令和8年度秋田県広報紙配布業務（秋田市全域）に係る条件付一般競争入札を行います（マーケティング戦略課）

令和8年度秋田県広報紙配布業務（秋田市全域）に係る条件付一般競争入札を行います（マーケティング戦略課） 令和８年度秋⽥県広報紙配布業務(秋⽥市全域)に係る条件付き⼀般競争⼊札の実施(マーケティング戦略課)  次のとおり条件付き⼀般競争⼊札を⾏うので、地⽅⾃治法施⾏令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定に基づき、公告する。    令和８年４⽉１⽇契約担当者 秋⽥県知事 鈴 ⽊ 健 太１ ⼊札に付する事項(１)業務名及び予定数量    令和８度秋⽥県広報紙配布業務(秋⽥市全域) ⼀式〔１部当たりの単価契約〕     予定数量 ６８２，５００部〔１回当たり１３６，５００部×年５回〕(２)業務の仕様等   仕様書のとおり(３)配布期限   仕様書のとおり(４)契約期間    契約締結⽇から令和９年３⽉３１⽇(⽔)まで２ ⼊札に参加する者に必要な資格に関する事項  ⼊札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１)地⽅⾃治法施⾏令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てをしている者、再⽣⼿続開始の申⽴てがされている者(同法第３３条第１項に規定する再⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)⼜は会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てをしている者若しくは更⽣⼿続開始の申⽴てがされている者(同法第４１条第１項に規定する更⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)に該当しないこと。 (３)秋⽥県暴⼒団排除条例(平成２３年秋⽥県条例第２９号)第２条に規定する暴⼒団員⼜は暴⼒団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋⽥県内に本社を有すること。 (５)⼊札に付する事項の配布業務の実績を有すること。 (６)競争⼊札参加資格確認申請書の提出⽇から⼊札⽇の間において、県からの受注業務に関し、指名停⽌の措置を受けていないこと。 (７)秋⽥県税に滞納がないこと及び社会保険に加⼊し、かつ社会保険料に滞納がない(適⽤除外事業所を除く。)こと。 1３ 契約条項を⽰す場所等(１)契約条項を⽰す場所並びに⼊札説明書及び仕様書等の交付場所 郵便番号０１０－８５７０ 秋⽥市⼭王四丁⽬１番１号 秋⽥県政策企画部マーケティング戦略課(電話番号０１８-８６０-１０７６)(２)⼊札説明書及び仕様書等の交付⽅法 ⼊札説明書及び仕様書等については、令和８年４⽉１⽇(⽔)から同⽉７⽇(⽕)までの期間、秋⽥県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ただし、当該配布⽅法により⼊⼿することができない場合は、秋⽥県の休⽇を定める条例(平成元年秋⽥県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休⽇を除き、午前９時から午後５時まで(１)の場所で随時配布する。  (３)仕様書に関する質問及び回答 仕様書に関する質問は、任意の⽂書により⾏うものとし、令和８年４⽉６⽇(⽉)まで(１)の場所に提出(郵送する場合は同⽇まで必着)するものとし、質問に対する回答は、同⽉７⽇(⽕)まで秋⽥県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ４ ⼊札執⾏の⽇時及び場所令和８年４⽉１６⽇(⽊)午前１０時３０分郵便番号０１０－８５７０ 秋⽥市⼭王四丁⽬１番１号秋⽥県庁本庁舎地下１階 ⼊札室５ ⼊札保証⾦及び契約保証⾦(１)⼊札保証⾦   秋⽥県財務規則(昭和３９年秋⽥県規則第４号)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。 (２)契約保証⾦秋⽥県財務規則第１７７条から第１７９条までに規定するところによる。 ６ その他(１)⼊札の⽅法 落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の１００分の１０に相当する額を加算した⾦額をもって落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額の１１０分の１００に相当する⾦額(⼩数点以下第２位まで)を⼊札書に記載すること。 (２)⼊札の無効秋⽥県財務規則第１６６条に規定するところによる。  (３)落札者の決定の⽅法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の⼊札をした者が２者以上あるときは、くじにより決定する。 (４)提出書類等 ⼊札に参加しようとする者は、別に定める期⽇までに⼊札説明書に記載された必要書類等を提出すること。 2(５)⼊札結果 ⼊札結果は、後⽇、秋⽥県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 公表する内容は、次のとおり。  ○件名 ○⼊札⽇時 ○予定価格 ○⼊札⽐較価格 ○参加した業者名 ○各⼊札業者の⼊札⾦額(辞退した場合⼜は無効となった場合は、その旨を掲載)(６)その他  詳細は、⼊札説明書による。 3 令和８年度秋⽥県広報紙配布業務(秋⽥市全域)仕様書１ ⽬ 的令和８年度の秋⽥県広報紙の発⾏に当たり、秋⽥市全域の世帯への配布について⼀元的に管理して円滑かつ効率的に⾏うことを⽬的とする。 ２ 仕様詳細(１)業務の内容令和８年度の秋⽥県広報紙について秋⽥市全域の世帯への配布業務 (２)配布物    ア 名称      秋⽥県広報紙    イ 規格Ａ４判縦 フルカラー マットコート紙(四六判換算で５５㎏以上) ８⾴※１２⾴⼜は１６⾴での発⾏を⾏う場合がある。     ウ 発⾏回数      年５回    エ 発⾏⽇      ５⽉、８⽉、１０⽉、１⽉、３⽉の１⽇ (３)秋⽥市全域の世帯への配布部数    ６８２，５００部(１回当たり１３６，５００部×年５回を予定)    ただし、世帯の増減により配布部数が変更となる場合がある。  (４)配布物の引き渡し    別途契約する印刷配送の業者から引き渡しするものとする。  (５)広報紙の制作スケジュール    制作は、別紙仕様書資料の制作スケジュール予定をもとに⾏う。     ⽇程の変更が⽣じる場合はその都度調整の上、⾏うものとする。  (６)配布に関する留意事項ア 配布⽇は、広報紙が納品されてから速やかに配布するものとし、発⾏⽇の１週間後までに完了すること。   ただし、１⽉１⽇発⾏⽇分については、別途協議の上、決定する。 1イ 配布漏れのないよう徹底すること。 特に、住宅やアパートの新築による⼊居など、世帯の転⼊、転出には⼗分に注意すること。 ウ 広報紙とそれ以外の配布物(県議会、秋⽥市が発⾏する広報紙を除く。)の⼀括配布については、その配布物の発⾏元があたかも県と⼀体のもの、あるいは県が⽀援などを⾏っているものと誤解されるおそれがあることから、次のことに留意すること。  (ア)広報紙に他の配布物を挟み込まないこと (イ)広報紙と他の配布物を重ねた上で⼆つ折りなどにしないこと (ウ)⼀括配布に疑問があるものは、県と協議してから⾏うことエ 広報紙が⾵⾬などで汚れ、濡れ、周囲に散乱することのないよう、郵便受けなどにきちんと⼊れること。 オ ２世帯住宅など特別な場合を除き、１⼾に複数を配布しないこと。 カ 配布先に不快感を与えないよう配慮するとともに、路上駐⾞等により周辺地域へ迷惑を及ぼさないよう注意すること。 キ ツキノワグマの出没や飼い⽝等により、配布作業に危険を伴うおそれがある世帯⼜は地区への配布については、事前にマーケティング戦略課と協議すること。 ク その他、住⺠に誤解を与えるなど配布全般について苦情があったときは、誠実かつ速やかに対応できるよう社内の緊急連絡網を構築すること。 ケ 未配布などの苦情が寄せられた場合は、個別にマーケティング戦略課の指⽰に従い、対応するものとし、その対応結果はその都度報告すること。  (７)契約期間    契約締結⽇から令和９年３⽉３１⽇(⽔)まで (８)その他ア 業務の実施に当たっては、秋⽥県広報紙の発⾏について、円滑かつ効率的に県内の各世帯に届けることに主眼をおき、広報紙の企画制作、印刷配送、配布の各業務について連携して⾏うものとする。 イ 著作権、肖像権や個⼈情報、その他について関係法令等を遵守すること。 2 ⼊ 札 説 明 書                令和８年４⽉１⽇⼊札執⾏者                   秋⽥県政策企画部マーケティング戦略課⻑ この⼊札説明書は、地⽅⾃治法(昭和２２年法律第６７号)、地⽅⾃治法施⾏令(昭和２２年政令第１６号。以下「施⾏令」という。)、秋⽥県財務規則(昭和３９年秋⽥県規則第４号。以下「財務規則」という。)等に基づき、条件付き⼀般競争⼊札(以下｢⼊札｣という。)に関し、⼊札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ ⼊札に付する事項(１)業務名と予定数量    令和８年度秋⽥県広報紙配布業務(秋⽥市全域)〔１部当たりの単価契約〕     予定数量 ６８２，５００部〔１回当たり１３６，５００部×年５回〕(２)業務の仕様等   仕様書のとおり(３)配布期限   仕様書のとおり(４)契約期間    契約締結⽇から令和９年３⽉３１⽇(⽔)まで２ ⼊札に参加する者に必要な資格に関する事項  ⼊札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。 (１)施⾏令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)⺠事再⽣法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てをしている者、再⽣⼿続開始の申⽴てがされている者(同法第３３条第１項に規定する再⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)⼜は会社更⽣法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てをしている者若しくは更⽣⼿続開始の申⽴てがされている者(同法第４１条第１項に規定する更⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)に該当しないこと。 (３)秋⽥県暴⼒団排除条例(平成２３年秋⽥県条例第２９号)第２条に規定する暴⼒団員⼜は暴⼒団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋⽥県内に本社を有すること。 (５)⼊札に付する事項の配布業務の実績を有すること。 (６)競争⼊札参加資格確認申請書の提出⽇から⼊札⽇の間において、県からの受注業務に関し、指名停⽌の措置を受けていないこと。 (７)秋⽥県税に滞納がないこと及び社会保険に加⼊し、かつ社会保険料に滞納がない(適⽤除外事業所を除く。)こと。 1３ 契約条項を⽰す場所等  郵便番号０１０－８５７０ 秋⽥市⼭王四丁⽬１番１号  秋⽥県政策企画部マーケティング戦略課  電話番号    ０１８－８６０－１０７６  メールアドレス marketing@pref.akita.lg.jp４ 競争⼊札参加資格確認申請書等の提出(１)⼊札に参加しようとする者は、次に⽰す提出書類等を提出しなけなければならない。 ア 提出書類等(ア)競争⼊札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ)会社概要及び過去３年間の主な実績(様式第２号)(ウ)競争⼊札参加資格申請者役員等調書(様式第３号)(エ)登記簿謄本の写し⼜は秋⽥県内に本社があることを証明する書類の写しイ 提出期間   令和８年４⽉１⽇(⽔)から同⽉６⽇(⽉)の間の午前９時から午後５時まで。 ただし、秋⽥県の休⽇を定める条例(平成元年秋⽥県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休⽇(以下｢休⽇｣という。)を除く。  ウ 提出⽅法   提出は３の場所に持参により⾏うこと。 ただし、郵送する場合は、イの期間内に必着とすること。 (２)⼊札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を⾏う必要がある⼊札参加者(以下「落札候補者」という。)について⾏い、その他の者については、確認は⾏わないものとする。 (３)競争⼊札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出した後落札者が決定されるまでの間において⼊札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては⼊札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 (４)確認資料の説明会及び現場説明会は、実施しない。 (５)確認資料のヒアリングは実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (６)提出された確認資料は、返却しない。 なお、確認資料を公表し、また、無断で使⽤することはしない。 また、確認資料の作成に要する費⽤は、提出者の負担とする。 ５ 仕様書等に対する質問及び回答(１)仕様書等に対する質問は、令和８年４⽉６⽇(⽉)午後５時までに３の場所に書⾯(任意)で持参⼜は電⼦メールにより⾏うこと。 (２)上記質問に対する回答は、令和８年４⽉７⽇(⽕)までに秋⽥県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 2６ ⼊札書の受領場所等 (１)⼊札執⾏の⽇時及び場所令和８年４⽉１６⽇(⽊)午前１０時３０分郵便番号０１０－８５７０ 秋⽥市⼭王四丁⽬１番１号秋⽥県庁本庁舎地下１階 ⼊札室 (２)⼊札書の様式    別添の⼊札書(様式第４号)とする。  (３)⼊札者は、封筒に⼊れ密封し、その封筒に「⼊札者の商号⼜は名称等」、「開札⽇」及び「⼊札に付する事項の契約名称」を記載の上、提出すること。  (４)原則として直接提出するものとし、やむを得ない場合は、郵送によることができる。 (郵送による場合は、⼆重封筒で表封筒に「⼊札書在中」の旨を表記し、中封筒には(３)の内容を記載すること。 なお、⼊札執⾏者あての親展とし、配達証明書付郵便書留により(５)に⽰す提出期限までに必着すること。 期限までに到着しないものは無効とする。 ) (５)郵便による⼊札書の提出場所及び提出期限郵便番号０１０－８５７０ 秋⽥市⼭王四丁⽬１番１号    秋⽥県政策企画部マーケティング戦略課    令和８年４⽉６⽇(⽉)午後５時まで７ 開札の⽅法(１)開札は、原則として⼊札者⼜はその代理⼈の出席のもと⾏うものとする。 なお、代理⼈が⼊札を⾏う場合は、別添の委任状(様式第５号)を要する。 (２)⼊札者⼜はその代理⼈が開札場所に⼊場しようとするときは、⼊札執⾏職員に⾝分証明書等を提⽰しなければならない。 (３)落札となるべき同価の⼊札をした者が⼆者以上あるときは、直ちに当該⼊札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該⼊札者のうち開札に⽴ち会わない者⼜はくじを引かない者があるときは、当該⼊札執⾏事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。 (４)開札をした場合において、⼊札⾦額のうち予定価格の範囲内の価格の⼊札がないときは、直ちに再⼊札を⾏う。 (５)⼊札は原則２回を限度とし、落札者のない場合は⼿続きをやり直すか、施⾏令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の⼊札において有効な⼊札を⾏った者のうち⼊札価格の低い者を対象者と随意契約の交渉を⾏うことがある。 (６)開札に⽴ち会わない⼊札者(郵送によって⼊札書を提出した者)は、開札の結果の通知に必要な返信⽤封筒(受取⼈の所在地、商号⼜は名称、職⽒名等明記の上、所要の料⾦の切⼿を貼付したもの)を⼊札書ともに提出することができる。 (７)開札に⽴ち会う場所に持参するもの   ア 開札に⽴ち会う者の⾝分証明書(運転免許証等)   イ 再度の⼊札に使⽤する印鑑   ウ 委任状(代表者等から⼊札等に関する委任を受けた者に限る)3(８)⼊札者が１者であった場合であっても、原則として⼊札を有効なものとして執⾏するものとする。 ８ 契約の⽅法 契約の⽅法は⼀般競争⼊札とし、落札決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の１００分の１０に相当する額を加算した⾦額をもって落札価格とするので、⼊札者は、消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する⾦額(⼩数点以下第２位まで)を⼊札書に記載すること。 ９ ⼊札保証⾦及び契約保証⾦(１)⼊札保証⾦ ⼊札者は、⼊札者の⾒積もった⼊札⾦額に当該⾦額の１００分の５に相当する額を加算し、予定数量を乗じて得た⾦額の１００分の５以上の⾦額(ただし、⼊札保証⾦の納付は、銀⾏振出⼩切⼿、銀⾏保証⼩切⼿、国債、秋⽥県債、郵便振替貯⾦払出証書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)の⼊札保証⾦を納付しなければならない。 なお、⼊札保証⾦は⼊札開始の前までに納付するものとし、３の場所に⼿続を⾏うこと。 ⼊札終了後直ちに還付する。 落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (２)契約保証⾦ 落札者は、契約⾦額に予定数量を乗じて得た⾦額の１００分の１０以上の⾦額(ただし、契約保証⾦の納付は、銀⾏振出⼩切⼿、銀⾏保証⼩切⼿、国債、秋⽥県債、郵便振替貯⾦払出証書、郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)の契約保証⾦を納付しなければならない。 なお、⼊札保証⾦を契約保証⾦に充当することもできる。 (３)⼊札保証⾦、契約保証⾦の納付を免除される者ア ⼊札保証⾦については、(ア)⼜は(イ)の書類を令和８年４⽉６⽇(⽉)午後５時までに提出し、審査の結果、免除を認められた者とする。 (ア)県を被保険者とする⼊札保証保険契約証書(イ)過去２年の間に、国(公社、公団を含む。)⼜は地⽅公共団体と、当該契約の種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履⾏したことを確認できる書類(複数の契約書及び履⾏を確認できる⽀払通知書等の写しを提出すること。)イ 契約保証⾦については、県を被保険者とする履⾏保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、⼜は上記(イ)の書類審査の結果、⼊札保証⾦の免除が適当と認められた者とする。 ウ 審査資料等提出場所  別添の⼊札保証⾦及び契約保証⾦免除申請書(様式第６号)と確認書類を添付して３の場所に提出すること。 １０ ⼊札書の書換え等の禁⽌4   ⼊札書の書換え、引替え及び撤回をすることはできない。 １１ 落札者の決定⽅法(１)財務規則第１５９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の⼊札をした者が２者以上あるときは、くじにより決定する。 (２)(１)の落札候補者について⼊札参加者の確認を⾏い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で⼊札した者のうち、⼊札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の⽅法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は、当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を⾏うものとする。 (４)落札者が決定するまで、上記⽅法を順次繰り返すものとする。 (５)契約担当者は、(２)において落札候補者が⼊札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６)(５)の通知を受けた者は、当該通知の⽇の翌⽇から起算して２⽇(休⽇を除く。)以内に、契約担当者に対して書⾯により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 なお、(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、⼊札結果の公表が⾏われた⽇の翌⽇から起算して１０⽇(休⽇を除く。)以内に、契約担当者に対して苦情の申し⽴てを⾏うことができる。 (７)落札者となった者は、秋⽥県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書⾯を速やかに提出しなければならない。 １２ ⼊札の無効   次の各号に該当する⼊札は、無効とする。 (１)⼊札に参加する資格がない者のした⼊札   ア 委任状を持参しない代理⼈のした⼊札   イ ⼊札公告に定めた資格のない者のした⼊札(２)開札⽇から落札決定の⽇までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした⼊札(３)⼊札保証⾦を納付しない者(免除された者を除く。)⼜はその⾦額に不⾜がある者のした⼊札(４)同⼀の⼊札について２以上の⼊札をした者の⼊札(５)同⼀の⼊札について２者以上の⼊札者の代理⼈となった者の⼊札(６)談合その他不正な⾏為によって⾏われたと認められる⼊札(７)⼊札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない⼊札⼜は⾸標⾦額を5訂正した⼊札(８)前各号に定めるもののほか、⼊札説明書等で指⽰した条件に違反すると認められる⼊札１３ その他(１)契約書作成の要否  要(２)守秘義務  ⼊札説明書の交付を受けた者は、秋⽥県から提供を受けた⽂書、図⾯、データ等すべてについて守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、秋⽥県提⽰資料を本件の調達⼿続以外の⽬的に使⽤してはならない。  (３)⽀払条件    秋⽥県が⾏う検査に合格した後、適正な⽀払請求書に基づいて⽀払う。  (４)苦情の申⽴て  本⼿続きに関して不服がある場合には、当該通知の⽇の翌⽇から起算して２⽇(休⽇を除く。)以内に契約担当者に対して書⾯(任意様式)により申⽴てをすることができる。 6