（一般競争入札公告）電気・空調・衛生設備維持管理業務一式（薬用植物資源研究センター筑波研究部）

（一般競争入札公告）電気・空調・衛生設備維持管理業務一式（薬用植物資源研究センター筑波研究部） （一般競争入札公告）電気・空調・衛生設備維持管理業務一式（薬用植物資源研究センター筑波研究部） 2026年1月27日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（5202KB） 質疑書・連絡先（21KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式（薬用植物資源研究センター筑波研究部） 仕様等 入札説明書類の仕様書のとおり 履行期間 自 令和8年4月1日 至 令和11年3月31日 納入場所 茨城県つくば市八幡台１−２ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター筑波研究部 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 本社、支社、営業所等にて国際標準規格ISO9001：2015の認定を受けていること。 ３．業務実施場所の現場視察 本入札に係る各業務の実施場所の現場視察を希望する場合は、日時を調整のうえ受け入れるので、事前に連絡すること。 原則、質疑書の締め切り日（令和８年２月１２日）までとする。 現場視察の連絡先 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター筑波研究部 電話：０２９−８３８−０５７１ ４．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305-0843茨城県つくば市八幡台１−２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター筑波研究部電話：０２９−８３８−０５７１ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記４．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和8年2月24日（火）17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和8年2月25日（水）11時00分霊長類医科学研究センター共同利用施設管理棟セミナー室（つ くば市八幡台１−１） ５．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)令和８年１月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年２月１２日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年２月２０日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年２月２４日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年２月２４日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)」に係わる入札公告(令和８年１月２７日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和１１年３月３１日(４)納入場所 茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ⅾのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律(平成１５年５月３０日法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12)本社、支社、営業所等にて国際標準規格ISO9001：2015の認定を受けていること。 (13)仕様書３(４)に記載の資格を有する、もしくは有するとみなすに足る状況にある者を駐在させることが出来ること。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年２月１２日(木)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 草間 n-kusama@nibn.go.jp２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年２月２０日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)⑥仕様書３(４)に記載の資格を有する、もしくは有するとみなすに足る状況にあることを証明する書類(写しでも可)⑦予定配置人員表⑧ISO9001：2015の証書の写し(３)入札書提出期限は令和８年２月２４日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年２月２４日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年２月２５日)に開札会場へ持参すること。 ５ 業務実施場所の現場視察(１)現場視察の実施本入札に係る各業務の実施場所の現場視察を希望する場合は、日時を調整のうえ受け入れるので、事前に連絡すること。 原則、質疑書の締め切り日(令和８年２月１２日)までとする。 (２)現場視察の連絡先国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部電話：０２９－８３８－０５７１６ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部電話：０２９－８３８－０５７１(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年２月２５日開札 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年２月２５日開札 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 この場合において、賠償金額は甲乙協議して定めるものとする。 (支給品及び貸与品)第３条 甲が、当該業務を適切に履行するために特別に消耗品等(以下「支給品」という。)の支給及び治工具類等(以下「貸与品」という。)の貸与を乙に行う必要があると認めた場合は、乙にそれら必要と思われるものを提供するものとする。 ２ 乙は、甲から引き渡しを受けた支給品及び貸与品を善良なる管理者の注意をもって管理し、この契約の目的以外に使用し、又は利用してはならない。 ３ 乙は、業務の全部又は一部の完了、契約の変更、契約の解除等により、甲から引き渡された支給品及び貸与品のうち不用となったものがあるときは、速やかに甲に通知し、甲の指示するところに従い、これを返還しなければならない。 ４ 乙が、故意又は過失その他乙の責めに帰すべき事由により、支給品及び貸与品を滅失収入印紙又は損傷したときには、甲の指示するところに従い、補修若しくは代品の納付を行い、又はその損害を賠償しなければならない。 ５ 前項の場合において、損害賠償金額は甲の定めるところによるものとする。 (管理監督主任者)第４条 乙は、この契約締結と同時に、誠実で優秀な者を当該業務における管理監督主任者(以下「主任者」という。)として定め、甲に届け出るものとする。 ２ 甲が主任者として認めた者は、当該業務の履行場所における当該業務の監督管理及び関係者との連絡調整等を行うものとする。 ３ 主任者は、甲の許可を得た場合以外は、当該業務の履行時は常に履行場所に所在するものとする。 ４ 主任者は、当該業務の履行時以外でも第１条に定めるような緊急の場合に備え、甲からの連絡を常に受け取れる体制にあるものとする。 ５ 甲に、関係諸法令に基づく所轄官庁への届出等の義務が生じた場合は、乙の責により、主任者がその関係書類の作成等を行うものとする。 ６ 乙は、主任者を変更しようとするときは、甲に通知の上、速やかに同条第１項の手続きを行うものとする。 (庁舎の出入り)第５条 乙は、当該業務の従事者を甲に登録し、甲は登録された従事者に入所許可証(以下「許可証」という。)を発行することとする。 ２ 許可証の発行を受けた従業員に限り、この契約期間中、筑波研究部庁舎に出入りすることができるものとする。 (禁止又は制限される行為)第６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は請け負わせたり、担保に供する 等の処分行為をしてはならない。 ただし、あらかじめ文書をもって甲の承認を得た場合には、 この契約により生ずる権利若しくは義務の一部を第三者に請け負わせることができる。 (守秘義務)第７条 乙又は乙の従業員が、この契約に基づく業務中に知得した甲の秘密を、甲の承認を得ないで第三者に漏らし又は利用してはならない。 (監督)第８条 甲は、この契約履行に関し、甲の指定する監督職員に、乙の業務を監督させ、必要な指示をさせるものとする。 ２ 乙又は乙の従業員は、前項により指定された監督職員の指示に従うものとする。 (検査)第９条 乙は、毎月の業務が終了した時点で甲の指定する検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。 ２ 乙は、前項の検査に合格したときをもって当該業務を完了したものとする。 ３ 乙は、第１項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従って遅滞なく手直しを行い、再検査を受け、当該業務を完了させなければならない。 ４ 前項の場合において生じる一切の費用は乙の負担とする。 (代金の支払方法)第10条 乙は、前条に規定する検査に合格したときは、月額を請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に、その代金を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第11条 甲は、前条の支払期日までに代金を支払わない場合、請求代金に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が定めた率を乗じた額の遅延利息を支払わなければならない。 (損害賠償)第12条 業務の範囲内において発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、乙が負担するものとする。 ただし、その損害が甲の責めに帰する事由による場合においては、その限りではない。 (甲の解除権)第13条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 正当な理由なしに仕様書の定める業務を実施せず、また実施する意志がないと認めたとき。 二 乙もしくはその使用人が甲の行う検査に際し不正な行為を行ったとき。 三 前各号に掲げるほか、乙が契約に違反し、その違反により、契約の目的を達することができないと認められるとき。 ２ 甲は、履行保証人が前条第２項の業務を履行しないとき、または履行することができないと認めたときは、直ちに契約を解除することができる。 (乙の解除権)第 14 条 乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。 一 第２条の規定により業務内容を変更したため、頭書の請負金額が３分の２以上減少したとき。 二 その他正当な理由で、かつ、甲がそれを認めたとき。 ２ 乙は、契約の解除をするときは、その２ヶ月前に甲に通告しなければならない。 (違約金)第 15条 甲が、第13条により、または乙が前条第２項の通告なしに契約を解除したときは、乙は請負金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期限内に納付しなければならない。 ２ 前項の違約金は、損害賠償金の予定または一部と解しないものとする。 (危険負担)第 16 条 天災その他不可抗力又は乙の責に帰し得ない事由以外の原因により甲に損害を与えた場合は、乙はその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の損害賠償金は甲が算定する。 (業務の引継)第 17 条 乙は、甲との契約期間が終了しても、甲が当該業務を次に委託する事業者に対し、当該業務の引継を適切に行うものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第 18 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第 19 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金をまぬがれることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第 20 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第23条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第24条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第25条 甲は、第21条、第22条及び第24条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第21条、第22条及び第24条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第26条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (協議)第27条 本契約条項に疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙協議のうえ解決するものとする。 (裁判管轄)第28条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日(甲) 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔(乙)質 疑 書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)上記件名の調達にかかる質疑事項を下記のとおり提出します。 質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年２月１２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 草間 n-kusama@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年２月１２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：草間 n-kusama@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(2種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等５ 仕様書３(４)に記載の資格を有する、もしくは有するとみなすに足る状況にあることを証明する書類(写しでも可)６ 予定配置人員表７ ISO9001：2015の証書の写し８ 提出部数 各１部９ 提出期限 令和８年２月２０日(金)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は名称及び代表者氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)金 円也入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年２月２５日開札 件名「電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－２国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部 草間提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ n-kusama@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年２月１２日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年２月２０日(金)１７時００分まで入札書 ：令和８年２月２４日(火)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年２月２５日(水)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 電気・空調・衛生設備維持管理業務一式(薬用植物資源研究センター筑波研究部)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課