採点システムの使用ライセンスの納入

採点システムの使用ライセンスの納入 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年４月２日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象案件⑴ 件名採点システムの使用ライセンスの納入⑵ 納入場所川越市元町１丁目３番地１⑶ 入札の大要川越市立中学校で使用する採点システムを調達するもの。 ⑷ 納期令和８年６月３０日まで⑸ 担当課川越市学校教育部教育指導課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年４月１７日(金) 午後１時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件一括払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)物品の販売の「OA 機器・用品」に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ４ 開札即時開札５ 最低制限価格最低制限価格を設けない。 ６ 入札保証金免除７ 契約保証金免除８ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年４月２日(木)から令和８年４月１７日(金)９ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年４月２日(木)から令和８年４月９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１０ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 参加者の代理人は、当日、代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １１ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １２ 留意事項この公告に定めるもののほか、本入札に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 １３ 異議の申立て入札に参加した者は、開札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １４ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 仕様書の内容川越市学校教育部教育指導課 「採点システムの使用ライセンスの納入」仕様書令和8年度川越市教育委員会 学校教育部教育指導課１ 件名採点システムの使用ライセンスの納入２ 目的川越市立中学校(以下、「中学校」という。)において、教職員による採点業務を支援するシステムを導入することにより、採点の迅速化と正確化を図り、教職員と生徒の双方が学習状況を正確に把握し、学習方法の改善につなげる。 併せて、採点データを蓄積し、将来におけるデータ分析につなげることで、学習指導におけるEBPMを推進し、「個別最適な学び」を深化させる。 ３ 定義⑴ 川越市を以下「発注者」という。 ⑵ 落札事業者を以下「受注者」という。 ４ 調達要件⑴ システム名・採点ナビ(株式会社 教育ソフトウェア製) インストール版※ Windows 10 及び Windows11 のOSで稼働するもの※ 校内であればインストール台数に制限を設けないもの⑵ ライセンス数・システム使用期間令和8年7月1日から令和11年3月末日まで(33箇月)・学校数中学校 22校⑶ その他① 初期設定の支援システムのインストール及び複合機(スキャナ機能内蔵)との連携、採点結果データの保管先の設定等、システム利用前の初期設定に係る作業について、取扱説明書の提供と発注者からの問い合わせに対応すること。 なお、インストール等の実作業は発注者が実施する。 ② 研修オンラインによる研修を 1 回以上実施する。 なお、詳細は別途協議する。 また、システムの操作説明動画を発注者へ提供すること。 ③ へルプデスクシステムの操作方法等について、発注者の開庁日に問い合わせが行える窓口を用意すること。 ④ 諸経費納品物の作成費用等、諸経費も含めること。 ５ 入札価格入札価格は、上記４の調達要件に基づき、22校が33箇月間、システムを使用することができるライセンス使用料(その他の費用も含む)とする。 但し、外税とし消費税及び地方消費税は除くこと。 ６ 納入期限令和8年6月30日(火)７ 納入場所川越市教育委員会 学校教育部教育指導課川越市元町１丁目３番地１８ 支払方法受注者は、納品物について検収を受けた後に請求をするものとし、発注者は受注者の請求後30日以内に支払うものとする。 ９ 納品物対象ライセンスのほか、付随するものとして以下に記載された物品等を、納入期限までに納入すること。 ⑴ ライセンス証明書ライセンス証明書を紙面にて納品すること。 ⑵ パソコンのインストール用exeファイルインストール用のexeファイルを CD-R 等に格納して納品すること。 インストーラーは、Windows10/11に対応していること。 ⑶ 取扱説明書等(管理者用)システム内で検索できるものを除き、取扱に関する説明書等がある場合は、データとして上記⑵のCD-R等に格納して納品すること。 10 特記事項⑴ 本仕様書に記載された物品を納品する上で必要となる全ての諸経費についても入札額に加えること。 ⑵ 納品物の機能が本仕様書に記載された要件を満たさないことが判明した場合、納品日から起算して１年間は、受注者は速やかに補修しなければならない。 ⑶ 本件に従事する者が本市施設等に立ち入る際は、名札等の身分を証するものを着用すること。 ⑷ 受注者はライセンスの有効期間中に当該システムの利用できない状況が発生した場合は、発注者に対して直ちに通知し、代替品を納入すること。 11 機密の保持⑴ 受注者は、発注者の許可なく本件業務で知り得た情報や資料等について公表をしてはならない。 また、第三者に対し情報が漏洩しないよう十分な配慮をすること。 ⑵ 受注者及び業務従事者は、業務上知り得た情報について、第三者に漏洩し、又は他の目的に利用してはならない。 本契約終了後または解除後においても守秘義務を負うものとする。 12 その他⑴ 本仕様に記載されていない事項は、発注者と受注者にて協議の上決定すること。 ⑵ 本仕様書に記載の内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者にて協議の上決定すること。 以上