高松地区かわまちづくり レストハウス建設工事

高松地区かわまちづくり レストハウス建設工事 高松地区かわまちづくり レストハウス建設工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び高崎市契約規則(昭和３９年高崎市規則第１６号)第４条の規定に基づき公告する。 令和８年４月１日 高崎市長 富 岡 賢 治記１ 対象工事(１)工 事 名 高松地区かわまちづくり レストハウス建設工事(２)工事場所 高崎市高松町３９番１他(３)工事概要 主要用途 ： 観光交流センター構造規模 ： 鉄骨造4階建て建築面積 ： 409.22㎡延床面積 ： 629.28㎡各階床面積 ： 1階 69.34㎡ 2階 252.37㎡ 3階 254.46㎡ 4階 53.11㎡(４)工 期 高崎市議会議決の日以降から令和９年７月３０日まで(５)そ の 他 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に規定する対象建設工事である。 ２ 入札参加形態 特定建設工事共同企業体による参加。 なお、共同企業体の名称は、「企業名・企業名・企業名高松地区かわまちづくり レストハウス建設工事特定建設工事共同企業体」とする。 ３ 入札参加資格要件 この公告の工事の一般競争入札に参加できる者は、本市の令和８・９年度の有資格業者名簿に登載されている者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。 また、特定建設工事共同企業体の場合は、新たに登録されるものを含む。 )のうち、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、この公告の工事に係る入札参加資格の認定を受けている者とする。 (１)共同企業体の結成要件この工事における共同企業体の結成要件は、次のとおりとする。 ① 構成員数は３者とし、共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)１者と代表者以外の構成員２者の組み合わせとする。 ② 共同企業体の結成は自由意志による自主結成方式とする。 ただし、共同企業体の構成員は、同時に他の共同企業体の構成員になることはできない。 ③ 共同企業体の構成員の出資比率は２０パーセント以上とする。 ④ 代表者の出資比率は、構成員中最大とする。 (２)共同企業体の構成員の参加資格要件共同企業体の構成員は、次に掲げる共通事項及び構成員の区分に応じ、当該区分に掲げる要件を全て満たす者とする。 ① 共通事項 ア)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく市の入札制限を受けていないこと。 イ)高崎市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成１６年高崎市告示第２８８号)の規定に基づき、指名停止期間中でないこと。 ウ)本市の令和８・９年度建設工事入札参加資格の認定を受けている者で、有資格業者名簿(市内業者)の建築一式工事に登載されていること。 エ)建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく建築一式工事について、特定建設業の許可を受けている者であること。 オ)高崎市内に本店があること。 カ)当該工種において、建設業法第２７条の２３の規定により、直前の決算に基づく経営事項審査を受け、当該経営事項審査に係る総合評定値通知書が有効期限内であること。 キ)建築一式工事に係る監理技術者(１級建築施工管理技士又は一級建築士で監理技術者資格者証の交付を受けている者で、監理技術者講習を修了し、申請日前３ヶ月以上継続して雇用している者に限る。)を専任で配置できること。 ク)高崎市暴力団排除条例(平成２４年高崎市条例第７２号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ケ)対象工事に係る設計業務等の受託者又は、当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 コ)本入札に参加する者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 サ)会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ② 代表者ア)本市の令和８・９年度有資格業者名簿(市内業者)の建築一式工事における格付がＡクラスかつ総合数値が９９０点以上である者。 イ)過去に元請として単体又は共同企業体の構成員(出資比率２０パーセント以上のものに限る。)として、今回実施する工事と同種の新築又は改築工事(鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造３階建て以上かつ延床面積５００㎡以上(倉庫、自動車車庫又は自動車修理工場を除く。))の施工実績があること。 ③ 構成員 令和８年度の建築一式工事における本市格付がＡクラスの者。 ４ 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出 次に掲げる申請書等を提出すること。 ※３(２)②イ)中の「鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造３階建て以上かつ延床面積５００㎡以上(倉庫、自動車車庫又は自動車修理工場を除く。)」の施工実績がわかるものを添付し、提出すること。 ５ 申請書等の配布、提出期間、場所及び方法６ 入札参加資格の確認結果等(１)入札参加資格の確認は、前項の申請書等の提出期限をもって行うものとし、その結果については、通知するものとする。 № 申請書等 代表者 構成員① 入札参加資格確認申請書 ○② 同種工事等の施工・業務実績 ○※ －③ 配置予定技術者の資格・経験 ○ ○④ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し ○ ○⑤ 建設業の許可の写し ○ ○⑥施工・業務実績を判断できる工事・業務請負契約書の写し又は日本建設情報総合センターのカルテ○ －⑦配置予定技術者の資格を証明するもの(被保険者標準報酬決定通知書等の雇用の確認できるものを添付すること。)○ ○⑧ 共同企業体入札参加資格審査申請書 ○⑨ 特定建設工事共同企業体協定書 ○⑩ 共同企業体に係る代表者への委任状 ○配 布期間 令和８年４月１日(水)から令和８年４月１３日(月)まで方法インターネットを利用し、高崎市役所ホームページから申請書ファイル(圧縮ファイル)をダウンロードすること。 URL https://www.city.takasaki.gunma.jp/page/2869.html提 出期間令和８年４月１０日(金)から令和８年４月１３日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く、最終日は正午まで)場所高崎市高松町３５番地１ 高崎市役所契約課電話 ０２７－３２１－１２１１(ダイヤルイン)方法 申請書等は、持参するものとし、郵送又は電送によるものは認めない。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、通知をした日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、書面により、市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 (３)市長は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求められたときは、(２)の期限の日の翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に、書面により回答する。 (４)(２)の書面の提出先は５の提出場所と同じ。 ７ 現場説明会 行わない。 ８ 設計図書等の縦覧、入札執行日時及び場所９ 工事費内訳明細書(１)入札執行に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の提出を求める。 (２)工事費内訳明細書は、設計書と同項目とし、記載内容は少なくとも数量、単価及び金額等を明らかにしたものであること。 (３)工事費内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (４)工事費内訳明細書は、返却しない。 １０ 入札保証金 免除する。 １１ 契約保証金(１)納付すること。 ただし、高崎市契約規則に定めるところにより、利付国債若しくは地方債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 設計図書等の縦覧日 時 令和８年４月１７日(金)午前９時から場 所 ぐんま電子入札共同システム内入札執行方 法高崎市電子入札運用基準に基づき、ぐんま電子入札共同システムによる電子入札入札期間令和８年５月１５日(金)午前９時から令和８年５月２０日(水)午後１時まで開札日時 令和８年５月２１日(木)午前９時より場 所 ぐんま電子入札共同システム内(２)(１)に掲げた契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負金額の１０分の１以上とする。 １２ 前払金等 前払金については、契約金額の１０分の４の金額(端数処理しないこと)を、契約会計年度に必ず請求することとする。 １３ 落札者の決定方法 次に該当する者を落札者とする。 複数の該当者がいる場合は、くじにより決定する。 (１)最低価格が、低入札調査基準価格以上予定価格以下の場合 最低価格で応札した者。 (２)最低価格が、失格基準価格以上低入札調査基準価格未満の場合 低入札調査基準価格における調査対象となる者の内、最低価格で応札した者で調査の結果失格とならなかった者。 (３)(２)における調査の結果、対象者が失格となった場合は、次順位者を調査対象者(調査対象とならない場合は落札者)とする。 (４)(２)における調査の結果、落札者となった場合は、工事の適正な施工を確保するため、当該工事の建設業法に基づく配置技術者と同等の資格を持つ技術者を、１名増員して専任で配置するものとする。 １４ その他(１)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)提出する申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 (３)提出された申請書等は、提出者に無断で他の目的に使用しない。 (４)提出された申請書等は、返却しない。 (５)提出された申請書等に虚偽の記載をした場合は、高崎市競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づき指名停止措置を行う。 (６)落札者が、配置予定技術者の資格・工事経験に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に配置しない場合は、契約の締結を行わないとともに(５)による指名停止措置を行うことがある。 (７)本工事は、高崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年高崎市条例第２１号)第２条に該当する。 よって落札者とは仮契約を締結し、市議会の議決後に本契約を締結するものとする。 (８)入札は、ぐんま電子入札共同システムによる電子入札にて執行するため、共同企業体による参加の場合における入札参加者の手続きにおいては、共同企業体の代表者がこれを行うものとする。 また、電子入札システムより発行される通知は、共同企業体代表者名を共同企業体名と読替えるものとする。