申請書等の仕分け(更新申請書、変更申請書及びそれ以外)を行う。 (2) 仕分けした申請書等に受付印を押印する。 (3) 受付印を押印した申請書等の整理を行う。 ２ 注意事項(1) 区役所から進達された申請書等について、紛失等がないよう一覧表(進達用)で確認すること。 (2) 申請書等の整理は、以降の処理が効率化されるよう、受付日及び受給者番号順とすること。 第４ 更新申請書及び臨床調査個人票の内容確認及び審査受付印を押印した更新申請書及び臨床調査個人票の内容確認及び審査については、原則としてすべて受託者が行うこと。 なお、内容確認及び審査マニュアルについては、委託者が準備する。 ただし、確認及び審査方法において本仕様書に定めがない事項は、委託者と受託者が協議して決定する。 １ 概要(1) 申請書の内容確認における主な事務処理は次のとおりとする。 ア 次の申請書の記載内容を添付書類と突合し確認する。 (ｱ) 受給者番号及び氏名等(ｲ) 病名(ｳ) 加入医療保険情報及び支給認定基準世帯(ｴ) 按分(同一医療保険の指定難病及び小児慢性特定疾患の受給者)(ｵ) 特例申請等(軽症高額特例・高額かつ長期・人工呼吸器等装着)(ｶ) 市町村民税(所得割)額(ｷ) 階層区分及び自己負担限度額イ 軽症高額・高額かつ長期・人工呼吸器等装着・按分がある場合はスタンプを申請書に押す本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付本庁受付区役所受付6月1日 (日) 0 0 7月1日 (火) 18 13 8月1日 (金) 7 11 9月1日 (月) 13 5 10月1日 (水) 9 46月2日 (月) 4 9 7月2日 (水) 17 25 8月2日 (土) 0 0 9月2日 (火) 8 4 10月2日 (木) 14 46月3日 (火) 1 9 7月3日 (木) 9 21 8月3日 (日) 0 0 9月3日 (水) 1 6 10月3日 (金) 10 76月4日 (水) 2 9 7月4日 (金) 12 25 8月4日 (月) 10 7 9月4日 (木) 5 4 10月4日 (土) 0 06月5日 (木) 3 10 7月5日 (土) 0 1 8月5日 (火) 0 5 9月5日 (金) 3 5 10月5日 (日) 0 06月6日 (金) 2 12 7月6日 (日) 0 0 8月6日 (水) 2 8 9月6日 (土) 0 0 10月6日 (月) 5 46月7日 (土) 0 0 7月7日 (月) 14 24 8月7日 (木) 14 7 9月7日 (日) 0 0 10月7日 (火) 0 56月8日 (日) 0 0 7月8日 (火) 15 11 8月8日 (金) 3 4 9月8日 (月) 4 3 10月8日 (水) 1 76月9日 (月) 7 10 7月9日 (水) 24 16 8月9日 (土) 0 0 9月9日 (火) 5 5 10月9日 (木) 12 36月10日 (火) 10 14 7月10日 (木) 22 11 8月10日 (日) 0 0 9月10日 (水) 3 8 10月10日 (金) 1 46月11日 (水) 12 14 7月11日 (金) 9 22 8月11日 (月) 0 0 9月11日 (木) 12 4 10月11日 (土) 0 06月12日 (木) 3 20 7月12日 (土) 0 0 8月12日 (火) 12 8 9月12日 (金) 1 7 10月12日 (日) 0 06月13日 (金) 17 18 7月13日 (日) 0 0 8月13日 (水) 2 8 9月13日 (土) 0 0 10月13日 (月) 0 06月14日 (土) 0 0 7月14日 (月) 26 15 8月14日 (木) 18 6 9月14日 (日) 0 0 10月14日 (火) 1 16月15日 (日) 0 1 7月15日 (火) 7 15 8月15日 (金) 1 5 9月15日 (月) 0 0 10月15日 (水) 18 36月16日 (月) 13 16 7月16日 (水) 23 15 8月16日 (土) 0 0 9月16日 (火) 4 3 10月16日 (木) 0 106月17日 (火) 10 14 7月17日 (木) 20 17 8月17日 (日) 0 0 9月17日 (水) 2 5 10月17日 (金) 6 76月18日 (水) 14 15 7月18日 (金) 14 9 8月18日 (月) 0 3 9月18日 (木) 4 7 10月18日 (土) 0 26月19日 (木) 18 15 7月19日 (土) 0 0 8月19日 (火) 3 3 9月19日 (金) 8 4 10月19日 (日) 0 06月20日 (金) 6 15 7月20日 (日) 0 0 8月20日 (水) 17 5 9月20日 (土) 0 0 10月20日 (月) 1 86月21日 (土) 0 0 7月21日 (月) 0 0 8月21日 (木) 6 5 9月21日 (日) 0 0 10月21日 (火) 0 86月22日 (日) 0 0 7月22日 (火) 26 10 8月22日 (金) 2 10 9月22日 (月) 2 5 10月22日 (水) 11 56月23日 (月) 19 14 7月23日 (水) 24 9 8月23日 (土) 0 0 9月23日 (火) 0 0 10月23日 (木) 5 46月24日 (火) 23 13 7月24日 (木) 4 7 8月24日 (日) 0 0 9月24日 (水) 10 10 10月24日 (金) 1 26月25日 (水) 13 19 7月25日 (金) 13 8 8月25日 (月) 5 5 9月25日 (木) 1 15 10月25日 (土) 0 06月26日 (木) 9 19 7月26日 (土) 0 0 8月26日 (火) 3 7 9月26日 (金) 6 5 10月26日 (日) 0 06月27日 (金) 19 17 7月27日 (日) 0 1 8月27日 (水) 8 6 9月27日 (土) 0 0 10月27日 (月) 7 56月28日 (土) 0 0 7月28日 (月) 1 6 8月28日 (木) 9 4 9月28日 (日) 0 0 10月28日 (火) 8 36月29日 (日) 0 0 7月29日 (火) 26 7 8月29日 (金) 0 2 9月29日 (月) 9 11 10月29日 (水) 8 26月30日 (月) 8 16 7月30日 (水) 28 8 8月30日 (土) 0 0 9月30日 (火) 4 6 10月30日 (木) 0 47月31日 (木) 7 7 8月31日 (日) 0 0 10月31日 (金) 17 6213 299 359 303 122 119 105 122 135 108934 951 合計日付 日付 日付 日付 日付6月計 7月計 8月計 9月計 10月計- 9 -こと。 ウ 記載内容や添付書類に不備があるものについて、委託者に確認し補正する。 (2) 臨床調査個人票の記載内容の確認及び重症度分類の審査における主な事務処理は次のとおりとする。 ア 申請書の記載内容を臨床調査個人票と突合し確認する。 (疾病名、受給者番号、氏名等)イ 指定医記入欄を確認する。 (記載年月日が６か月以内等)ウ 人工呼吸器に関する事項欄により申請書の人工呼吸器等装着者の「あり なし」を確認する。 エ 重症度分類に関する事項について「認定」「不認定」を審査し、認定できる場合は判定結果(認定)をチェックする。 (疾病毎の診断基準により判断)オ 申請情報、認定結果に基づき、臨床調査個人票の行政記載欄を記載する。 カ 記載内容に不備がある場合や重症度分類で認定が確認できない場合、委託者に確認すること。 ２ 注意事項(1) 整理した申請書順に処理を行うこと。 (2) 申請書と臨床調査個人票が別人のものでないか確認すること。 また、臨床調査個人票が複数の場合があるので注意すること。 (3) 重症度分類については、検査数値等を確認して分類チェックとの整合をとること。 (4) 病院等に確認が必要な場合や認定が確認できない場合は、その都度委託者に引き渡すこと。 (5) 重症度が満たさない場合であって、軽症高額(申請書にスタンプ印あり)特例で認定できる場合については、認定として取り扱い判定結果(認定)をチェックすること。 第５ システム入力及び確認内容確認及び審査において確認した更新申請書等の記載内容のシステム入力及び確認については、原則としてすべて受託者が行うこと。 なお、入力用のパソコン及び入力マニュアルについては、委託者が準備する。 ただし、入力及び確認方法において本仕様書に定めがない事項は、委託者と受託者が協議して決定する。 １ 概要(1) 申請書等記載内容のシステム入力における主な事務処理は次のとおりとする。 ア システムの共通部分の入力(ｱ) 名前(フリガナ)及び生年月日により受給者を特定し、区役所受付日及び申請区分の入力により台帳を確定させる。 (ｲ) 申請場所及び進達日(ｳ) 軽症高額特例・高額かつ長期・人工呼吸器等装着のチェックキー確認又は修正イ システムの申請書１部分の入力(ｱ) 現在住所等の確認又は修正(ｲ) 加入医療保険情報の確認又は修正ウ システムの申請書２部分の入力(ｱ) 有効期間の修正(ｲ) 指定医療機関の確認又は修正エ システムの臨床調査個人票部分の入力(ｱ) 疾病コード及び疾病名の確認(ｲ) 記載年月日の修正(ｳ) 指定医・発症日の確認又は修正オ システムの負担額部分の入力- 10 -(ｱ) 同一保険の世帯員の確認又は修正(ｲ) 世帯員の税情報の年度更新及び修正並びに確認(ｳ) 生活保護・均等割のみのチェックキー確認又は修正(ｴ) 按分対象者情報の確認又は修正(ｵ) 階層区分・自己負担上限額の確認又は修正カ システムのその他部分の入力(ｱ) 認定結果情報の入力(ｲ) 登録者証情報の入力(2) システム入力後の入力確認における主な事務処理は次のとおりとする。 ア 登録履歴における更新画面と申請書を突合し確認する。 (ｱ) 共通部分の申請書・申請区分等及び決裁情報の各特例情報(ｲ) 申請書１画面の患者・申請者・送付先及び保険情報(ｳ) 申請書２画面の有効期間及び医療機関情報(ｴ) 臨床調査個人票画面の臨床調査個人票上の情報(ｵ) 負担額画面の同一保険の世帯員・住民税情報・同一保険世帯員の按分情報及び階層区分及び自己負担限度額(ｶ) その他画面の認定結果情報・登録者証情報イ 更新画面の共通部分の交付日・決裁日及び文書番号等を入力する。 ２ 注意事項(1) システム入力とその確認については、それぞれ別の担当者でチェックを行うこと。 (2) 申請日を入力する際に、必ず通番「１」を入力すること。 (3) 有効期間を適切に入力すること。 第６ 変更申請書のシステム入力等更新申請期間中(６月１日～９月３０日)に申請があった変更申請書の記載内容のシステム入力等については、原則としてすべて受託者が行うこと。 なお、パソコン及びマニュアルについては、委託者により準備を行う。 ただし、入力等において本仕様書に定めがない事項は、委託者と受託者が協議して決定する。 １ 概要(1) 変更申請書記載内容のシステム入力等における主な事務処理は次のとおりとする。 ア 変更申請書の変更事項等の確認(ｱ) 変更申請書の受給者について、更新申請の状況をシステムで確認を行うこと。 (ｲ) その変更申請書について、内容が次の受給者証の変更かどうか確認を行うこと。 ａ 現在の受給者証(９月３０日以前分)の変更ｂ 更新分の受給者証(１０月１日以降分)の変更ｃ 両方の受給者証の変更イ アの確認を行った後、委託者と次の処理の確認をし作業を行うこと。 (ｱ) システムの変更画面入力のみ(ｲ) システムの変更画面入力、更新画面の修正、更新申請書の補記(ｳ) 変更申請書写しの添付ウ 変更画面(更新画面)のシステム入力及び更新申請書の補記(ｱ) 受給者番号により受給者を特定し、区役所受付日及び申請区分の入力により台帳を確定させる。 (ｲ) 申請場所及び進達日(ｳ) システム上の最新の情報から、次の該当する項目を修正する。 ａ 受給者(保護者)の住所・氏名- 11 -ｂ 加入医療保険情報(保険の種類等、支給認定基準世帯員)ｃ 自己負担上限額情報(高額かつ長期、市町村民税課税額の変更等)(ｴ) 更新申請内容の修正が必要の場合は、申請書を赤字修正すること。 (2) 必要に応じて変更申請書の写しを更新申請書に添付すること。 ２ 注意事項(1) 変更申請書のシステム入力等については、委託者と協議して処理を行うこと。 (2) 有効期間を適切に入力すること。 第７ 申請書及び臨床調査個人票の整理システム入力確認が終了した申請書及び臨床調査個人票の整理については、原則としてすべて受託者が行うこと。 ただし、整理方法等において本仕様書に定めがない事項は、委託者と受託者が協議して決定する。 １ 概要申請書及び臨床調査個人票の整理における主な事務処理は次のとおりとする。 (1) 疾病ごとに受給者番号順で並べること。 (2) 臨床調査個人票とそれ以外の申請書に分別すること。 (3) 分別した申請書等を同一の紙ファイルに綴じこむこと。 ２ 注意事項(1) 複数疾病の申請書があるので、その申請書を別にして受給者番号順に、上記により綴じこむこと。 (2) 臨床調査個人票に付いている付せん等は取り外すこと。 第８ 費用負担等事務処理の運用に必要な什器、パソコン(システム用)、コピー機の調達及びその電源や消耗品(トナー・用紙)については委託者が負担する。 なお、それ以外で事務処理業務の運用に必要な消耗品(名札・事務用品等)の調達は受託者が行うこと。 - 12 -臨床調査個人票のPDFファイル作成業務臨床調査個人票のPDFファイル作成業務とは、難病データベースへ臨床調査個人票のPDFファイルをアップロードするため、PDFファイル作成の処理を行うことを目的とする。 第１ 実施期間事務処理業務における申請書及び臨床調査個人票の整理が終了した後から令和８年(２０２６年)１０月３１日までとする。 ただし、詳細は委託者と受託者が協議して決定する。 第２ 実施内容紙ファイルに綴じられている臨床調査個人票について、次の通りの方法でPDFファイルを作成すること。 作成する臨床調査個人票は、更新分及び新規分(１０月審査会まで)の処理を行うこと。 １ 実施方法(1) 委託者の用意するスキャナーにて臨床調査個人票を読み込み(両面スキャン)、PDFファイルを作成すること。 (2) PDF ファイルは、解像度 300dpi 以上、白黒モード、PDF バージョン1.5～1.7 で作成すること。 第３ 費用負担等PDFファイル作成に必要なスキャナーについては委託者が準備する。 それ以外で複写等に必要な消耗品(事務用品等)の調達は受託者が行うこと。 第４ 注意事項臨床調査個人票の研究等への利用についての同意がある場合のみ複写等を行うこと。 臨床調査個人票以外の文書(画像、診断書など)は複写等を行わないこと。 臨床調査個人票の複写作業を行う前に、判定結果にチェックがあるかどうか確認すること。 また、複写忘れがないよう管理して処理を行うこと。 他、本仕様書に定めがない事項については、委託者と受託者が協議して決定する。 - 13 -令和８年度(2026年度)特定医療費(指定難病)支給認定(更新分)業務委託事務処理フロー委託期間：契約締結日～R8.10.31業務時間：月～金曜日(祝日を除く)の午前9時00分から午後5時00分まで業務履行場所：熊本市総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)4階医療対策課(会議室)更新者：約8,000人(更新兼変更申請者約1,200人)窓口受付申請書内容チェック鍵付き庁内メール便により進達① 各区役所から進達された申請書等の受付及び整理②更新申請書及び臨床調査個人票の内容確認及び審査③申請内容のシステム入力(更新画面)④申請内容及びシステム入力の確認及び決裁日(R8.10.1等)と決裁番号(1001等)の入力⑤更新申請書及び臨床調査個人票の整理⑥臨床調査個人票のPDFファイル作成更新(有効期限：R8.10.1～R9.9.30) 変更(有効期限：申請日等～R8.9.30)②変更申請書の内容確認③申請内容のシステム入力(変更・更新画面)④申請内容及びシステム入力の確認⑦更新の受給者証の印刷用データ抽出・作成(9月9日頃を予定)⑧更新の受給者証印刷(9月10日頃を予定)⑨封入・封緘して発送(9月18日頃を予定)⑤申請内容及びシステム入力の再確認及び決裁日と決裁番号の入力⑥変更の受給者証印刷⑦封入封緘して発送※チェック１とチェック２はそれぞれ別の担当者が確認すること。 ※各フローにおいて申請書の不備や不明な点等があった場合は、その都度委託者へ確認すること。 ※申請書に追記・補記する場合、付箋等で記載すること。 区役所受託者受託者※申請書提出期限(7月中旬)までの申請分については、9月末までに更新後の受給者証が届くよう処理する必要があるため、委託者が指定する日(9月4日頃を予定)までに入力及び確認を完了させること。 受託者委託者(熊本市)委託者(熊本市)(チェック1)(チェック2)(チェック1)(チェック1)(チェック1)(チェック2)