一般競争入札の変更公告(令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務)
滋賀県の入札公告「一般競争入札の変更公告(令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は滋賀県です。 公告日は2026/04/01です。
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- 発注機関
- 滋賀県
- 所在地
- 滋賀県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/01
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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一般競争入札の変更公告(令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務)
一般競争入札の変更公告(令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務)|滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志(パーパス) 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等(行政委員会) 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志(パーパス) 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等(行政委員会) 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧(物品・委託・役務) 閉じる 一般競争入札の変更公告(令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務) Tweet 令和8年4月1日付け令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務に係る一般競争入札の公告の一部を次のとおり変更する。 令和8年4月2日 滋賀県立河瀬高等学校長 田濃 良和 1. 高架水槽更新業務仕様書を添付のものに変更する。変更内容:令和8年4月1日付け公告に添付の高架水槽更新業務仕様書に別紙(参考数量表)がなかったため追加する。 高架水槽更新業務仕様書(PDF:208 KB) お問い合わせ 教育委員会事務局 河瀬高等学校 電話番号:0749-25-2200 FAX番号:0749-28-2935 メールアドレス:[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧(物品・委託・役務) 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧(物品・委託・役務) 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号県庁各課室への直通電話は滋賀県行政機構ページから 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間:8:30から17:15まで(土日祝日・12月29日から1月3日を除く)※手続等に関する窓口業務の受付時間:9:00から17:00まで(一部、受付時間が異なる所属・施設があります。) ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.
令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務仕様書1 業務名 令和8年度滋賀県立河瀬高等学校高架水槽更新業務2 履行場所 滋賀県立河瀬高等学校内滋賀県彦根市川瀬馬場町975番地 3 履行期限 令和8年10月16日(金)ただし断水を伴う業務は、令和8年8月8日(土)から8月16日(日)までの間に施工すること。
4 業務の概要(1) 時計塔内にある既設高架水槽を撤去・処分し、新品の高架水槽を新設する。
(2) 高架水槽の場所は添付の付近見取り図・配置図・R階平面図のとおり。
また、参考として管理棟立面図を添付する。
(3) 更新に伴う配管改修や電気設備改修他、一切の改修業務を行う。
(4) 詳細は、別紙(参考数量表)および高架水槽図面のとおり。
三菱ケミカルインフラテック(株)製と異なるメーカーの水槽を使用する場合は、同等以上の機能能力を有するものとし、現地確認の際に申し出るとともに下記6(5)に留意すること。
(5) 参考図面として既設高架水槽の竣工図(機械設備工事)を添付する。
5 現場確認(1) 入札に参加する場合は、必ず事前に現場確認をしてから、指定期日までに入札すること。
(2) 現場確認を行う時は、事前に学校へ電話連絡し承諾を得ること。
6 一般共通事項(1) 施工基準本業務は、本仕様書等を遵守し、完全に施工すること。なお、仕様書に記載されていない事項は、すべて下記図書(最新版)を参考とする・公共建築工事標準仕様書(建築工事、電気設備工事、機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事、電気設備工事、機械設備工事編)・建築工事監理指針・建築改修工事監理指針・電気設備工事監理指針・機械設備工事監理指針・公共建築設備工事標準図(電気設備工事、機械設備工事編)(2) 材料の規格ア 本業務に使用する材料は、全て仕様書に定める所要の品質および性能を有するものとし、JISまたはJASのマーク表示のないもの等は担当職員と協議のうえ承諾されたものを使用しなければならない。
イ 給水装置に該当する場合は水道事業者の承認したものとし、消防設備等に該当する場合は消防法令に適合するものとする。
ウ 材料等は極力県内産品を選定すること。
(3) 業務可能日時ア 原則として、業務は平日の学校行事に支障のない時期に実施し、実施時間は、8時25分~16時55分とする。ただし、学校と協議により作業時間の変更は可能とする。また、校務運営上、平日でも作業できない日もあるため、十分な打合せを行うこと。 イ 断水を要する業務期間については、上記にかかわらず学校と十分協議すること。
(4) 業務の着手ア 業務に着手する前に、学校と十分に打ち合わせおよび協議を行い、完了までの工程表を学校に提出し、承諾を受けること。
イ 資材の搬入時期、方法等は、全て学校と協議し、これの承諾を受けてから行うものとする。
ウ 業務の施工に伴い既存構造物の一時移設および復旧が発生する場合は、必要に応じて学校の立ち合いのもと実施しなければならない。
エ 本業務に関連する他の工事や点検がある場合、当該受注者と連絡を密にとって相互に協力しあい、円滑な施工に努めなければならない。
(5) 機器の製作ア 機器を製作する前に、担当職員と十分に打ち合わせおよび協議を行い、機器製作図書を担当職員に提出しなければならない。
イ 機器製作図書に変更が生じる場合は、その都度協議を行い、変更後の図書を提出しなければならない。
(6) 据付配置ア 据付配置は、仕様書ならびに現場を熟知の上、機器の性質、離隔、耐震性等を考慮し、保守点検を安全に、かつ円滑に行うことができるよう配置するものとする。また、基礎、および建屋等に著しい変更を及ぼさないよう留意しなければならない。
イ 各機器および資材の据付業務は、これの施工図書を担当職員に提出し、承諾を受け、手戻りがないよう、確実に施工しなければならない。
ウ 据付レベル等については充分に測定の上調整し、周辺機器との納まりと周囲環境に配慮した据付を行うこと。
エ 据付位置周囲に充電部がある場合は、原則活線作業は行わない。万一やむを得ない場合は、十分な防護策を講ずること。
(7) 試験運転、調整ア 据付完了後、担当職員の指示に従い試験運転を行わなければならない。また、製造工場での試験運転などの検査に合格していても、現地での試験運転結果で不合格の箇所があった場合は、担当職員の指示する期間内に改造および手直し等を完了しなければならない。
イ 各機器の試験運転完了後に、本運転が円滑にできるように必要な調整を行うものとする。
ウ 試験運転調整は、機器および設備の特性を熟知した技術者により行わなければならない。
(8) 完了報告書および業務写真ア 業務の完了後、速やかに完了報告書を提出すること。完了報告書には、更新した機器等の仕様書、各検査記録、試運転記録等および業務写真を添付すること。
イ 業務写真はカラーとし、着手前と完了時の現場の写真、材料のメーカー名・型番、各工程の業務状況のわかるもの等、各内容が明確に判別できるものを提出すること。
(9) 公害対策業務着手前に付近の状況を調査し、騒音、振動、塵埃の発生、土壌汚染、排水汚染等公害発生のないよう、業務完了まで万全の対策を講じること。
(10) 産業廃棄物の処理業務に伴い発生した産業廃棄物は、関係法令を遵守し適切に処理すること。
(11) 安全対策ア 車両の出入りについては、速度制限を厳守し、危険防止に努めること。また、必要に応じて交通整理員を配置するとともに、騒音、振動等の公害が発生しないよう留意し、業務全般に万全の対策を構ずること。
イ 資材や機器、重機の搬入、搬出、荷卸しや荷揚げに際しては、学校と協議を行い、学校利用者や建築物その他施設に損害を与えないよう、また学校運営についても支障のないよう安全に十分に注意して行わなければならない。
(12) 危険物等の保管危険物等については、業務現場に放置することなく、保管を厳重に行い、盗難を防止するとともに保管数量についても、作業前、作業終了後の確認等確実な管理を行うこと。
(13) 法令順守関係法令を順守し、必要に応じ所管消防署等への届出等を適正に行うこと。
(14) その他ア 騒音、振動、粉じん等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努めること。
イ コンクリート破砕片、鉄筋・鉄骨等の切断片等の飛散により、第三者および作業員に危害を与えないよう、解体作業区域を関係者以外の立入禁止区域とし、必要に応じて監視員を置くなどの措置を講ずること。
ウ 解体に当たっては、施工箇所およびその周辺にある地上・地下の既設構造物、配管等についてあらかじめ十分調査し、支障をきたさないよう施工方法を定めること。
エ 安全な足場を設置するなど安全確保を行うこと。また、必要に応じて、養生等を行うこと。
オ 業務に伴う物品類の移動は施設管理者の指示のもと受注者にて行うこと。
カ 日々の清掃に努め、完成後は担当職員の立会検査を受け、合格後引き渡しを行うこと。
キ 施工中、本業務の目的を満たすために必要な作業が生じた場合は、それを施工すること。
ク 本業務は、滋賀県暴力団排除条例ならびに「県の事務事業から暴力団を排除する措置のための指針」を遵守し契約を締結する。
ケ 業務用水、業務用電力は学校内既存の施設を無償で利用できるものとする。
別紙(参考数量表)名 称 仕 様 等 数量 単位 単価 金額 備考1 高架水槽更新 1 式2 配管他 接続替え 1 式計 消費税等合計1/4名 称 仕 様 等 数量 単位 単価 金額 備考1 高架水槽更新高架水槽新設 FRP複合板 1.5×2.0×3.0H 1.5G 有効水量 8㎥ 1 基ただし、天板はFRP単板 マンホール・内外はしご・電極取付用座共三菱ケミカルインフラテック(株)製既設高架水槽解体費 1.5×2.5×3.0H 有効水量 10㎥ 1 式塔屋から3F屋上までの搬出費共荷揚げ荷下ろし費 25tレッカー共 1 式新設高架水槽パネル搬入費 3F屋上から塔屋 1 式足場組払い費 1 式産業廃棄物収集運搬・処分費 8 ㎥受水槽 清掃・消毒費 1 式消耗品・雑材料 1 式水質検査費 飲適 11項目 1 式安全対策費 1 式養生清掃費 1 式運搬交通費 1 式現場管理費 法定福利費共 1 式諸経費 1 式1 高架水槽更新 計 1 式2/4名 称 仕 様 等 数量 単位 単価 金額 備考2 配管他接続替え揚水菅内面ライニング鋼管 SGP-VB 80A×4m 2 本同上用継ぎ手・接合材 1 式配管支持鋼材 1 式バタフライ弁 10k ギヤー式 80A 1 個ゴムフレキ 10k フランジ接続 80A×500L 1 個ボトル・ナット・パッキン類 1 式給水管内面ライニング鋼管 SGP-VB 100A×4m 1 本同上用継ぎ手・接合材 1 式配管支持鋼材 1 式バタフライ弁 10k ギヤー式 100A 1 個ゴムフレキ 10k フランジ接続 100A×700L 1 個ボトル・ナット・パッキン類 1 式消火充水管配管用炭素鋼鋼管 SGP 白 50A×4m 1 本同上用継ぎ手・接合材 1 式配管支持鋼材 1 式ボール弁 10k 50A 1 個チャッキ弁 10k 50A 1 個SUSフレキ 10k UN接続 50A×500L 1 個3/4名 称 仕 様 等 数量 単位 単価 金額 備考排水・オーバーフロー管硬質塩化ビニール管 VP 50A×4m 1 本硬質塩化ビニール管 VP 100A×4m 1 本同上用継ぎ手・接合材 1 式配管支持鋼材 1 式ボール弁 50A 1 個玉形防虫網 100A 1 個消耗品・雑材料 1 式配管工事費 1 式器具取り付け費 1 式はつり補修費 1 式既設配管・器具撤去、排出処分費 1 式電極工事費 1 式断熱防露工事費 1 式塗装文字書き工事費 1 式養生清掃費 1 式配管試験費 1 式運搬交通費 1 式現場管理費 法定福利費共 1 式諸経費 1 式2 配管他接続替え 計 1 式 数量は参考数量であり、入札に当たっては本業務に必要となる、水槽、配管・継手・接合材、支持材、弁類、足場、レッカー、消耗品・雑材料、労務費、試験・調整費、撤去費、産業廃棄物処分費、諸経費など業務に必要な経費を見積ること。