日本留学試験日本語科目における日本語教育の参照枠との対応にかかる判定会議運営業務

日本留学試験日本語科目における日本語教育の参照枠との対応にかかる判定会議運営業務 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年４月１日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 日本留学試験日本語科目における日本語教育の参照枠との対応にかかる判定会議運営業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)契約期間 契約締結日～令和９年３月31日詳細は仕様書による。(４)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。(２)予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。(５)IRT(項目反応理論)に関する習熟者を、本業務における担当者として配置できること。(６)第二言語教育に関して専門的知見を有する者を、本業務における担当者として配置できること。(７)外国語試験(言語は問わない)において、CEFRに対応したカットスコア算出業務を実施した実績があること。３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所 財務部経理課契約係 電話03-6743-6022(２)入札説明書等の配付期間及び場所令和８年４月１日(水)から令和８年４月 13 日(月)までの土・日曜日・祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで、上記３(１)において手交する。なお、本件の入札資料の交付にあたっては、本機構ホームページに掲載する「秘密保持に関する誓約書」を提出した者にのみ交付する。(３)入札・開札の日時及び場所令和８年４月28日(火)午後５時 本機構市谷事務所内４．入札方法落札者の決定は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための具体方法、その質の確保の方法等に関する書類(「提案書」)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類を提出することにより総合評価落札方式により行う。入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．プレゼンテーション実施しない。６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５％に相当する違約金を支払わなければならない。(３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４)契約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第 12 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっているため、該当がある場合は、契約締結時に下記URLの様式を提出すること。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上 令和 年 月 日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉岡 知哉 殿住所商号又は名称代表者氏名 印秘密保持に関する誓約書当社は、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する「日本留学試験日本語科目における日本語教育の参照枠との対応にかかる判定会議運営業務」の一般競争入札へ参加の検討をするにあたり、機構から開示された情報の取扱い等について、次のとおり誓約いたします。１．(情報開示の目的)当社は、「日本留学試験日本語科目における日本語教育の参照枠との対応にかかる判定会議運営業務」に係る一般競争入札への応札に関する検討を行う目的で、本件情報の開示を受けます。２．(機密保持)当社は、文書、口頭、電磁的記録その他、媒体・方法の如何を問わず、上記１．記載の目的に係る、全ての情報について、機密を保持するものとし、第三者に開示、遺漏は行いません。ただし、本誓約書提出以前に保有していた情報(入札公告等において公知となった情報)は含まないものとします。３．(複写・複製の禁止)当社は、機構から開示された情報について、複写・複製を行いません。４．(損害賠償)当社が本誓約書に違反し、機構に損害を与えた場合、当社はその損害を賠償します。以 上