掛川公共職業安定所旧庁舎等解体工事

掛川公共職業安定所旧庁舎等解体工事 調達案件番号0000000000000594496調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称掛川公共職業安定所旧庁舎等解体工事公開開始日令和08年04月02日公開終了日令和08年04月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地静岡県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年４月２日 支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 丸山 尚志 ◎調達機関番号017◎所在地番号22 １工事概要（１）工事名掛川公共職業安定所旧庁舎等解体工事（２）工事場所静岡県掛川市金城71（３）工事内容掛川公共職業安定所の旧庁舎等を解体し、更地にするための解体工事一式を行う。詳細は仕様書のとおり。（４）工期契約締結日の翌日～令和９年２月26日（金）（５）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた価格とする）を入札書に記載すること。 ２競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長より「解体工事」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（４）平成23年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く）。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・ＲＣ造またはＳ造の建築物の解体工事の実績があること。（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。・１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築・躯体）、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）（いずれも平成27年度までの合格者は、解体工事に関する実務１年以上の経験または登録解体工事講習の受講が必要）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。・平成23年度以降に上記（４）に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。・配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。（６）上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（７）静岡県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。（９）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が所掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（10）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（11）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（12）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。（13）入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。（14）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒420-8639静岡県静岡市葵区追手町９番50号静岡地方合同庁舎３階静岡労働局総務部総務課会計第三係 後藤【電話】054－254－6392【メールアドレス】ueda-kumi@mhlw.go.jp（２）入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年４月22日（水）16時00分までの間、電子メールにて対応する。交付を希望する場合は、上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するようにしなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の交付の申込みがなかったものとみなす。（３）事前提出書類の提出期限令和８年４月22日（水）16時00分（４）入札書の受領期限令和８年４月23日（木）13時00分 （５）入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式による場合は、入札書を封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官静岡労働局総務部長あて)及び「令和８年４月23日開札［掛川公共職業安定所旧庁舎等解体工事］入札書在中」と朱記しなければならない。再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。 （６）開札の日時及び場所令和８年４月23日（木）13時05分原則、立会方式での開札は行わない４その他（１）契約関係書類への押印契約書を除き不要。担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとする。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取する場合がある。（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（３）入札保証金及び契約保証金・入札保証金 免除・契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不履行を保証する特約を付したものに限る）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の100分の30以上とする。（４）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年４月22日（水）16時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（５）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（４）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、もしくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。（６）落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、また、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。（８）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（９）契約書作成の要否要（10）詳細は入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-