「令和8年度奈良市里親支援事業委託」について一般競争入札を実施します。

「令和8年度奈良市里親支援事業委託」について一般競争入札を実施します。 本文 「令和8年度奈良市里親支援事業委託」について一般競争入札を実施します。 ページID：0260287更新日：2026年4月2日更新印刷ページ表示 概要*詳細については、「ダウンロード」 に掲載している「一般競争入札説明書、仕様書、各様式、契約書（案）」を必ずご確認ください。 業務名 令和8年度奈良市里親支援事業委託 業務場所 奈良市子どもセンター（奈良市柏木町263番地の2）等 業務期間 令和8年5月1日から令和9年3月31日まで 業務詳細 別紙仕様書のとおり 入札参加資格令和8年度において本市が発注する委託等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 公告日を基準に過去2年間に本市または他の官公庁（公社、公団を含む。）において、本事業と同規模の契約実績を2回以上有すること。 入札参加申請この入札に参加される事業者は、次のとおり申請してください。 提出書類 (ア) （様式第1号）一般競争入札参加申請書(イ) 「（様式第2号）業務実績調書」及び過去2年間に本市または他の官公庁（公社、公団を含む。）において、本事業と同規模の契約実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） 入札参加申請方法 一般競争入札説明書の「1．入札概要」に記載の期間に、事前に連絡の上、一般競争入札説明書の「14.問い合わせ先」に記載の場所に「1.提出書類」の書類を持参すること。 入札参加資格審査結果入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は、一般競争入札説明書の「1．入札概要」に記載の日時までに通知する。通知は「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。 仕様書等に関する質問の受付仕様書等に関して質疑がある場合は、「（様式第3号）質問書」に質疑内容を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできない。 提出期間一般競争入札説明書の​「1．入札概要」に記載の期間 質問方法​メールにて必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。 メール件名​「令和8年度奈良市里親支援事業委託仕様書_事業者名」 必要事項​商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス 質問様式​質問書（様式第3号） あて先​メールアドレス：kodomoanshin@city.nara.lg.jp 入札及び開札の日時及び場所 入札の日時 令和8年4月28日 午後3時30分から 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 ダウンロード 公告文 [PDFファイル／223KB] 一般競争入札説明書 [PDFファイル／224KB] 仕様書 [PDFファイル／518KB] 契約書(案) [PDFファイル／428KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] （様式第2号）業務実績調書 [Wordファイル／34KB] （様式第3号）質問書 [Excelファイル／11KB] （様式第4号）入札書 [Excelファイル／37KB] （様式第5号）委任状 [Excelファイル／35KB] （様式第6号）辞退届 [Excelファイル／50KB] このページに関するお問い合わせ先 子ども安心課 直通〒630-8031奈良市柏木町263番地の2Tel：0742-93-6595Fax：0742-34-4817 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和8年4月2日奈良市長 仲川 元庸「令和8年度奈良市里親支援事業委託」にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読の上入札すること。1. 入札概要イベント本書該当項番日時公告日 - 4月2日ホームページ公開期間 - 4月2日から4月15日まで入札参加申請6 4月2日から4月15日まで※土、日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)入札参加承認通知日 8 4月20日質問の受付期間7 4月2日から4月8日午後3時まで質問の回答日※公開先：奈良市公式HP[https://www.city.nara.lg.jp/]74月13日入札及び開札の日時 10 4月28日 午後3時30分2. 業務概要児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては、児童が家庭と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、奈良市において里親委託を- 1 -推進するため、質の高い里親養育体制を確立し、もって児童の福祉の増進を行う。3. 入札に付する事項(1) 業務名 令和8年度奈良市里親支援事業委託(2) 仕様 別紙仕様書のとおり(3) 業務期間 令和8年5月1日から令和9年3月31日まで4. 入札参加資格令和 8 年度において本市が発注する委託等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 公告日を基準に過去2年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模の契約実績を2回以上有すること。5. 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類ア (様式第1号)一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付することイ 「(様式第 2号)業務実績調書」及び過去 2 年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模の契約実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させること。- 2 -(2) 入札参加申請方法「１．入札概要」に記載の期間に、事前に連絡の上、「14.問い合わせ先」に記載の場所に(１)の書類を持参すること。7. 質問の受付仕様書等に関して質疑がある場合は、「(様式第 3 号)質問書」に質疑内容を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 提出期間「１．入札概要」に記載の期間(2) 質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名「令和8年度奈良市里親支援事業委託仕様書_事業者名」(イ)必要事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式質問書(様式第3号)(エ)あて先メールアドレス：kodomoanshin@city.nara.lg.jp(3) 質問回答「１．入札概要」に記載のとおり8. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は、「１．入札概要」に記載の日時までに通知する。通知は「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。9. 入札に関する事項(1) この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。(2) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第4号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(3) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第5号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものと- 3 -する。(4) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(5) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(6) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(7) 奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再度入札は１回を限度とする。(8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は業務に係るすべての費用を含むものとする。(9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(10)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札10. 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時 「１．入札概要」に記載の日時(2) 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札の場所 奈良市役所中央棟3階 入札室11. 入札に関する注意事項(1) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。- 4 -(2) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。12. 落札者の決定に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13. その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(2) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(3) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(4) 辞退「一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第6号)入札辞退届」を提出すること。14. 問い合わせ先奈良市 子ども未来部 子ども安心課(担当：里親推進係)住所：奈良市柏木町263番地の2電話番号：0742-93-6595メールアドレス：kodomoanshin@city.nara.lg.jp 令和8年度奈良市里親支援事業委託一般競争入札説明書令和8年4月2日奈良市子ども未来部子ども安心課- 1 -「令和8年度奈良市里親支援事業委託」にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、熟読の上入札すること。1. 入札概要イベント本書該当項番日時公告日 - 4月2日ホームページ公開期間 - 4月2日から4月15日まで入札参加申請6 4月2日から4月15日まで※土、日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)入札参加承認通知日 8 4月20日質問の受付期間7 4月2日から4月8日午後3時まで質問の回答日※公開先：奈良市公式HP[https://www.city.nara.lg.jp/]74月13日入札及び開札の日時 10 4月28日 午後3時30分2. 業務概要児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては、児童が家庭と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、奈良市において里親委託を推進するため、質の高い里親養育体制を確立し、もって児童の福祉の増進を行う。3. 入札に付する事項(1) 業務名 令和8年度奈良市里親支援事業委託(2) 仕様 別紙仕様書のとおり(3) 業務期間 令和8年5月1日から令和9年3月31日まで4. 入札参加資格令和 8 年度において本市が発注する委託等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で- 2 -あること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 公告日を基準に過去2年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模の契約実績を2回以上有すること。5. 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類ア (様式第1号)一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付することイ 「(様式第 2号)業務実績調書」及び過去 2 年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同規模の契約実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させること。(2) 入札参加申請方法「１．入札概要」に記載の期間に、事前に連絡の上、「14.問い合わせ先」に記載の場所に(１)の書類を持参すること。7. 質問の受付仕様書等に関して質疑がある場合は、「(様式第 3 号)質問書」に質疑内容を記入のうえ、電子メールにて提出すること。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 提出期間「１．入札概要」に記載の期間(2) 質問方法- 3 -メールにて必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名「令和8年度奈良市里親支援事業委託仕様書_事業者名」(イ)必要事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式質問書(様式第3号)(エ)あて先メールアドレス：kodomoanshin@city.nara.lg.jp(3) 質問回答「１．入札概要」に記載のとおり8. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は、「１．入札概要」に記載の日時までに通知する。通知は「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できない。9. 入札に関する事項(1) この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。(2) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第4号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(3) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第5号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(4) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(5) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(6) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(7) 奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。再度入札は１回を限度とする。- 4 -(8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は業務に係るすべての費用を含むものとする。(9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(10)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )ウ 入札書に記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札10. 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時 「１．入札概要」に記載の日時(2) 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札の場所 奈良市役所中央棟3階 入札室11. 入札に関する注意事項(1) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(2) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。12. 落札者の決定に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13. その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(2) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。- 5 -(3) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(4) 辞退「一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第6号)入札辞退届」を提出すること。14. 問い合わせ先奈良市 子ども未来部 子ども安心課(担当：里親推進係)住所：奈良市柏木町263番地の2電話番号：0742-93-6595メールアドレス：kodomoanshin@city.nara.lg.jp 1仕 様 書１．委託事業名令和8年度奈良市里親支援事業委託２．業務の目的児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては、児童が家庭と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、奈良市において里親委託を推進するため、質の高い里親養育体制を確立し、もって児童の福祉の増進を目的とする。３．委託期間令和8年5月1日から令和9年3月31日４．業務内容(１)里親研修・トレーニング事業奈良市内の里親希望者、里親登録者に対し以下の各種研修を企画・実施する。実施にあたっては発注者と協議の上、委託契約後速やかに研修計画を提出する。研修受講終了後は、発注者に対し速やかに受講終了報告書を提出し受講の進捗状況を報告すること。研修のうち講義・演習については、実施の都度概ね５営業日以内に出席者を報告すること。また、研修について効果測定ができるよう、受講終了後に受講者からアンケートをとることを原則とする。ア 養育里親研修研修対象者及び実施方法は平成２１年３月３１日雇児発第０３３１００９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「養育里親研修制度の運営について」により定められたものとし、令和６年１０月１８日こ支家第５２５号こども家庭庁支援局家庭福祉課長通知「養育里親研修の適切な実施について」を参考に、以下のとおり実施すること。・基礎・登録前研修は以下の通り開催すること。回数：年4回以上参加人数：50名程度(養子縁組里親研修と併せて)場所：原則奈良市内・更新研修は以下の通り開催すること。回数：年２回以上参加人数：18名程度(養子縁組里親研修と併せて)場所：原則奈良市内・講義については、オンラインやオンデマンドの活用等、参加者が参加しやすいよう留意2すること。・施設実習について、施設とのコーディネート等を行う。イ 専門里親研修研修対象者及び実施方法は平成１４年９月５日雇児発第０９０５００３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「専門里親研修制度の運営について」により定められたもののうり、次を実施すること。・施設実習について、施設とのコーディネート等を行う。ウ 養子縁組里親研修平成２９年３月３１日雇児発０３３１第３７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「養子縁組里親研修制度の運営について」により定められたものとし、以下のとおり実施すること。・基礎・登録前研修は以下の通り開催すること。回数：年4回以上参加人数：50名程度(養育里親研修と併せて)場所：原則奈良市内・更新研修は以下の通り開催すること。回数：年２回以上参加人数：18名程度(養育里親研修と併せて)場所：原則奈良市内・講義については、オンラインやオンデマンドの活用等、参加者が参加しやすいよう留意すること。・施設実習について、施設とのコーディネート等を行う。・養育里親研修と一体開催可能とする。エ 里親(未委託里親含む)に対するトレーニング事業未委託里親を含む里親に対し、委託児童の養育を想定した様々な事例に対するトレーニングを実施し、養育の質の確保とともに委託可能な里親を育成することを目的とする。・対象の里親(未委託里親含む)対象に年２回以上開催する。・対象里親の選定及び案内、周知を行う。・里親の習熟度や委託児童の状況等から、必要なトレーニング内容を計画する。・トレーニング内容は、事例検討・ロールプレイや、施設等への実習を行うこと。・実習を行う場合、施設等とのコーディネート等を行う。(２)里親訪問等支援事業3奈良県内の登録里親を対象に、以下の方法により里親からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、その他の支援を行う。ア 里親による相互交流・里親の相互交流できる集いを年2回以上、原則奈良市内で開催する。・里親のニーズに応じ様々な立場の里親が参加できるよう、開催方法や時間帯、曜日に配慮すること。イ 里親宅への訪問等・里親宅の訪問等を年40回程度実施すること。５．事業実施に当たっての条件(１)受注者は、以下のことについて、事前に発注者と協議し了解を得るものとする。ア 研修講師の選定や研修計画・内容イ 里親による相互交流にかかる計画ウ その他、受注者として市民に対し周知する一切の案件(２)必要に応じて連絡会、打ち合わせ等を実施すること。(３)受注者は、委託期間中の活動実績を事業終了後、速やかに書面により発注者に報告すること。６．個人情報の保護(１)受注者は、本業務で知りえた個人情報や、発注者の事務に関する機密事項を、第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本業務委託が終了した後も同様とする。(２)受注者は、業務の実施に当たって入手した市の著作物を、発注者の承認なしに、本業務以外の目的に使用してはならない。(３)特に、SNS などのオンラインツールを使用する場合は、インターネット等を介して個人情報が漏えいすることが無いよう、適切に対応すること。(４)受注者は、個人情報の紛失、漏えい等が発生した際には、速やかに発注者に報告し指示を仰ぐこと。７．その他(１)受注者は発注者に対し、職員の名簿を業務委託後、速やかに提出する。業務委託期間中に職員の変更があった場合には、直ちに変更名簿を提出すること。(２)受注者は、発注者が受注者の配置した職員につき本業務の遂行に支障をきたすと判断した場合には、年度途中であっても変更するなど適切な措置をとるものとする。(３)人件費、旅費、食費、通信費、印刷製本費、契約費用等、業務の実施のために負担す4る受注者の一切の経費は、委託料に含まれるものとする。(４)本仕様書に定めのない事項は、必要に応じて、発注者と受注者とが協議の上決定する。