大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事（2期目）（令和6年5月28日公示）

大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事（2期目）（令和6年5月28日公示） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年５月２８日独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校契約担当役 事務部長 小澤 強１ 工事概要(１) 工 事 名 大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目)(２) 工事場所 山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１－１大島商船高等専門学校構内(３) 工事内容 本工事は、男子寮給湯ボイラのエコキュート更新に伴う電気設備工事である。 (４) 工 期 令和７年１月３１日まで(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、関連する機械設備工事は別途発注される予定である。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 ２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５、６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。 (５) 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した公共施設の新営又は改修に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級電気工事施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１０) 山口県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (１２) 誓約書の提出が可能であること。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法① 「標準点」を100点、「加算点」は最高27点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記(２)②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒７４２－２１９３ 山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１－１大島商船高等専門学校総務課施設係電話番号 ０８２０－７４－５４６５(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年５月２８日(火)から令和６年６月２１日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。 上記(１)及び大島商船高専ホームページhttps://www.oshima-k.ac.jp/にて交付する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年５月２８日(火)から令和６年６月１０日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の６月１０日(月)は、１５時００分まで。 )。 上記(１)に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年６月１９日(水)から令和６年６月２４日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の６月２４日(月)は、１５時００分まで。 )に、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送等による提出は認めない。)。 開札は、令和６年６月２５日(火)１３時００分 大島商船高等専門学校校舎・管理棟会議室(電子入札システム)にて行う。 ５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無。 (１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (１１) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。 なお、契約の締結をもって同意されたものとする。 １) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨３) 当機構に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)(１２) 詳細は入札説明書による。 p. 1入 札 説 明 書「大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目)」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和６年５月２８日２ 契約担当等 大島商船高等専門学校 契約担当役 事務部長 小澤 強３ 工事概要等(１) 工 事 名 大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目)(２) 工事場所 山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１－１ 大島商船高等専門学校構内(３) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (４) 工 期 令和７年１月３１日(金)まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(様式自由)を契約担当役に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 なお、関連する機械設備工事は別途発注される予定である。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 ４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５、６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けp. 2ていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。 (５) 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した公共施設の新営又は改修に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級電気工事施工管理技士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 p. 3(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (１０) 山口県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年p. 4法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (１２)誓約書(別添１)の提出が可能であること。 ５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社山口衛調(２) 上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。 ① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 (イ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合は除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合p. 5(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法① 「標準点」を100点、「加算点」は最高27点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記(２)②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等評価項目は以下のとおりとする。 評価項目 評価基準及び評価方式評価点数配点 満点①企業の技術力企業の施工能力同種工事(※１)の施工実績国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)の実績あり4 4その他の発注者による同種工事(※１)の実績あり2同種工事(※１)の実績なし 欠格工事成績 工事成績相互利用登録発注機関(※３)が発注した電気工事における令和４年度以降に完成した工事成績の平均※「公共建築工事成績評定要領作成指5p. 6針」に基づく工事成績・83点以上 5・80.5点以上83点未満 4・78点以上80.5点未満 3・75.5点以上78点未満 2・73点以上75.5点未満 1・73点未満(含実績無し) 0・各年度(過去２年度)の平均点が、２年連続で65点未満欠格・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等(※４)に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 配置予定技術者の能力(※５)資格１級電気工事施工管理技士 4 42級電気工事施工管理技士 2資格なし 欠格同種工事(※１)の施工経験国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり4 4その他の発注者による同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり2同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり0同種工事(※１)の経験なし 欠格工事成績 同種工事(※１)の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和２年度以降に完成した工事に限る)(工事成績相互利用登録発注機関(※３)が発注した工事)※「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績5・83点以上 5・80.5点以上83点未満 4・78点以上80.5点未満 3・75.5点以上78点未満 2・73点以上75.5点未満 1p. 7・65点未満［欠格］ 欠格②企業の信頼性・社会性法令遵守(コンプライアンス)事故及び不誠実な行為あり(※６) -2 0なし 0地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)周防大島町内及び柳井市内に技術者・資機材等の拠点あり3 3周防大島町内及び柳井市内に技術者・資機材等の拠点なし0ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況あり(※７) 2 2なし 0合 計 27点※１ 「同種工事」とは、上記４(５)の工事をいう。 ※２ 「特殊法人等」とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号)第２条第１項により規定する法人をいう。 また、「特殊法人等」には国が資本金の２分の１以上を出資する法人を含む。 国が資本金の２分の１以上を出資する法人は、会計検査院の以下のホームページを参照すること。 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計 211(https://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/02.html)※３ 「工事成績相互利用登録発注機関」は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。 公共建築工事に関する工事成績の相互利用について(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html)※４ 「文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に掲げるものをいう。 ※５ 配置予定の監理技術者等について、複数の者で申請があった場合の採点は、複数の者のうち評価点が最低値のものを採用する。 ※６ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ① 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は山口県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合② 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は山口県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③ 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は山口県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合p. 8④ 中国地区を区域に含む文部科学省若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構から受けた指名停止又は山口県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合※７ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 なお、外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 ① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)② 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)。 ７ 担当部局〒７４２－２１９３ 山口県大島郡周防大島町大字小松１０９１－１大島商船高等専門学校総務課施設係電話番号 ０８２０－７４－５４６５８ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(１２)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間： 令和６年５月２８日(火)から令和６年６月１０日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の６月１０日(月)は、１５時００分まで)。 ② 提 出 先： 上記７に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送等(書留郵便等のp. 9配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)により行うものとする。 提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。 (頁の例：１／●●～●●／●●)電子入札における申請書の受付票は、申請書及び資料の受信を確認したものであり、申請書及び資料の内容を確認したものではない。 (２) 資料を提出する際、申請書は、別記様式１により作成すること。 (紙で申請の場合、別記様式１に記載の上、別記様式２以降の必要な資料を添付し提出。電子入札で申請の場合、PDFデータ等により別記様式１及び別記様式２以降の必要な資料を添付し電子入札システムに提出。)なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種工事の施工実績(別記様式２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに上記６(３)表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ② 工事成績(別記様式３)電気工事における令和４年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、電気工事における令和４年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、令和４年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての電気工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ⅰ)上記６(３)表中「工事成績」において、２年連続で各年度(過去２年度)の平均点が６５点未満である場合。 ⅱ)経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。 p. 10ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合なお、上記６(３)表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。 ③ 配置予定の技術者(別記様式４)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに上記６(３)表中「資格」、「同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる資格、同種工事の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、上記６(３)表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする(ⅱ)を含む。 )。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 当該再苦情申立については、契約監視委員会が審議を行う。 書面は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)による。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。 ２４ 関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。 ２５ 手続における交渉の有無 無２６ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２７ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得をp. 17遵守すること。 (３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５) 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (６) 第１回目の入札が予定価格の制限の範囲内に達しなかった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。 (７) 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２者以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。 (８) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (９) 図面等データの交付期間及び方法交付期間は令和６年６月１０日(月)から令和６年６月２１日(金)までとする。 交付に当たっては無料とし、下記の事項を記載した電子メールを令和６年６月２１日(金)１２時００分までに送信すること。 メール件名：大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目)図面交付申請記載事項：(１)工事名、(２)会社名、(３)担当者名、(４)TEL、FAX、メールアドレスメール送信先：大島商船高専総務課施設係 メールアドレス：shisetsu@oshima-k.ac.jp(１０) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (１１) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４② ＩＣカードの不具合等発生の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記７に連絡すること。 (１２) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うp. 18こと。 なお、契約の締結をもって同意されたものとする。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ)当機構との間の取引高ウ)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ)一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当機構に提供する情報ア)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)p. 19別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 p. 20別表２工事費内訳書の確認事項１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合p. 1別記様式１(用紙Ａ４)競争参加 資格確 認申請書令和●年●月●日独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校契約担当役 事務部長 小澤 強 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年５月２８日付けで公告のありました「大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目)」に係る競争参加資格について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。 なお、以下の１から７について誓約します。 １．独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当する者でないこと。 ２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ３．入札説明書に記載する本工事に係る設計業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ５．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 ６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。 記１． 入札説明書 記８(２)①から⑦に定める内容を記載した書面(別記様式２～別記様式８)２．上記を証明する契約書、ＣＯＲＩＮＳ、施工図面、資格者証等の写し注)なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書とあわせて提出してください。 ただし、電子入札システムで申請を行った場合は、不要です。 p. 2別記様式２(用紙Ａ４)同種工事の施工実績(大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目))会社名：同種工事の判断基準平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した公共施設の新営又は改修に伴う電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 工 事 名 称 等工事名称発注者名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 (円単位)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受注形態等 単 体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要建物用途構造・階数 ○○造 ・ 地上 階 ／ 地下 階建物規模 延べ面積 ㎡ (改修延べ面積 ㎡)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号)・無p. 3別記様式３(用紙Ａ４)工事成績(大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目))会社名：ⅰ)工事成績の平均点以下の様式に従い、電気工事の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、年度毎に平均点を算出する。 発注機関：工事成績相互利用登録発注機関 令和４年度 令和５年度 当該年度ａ：各年度の工事件数 ａ１＝ ａ２＝ ａ３＝ｂ：各年度の工事成績の合計点数 ｂ１＝ ｂ２＝ ｂ３＝ｘ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／ａ ｘ１＝ ｘ２＝ ｘ３＝ｙ：令和4年度以降の平均点ｙ＝(ｂ１＋ｂ２＋ｂ３)／(ａ１＋ａ２＋ａ３)ｙ ＝注１ 工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。 公共建築工事に関する工事成績の相互利用について(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html)なお、該当工事がない場合はその旨を記入の上、提出すること。 注２ 各年度の平均点及び令和4年度以降の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。 注３ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。 ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 重大な問題が発生した事例 有 ・ 無○事 例工事名 発注者完成年月日 令和 年 月 日 引渡年月日 令和 年 月 日具体的な内容(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等)注１ 「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合。 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 注２ 「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載する機関をいう。 p. 4別記様式４(用紙Ａ４)配置予定技術者の資格、同種工事の実績・工事成績(大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目))会社名：氏 名 ○○○○従 事 予 定 役 職 監理技術者 ／ 主任技術者法令による資格・免許 (例)２級建築施工管理技士(種別「建築」)(取得年及び登録番号)１級建築施工管理技士(取得年及び登録番号)１級建築士(取得年及び登録番号)同 種 工 事 の判 断 基 準平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した公共施設の新営又は改修に伴う電気設備工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 工 事 経験の概 要工 事 名 称発 注 者 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額 (円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 等 単体 ／ 共同企業体 (出資比率 ％)従 事 役 職 現場代理人 ／ 監理技術者 ／ 主任技術者 ／ 担当技術者建 物 用 途構 造 ・ 階 数 ○○造 ・ 地上 階 ／ 地下 階建 物 規 模 延べ面積 ㎡ (改修延べ面積 ㎡)工 事 内 容工 事 成 績 (点)CORINSへの登録 有(CORINS登録番号) ・ 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注機関名工 期 平成・令和 年 月 日～令和 年 月 日従事役職 現場代理人/監理技術者/主任技術者/担当技術者本工事と重複する場合の対応措置例)本工事に着手する前の●月●日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。 注２ 工事成績評定点は、当該企業と直接雇用関係にある主任(監理)技術者として担当した、令和２年度以降の工事のうち、１件のみ記載すること。 (ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事に限る。)また、工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事の実績がない場合は「実績なし」と記載すること。 なお、工事成績相互利用登録発注機関は、国土交通省の以下のホームページを参照すること。 公共建築工事に関する工事成績の相互利用について(https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html)注３ 工事成績評定の写し及び当該工事に従事したと判断できる書面(例：現場代理人等通知書)の写しを添付すること。 注４ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 従事していない場合は、「なし」と記載すること。 p. 5別記様式５(用紙Ａ４)事故及び不誠実な行為(大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目))会社名：１．営業停止２．指名停止全国又は中国地区において受けた文部科学省による指名停止措置のうち、令和５年１２月２５日以降に期間が終了したものを全て記載すること。 措置を行った機関 指名停止の期間(記載例)文部科学省(記載例)令和〇〇年１１月１８日から令和〇〇年２月１７日(３ヶ月)注 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること山口県内において受けた営業停止措置のうち、令和５年１２月２５日以降に期間が終了したものを全て記載すること。 措置を行った機関 営業停止の期間(記載例)国土交通省関東地方整備局(記載例)令和〇〇年１１月１８日から令和〇〇年１月１７日(２ヶ月)p. 6別記様式６(用紙Ａ４)緊急時の施工体制(大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目))会社名：周防大島町内及び柳井市内における技術者・資機材等の拠点の有無あり ・ なし拠点名 本店所在地 ●●県●●市●●町●●番地拠点の内容 事務所、車庫、倉庫p. 7別記様式７ (用紙A４)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目))会社名：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)有 ・ 無次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)有 ・ 無青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定))有 ・ 無注１ 有・無のいずれかに○をつけること。 注２ 認定を受けていることを証明できる資料を添付すること。 p. 8別記様式８誓約書の提出について会社名：入札説明書 記８(２)⑦に定める誓約書の提出については下記のとおりです。 誓約書の提出 可 ・ 不可○不可の場合の理由注１)原則、誓約書の提出が必要だが、提出不可の場合、その理由によっては競争参加資格を認める。 注２)令和５年度以降に本発注者と契約を締結した実績があり、既に誓約書を提出済みの場合は、この様式に代わり、その写しを添付すること。 p. 9別添１【有効期間：令和５・６・７・８年度】誓 約 書当社(当法人)(以下「当社」という。)は、貴高専(本部)との取引にあたり、以下のとおり誓約します。 １.「独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則」､「独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則」､及び「独立行政法人国立高等専門学校機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を遵守するとともに、貴高専(本部)より交付(ホームページ経由を含む)された「国立高等専門学校機構との取引にあたってのお願い」を理解し、不正(不適切な行為を含む)には関与しません。 ２．当社に、不適切な行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。 ３．貴高専(本部)関係教職員等から不適切な行為の依頼等があった場合には、速やかに通報します。 ４．貴高専(本部)における監査・調査等において、取引帳簿の閲覧や提出等の要請があった場合は、速やかに協力します。 令和 年 月 日独立行政法人国立高等専門学校機構 理事長 殿(所在地)(社名または法人名)(代表者職・ 氏名)※ 複数学校(機構本部を含む)との取引を行う予定がある場合はチェックしてください □注１)本様式については、契約の相手方となった場合、契約締結前にご提出願います。 注２)本様式を提出するにあたり、上記１．～４．の内容について不都合がある場合、発注者と協議の上、記述内容を修正(若干の修正)し提出することも可能です。 また、本様式自体が提出できない場合、その理由を明確にした理由書をもって本様式に代えることも可能です。 p. 10「誓約書」作成上の注意点国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が執行する経費は、社会規範、法令、機構規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効率的に使用することとしております。 誓約書の提出においては、下記の注意事項を熟読いただき、同意の上、提出願います。 記１.法令等の遵守１)取引にあたり、贈賄・談合及び本機構教職員との癒着などが生じることがないようにして下さい。 ２)取引にあたり、調達の仕様を十分ご理解の上、納品等を行って下さい。 なお、納品等の際、 本機構教職員の検査を必ず受け、検査が不合格であった場合には、速やかに交換等をして下さい。 ３)次の行為は、不適切な行為としますのでご注意下さい。 預け金 (本機構教職員等からの預け金の依額の承諾)取引事実と異なる書類の提出４)発注は、原則として本機構契約担当部署の事務職員が行うこととなっています(教員発注等は認めておりません)。 なお、1件の調達として取引できるものを意図的に分割して発注することは認めていませんので、ご留意願います。 ２. 取引先選定の公平性本機構では、透明性及び公平性を確保し、調達の競争性を高めるため、特定の取引業者様が有利になるような仕様書の作成は行いませんので、ご承知おき下さい。 ３. パートナーシップ本機構教職員から調達に際して不適切な行為の要請があった場合には、 当該要請には絶対応じないようにして下さい。 また、そのような場合には、機構の通報窓口にご連絡下さい。 ４. 誓約書の提出時期及び有効期間誓約書は、原則として、本機構と最初に行う取引まで(原則として契約締結前までとし、契約を締結しない取引の場合は受注の意向確認後速やかに)にご提出ください。 誓約書の有効期間は、令和５・６・７・８年度(令和５年４月１日～令和９年３月３１日)といたします。 令和９年度以降、本機構と取引を行う場合は、あらためて誓約書(有効期間に当該取引年度を含むもの)をご提出いただきます。 ５. 誓約書提出の除外誓約書は、取引件数及び取引金額に関係なく、原則として本機構と取引を行う全ての業者様からご提出いただくこととしますが、以下の業種等につきましては提出不要とします。 ・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、その他公益性の高い法人・外国企業等(外国で契約するとき)・電気・ガス・水道・郵便事業者等・弁護士・特許・税理士等報酬・料金が源泉徴収の対象となる業種・商取引の相手方ではない個人６．その他１)代表者名による作成が困難な場合は、支店責任者名等で作成いただいて差し支えありません。 なお、本機構内で複数の学校と取引がある場合は、その旨を提出先の担当者にお伝え願います。 ２)既に本社から本校(本部)に対して、ガイドライン改正趣旨を踏まえた、新たな「誓約書」を提出していることを理由として、当該誓約書提出の省略を希望する場合は、その旨を申し出て下さい。 ３)日付けについては、「実際の作成日」「発送日」「社内決裁日」等、作成者側のご事情に応じた日付けを記入頂いて差し支えありませんが、空欄とはしないで下さい。 ４)誓約書記入時点において、本校(本部)との不適切な取引が疑われる事案がある(もしくは過去にあった)場合は、誓約書をご提出いただく前に、提出先までご連絡下さい。 ５)記載内容に変更が生じた場合は、その都度再提出願います。 p. 11(参考)令和●年●月●日独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校契約担当役 事務部長 小澤 強 殿住 所商号又は名称代表者氏名紙入札方式参加承諾願工事名 大島商船高専寄宿舎管理棟給湯用電気設備更新工事(2期目)上記工事は、電子入札案件でありますが、今回は当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての参加が出来ないため、紙入札方式での参加を希望いたします。 ○電子入札システムを利用しての参加ができない理由(記載例)現在、文部科学省に電子入札システムの登録申請を行っているところですが、競争参加資格申請書を提出するまでに電子入札システムの登録が間に合わないことから、紙入札の参加をお願いいたします。