08-福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計 （令和8年4月1日）

08-福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計 （令和8年4月1日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０８－福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和８年４月１日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業務名 ０８－福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計(2) 業務内容福山市伏見町地区３号地の基盤整備工事に係る実施設計＜実施設計＞整地設計、除却等設計(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 令和８年６月下旬(契約締結日の翌日)から令和９年８月31日(火)まで(予定)(5) 履行場所 広島県福山市伏見町99番(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年４月１日(水)から令和８年６月15日(月)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。① 本件業務に関する「積算基準」については、下記のとおり閲覧に供する。イ 期間：令和８年４月２日(木)から令和８年４月28日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)- 1 -ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。なお、４(4)の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記のとおり連絡を行ったうえで、電子メールによる交付を請求することができるものとする。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績(但し、単独元請実績に限る。)を１件以上有すること。① 同種業務：公的機関※が発注したイの設計項目を全て含む設計業務イ 整地設計(実施)、除却等設計(実施)(ＤＩＤ地区におけるＲＣ造地上３階以上の建物除却を含むものであること。)※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。② 類似業務：公的機関以外の者が発注した①イの設計項目を全て含む設計業務(6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。① 管理技術者管理技術者については、下記のイからニに示す条件を満たす者であること。イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・ 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 土木学会認定(上級又は一級)土木技術者の資格を有する者- 2 -ロ 平成23年度以降に、(5)に掲げる業務(但し、単独元請実績に限る。)に従事した経験を１件以上有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。② 担当技術者担当技術者については、別添仕様書に記載の資格基準を満たす者であること。(主任担当技術者、照査技術者について記載有。当該記載の種別毎に１名以上の配置を要するものとする。)(7) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。※ 認定基準：関係があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、申請書及び資料については、その実態に即して判断する。(8) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案- 3 -(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部企画第１課 電話06－4799－1112(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設- 4 -コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和８年４月１日(水)から令和８年４月22日(水)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和８年４月２日(木)から令和８年５月７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～９により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年５月27日(水)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。- 5 -ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年６月３日(水)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年６月10日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、３(6)ただし書に記載のとおり、積算基準については所定期間内に閲覧等となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和８年４月２日(木)から令和８年５月29日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで- 6 -② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照で きるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構HP掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/ebid.html)」を遵守すること)。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を持参することにより上記６(1)へ提出するものとする。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年６月３日(水)から令和８年６月15日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和８年６月12日(金)から令和８年６月15日(月)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和８年６月16日(火)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式- 7 -等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げ- 8 -る要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(土木設計業務等請負契約書(建築士法第22条の３の３対象・意匠権条文Ｂ))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内(但し、契約金額が300万円に満たないときは０％)、出来高による部分払６回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること- 9 -(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 人札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている人札(見積)心得書 (電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子人札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基 準 及 び 受 注 者 操 作 マ ニ ュ ア ル _06_ 質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/ebid.html)(2) 電子人札システムの質間書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な人札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(5) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を- 10 -行うことがある。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)- 11 -・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(11) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(12) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(13) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。- 12 -別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 (なお、システム整備状況等により、各案件によって当該取扱いは異なるので、念のため申し添える。)１ 注意事項(1) 押印を省略する場合には、次の記載例のとおり、書類の余白部分に責任者等情報を記載すること。なお、押印を省略する書類を紙により提出する場合において、記名欄が存する用紙内に責任者等情報を記載するための余白部分の余地がないときは、当該用紙の裏面に責任者等情報を記載するものとし、用紙が別にならないようにすること。●年●月●日●●書●●●●以 上住 所商号又は名称氏 名 ○印※独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿〔責任者等情報〕(1) 本件責任者：(部課名及び役職名) (氏名)(2) 担 当 者：(部課名) (氏名)(3) (1)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) - - (内線)(4) (2)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) - - (内線)※ 「責任者等情報」欄の記入がある場合は、押印は不要です。なお、押印する場合は、「責任者等情報」欄の記入は不要です。また、(3)(4)の電話番号は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記入して下さい(個人事業主などで複数回線の電話番号がない場合は１回線を記入。)。(2) 押印を省略する書類の記名者欄(住所、商号又は名称、代表権限者の役職・氏名)の記名を忘れず行うこと。(余白がないときは裏面に)- 13 -(3) (2)の記名者欄への押印の代わりが責任者等情報の記入ということである。責任者等情報の記入を忘れず行うこと。(4) 記名者欄が年間受任者である場合は、押印の有無にかかわらず、年間委任状の提出が必要となる(年間受任者が代表者から全権委任を受けた者であることの確認が必要となる。なお、記名者欄が代表者である場合には、使用印鑑届は必要ない。)。押印を省略する場合 押印する場合(従来同様)提出書類記名者欄記名代表権限者名代表者名 要 要年間受任者名 要 要代理人名(認めている場合)要(委任状要：押印省略)要(委任状要：押印付※1)押印 責任者等情報の記入 要電子メールでの提出 可(認めるもののみ) 不可事前の提出が必要使用印鑑届 不要※2 要年間委任状 要 要※1 代理人押印による提出書類で、委任状のみ押印省略とすることはできない(提出書類の押印が代理人の使用印であることの照合がとれないため。但し、当該委任状に代理人使用印鑑の記載及び押印あるものであれば、責任者等情報を記入のうえ委任者欄のみ押印省略することは可能。)。※2 事前提出が不要なだけであり、契約締結時には必要となる。(5) 押印に代わる書類の真正性の確認のため、必要に応じて、電話等により確認を行うことがある。(6) 電子メールでの提出方法について電子メールでの提出を認める書類の提出方法については、次のとおりとする。① 押印省略・責任者等情報記入、が必須となる。② 電子メールの件名欄に、指定された表示を行うこと。③ 電子メールによる提出後は、当機構の着信確認のため、提出先として指定された連絡先まで、必ず電話により連絡を行うこと。④ 送信するデータのファイル形式は、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込んだうえ上記ファイル形式で提出すること。⑤ 送信するデータにはパスワードを設定しないこと。また、暗号化されたメール及び添付ファイルについても受信ができない。⑥ 全てのファイル容量の合計が５MBを超える場合は、電子メールでの提出ができない。この場合には、全ての書類を、入札説明書の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子メールでの提出との分割は認められない(上記容量までの一部ファイルは電子メール、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。- 14 -２ 入札説明書各項における押印省略の取扱いについて(1) 入札説明書各項における押印省略可の書類及び提出方法次のとおりとする。ただし、提出期限、場所、電子メール以外の提出方法等については、入札説明書の紙入札方式の者についての記載に同じにつき、省略する。項番号 書類名電子ﾒｰﾙによる提出電子メールによる提出方法等頭書※１番目紙入札方式参加承諾願○ イ 様式１及び２を、入札説明書６(2)宛て、郵送(追跡可能な配送方法に限る。)又は電子メールにより提出すること。ロ 郵送する表封筒又は電子メールの件名欄には、「コンサル紙入札参加申請 期限：(提出締切日を表記) 」と記載すること。７(1)① 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)○※ (押印不要)(注意：行政書士等による代理申請の場合に添付する委任状については、押印省略ができないので、くれぐれも注意のこと。)※ 提出先及び提出方法については、本書によらず入札説明書の指示に従うこと。７(1)② (競争参加資格確認申請書)○※ (押印不要)※ １(6)⑥に留意のこと。なお、入札説明書７(5)⑤第４文に示す場合についても、次のとおり提出することができるが、同文に示す電子入札システムへの送信を忘れず行うこと。イ 期限までに、左記書類及び資料を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。８(1) 苦情申立 ○※ ※ 入札説明書８(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファ- 15 -イル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。 イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) X91335@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上- 16 -別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① 10② ５③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3２配置予定の場代理人の経験及び能力※4業務実績(別記様式６)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある。②同種業務の実績がある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０技術提案※4実施方針業務理解度(別記様式７)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。)について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10- 17 -実施体制(別記様式８)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価テーマ(別記様式９)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]周辺への負荷が少なく、工期及びコスト面にも配慮した施工計画を検討するにあたっての留意点、課題及びその具体的な解決策について０～20合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。- 18 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担当者名電話番号ＦＡＸ番号令和８年４月１日付けで掲示のありました「０８－福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式９まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。- 19 -別記様式２企業の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関(発注主)住所TEL業務の概要※3技術的特徴※3※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」と記載すること。※3 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は３件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式６に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。- 20 -別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】- 21 -〇「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】〇 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】- 22 -別記様式４資本の出資構成及び代表役員の兼務状況等提出者名：１ 発行済株式総数の100分の10以上の株式を有し、又は、その出資の総額の100分の10以上を出資している者がいる。【 該当 ・ 該当しない 】資本の出資者 出資額 出資割合 備 考商号又は名称 本店所在地 千円 ％ ※２ 代表権を有する役員が、他の法人の代表権を有する役員を兼ねている。【 該当 ・ 該当しない 】代表権を有する役員の氏名左欄に記入された者が代表権を有する役員を兼ねている他の法人備 考※商号又は名称 本店所在地３ 特別な提携関係を有する建設業者がある。【 該当 ・ 該当しない 】特別な提携関係がある建設業者特別な提携関係の内容商号又は名称 本店所在地※ 記載した出資者或いは他の法人が建設業を営んでいる場合に、○印を記入すること。注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けたうえ、「該当」の場合に各記入欄への記載を行うこと。- 23 -別記様式５配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 管理技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月実務経験※2年年年年年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 資格の場合の実務経験は、資格取得後に保有資格をもって行った各種工事の設計業務に係る実務経験年数を記載するものとし、係る経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料として、次の①または②のいずれかの書類の写しを添付すること① 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(本人以外の氏名等はマスキングしてください。)② 在籍証明書(任意様式で結構です。申請する技術者の雇用期間を明記し社印または代表印を押印してください。)２ 担当技術者入札説明書４(6)②に記載の条件を満たす担当技術者の配置について該当する欄に○をつけること。配置可 配置不可- 24 -別記様式６管理技術者の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額履行期間発注機関(発注主)住所TEL業務の概要※3(●●技術者として従事)※4技術的特徴※3当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」と記載すること。※3 具体的に記載すること。※4 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は３件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(6)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。- 25 -別記様式７実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 26 -別記様式８業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。 注２ 担当技術者のうち入札説明書４(6)②において資格要件を求めた者については、その旨及び職種等を明示すると共に、仕様書に示した資格要件のいずれに該当するかを記すこと。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)- 27 -別記様式９評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ ：※※ 入札説明書別紙２に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 28 - 令和７年７月版特記仕様書令和８年４月独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 企画第１課土 木設計業務設計名称０８－福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計1特記仕様書第１章 総則１－１適用本特記仕様書は、『０８－福山市伏見町地区３号地基盤整備工事実施設計』(以下「本業務」という。)に適用する。本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様(平成 28年７月版)」(以下「共通仕様書」という。)による。共通仕様書は閲覧に供する。１－２設計対象範囲設計範囲は、別図－１、別図－２に示す範囲とする。１－３履行期間契約締結日の翌日 から 令和 ９年 ８月 31日なお、想定業務スケジュールは別図－３(参考資料)に示す部分使用日；令和９年４月 30日部分使用範囲；設計図書及び数量総括表作成に係る業務１－４計画地区概要敷地面積 約 0.09ｈａ施設規模除却対象建物：中層５階(一部３階)建１棟立体駐車設備(タワーパーキング)１棟１－５管理技術者管理技術者は、共通仕様書 1.1.7 の定めのほか、下記の①に示す条件を満たすものとする。なお、管理技術者は原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。➀ 下記のいずれかの資格を有する者１)技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。２)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。３)ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。４)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)設計範囲：広島県福山市伏見町 99番2５)共通仕様書 1.1.2 の 11項に記載されている同等の能力と経験を有する技術者・建設コンサルタントの登録規定第３条第１号ロに規定される技術者(国交省が認定する認定技術管理者＝認定技術者(業務に該当する部門))・他部門の技術士については、建設部門に該当する業務に関し 10 年以上の実務経験を有する者１－６ 照査技術者共通仕様書 1.1.8 の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記の①に示す条件を満たすものとする。➀ 下記のいずれかの資格を有する者１)技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。２)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。３)ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。４)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)５)共通仕様書 1.1.2 の 11項に記載されている同等の能力と経験を有する技術者・建設コンサルタントの登録規定第３条第１号ロに規定される技術者(国交省が認定する認定技術管理者＝認定技術者(業務に該当する部門)・他部門の技術士については、建設部門に該当する業務に関し 10 年以上の実務経験を有する者照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作成した資料は、共通仕様書 1.1.8 の５項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。１－７打合せ等打合せは、共通仕様書 1.1.11 に基づき、下記の区切りにおいて行うものとする。なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者が立ち会うものとする。また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。項 目 回数(1)業務着手時 1(2)中間時 5(3)業務完了時 1※積算業務の打合せ回数を含む。3１－８照査技術者による照査の報告照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について発注者に報告するものとする。なお、照査技術者による照査の報告は 1 回を想定している。１－９業務計画書受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.1.12 の２項の定めのほか、屋外で設計業務を行う場合における安全管理について記載する。受注者は、四半期に一度を目安に、履行状況を発注者に報告すること。１－１０一括再委託等の禁止１) 本業務請負契約書第８条第１項に規定する「主たる部分」とは、共通仕様書1.1.28 の第１項に示すとおりとする。２) 本業務請負契約書第８条第２項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書1.1.28 の第２項に示すとおりとする。３) 受注者は、本業務請負契約書第８条第３項の規定により業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、共通仕様書の下請負(変更等)承諾申請書を発注者に提出し、承諾を得なければならない。なお、下請負等の内容を変更しようとするときも同様とする。・［例］一部専門分野の業務：機械設備設計１－１１設計業務の成果本業務の成果品は、調査職員の指示によるほか、共通仕様書 1.2.11 及び下表によるものとする。(１)成果品項 目 サイズ 成果品数 備考(1)実施設計図面 A3版 観音製本 １部 原図一式(2)報告書等①特記仕様書(写)②業務計画書(写)③現地踏査報告書④設計報告書⑤設計計算書⑥数量計算書⑦打合せ記録簿⑧照査報告書A４版ファイル綴じ１部 原稿一式(3)リサイクル計画書 A４版 一式(4)法令等に基づく届出等チェックリストA４版 一式対象地区に合わせたリストを作成(5)特定調達品目の判断基準等(公共工事)A４版 一式対象地区に合わせたリスト4チェックシート を作成(6)その他調査職員の指示した報告書等一式(7)関係機関協議資料 一式(8)課題・要望リスト 一式なお、報告書に使用するソフトは Windows における、Word、Excel とし、また、図面作成等については、AutoCad を使用し、報告書及び図面データを電子媒体(CD等)にて提出するものとする。※原則報告書は両面印刷で作成すること。※成果品納品時に成果品の全景写真及び、近景写真を提出すること。※設計図面、設計計算書、その他については、別紙１を参照すること。※課題・要望リストは、関係者間の課題管理ツールとして、「発意者・発意日・対応者・〆切日・対応策」を記録し、適宜、平面図・写真と紐づけ可能な様式とすること。(２) 電子データ電子データの作成については、下記基準(閲覧可)による。 １)適用基準・居住環境整備事業等における土木関連業務に係る電子納品要領(案)土木設計編〔平成 22年 10月〕・居住環境整備事業等における土木関連業務に係るＣＡＤ製図基準(案)〔平成 17年 3 月〕・都市整備部門の土木設計業務等の電子納品要領(案) (平成１６年７月)・都市整備部門の CAD による土木工事図面作成要領(案)(平成１６年７月)２) データの使用・提出されたデータは、工事請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成に使用する場合がある。１－１２旅費交通費・宿泊費について旅費交通費・宿泊費について、受注者の営業拠点(本社・支店・営業所等)が、履行場所から 200Km 以上離れている場合には、別途協議とする。5第２章 設計業務２－１業務目的本業務は、当該設計範囲において実施する『(仮称)福山市伏見町地区３号地基盤整備工事』の実施設計等であり、各種検討や課題の整理、計画の立案等を行なうことにより設計図面等の適切な設計成果を得ることを目的として実施する。２－２設計項目設計項目 業務範囲(１) 整地設計 ○(２) 道路設計(３) 下水道設計(４) 構造物設計(５) 橋梁設計(６) 電線共同溝設計(７) 調整池設計(８) 屋外土木施設(９) 除却等設計 ○２－３使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は以下のとおりとする。また、適用基準の最終決定は、自治体及び調査職員との協議による。(１)関係法令等都市計画法建築基準法道路法建設リサイクル法土壌汚染対策法大気汚染防止法道路構造令労働安全衛生法廃棄物処理法水道法下水道法福山市条例その他関係法令6(２)技術基準等土木設計業務等共通仕様書(平成 28年 7 月版)土木工事標準設計図集(令和 4 年版)土木・造園工事積算要領(令和７年度版)基盤整備工事共通仕様書・施工関係基準(令和６年度版)※上記以外は土木工事設計照査要領の巻末の運用指針等一覧表を参照。２－４貸与する技術資料等本業務で使用するため貸与する技術関係資料は次のとおりとする。名称 備考(仮)福山市伏見町地区３号地アスベスト調査報告書令和８年９月頃貸与予定(仮)福山市伏見町地区３号地現況その他測量成果品令和８年７月頃貸与予定(仮)福山市伏見町地区３号地土質調査成果品令和８年７月頃貸与予定２－５調査・設計業務内容(１) 現地踏査受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書 1.2.2 及び第２編の各項目に基づき設計業務等対象敷地(別添の範囲)及び周辺の現地踏査を行うもととする。また、受注者は、上記現地踏査に加えて別途、発注者と合同で現地踏査を行う。各設計項目の図面作成前・作成中の２回実施する。受注者は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取り纏めることとする。特記事項(特に留意する点) 概略数量・境界状況・周辺及び地区内道路状況・支障物件(家屋、電柱、越境物件等)・供給処理施設状況(河川、下水道、水道、電気、電話他)・現況土地使用状況等・伐採・伐木状況、樹種・樹高等・工作物等種別、形状・土運搬、材料搬入、重機運搬路等・現況地盤、敷地形状、土質状況等・関連工事(出会い工事)の進捗状況と影響度等・周辺交通規制、車・人の通行状況約 0.09ha(２) 上位計画等との整合性の検討本業務の実施にあたっては、上位計画等の関連する諸条件との整合性の検討を行うものとする。7検討項目 特記事項(特に留意する点)関連する諸条件との整合性の検討・整地計画高、幹線道路(骨格道路)計画との整合性検討(線形､計画高､宅地の出入り等)・道路構造令に規定されている諸基準及び管理者協議事項との整合性検討・道路占用計画との整合性検討・支障物件等との整合性検討(家屋等補償物件、工事支障物件等の処理検討)・その他(既存報告書・資料、法的条件、自然条件、固定条件等の検討)8(３)実施設計共通仕様書第２編の各章の項に基づき、別添図の範囲の次の実施設計を行うものとする。１)基盤施設設計工種 特記事項(特に留意する点)整地設計(実施)設計条件等〇設計概要・対象地に係る既存建物等除却後の整地設計・表土保全を図ること〇概略数量：約 0.09ha(高低差：10ｍ未満)設計条件の設定・土質条件(土量変化率、土質定数等)、施工機械等の設定・環境対策(騒音・振動・濁水処理等)の設定・建設副産物対策の設定・工事展開方針、近接施工の条件設定・支障物件対策の条件の設計設計内容 共通仕様書第 2.2.3 及び第 2.2.4 の各項に基づき行うこと。〇設計項目(以下①～⑪)①現地踏査 ②設計計画 ③図面作成 ④照査⑤整地設計 ⑥土量配分計画 ⑦準備工の設計⑧仮設防災工の設計⑨施工計画作成 ⑩数量⑪工事費算出① 現地踏査設計範囲における敷地の状況を把握・確認する。② 設計計画設計条件を整理し、設計諸元についての整理、工法・材料等の検討を行う。③ 図面作成整地平面図・断面図、土量計算図、防災計画図、数量計算、報告書等の作成④ 照査設計仕様、設計条件、指示事項等と合致しているかどうかの照査⑤ 整地設計・不要となる既存構造物の撤去設計・除却後の敷地内雨水排水処理を考慮した敷地内敷き均し整地高さの設定。・整地仕上げ高さへの仕上げのために、土量が不足する可能性が高いため、不足土量(搬入土)の算定を行う。9・整地仕上げの防草シート等による粉塵防止仕上げの設計。・整地完成時に敷地外周に設置するフェンスに係る設計。⑥ 土量配分計画・不足土量に係る土量計算(点高法)・最適運土計面の作成(土量配分、使用重機、通行不能区分、高所・低所条件等)⑦ 準備工の設計・土砂、濁水流出防止、飛砂防止、騒音防止対策等の設計・工事用道路及び生活道路の設計⑧ 仮設防災工の設計・降雨強度、流出係数、流出量算定(各排水区毎)・暗渠排水工の設計(湧水、浸透水、地下水処理対策)・仮設防災水路工の設計(断面、勾配、流路、放流先等)・沈砂池工等の設計・防災堤、素掘側溝等の設計・敷地内の既設第 1 人孔及び桝を経由して地区外に放流する検討・設計を行うこと。(放流管の流量計算含む)・放流先の公共下水道に係る流量計算書をもとに流量計算を行い、放流適否を検討し、放流先を設定。・工事の進捗に合わせた仮囲いの設置･撤去等設計⑨ 施工計画作成・工事工程表、使用機械、施工方法の策定・仮設計画の設計⑩ 数量算出⑪ 概算工事費算出協議用資料作成福山市道路担当部局との協議に要する次の資料を作成すること。・敷地仕上げ説明資料設計工種 特記事項(特に留意する点)除却等設計設計条件等共通仕様書第１編及び都市機構基盤整備工事共通仕様書除却編(令和６年度版)の各項に基づき、別添図の範囲の次の除却等設計を行うこと。 ・概略数量：敷地面積 約 900 ㎡施設規模 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、５階建(一部３階建)延床面積 約 2,100 ㎡立体駐車設備(タワーパーキング 25台)鉄骨造、高さ25.6ｍ、延床面積 375 ㎡10タワーパーキング用ガス(CO2)ボンベ室鉄骨造、1 階建、延べ床面積 6.63 ㎡施設用途 事務所(銀行)外構工作物 一式設計条件の設定① 敷地及び建物現況調査・敷地及び建物現況調査を行い、解体除却工事で支障となる内容及び既存設計図書(既存建築設計図等)と現地との相違内容等を把握し、施工条件等を設定する。・現況供給処理施設状況(下水道、水道、電気、ガス、電話他)・周辺建物状況、重機等運搬路・既存設計図書と現地建物等の相違状況・分別解体再生資源化品目(石膏ボード等)についても現地建物内の使用状況を確認② アスベスト調査・既存資料(既存建築設計図等)、調査(既存アスベスト調査)結果をもとに現地状況調査を行い、含有箇所及び撤去範囲を把握する 。・アスベスト含有調査が未実施で含有の可能性がある箇所について発注者に報告し、図化の判断を仰ぐこと。・撤去処分費の見積り徴収③ ＰＣＢ調査：一式・既存資料(既存建築設計図等)をもとに建物内のＰＣＢ使用機器の状況調査を行い、撤去数量を把握する。④ 解体に伴う関係法令調査、設備機械類の調査・建物内の設備機械類(型式、材質、寸法他)を既存資料及び現地状況調査し、撤去処分の一覧表を作成する。・撤去処分費の見積り徴収⑤ タワーパーキング解体に伴う解体手順等調査⑥ 解体に伴う関係法令調査設計内容 〇 設計項目(以下①～⑤)① 解体工法検討 ②既存建物解体、屋外施設除却設計③仮設工設計 ④施工計画 ⑤概算工事費算定① 解体工法検討・建物西側歩道及び建物南側道路からの重機楊重による階上解体工法(別図４参照)を検討し、周辺状況、交通規制及び楊重用クレーン進入時の軌跡等を考慮した実施可否を検証したうえで、使用する重機(バックホウ・楊重用クレーン)の規格を選定する。建物西側歩道からの重機楊重検討にあたっては、クレー11ン車等重機搬出入のため、既設道路構造物撤去・復旧範囲の検討を行うこと。なお、別図４に示す重機楊重に係る概略案により、交通管理者及び道路管理者に一旦照会しており、西側、南側両案とも、現時点で施工可能性を否定されていない。・上記の選定後、それぞれの工法でコスト･工期･近隣への振動･騒音の影響等を比較検証する。・上記の検討の結果、西側歩道からの重機楊重とした場合に必要となる、既存道路施設の一時撤去・復旧等に係る実施設計図等の作成は、本業務当初契約には見込まない。(別途協議とする)・上記の解体工法に必要な支保工等の仮設検討を行う。・地下部撤去工法の検討を行う。周辺が近接しているため騒音・振動に配慮した施工方法の検討を行うこと。併せて基礎解体補助工法の検討も行う。・杭撤去による周辺への影響検討を行う。・タワーパーキングについては、専門業者へのヒアリングを実施したうえで解体工法の検討を行う。・解体工事に伴う敷地内への建設資機材及び産廃の搬出入ルートの検討を行う。・建物に既設の車両出入口の、工事車両通行のため、建物躯体の一部先行除去(１階天井・梁)及び補強が必要と見込まれるため、これに係る構造計算を行う。② 既存建物解体、屋外施設除却設計・既存設計図面をもとに建物(設備含む)の解体図面作成を行う。・解体建物に石綿管、アスベスト含有建材及びＰＣＢ使用機器が有る場合は、設計図面に使用箇所、数量を明示する。・既存設計図面に記載のない建物等の図面作成を行う。・地下部撤去設計(基礎伏図作成)を行う。・屋外施設除却設計(植込み植栽含む)を行う。(隣接地境界付近にある構造物について撤去の可否を検討)・屋外供給処理施設の撤去・切廻し及び埋設管撤去に伴う舗装撤去・復旧等設計を行う。・屋外施設の撤去や工事車両出入りのために必要となる、前面道路施設等の一時撤去・復旧に係る設計を行う。③ 仮設工設計・仮設図面(支保工、防音パネル、防音シート、足場、仮囲い、工事用ゲート、土留め等)の作成を行う。・地下部解体に必要な土留め等の仮設検討を行う。土留め等は既存地盤調査結果等をもとに構造計算を行うこと。・解体工事に支障となる電線、工作物等の切り回し設計を行う。(解体工事着手前に撤去・移設等が必要となる部12分について整理し、明示すること)・大型重機の搬入・搬出、大型工事車両の工事現場出入りの軌跡図を作成すること。・周辺道路及び土地に留意し、関連法令等を考慮した設計とすること・公道内占用範囲・数量に係る資料を作成すること。・交通管理者協議を踏まえた交通規制図を作成すること。④ 施工計画・解体工事施工計画作成を行う。(既存建物・タワーパーキング等の解体手順(ステップ図５枚程度を見込む)、安全対策、資材･解体物等搬入搬出路、重機作業に伴う交通規制、警備員配置、重機使用範囲、各種行政手続き等を考慮し、効率的かつ現実的な施工計画を立案する。)・工事工程表の作成(解体工事及び支障物件の撤去・移設も考慮すること)・上記工事工程表に加え、解体工事に必要な関連法令手続きの申請スケジュールを作成すること⑤ 概算工事費算定協議用資料作成福山市道路担当部局及び福山東警察署等との協議に要する次の資料を作成すること。・建物周辺工作物撤去・復旧に係る協議資料・道路占用協議資料・足場設置説明資料・交通規制説明資料・地下部撤去(基礎杭含む)説明資料２－６管理者協議等(１)協議図書作成本業務で得た成果をもとに、道路使用許可等の事前協議に係る次の協議図書のとりまとめや共通図面等の作成を行うものとする。特記事項(作成協議図書) 作成部数・周辺関係者への説明、同意に係る図面等の作成・地下埋設物近接施工協議図書作成・道路施工承認に係る施工協議図書作成・道路使用許可に係る施工協議図書作成・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る協議図書作成２部(２) 管理者協議当該設計に係る以下の管理者協議に出席するものとする。また、必要に応じ関係機関との協議を実施し、記録簿の作成を行うものとする。13協議種別 頻度等① 交通管理者協議 １回② 道路等管理者協議 2 回③ 周辺関係者協議 １回④ 下水道管理者協議 １回２－７設計図書の作成本業務で得た成果をもとに、共通仕様書第 2 編に基づき設計図面を作成し、成果品を提出するものとする。２－８数量算定等(１)数量算定数量算定を次により行うものとする。 １)積算項目(積算の対象となる設計工種)基盤施設設計工種 業務範囲(１) 整地設計 ○(２) 道路設計(３) 下水道設計(４) 構造物設計(５) 橋梁設計(６) 電線共同溝設計(７) 調整池設計(８) 屋外土木施設設計(９) 除却等設計 ○(１０)その他設計２) 数量算定の内容(イ)数量算定の対象工事番号 工事名称① (仮称)福山市伏見町地区３号地基盤整備工事(ロ)数量算定の概数工事番号設計工種概数14整地工事 道路工事下水道工事構造物工事電線共同溝工事除却等工事① 約 0.09ha中層１棟他３)単価作成に係る基礎資料の作成受注者は、必要に応じて単価作成に係る基礎資料の作成を行う。(２)見積徴収刊行物・積算要領等に記載のない材料及び工事については、調査職員の指示する見積条件、内容に基づき、見積徴収(3 社以上)を行うこと。２－９積算業務(１) 業務の目的業務は、当該業務範囲において実施する『(仮称)福山市伏見町地区３号地基盤整備工事』の積算であり、設計図面に関する積算資料の作成を行い、適切な工事費算定を目的とする。(２)積算項目(積算の対象となる設計工種)(該当○印のもの)基盤施設設計工種 業務範囲(１) 整地設計 ○(２) 道路設計(３) 下水道設計(４) 構造物設計(５) 橋梁設計(６) 電線共同溝設計(７) 調整池設計(８) 屋外土木施設設計(９) 除却等設計 ○(３)積算業務内容１)積算区分【業務範囲＝○印】番号工事名称積算区分電算 手計算① (仮称)福山市伏見町地区３号地基盤整備工事 ○(４)積算(計算処理)151)業務内容①積算業務における入力計算は、電算処理または手計算処理とし、調査職員と協議により計算処理方法を決定する。②設計図書、積算数量表等で工事内容の把握を行い、積算企画書を作成し調査職員の承認を得る。③積算企画書、積算数量表に基づき積算内訳書、代価表を作成する。なお、諸経費の算出は行わない。2) 電算処理①当機構の土木造園工事積算システム(以下、TSS という。)により、積算数量及び単価等の工事費算定に必要なデータの入力を行う。なお、TSSの操作方法は、「土木・造園工事積算システム操作手引書(運用編)」による。②入力したデータについて、土木・造園工事積算要領等の関係基準、及び工事費内訳明細書等チェックシート(土木・造園版)(別紙―４)に基づきチェックを行うこと。③TSS の利用に際しては、調査職員の指示に従い利用登録を行うこと。④調査職員から TSS 利用ID 及びPW を受け、情報の漏洩がないよう厳重に管理すること。⑤端末機は、セキュリティを考慮し専用パソコンとして運用すること。(５)積算業務成果本業務の成果品は、下記によるほか、調査職員の指示による。積算企画書、積算内訳書、代価表、積算の根拠となる資料、工事費内訳明細書等チェックシート(土木・造園版)(別紙―４)(６)その他公表用内訳書受注者は、公表用内訳書を作成できるように入力すること。第３章 その他３－１中間成果の提出業務履行中、調査職員により中間提出を求められた場合、速やかに成果を提出するものとする。３－２業務対象箇所への立ち入り受注者は、現地調査等により業務対象箇所に立ち入る場合は、共通仕様書 1.1.16に基づいて行い、事前に調査職員へ箇所、日時、内容等を説明し了解を得るものとする。16３－３疑義等本特記仕様書の記載事項に疑義や変更が生じた場合は、調査職員と管理技術者が協議し、決定するものとする。３－４訂正時の措置受注者は、業務終了後といえども受注者の過失、疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、発注者の指示により訂正補足、その他の措置を行うものとする。３－５法令等に基づく届出等チェックリストについて受注者は、当該業務における法令等に基づく届出等の調査を行い、「届出等チェックリスト」(別紙－２)を本設計業務に応じた内容に修正(届出等書類名称他修正含む)し、同チェックリスト中の「設計者」欄に「○」印を記入すること。また、届出等が不要なものについて同チェックリスト中の「設計者」欄に「－」印を記入の上、設計図書等と併せ、成果品として提出すること。３－６提出書類仕様受注者は、仕様書 1.2.12 に基づき提出書類作成に当たっては、グリーン購入法の規定に基づく再生紙を使用するものとする。３－７暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について受注者は、共通仕様書 1.1.36 に基づき適切な対応を図るものとする。３－８個人情報の取扱いについて受注者は、当該業務の実施に係る「個人情報の取扱い」については共通仕様書1.1.31 によるものとする。また、「個人情報等の保護に関する特約条項第１条」に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。(１)保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。(２)取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。(３)取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。(４)原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。３－９グリーン購入法への対応について受注者は、当該業務の実施にあたり物品使用の検討では共通仕様書 1.2.12 の 217項に基づき環境への負荷が少ない環境物品等の採用の推進に向けて提案を行う。基本設計においては、国等が定める特定調達品目調達ガイドライン(案)に基づき調達の可能性について検証し、チェックシート(別紙－３)にて報告すること。実施設計業務においては、基本設計における検証結果に基づき、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等を確認し、可能な品目については積極的に調達の推進に向けて提案を行う。なお、調達を実施する品目については、設計図書に明記し、使用に際しての留意事項等を記載すること。３－１０建設副産物対策共通仕様書 1.2.9(設計業務の条件)の９項に基づき、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書(様式－１～４)を作成するものとする。３－１１土木設計業務成績評定について本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある３－１２積算基準本業務に関する積算基準は閲覧に供する。３－１３設計業務歩掛調査本業務は、設計業務歩掛調査対象業務である。受注者は契約締結後速やかに、本業務を実施するにあたり必要と考える作業量を別紙－５に規定する様式に記載の上、提出すること。 ３－１４業務環境の改善について本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(別紙６)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。18別図－1業務位置19別図－２20別図－３■参考資料：業務スケジュール(想定) 令和８ 年 令和 ９ 年6月7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月6月 7月 8月業務計画立案・既往成果確認・現況調査アスベスト・PCB・設備機械調査等解体に伴う関係法令調査タワーパーキングヒアリング・解体工法等の検討既存建物解体、屋外施設除却設計仮設工設計解体工事施工計画整地設計各種構造計算図面編集各所協議資料作成道路管理者協議★交通管理者協議★地下埋設企業者協議 ★下水道管理者協議★周辺関係者協議★数量計算数量算出積算概算工事費算定報告書作成、成果とりまとめ打合せ〇初回〇中間１〇中間２〇中間３〇中間４〇中間５〇完了合同現地踏査◇合同１◇合同２作業項目その他各所協議設計等部分使用21別図－４22成果品詳細１)設計図面項目 備考表紙・図面目録特記仕様書現況図 測量成果品を参考にしながら、現地状況調査の上、編集現況高さは TP表示。測量標識図(境界情報、測量基準点等) 〃整地計画平面図・断面図・詳細図 仕上げ高さ、粉塵防止措置防災計画平面図・詳細図 防災施設(素掘り側溝等)、敷地外周フェンス等記入土量計算図周辺公共施設平面図(道路施設・交通標識・電柱等)防災施設(素掘り側溝等)、敷地外周フェンス等記入周辺地下埋設物平面図 〃屋外施設撤去平面図・詳細図(構造物・地下埋設物・植栽)〃・残置する埋設管を明示。除却建物等配置図除却建物(施設建物・タワーパーキング・ガスボンベ室)に係る撤去図面。主な図面は以下のとおり。□ 内外仕上表、面積表□ 各階平面図□ 立面図(南面・東面、北面・西面)□ 矩計図□ 平面詳細図□ 各部屋部分詳細図□ 展開図・伏図□ 階段詳細図□ 建具伏図・建具表□ 塔屋構造図□ 電気室詳細図□ 受水槽・ポンプ室_詳細図・構造図□ 鉄骨伏図・軸組図□ 鉄骨柱・梁・雑詳細図□ 各伏図(1階床伏図、各階床伏図)□ コンクリート軸組図□ 柱・梁断面表□ 床版配筋図・配筋表□ 雑配筋図□ 架構図□ 杭基礎伏図□ 基礎撤去平面・断面・詳細図・地中梁断面表□ 基礎杭図面(残置)□ 空調機室・ボイラー室、EV機械室詳細図□ 発電機姿図□ (エレベーター)機械据付図既存建設時図面をもとに建作成。(杭は残置表示)石綿管、アスベスト含有建材及びＰＣＢ使用機器が有る場合は、箇所、数量を明示既存建設時設計図面に記載のない図面は新規に作成を行う。別紙－123□ その他、必要な図面建物基礎撤去補助工図面建物基礎撤去時仮設平面・断面・詳細図 土留め等支保工盛替え手順図・配置図(参考図)工事用車両搬入出路に係る躯体先行撤去・補強図天井・柱・梁・スラブ等撤去・補強除却工事手順図(参考図) ・施設建物、タワーパーキング、ガスボンベ室、屋外を対象(階上解体・地上解体)・インフラ切り回し、工事用車両搬入出のための事前整備も反映・施設建物階上解体用の楊重クレーン規格・配置、楊重 BH規格、塔屋の手斫り施工範囲、仮囲い設置平面図(仮設万能塀等)・詳細図足場設置平面図・断面図 防音パネル・朝顔・屋上飛散防止養生含む大型重機搬入・搬出軌跡図、交通規制図(参考図)重機搬入出箇所公道施設撤去・復旧平面図及び詳細図２)設計計算書項目 備考建物解体の支保工に係る構造計算重機搬入出箇所における建物先行撤去(梁等)構造計算雨水排水流量計算 敷地外公共下水道含む基礎撤去時における土留め構造計算３)協議用資料・協議図書項目 備考協議用資料作成・敷地仕上げ説明資料・建物周辺工作物撤去・復旧に係る協議資料・道路占用協議資料・足場設置説明資料・交通規制説明資料・地下部撤去(基礎杭含む)説明資料協議図書作成(下記各 2 部)・周辺関係者への説明、同意に係る図面等の作成・地下埋設物近接施工協議図書作成・道路施工承認に係る施工協議図書作成・道路使用許可に係る施工協議図書作成24・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る協議図書作成４)その他作成資料項目 備考解体工法・手順等検討資料 専門業者へのヒアリング結果含む工事支障物(電線、工作物等)切り回し検討資料施工計画書 工事工程表含む概算工事費算定施工時歩行者動線計画資料 仮設足場設置を考慮した検討25別紙－２262728特定調達品目の判断基準等(公共工事)チェックシート≪参考≫〇；調達可能、×；調達負荷分類 品目名称 判定 備考資材 建設汚泥から再生した処理土土工用水砕スラグ銅スラグを用いたケーソン中詰め材フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材地盤改良用製鋼スラグ高炉スラグ骨材フェロニッケルスラグ骨材銅スラグ骨材電気炉酸化スラグ骨材再生加熱アスファルト混合物鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物中温化アスファルト混合物鉄鋼スラグ混入路盤材再生骨材等間伐材 現場説明書参照高炉セメント 現場説明書参照フライアッシュセメントエコセメント透水性コンクリート鉄鋼スラグブロックフライアッシュを用いた吹付けコンクリート下塗用塗料(重防食)低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料高日射反射率塗料高日射反射率防水再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)再生材料を用いた舗装用ブロック類(プレキャスト無筋コンクリート製品)バークたい肥下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)LED道路照明再生プラスチック製中央分離帯ブロックセラミックタイル断熱サッシ・ドア製材集成材合板単板積層材直交集成板フローリングパーティクルボード繊維版木質系セメント板木材・プラスチック再生複合材製品別紙－３29資材 ビニル系床材断熱材照明制御システム変圧器吸収冷温水機氷蓄熱式空調機器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機送風機ポンプ排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管自動水栓自動洗浄装置及びその組み込み小便器洋風便器再生材料を使用した型枠合板型枠建設機械排出ガス対策方建設機械低騒音型建設機械工法 低品質土有効利用工法建設汚泥再生処理工法 現場説明書参照コンクリート塊再生処理工法 現場説明書参照路上表層再生工法路上再生路盤工法伐採材又は関節発生土を活用した法面緑化工法泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法目的物 排水性舗装透水性舗装屋上緑化記載例工法 低品質土有効利用工法 〇 地盤改良の工事費が高くなる。目的物 排水性補法 × 発生交通量を考慮し、交通騒音を減少させる必要がないため。 30【標準様式】工事費内訳明細書等チェックシート(土木・造園版)(積算事務所用)工 事 件 名発 注 部 署管理技術者 ●● ●●■工事費内訳明細書等チェック 該当項目は レ 非該当項目は ＼ を記入項目 チェック事項管理技術者担当技術者確認項目・注意事項総括情報表に記載されている単価地区名称と単価適用日が正しいか□ □ ・単価(時期)根拠を明示すること。 ・積算企画書で設定した通りの積算となっているか確認すること。 (積算基本条件や発生材処分、使用機材、仮設等の条件を確認)積算要領第１編第２章第４節(P.基-31)に示す間接工事費等の項目別対象表通りに、間接工事費等が計上されているか□ □・共通仮設費の積上げ計上するものに漏れはないか確認すること。 ・大型遊具の材料費について、要件に応じた取り扱いとなっているか確認すること。 積算要領第１編第2章第1節1-2-4(P.基-22)に示す通りに、施工地域区分の補正の有無が設定されているか□ □ ・必要な場合は施工地域区分の補正を行うこと。 週休二日の割増率を計上しているか □ □・現場閉所条件により補正が異なるため、積算要領第1編第1章第6節6-3積算方法等(P.基-9)を確認すること。 積算要領第１編第2章第1節1-2(P.基-19)に示す通りに、工種区分を正しく選択しているか□ □図面(数量総括表)と内訳書の数量は整合しているか □ □交通誘導警備員の人工の積み方は適切か □ □ ・現場説明書等通りに入力すること。 仮設鋼材の運搬数量、期間は適切か □ □ ・現場説明書等通りに入力すること。 図面と内訳書の仕様は整合しているか □ □・仕様が不明確では見積り価格に影響する。 ・購入土など土量を示す場合、設計図書と適用単価とで、変化率の齟齬がないか確認すること。 数量の単位はあっているか □ □・変更時に図面との整合に注意すること。 ・機種依存文字は使用しない。(㎡・㎥→× m2・m3→○)積算要領第1編第1章第4節4-1-1(P.基-5)に示す通りに、計上数量の端数処理が正しく行えているか□ □積算要領第1編第1章第4節4-1-3(P.基-5)に示す通りに、歩掛における計算結果の端数処理が正しく行えているか□ □ ・各々に定めのある場合を除き、小数第3位までとし、4位以下を四捨五入すること。 単価根拠と単価が整合しているか □ □・単価表や見積比較表と内訳書の不一致はないか確認すること。 ・間接工事費の計上に誤りはないか確認すること。 特定材料単価・一般材料単価等採用する刊行物等の適用月は適切か□ □ ・入札やり直しの場合、再値入が必要である。 積算要領第１編第7章第2節(P.基-54)に示す通りに、刊行物採用時は、「積算資料」、「建設物価」に記載の価格を平均し採用されているか□ □・単価の有効桁の大きい桁を決定額の有効桁とする。ただし、3桁未満の時は決定額の有効桁3桁とすること。 ・一方の資料にしか掲載のないものについては、その価格を採用すること。 積算要領第１編第7章第2節(P.基-54)に示す通りに、見積徴収をしているか□ □単価・見積・代価●●工事●●●●書式経費計算内訳書・図面別紙－４31職 種 整地基本設計整地実施設計(点高法)整地実施設計(断面法)道路基本設計(団地内道路)道路基本設計(郊外道路)道路基本設計(市街地道路)道路実施設計(団地内道路)道路実施設計(郊外道路)道路実施設計(市街地道路)調節池実施設計(堤体式)調節池実施設計(掘込式)下水道基本設計(公共下水)下水道基本設計(団地下水)造園基本設計(5.0ha)造園基本設計(1.0ha)造園実施設計(1.0ha)造園実施設計(0.5ha)公園基本設計(地区公園)公園基本設計(近隣公園)公園基本設計(街区公園)公園実施設計(地区公園)公園実施設計(近隣公園)公園実施設計(街区公園)緑地基本設計緑地実施設計歩行者専用道路等基本設計歩行者専用道路等実施設計権利調査権利再調査換地設計基礎資料作成換地設計仮換地指定換地計画換地処分区画整理登記嘱託図書作成補助事業実施計画図書作成事業計画添付図作成変更設計その他(○○設計)合 計※ 作業歩掛は、各作業区分について、各職種ごとの人工を記入して下さい。なお、記載する数量は少数第二位を四捨五入し、少数第一位までとしてください。 造園設計 区画整理業務技師Ｃ土木設計その他技術員区 分技師Ｂ 対象４．作業歩掛主任技術者技師長主任技師技師Ａ３．業務期間 ～設計業務歩掛調査シート１．業務件名２．受注者名別紙－５32ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや 17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web 会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上別紙－６33(様式-１)リサイクル計画書(基本検討・基本設計)１．事業(工事)概要発 注 機 関 名事 業 ( 工 事 ) 名事業(工事)施 工 場 所事 業 ( 工 事 ) 概 要 等事業(工事)着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材 ①利用量 ②現場内利用可能量③再生材利用可能量④新材利用可能量 ⑤再生資源利用率(②+③)／①備考土砂 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％砕石 トン トン トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 トン トン トン トン ％トン トン トン トン ％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。３．建設副産物搬出計画建設副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用可能量⑧他工事への搬出可能量⑨再資源化施設への搬出可能量⑩最終処分量 ⑪現場内利用率(⑦/⑥×100)備考建設発生土 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 トン トン トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 トン トン トン トン ％建設汚泥 トン トン トン トン ％取りこわし建物 件※地図、航空写真、踏査等から検討する。※利用可能量等は、現時点で算出可能なものとする。※建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。34(様式-２)リサイクル計画書(積算段階)１．事業(工事)概要発 注 機 関 名事 業 ( 工 事 ) 名事 業 ( 工 事 ) 施 工 場 所事 業 ( 工 事 ) 概 要 等事業(工事)着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材 ①利用量 ②現場内利用量 ③再生材利用量 ④新材利用量 ⑤再生資源利用率(②+③)／①備考土砂 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％砕石 トン トン トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 トン トン トン トン ％トン トン トン トン ％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。３．建設副産物搬出計画建設副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用量(減量化量)⑧他工事への搬出量⑨再資源化施設への搬出量⑩ストックヤードへの搬出量⑪現場内利用率(⑦/⑥×100)⑫有効利用率(⑦+⑧+⑨+⑩)/⑥×100備考建設発第１種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 トン 地山ｍ3 ％ ％第２種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 トン 地山ｍ3 ％ ％35生土第３種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 トン 地山ｍ3 ％ ％第４種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 トン 地山ｍ3 ％ ％泥土(浚渫土)地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％ ％合計 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％ ％ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 トン トン トン トン ％ ％ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 トン トン トン トン ％ ％建設発生木材建設汚泥トン トン トン トン ％ ％トン トン トン トン ％ ％※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする。)①第１種建設発生土・・・砂、礫及びこれらに準ずるもの。②第２種建設発生土・・・砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。③第３種建設発生土・・・通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。④第４種建設発生土・・・粘性土及びこれらに準ずるもの。⑤泥土(浚渫土)・・・浚渫土のうち概ねqc２以下のもの。※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。※建設汚泥、建設発生木材のの、「⑦現場内利用」の欄には、上段に現場内利用、下段に現場内での減量化量を記入する。※「⑩ストックヤードへの搬出量」には、他工事に再利用されることが予想される場合のみ記入する。※「他工事」には、他機関の公共工事や民間工事も含む。36(様式-３)リサイクル計画書(実施設計)１．設計概要発 注 機 関 名事 業 ( 工 事 ) 名事 業 ( 工 事 ) 施 工 場 所事 業 ( 工 事 ) 概 要 等事業(工事)着手予定時期２．建設資材利用計画建設資材 ①利用量 ②現場内利用可能量③再生材利用可能量④新材利用可能量 ⑤再生資源利用率(②+③)／①備考土砂 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％砕石 トン トン トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 トン トン トン トン ％トン トン トン トン ％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。 ３．建設副産物搬出計画建設副産物の種類 ⑥発生量 ⑦現場内利用量 ⑧他工事への搬出可能量⑨再資源化施設への搬出可能量⑩最終処分量 ⑪現場内利用率(⑦/⑥×100)備考建設発生土第１種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％第２種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％第３種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％37第４種 建設発生土地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％泥土(浚渫土)地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％合計 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 トン トン トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 トン トン トン トン ％建設発生木材建設汚泥トン トン トン トン ％トン トン トン トン ％※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする。)①第１種建設発生土・・・砂、礫及びこれらに準ずるもの。②第２種建設発生土・・・砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。③第３種建設発生土・・・通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。④第４種建設発生土・・・粘性土及びこれらに準ずるもの。(第３種建設発生土を除く)⑤泥土(浚渫土)・・・浚渫土のうち概ねqc２以下のもの。※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。※利用・搬出可能量は、現時点で算出可能なものを記載する。※建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。38(様式-４)リサイクル阻害要因説明書発 注 機 関 名工事名工事概要Ⅰ．建設資材利用計画[]内：目標値、()内；達成値再生資源利用率の目標値(100％)を達成できない理由土砂( ％)[ ％]砕石( ％)[ ％]ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物( ％)[ ％]再生材の提供場所がない再生材の規格が使用に適合しないその他(下の括弧内に記入)その他Ⅱ．建設副産物搬出計画・実績１．建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊[]内：目標値、()内；達成値目標値を達成できない理由建設発生土( ％)[ ％]ｺﾝｸﾘｰﾄ塊( ％)[ ％]ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊( ％)[ ％]他に再生利用できる現場がない再生利用できる現場の要求する規格に適合しない有害物質が混入している再資源化施設がないその他(下の括弧内に記入)その他39２．建設汚泥、建設発生木材、建設混合廃棄物[]内：目標値、()内；達成値目標値を達成できない理由建設汚泥( ％)[ ％]建設発生木材( ％)[ ％]建設混合廃棄物( ％)[ ％]他に再生利用できる現場がない再生利用できる現場の要求する規格に適合しない有害物質が混入している再資源化施設がないその他(下の括弧内に記入)その他注)それぞれの品目で再生資源利用率、再資源化率及び再資源化・縮減率がそれぞれの目標値に達しない場合(建設混合廃棄物については、再資源化・縮減率が０％の場合)は、該当品目の欄に○印をつける。理由の欄に該当するものがない場合には、「その他」の欄に○印を付け、下の括弧内に具体的に記述する。