一般競争入札公告（クラウド型自動翻訳ツールの調達）

一般競争入札公告（クラウド型自動翻訳ツールの調達） 調達情報 一般競争入札公告（クラウド型自動翻訳ツールの調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2026年1月27日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 競争入札に付する事項 （1）件名 クラウド型自動翻訳ツールの調達 （2）サービス提供期間 2026年3月1日から2027年2月28日 （納入期限は2026年2月28日） （3）納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部 （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2026年2月19日（木曜日）17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2026年2月20日（金曜日）11時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3）」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず）が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案）、仕様書は以下からダウンロードすること。 入札説明書[320.61KB] 契約書（案）[216.07KB] 仕様書[219KB] 以上 入札説明書クラウド型自動翻訳ツールの調達２０２６年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うクラウド型自動翻訳ツールの調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名クラウド型自動翻訳ツールの調達(２)サービス提供期間２０２６年３月１日から２０２７年２月２８日(納入期限は２０２６年２月２８日)(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書(全省庁統一資格)の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２６年２月１９日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。)６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２６年１月２７日から２０２６年２月４日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２６年２月９日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書８の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制及び納品物(納品物がある場合に限る。以下同じ。)(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。以下同じ。)及び納品物の案について確認を求める場合、仕様書８の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先までメールまたは電話にて行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２６年２月１９日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２６年２月２０日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「１２ 落札者の決定方法(３)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。)② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制及び納品物の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制及び納品物を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制及び納品物について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制及び納品物を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 入札説明書に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL 03-3506-9428 MAIL chotatsu-keiyaku●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため、●を半角のアットマークにしてください。 別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者担当者連絡先(メールアドレス)＠独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 クラウド型自動翻訳ツールの調達２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「クラウド型自動翻訳ツールの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「クラウド型自動翻訳ツールの調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。)が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。以下同じ。)以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書１．件名クラウド型自動翻訳ツールの調達２．スペック条件(１)別添 1 、2 に定める条件を全て満たしていること。 (２)その他・自動翻訳ツール提供会社は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、「機構」)に対して、「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守すること。 ・受注者は、提供する自動翻訳ツールの操作手順書を提供すること。 ・受注者は、提供する自動翻訳ツールの使い方、トラブル時の対応、及びバージョンアップについて、３.サービス提供期間に定める期間まで、問合せ対応を行うこと。 ３．サービス提供期間2026年3月1日から 2027年2月28日まで４．納入期限2026年2月28日５．納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部(東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 10階西)・納入に際して、機構が求める技術サポートを実施し、作業に必要な一切の費用を含めること。 ６．納品検査納品の際、機構の担当職員の指導のもと、本仕様書に基づく納品検査を受けなければならない。 納品検査の結果、不合格となった場合は受託者の負担と責任において遅延なく再納品の上、再検査を受けなければならない。 ７．その他本仕様書に掲げる事項のほか、本業務を遂行するために必要な事項については、機構と協議の上、合意した内容によるものとする。 ８．窓口連絡先住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 10 階西独立行政法人医薬品医療機器総合機構担当者：審査マネジメント部 杉山 聡一郎、玉置 莉聖電 話：03-3506-94382ＦＡＸ：03-3506-9443メール：sugiyama-soichiro●pmda.go.jp、tamaki-rise_n26●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため●を半角のアットマークに変えてください別添 １ クラウド型自動翻訳ツール 高精度翻訳機能 仕様項目 仕様(1) アカウント数 ・ツールを使用するためのアカウント(ログイン ID・パスワード)を 50アカウント付与すること。 ・在宅ワーク等を考慮し、1アカウント当たり使用可能 PC は 2台以上であること。 ・使用者の変更、削除を可能とすること。 (2) 型式 ・テキスト、Microsoft Office ファイル(Word、Excel、PowerPoint)、 PDF ファイルの翻訳を自動生成すること。 ・Webブラウザから利用できるクラウド型自動テキスト翻訳ツールであること。 ・他言語から日本語への翻訳、日本語から他言語への翻訳のいずれにも対応していること。 ・定期メンテナンスを除き、24 時間 365 日翻訳が可能なこと。 ・翻訳エンジンは、インターネット上で無償公開されている翻訳エンジンではないこと。 ・利用に伴い専用プログラムのインストールを必要としないこと。 (3) 元ファイルのレイアウトを保 持した翻訳機能・Webブラウザ上での訳文の出力に当たり、以下①～③の機能をもつこと。 ①ブラウザ上のボックスへテキストを貼り付けて訳文を出力できること。 ②ブラウザ上へ、Microsoft Office ファイル(Word、Excel、PowerPoint)をアップロードし、同種のファイルのままレイアウト通りに訳文が出力されること。 ③ブラウザ上へ、PDF ファイルをアップロードし、MicrosoftWord へ変換したうえで、レイアウトどおりに訳文が出力されること。 (4) 翻訳想定ワード数・600万ワードとする(日本語は原文 2 文字で 1 ワード、英語は原文 1 単語で 1 ワードとカウント)。 (5) 翻訳機能 ・医学、薬学、薬事、化学、機械、法務等を含む分野ごとに専門用語を蓄積している詳細なデータベース(以下、「専門分野データベース」という。)を有していること。 また、専門分野データベースは定期的に見直され、最新の用語が反映されていること。 ・利用者が専門分野を選択した上で、専門分野データベースを反映した翻訳が作成できること。 ・自動翻訳の精度を向上させるため、利用者が特定の語句・センテンスの翻訳につき辞書登録を行い、自動翻訳時にこれを活用できること。 ・対応言語は英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、タイ語、マレー語、インドネシア語を含むこと。 ・出力された訳文をブラウザ上で編集できる機能があること。 ・翻訳速度は、300 ワード当たり 5～10 秒程度であること。 (サーバー回線等の混雑による減速は除く。)5別添２(１)セキュリティ要件１．受注者は、本業務を実行するサーバへのアクセスについては、ID・パスワードによる主 体認証に加え、接続元 IP アドレスによるアクセス制限等を行い、PMDA 以外からのアクセス を受け付けないこと。 ２．受注者は、本業務による Webアプリケーションへの攻撃対策を行うこと。 ３．受注者は、本業務を実行するサーバ等の稼動状況、不正プログラム対策及び利用者の情報が格納されたサーバへの侵入検知等の監視を24時間365日体制で実施すること。 不正プログラム対策にあたり、パターンファイルを用いる場合は、パターンファイルを常に最新化すること。 ４．受注者は、本業務を実行するための機器やソフトウェア等に関する脆弱性が公開された場合には速やかにセキュリティパッチを適用すること。 また、脆弱性情報は受注者の負担で情報収集すること。 ５．受注者は、PMDA からインターネットを経由して送信するデータを必ず暗号化すること。 暗号化方式として、「電子政府推奨暗号リスト」(CRYPTREC)に記載されている安全な方式を使用すること。 また、使用している暗号化方式が危殆化した場合には速やかに安全な方式に切り替えること。 ６．本業務を実行するためのサーバ機器、ネットワーク機器、ストレージ機器等は、ISMS 認証取得の日本国内のデータセンターに設置されていること。 データセンターは、24時間365日有人体制で、外部からの人的・物理的・技術的不正アクセスから保護されていること。 ７．受注者は、本業務を実行するサーバ等へアクセスできる作業者を必要最小限に制限すること。 また、入退室やデータへのアクセス履歴等の記録を取得すること。 ８．受注者は、情報の漏洩、改ざん、消去、紛失等の発生や情報システムに対する不正アクセスや不正利用等(以下、「情報漏洩・不正アクセス等」という。)の原因の調査・追跡が可能である機能を備えること。 また、情報漏洩・不正アクセス等が発生した場合又はその可能性を認知した場合は、PMDAに速やかにその旨報告し、PMDAの指示に従い、迅速な原因の調査・追跡及び結果報告を行うなど適切な対応を取ること。 ９．受注者は、本業務を実行するサーバ等のログのうち、外部からのアクセス、サーバ等へのログインやPMDAのデータへのアクセス等の重要なログの改ざんや不正な消去を防止することを目的として、以下の対策を行うこと。 ・ログを保管するためのサーバ(以下「ログ管理サーバ」という)にリアルタイムで転送すること。 6・本業務を実行するサーバ等及びログ管理サーバに保管されたログの適切なアクセス制御 をすること。 １０．受注者は、本役務を提供するための基盤にクラウドサービスを利用する場合は、クラウドサービス事業者に本仕様書に定める要件を遵守させること。 また、クラウドサービス事業者に対し情報の流通経路全般にわたる、以下のセキュリティ対策を講じさせること。 ・クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供・インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視・クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認・クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認・クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標の提示・クラウドサービス上で取り扱う情報の暗号化・利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄・利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲のクラウドサービス事業者の約款等への明記(２)受注者および自動翻訳ツールの提供会社に求める要件・受注者は、企業、民間団体等、本業務に関する契約をPMDとの間で直接締結できる団体であること。 また、PMDAが提示する契約書等に合意すること。 ・自動翻訳ツールの提供会社は、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム)適合性評価制度によりプライバシーマークの付与認定を受けていること。 ・自動翻訳ツールの提供会社において本業務を履行する部門は、ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証を取得していること。 ・自動翻訳ツールの提供会社は、開発と運用を一括管理しており、再委託していないこと。 ・PMDA以外の者は、翻訳結果(翻訳原稿・訳文)を閲覧・複製できないこと。 ・翻訳データの再利用、二次利用を禁止していること。