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【健康福祉部地域福祉推進課】山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務(令和8年4月21日入札)

山形県の入札公告「【健康福祉部地域福祉推進課】山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務(令和8年4月21日入札)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は山形県です。 公告日は2026/04/01です。

新着
発注機関
山形県
所在地
山形県
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/01
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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【健康福祉部地域福祉推進課】山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務(令和8年4月21日入札) 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年4月2日山形県知事 吉村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁入札室(2階)(2) 日時 令和8年4月21日(火) 午前11時2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和8年12月28日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局山形市松波二丁目8番1号 山形県健康福祉部地域福祉推進課地域福祉担当電話番号023(630)2269(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県健康福祉部地域福祉推進課で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年4月16日(木)午後1時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和8年4月10日(金)午後1時までに山形県健康福祉部地域福祉推進課地域福祉担当に提出するとともに、併せて2の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合は、それらに応じるものとする。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、2の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称 山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)・競争入札参加資格審査申請書提出書(様式第1-1号)・競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(様式第2号)・一般競争入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書の審査結果通知書(様式第3号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第4号)・一般競争入札仕様書等に関する回答書(様式第5号)・入札書(様式第6号)・委任状(様式第7号)1部2 業務委託仕様書 1部3 業務委託契約書 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県健康福祉部地域福祉推進課入 札 説 明 書山形県低所得世帯向けエアコンの設置支援事業窓口設置等業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県健康福祉部地域福祉推進課地域福祉担当電話番号023(630)2269メールアドレス ychiikifukushi(あっと)pref.yamagata.jp※(あっと)は@に置き換える2 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第1-1号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第2号)(イ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について別紙様式により作成すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF 形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、その内容及び実施体制等が役務の適格な実施に必要な要件を具備しているかを判断するものとし、必要に応じその内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は様式第3号により令和8年4月17日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年4月 16 日(木)午後1時までに契約担当部局に様式第4号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて様式第5号により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県健康福祉部地域福祉推進課及び山形県ホームページにおいて閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第6号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年4月20日(月)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式第7号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す業務委託契約書による。(7) 契約締結にあたっては、4により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口設置等業務委託仕様書1 目 的本事業は、県内の低所得世帯(住民税非課税世帯のうち、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯)の熱中症対策を図るため、エアコンの購入・設置費を助成することを目的とする。2 委託業務の内容委託業務の内容は、次に掲げるものとする。(1) 相談・受付窓口の設置来訪による相談や申請書類の受付に対応するため、相談・受付窓口(以下「窓口」という。)を設置する。ア 設置か所数窓口は各地域(村山・最上・置賜・庄内4地域)に少なくとも1か所設置する。イ 名称窓口の名称は、「山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業相談・受付窓口」とする。ウ 開所日6月1日から11月30日の月曜日から金曜日(祝日・振替休日を除く)とする。エ 相談・受付対応時間10時から12時及び13時から15時とする。オ 窓口の業務内容・申請書の記入方法及び添付書類についての相談対応・申請書受理のための審査(資格確認・添付書類の確認)・審査完了後の申請書の受理・実績報告書の受理のための審査(添付書類の確認)・審査完了後の実績報告書の受理※電話による相談体制は県が別に用意するため、窓口での電話対応は想定していない。(2) 事務局の設置受注者は、イに掲げる業務を行うため、事務局を設置する。ア 設置か所数事務局は1か所とする。イ 業務内容(詳細は別紙のとおりとする)・ 郵送による申請書の受理・ (1)の窓口で受理された申請書の集約・ 申請書の審査・ 申請件数、申請者及び申請額を県に報告・ 決定通知書の郵送・ 郵送による実績報告書の受理・ (1)の相談・受付窓口で受理された実績報告書の集約・ 実績報告書審査・ 報告件数、報告者及び助成額を県に報告・ 額の確定通知書の郵送(3) 当該事業の個別案内県が作成する啓発チラシについて、対象者になり得る可能性がある人への配布や関係機関への配置する等、個別に周知を行う手段を有する場合は、県に協議の上、可能な範囲で周知に協力すること。(4) 実施体制ア 職員の配置窓口及び事務局の職員はそれぞれ常時1名の配置を基本とする。実施体制の詳細についてはあらかじめ書面により提出し、県の承諾を得ること。なお、業務従事者の雇用にあたっては、労働基準法等の労働関係法令を遵守すること。イ 職員不在の対応一時的に職員不在になる場合は、上記と同等の業務を行うことが可能であると認められる別の者の配置に努めること。3 支援対象者住民税非課税世帯のうち、次に掲げる者を対象とする。(1) 高齢者世帯令和9年3月31日までに、満65歳以上であるもののみで構成する世帯(2) 障がい者世帯令和8年6月1日現在において、次に掲げる手帳又は医療証のいずれかを所持している者の属する世帯ア 1級及び2級の身体障がい者手帳イ A判定の療育手帳ウ 1級の精神障がい者保健福祉手帳エ 重度心身障がい(児)者医療証(3) ひとり親世帯・令和8年6月1日時点において、配偶者と死別もしくは離別した者または未婚である者とその子の属するのみの世帯。(子については、児童扶養手当法第3条第1項に規定する児童とする。)・令和8年6月1日時点において、両親がいない状態にある児童を養育している者の属するのみの世帯。(児童については、児童扶養手当法第3条第1項に規定する児童とする。)・これらに準ずる状態にある児童を監護している者の属する世帯。(児童については、児童扶養手当法第3条第1項に規定する児童とする。)但し、内縁の者と生計を同一にしている場合は対象外とする。4 進捗管理・契約締結後速やかに、業務体制、事務局及び相談・受付窓口の連絡先等を記載した業務計画書を提出し、県の了承を得ること。・緊急事態に備えた連絡体制を整備し、委託業務の遂行上問題・事故等が発生した場合は、受注者は速やかに県に報告すること。なお、重要な事項又は急を要する事故の場合は、電話等により直ちに報告するとともに後日書面または電子文書にて報告すること。5 実施上の留意事項・秘密の保持(申請者の個人情報の取扱)本事業の実施に携わる職員は、申請者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を洩らし、又は委託業務以外に利用することはできないものとする。委託事業終了後もまた同様とする。・損害の支払い受注者は、委託業務を実施するにあたって発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)に伴い生じた経費を負担するものとする。・この仕様書に定めのない事項については、県と受注者が協議して決定するものとする。ただし、県が必要と認め指示する簡易な事項については、契約金額の範囲内で実施するものとする。(別紙)令和8年度山形県低所得世帯向けエアコン設置支援事業窓口業務等委託仕様書2(2)イ 業務内容(詳細)① 郵送による申請書の受理・郵送の申請書の受付場所として、申請書を受理する。② 各地域(4地域)の相談・受付窓口で受理された申請書の集約・相談・受付窓口で受理された申請書を集約する。③ 申請書の審査・①及び②で受理した申請書の審査を行う。→添付書類の確認→添付書類より受給資格の確認→申請書の記載内容の確認④ 申請件数、申請者及び申請額を県に報告・項目をエクセル表にまとめ、県(地域福祉推進課)にすみやかに報告する。⑤ 決定通知書の郵送・県(地域福祉推進課)が発行した決定通知書を申請者に郵送する。⑥ 郵送による実績報告書の受理・郵送の実績報告書の受付場所として、実績報告書を受理する。⑦ 各地域(4地域)の相談・受付窓口で受理された実績報告書の集約・相談・受付窓口で受理された実績報告書を集約する。⑧ 実績報告書の審査・⑥及び⑦で受理した実績報告書の審査を行う。→該当となるエアコンが設置されているかの確認(申請時の書類との突合)→実績報告書の記載内容及び添付書類の確認⑨ 報告件数、報告者及び助成額を県に報告・項目をエクセル表にまとめ、県(地域福祉推進課)にすみやかに報告する。⑩ 額の確定通知書の郵送・県(地域福祉推進課)が発行した額の確定通知書を申請者に郵送する。

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案件名公告日
山形森林管理署 第1号 令和8年度収穫調査委託2026/03/30
建設機械等保守単価契約(凍結抑制剤散布車外)2026/03/29
松くい虫防除事業請負(湯野浜地区外 地上散布)2026/03/29
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