公告_条件付一般競争入札（遠野運動公園陸上競技場改修工事（第２期））.pdf [ 177 KB pdfファイル]

公告_条件付一般競争入札（遠野運動公園陸上競技場改修工事（第２期））.pdf [ 177 KB pdfファイル] 様式第１号の２(第５条関係)公 告令和８年４月１日遠野市市営建設工事について、次により条件付一般競争入札を実施する。 遠野市長 多 田 一 彦条件付一般競争入札公告１ 入札に付する事項(1) 工 事 名 遠野運動公園陸上競技場改修工事(第２期)(2) 工事場所 遠野市青笹町糠前地内(3) 工事概要ア 全天候型舗装工 7,220㎡イ クレイ舗装 4,511㎡ウ その他構造物 33箇所(4) 工事期間 令和８年10月30日まで２ 入札保証金 免除３ 契約保証金 10／100以上４ 入札の日時及び場所(1) 入札日時 令和８年４月30日(木) 午前９時30分(2) 入札場所 遠野市役所とぴあ庁舎大会議室５ 入札参加資格(1) 令和７・８年度遠野市市営建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)の舗装工事に登載されている業者を構成員とする任意に結成された特定共同企業体であること。 (2) 特定共同企業体の構成員の数は２者以上とする。 (3) 特定共同企業体の各構成員は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第 167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 イ 令第 167条の４第２項各号の規定又は同項後段の規定に該当した後２年を経過していない者でないこと。 ウ 建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「法」という。)第３条第１項の規定による建設業の許可を受けているものであること。 エ 法第27条の23第２項の規定による経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。 オ 現に法第28条第３項又は第５項の規定により営業の全部又は一部の停止を命ぜられた者にあっては、入札の公告から入札の時までの間に、その処分の期間が経過していない者でないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加者資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 キ 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日制定。)に基づく指名停止を現に受けていないこと。 また、遠野市市営建設工事に係る指名停止等措置要領(平成21年遠野市告示第33号。以下「指名停止等措置要領」という。)による指名停止を現に受けていない者であること。 ク 他の特定共同企業体の構成員と一定の資本関係又は人的関係がある者でないこと。 ケ １に示した工事に係る設計者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 (4) 特定共同企業体の代表者となる構成員(以下「代表者」という。)は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 舗装工事業に関する特定建設業の許可を有していること。 イ 東北管内に本社、支店、営業所等を有していること。 ウ 公益財団法人日本スポーツ施設協会屋外施設部会会員事業者であること。 エ 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を１に示した工事に１名以上配置できる者であること。 (ｱ) 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、舗装工事業に関する監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 (ｲ) 雇用期間を限定することなく７に示す申請の日前３月以上継続して雇用されている者(法人の役員を含む。以下「常時雇用者」という。)であること。 (5) 特定共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 舗装工事業に関する特定建設業の許可を有していること。 イ 入札参加資格者名簿の舗装工事Ａ級に登載されている市内業者であること。 ウ 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を１に示した工事に専任で１名以上配置できる者であること。 (ｱ) 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、舗装工事業に関する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、他の工事の現場代理人、主任技術者又は監理技術者として配置されていない者であること。 (ｲ) 常時雇用者であること。 (6) 特定共同企業体は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 構成員の出資比率40％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。 イ 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、舗装工事業に関する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、他の工事の現場代理人、主任技術者又は監理技術者として配置されていない者を１に示した工事に常時雇用者として２名以上を専任配置できる者であること。 (7) 特定企業体の構成員は、当該特定共同企業体以外の特定共同企業体の構成員として本件入札に参加することはできないこと。 ６ 設計図書等の閲覧(1) 期間 公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後５時までとし、貸出しは当日の２時間限りとする。 (2) 場所 遠野市役所とぴあ庁舎縦覧ブース７ 入札参加申請入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申請を行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数ア 遠野市特定市営建設工事入札参加資格審査申請書(別記様式) １部イ 特定共同企業体協定書又はその写し １部ウ 各構成員の遠野市条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)各１部エ 確認書類(ア) 各構成員の遠野市条件付一般競争入札参加資格確認調書(様式第３号)各１部(ｲ) 各構成員の配置予定技術者の雇用関係及び施工経験等を確認できる書類各１部(ｳ) 法第27条の23第２項の規定による経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないことを確認できる書類 各１部(ｴ) 在籍技術者の資格を有することを確認できる書類 各１部オ 申請書の様式については、遠野市ホームページに掲載する。 (2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)イ 提出期限 令和８年４月10日(金)正午までウ 提出場所 遠野市総務企画部財政課８ 入札参加申請者への確認通知入札参加申請者には、入札参加資格の確認後、入札参加資格の有無を遠野市条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号。以下「確認結果通知書」という。)により通知する。 (通知予定日 令和８年４月15日)９ 入札の方法(1) 郵便による入札は認めない。 (2) 入札と同時に工事費内訳書(別紙４)を提出すること。 (3) 工事費内訳書(別紙４)と入札書の金額が一致しない場合は無効とする。 10 質問書の受付及び回答方法(1) 設計図書等に対して質問がある場合は、令和８年４月20日(月)正午までに、設計図書等に関する質問書(別紙５)により総務企画部財政課あて提出すること。 (2) 回答は、条件付一般競争入札設計図書等に関する回答書(別紙６)により遠野市ホームページで令和８年４月22日(水)までに公表する。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) ５に示した入札参加資格のない者のした入札(2) ７(1) に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者の入札(3) 入札条件に違反した入札12 契約書作成の要否契約書は作成する。 13 その他(1) 本件工事は、遠野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年遠野市条例第 170号)第２条の規定により議決を要する契約となることから落札者と仮契約を締結し、議決後に本契約となるものである。 (2) 本件工事は、最低制限価格制度を適用する。 (3) 入札参加者は、条件付一般競争入札説明書(別紙１)及び条件付一般競争入札心得(別紙２)を遵守しなければならない。 (4) 現場説明は行わない。 (5) 契約締結時までに７(1) に掲げる入札参加申請書類の記載事項に変更が生じた場合は、総務企画部財政課に遠野市条件付一般競争入札参加資格確認申請書記載事項変更届(別紙７)を提出するものとする。 (6) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (7) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本工事の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (8) ７(1) に掲げる入札参加申請書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止等措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (9) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 14 照会先(1) 一般的事項 総務企画部財政課 〔電話0198-62-2111・内線244〕(2) 設計に関する事項 市民文化部市民協働課 〔電話0198-62-4411・内線214〕