【入札関係】令和8年度熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システム端末等賃貸借に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】令和8年度熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システム端末等賃貸借に係る条件付一般競争入札について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システム端末等賃貸借(2) 目的及び概要令和７年度に調達し、令和８年度から稼働する、熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システムを利用するためのクライアント端末、プリンタの機器を調達する。 ア クライアント端末、プリンタの賃貸借イ アの機器の搬入・設置・設定ウ 賃貸借期間中の保守※ 詳細は仕様書を参照のこと(3) 履行場所熊本市中央区花畑町９番６号 熊本市役所 学務支援課 外(4) 履行期間契約締結日～令和１４年１月３１日(賃貸借期間)ア 賃貸借期間１令和８年(２０２６年)９月１日～令和１４年((２０３２年)１月３１日(６５か月)イ 賃貸借期間２令和９年(２０２７年)２月１日～令和１４年((２０３２年)１月３１日(６０か月)※ 賃貸借期間１、賃貸借期間２ともに、賃貸借期間開始までに、端末等の設定が完了した状態で納品し、使用可能な状態になっていること。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 教育委員会事務局 学校教育部 学務支援課電話 ０９６－３２８－２７１６(直通)ファックス ０９６－３５３－３９２１メールアドレス gakumushien@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「OA(機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月１日(水)から令和８年(２０２６年)４月１６日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月１６日(木)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部署。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(9)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月１日(水)から令和８年(２０２６年)４月２４日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)４月２９日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月８日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)５月８日(金) 午後１時３０分イ 入札場所〒８６０－８０８６ 熊本市中央区花畑町９番６号 ＳＰｒｉｎｇ熊本花畑町熊本市教育委員会事務局 ７階 Ｄ会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状(様式第３号)を提出すること。 エ 入札金額入札書(様式第４号)に記載する金額は、賃貸借期間１(令和８年(２０２６年)９月１日～令和１４年((２０３２年)１月３１日(６５か月))及び賃貸借期間２(令和９年(２０２７年)２月１日～令和１４年(２０３２年)１月３１日(60 か月))の金額とその総額とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 賃貸借期間１(令和８年(２０２６年)９月１日～令和１４年(２０３２年)１月３１日(６５か月))及び賃貸借期間２(令和９年(２０２７年)２月１日～令和１４年(２０３２年)１月３１日(60 か月))の金額のそれぞれが予定価格の制限の範囲内で、かつ総額が最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 1令和8年度熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システム端末等賃貸借仕様書熊本市教育委員会事務局 学校教育部 学務支援課令和8年(2026年)4月1１ 件名令和8年度熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システム端末等賃貸借２ 目的本調達は、令和7年度に調達し、令和8年度から稼働する、熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システムを利用するためのクライアント端末、プリンタの機器を調達する。 (1)クライアント端末、プリンタの賃貸借(2)(1)の機器の搬入・設置・設定(3)賃貸借期間中の保守３ 履行場所熊本市中央区花畑町9番6号 熊本市役所 学務支援課 外４ 賃貸借期間(1) 賃貸借期間1令和8年(2026年)9月1日～令和14年(2032年)1月31日(65か月)(PC 4台、プリンタ 2台)(2) 賃貸借期間２令和9年(2027年)2月1日～令和14年(2032年)1月31日(60か月)(PC 6台、プリンタ 3台)※(1)(2)のそれぞれについて、賃貸借期間開始までに、端末の設定が完了した状態で納入先に納品し、使用可能な状態になっていること。 ５ 賃貸借物品について(1) 賃貸借物品仕様表 1 賃貸借物品仕様No. 項目 内容１ ノートPC1-1 OS  Windows11 Professional 24H2であること。 1-2 CPU  Intel Core i5相当以上であること。 1-3 メモリ  16Gbyte以上であること。 1-4 ストレージ  SSD256GByte 以上で、暗号化機能を有すること。 1-5 マウス  USB光学式を付属すること。 1-6 キーボード  JIS配列テンキー付きであること。 1-7 ディスプレイ  15～16インチであること。  解像度がFull HD(1980×1080)以上であること。 1-8 USBポート  USB2.0以上タイプ A 1ポート、USB3.0以2上タイプA 2ポート、USB3.0以上タイプC1 ポート、これらのポート数以上を備えること。 本体に不足の場合、USB ハブで補うこと。 1-9 有線LANポート  1Gbpsの有線LANポートを備えること。 1-10 ICカードリーダ  二要素認証ソフトウェア「SmartOnID」でICカード認証ができること。 「SmartOnID」は本市にて準備するため、本調達には含まない。 設定作業は本調達に含む。  導入する端末のOSで稼働すること。 1-11 その他付属品  OSセットアップメディアを付属すること。  本体画面に覗き見防止フィルタを貼付すること。  セキュリティーワイヤー(ワイヤーと錠が一体型でダイアル等キー不要なタイプであること)を付属すること。 1-12 その他考慮事項  リース返却時、ストレージはデータ消去のうえ、廃棄すること。  USB ストレージの利用を禁止する仕組みを導入すること。  ウィルス対策ソフトウェア「Trend MicroApex One」の設定作業を実施すること。 ソフトウェアは本市にて準備する。 1-13 保守  賃貸借期間において一般的な動産保険を付帯し、保守を行うこと。 1-14 付帯ソフトウェア  Microsoft Office LTSC Standard 2024のライセンスを調達しインストールすること。 ２ A4モノクロレーザプリンタ2-1 方式  A4サイズモノクロ印刷が可能なレーザプリンタであること。 2-2 解像度  2400dpi相当以上であること。 2-3 有線LANポート  1Gbps以上の有線LANポートを備えること。 2-4 対応OS  Windows11に対応すること。 2-5 給紙カセット  増設カセットを含めて一度にA4用紙1000枚以上がセットできること。 2-6 印刷速度  A4 60枚/分以上であること。 2-7 プリンタラック  専用のプリンタラックを準備すること。  ラックに予備トナー、A4用紙を収納できること。 32-8 その他考慮事項  両面印刷可能であること。  予備トナーを1個/1台準備すること。 2-9 保守  賃貸借期間において一般的な動産保険を付帯し、保守を行うこと。 ３ その他物品等3-1 USBメモリ  暗号化機能を有すること。  業務用デスクトップPC、保守用ノートPCに導入するUSBストレージの利用を禁止する仕組みで個別に登録して使用可能とすること。 3-2 1Gbps8ポートHUB  ループ検知機能を有すること。 3-3 Windows Server - 1Device CAL(2) 賃貸借物品数量表 2 賃貸借物品数量No. 物品 数量 備考1 ノートPC 10台2 A4モノクロレーザプリンタ 5台3 USBメモリ 4個4 1Gbps8ポートHUB 3個5 Windows Server - 1 Device CAL 5ライセンス 熊本市総合行政事務センター納入ノートPCに付帯。 ６ 納入先表 3 納入先のとおり。 表 3 納入先No. 納入先 住所 ノートPCプリンタ HUB1 熊本市学務支援課 熊本市中央区花畑町9番6号SPring 熊本花畑町 5F4台(4台)2台(2台)1台(1台)2 熊本市総合支援課 熊本市中央区花畑町9番6号SPring 熊本花畑町 4F1台1台 1台3 熊本市総合行政事務センター(業務支援課)熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所 14F5台 2台 1台※台数の括弧は賃貸借期間 1 分。 USB メモリは、賃貸借期間 1 と合わせて納品すること。 4７ 成果物表 4 成果物を作成、提出すること。 表 4 成果物No. 成果物 説明1 作業計画書 契約締結後速やかに作成、提出すること。 2 作業計画実施報告書 賃貸借期間１、賃貸借期間２の機器を納入の際に提出すること。 3 端末リカバリイメージ 賃貸借期間１の機器を納入の際に提出すること。 4 端末リカバリ手順書 賃貸借期間１の機器を納入の際に提出すること。 5 設置機器一覧表 賃貸借期間１、賃貸借期間２の機器を納入の際に提出すること。 6 保守業務体制書 賃貸借期間１開始前に提出すること。 7 情報消去に係る作業計画書 賃貸借期間１、２の終了前に提出すること。 8 情報消去に係る完了証明書 賃貸借期間１、２の終了後、情報消去完了後に提出すること。 9 保守報告書 保守作業において定期的に提出すること。 ８ 付帯作業等(1) 機器の設定、納入各機器を、付属機器、ソフトウェア含めて表 1の内容で設定した状態で、表 3の納入先に搬入し、設置、設定、試験を行うこと。 設定、試験内容については、事前に本市の承認を得ること。 各機器には、機器管理番号を貼付すること。 貼り付け位置、管理番号体系は協議のうえ決定する。 それぞれの納入先について、フロア内の A ネット回線への接続は本市の指示に従うこと。 各機器は、今回調達する1Gbps8ポートHUBに接続し、１Gbps8ポートHUBをAネット回線と接続する。 (2) 保険端末について、一般的なリースの動産保険に加入すること。 (3) 保守保守業務体制については、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 破損、故障時の受付、修理手配を行うほか、インシデント発生時は速やかに報告し、また対応状況を四半期程度の頻度で整理して報告すること。 端末設置場所(納入先)でのオンサイト保守とすること。 保守の対応時間は、祝日および年末年始を除く、平日(月曜日～金曜日)の8:30～17:30とする。 (4) 賃貸借期間終了後のデータ消去ア 情報の消去方法受注者は、情報システム機器返却時、情報漏えい対策として、本市職員の立ち会いによる確認のもと、情報システム機器の記憶媒体を分解・粉砕・溶解・焼5却・裁断などによって物理的に破壊し、確実に情報の復元が不可能な状態(NISTSP800-88Rev.2 Destroyレベル)とすること。 また、受注者は、本市との協議で定めた期限までに、物理的な破壊が適切に完了したことを証明する完了証明書等を本市へ提出し、承認を得ること。 イ その他(ア)作業内容、作業計画書及び成果物等について事前に本市の承認を得ること。 (イ)作業場所にある他の機器に影響を与えないよう十分に考慮すること。 (ウ)賃貸借期間中の故障対応時等においてもアと同様の扱いとすること。 完了証明書等の提出期限は、本市との協議で定めるものとする。 ただし、アと同様の扱いが出来ない場合は、双方協議の上、対応方法等について定めるものとする。 (5) 賃貸借期間後の機器の撤去賃貸借期間後の機器の撤去は、受注者の責任と負担において行うこと。 (6) 就学事務システムの構築に伴う設定支援今回調達する機器は、熊本市標準仕様準拠就学事務(学齢簿編製等・就学援助)システム及び特別支援教育就学奨励費システムのクライアントとして利用する。 システムに付随するクライアント設定はシステムの構築業者にて実施するが、その設定について支援を行うこと。 機器の納入日については、上記の対応も考慮の上、本市と協議し、決定すること。 ９ 特記事項(1) すべての機器について新品を納入すること。 (2) 機器の選定については、製造及び販売が継続中であり、可能な限り最新の製品であること。 賃貸借期間において運用、保守、バージョンアップ等のサポートが見込める製品であること。 (3) ライセンスを必要とする製品については、賃貸借期間にライセンスが切れることが無いように適切にライセンス管理を行うこと。 (4) 納入期日は本市担当者と調整のうえ決定すること。 (5) 納入時に発生した建物等への破損・汚損については、受注者の負担にて現状復旧を行うこと。 (6) 納入時設置に必要な LAN ケーブル、モールは受注者の負担にて準備すること。 ケーブルは黒色、Cat6以上とすること。 (7) 箱・梱包材等不要物は、受注者の負担にて処分すること。 (8) 受注者は、本業務の遂行にあたって、個人情報保護法、熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)、その他関係法令を遵守すること。 (9) 支払は、導入費用を含めて賃貸借費用に含むものとし、令和8年9月～令和9年1月は賃貸借期間１分の費用を、令和9年2月～令和14年1月は賃貸借期間１分及び賃貸借期間２分費用を月末〆翌月払いで支払うものとする。 (10)その他、本仕様で明示されていない事項で疑義が生ずる場合は、担当者と協議のうえ決定すること。