【電子入札】【電子契約】粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得

【電子入札】【電子契約】粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01039一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月1日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月20日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月20日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年2月28日納 入(実 施)場 所 第３研究棟 ３０３号室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月20日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得仕 様 書１． 件名粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」ライセンスの取得２． 目的本件は、令和７年度開始「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(燃料デブリ収納・移送・保管技術の開発)」に係る東双みらいテクノロジー株式会社からの受託事業「粉状及びスラリー・スラッジ状燃料デブリの取り扱い時における水素挙動の研究開発(α線の影響検証他)」として、廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループが実施する水素ガスだまりの挙動解析・評価のために使用する粉体シミュレーションソフトウェア「iGRAF」のライセンスを取得するものである。 ３． 対象ソフトウェアNo 品名 型番 メーカ－ 数量１ iGRAF(Stand Alone版)－ (株)構造計画研究所1(解析の性能と精度を保つため、相当品不可とする。)４． 実施内容「３．」に定めるソフトウェアのライセンスについて、令和8年6月1日から令和9年2月28日までの期間中にメーカ－から提供されるバージョンアップの適用、ソフトウェア利用に当たっての技術サポート(電話及び電子メールによる)を行う。 ５．契約期間令和8年6月1日から令和9年2月28日(273日間)６．納入期限令和8年6月1日７．納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 研究3棟 303号室８．納入物「３．」に定めるソフトウェアに関する製品(マニュアル含む)、ライセンスファイル、及びライセンス期間の記載された納品書９．検収条件「８．」に定める納品書の確認をもって検収とする。 １０．検査員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループ員１１．知的財産権等該当無し１２．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載にない事項に関して疑義が生じた場合には、当機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上