豊富防災ステーション車庫外２６建築その他工事

豊富防災ステーション車庫外２６建築その他工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月２日支出負担行為担当官北海道開発局 稚内開発建設部長 北原 政宏１ 工事概要(1) 工 事 名 豊富防災ステーション車庫外２６建築その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道天塩郡豊富町(3) 工事内容 本工事は、車庫及び倉庫の新築工事を行う工事である。・車庫 鉄骨造 平屋建 延べ面積 511.76㎡ 新築１棟・倉庫 木造 平屋建 延べ面積 57.33㎡ 新築１棟・電気設備 新設一式・機械設備 新設一式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１０月８日まで(5) 使用する主要な資機材 鉄骨(６０ｔ)、木材(３０㎥)(6) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型 技術者育成型(チャレンジ型))の試行工事である。(10) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(11) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(12) 本工事の予定価格が１億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。なお、提出を求める項目は、直接工事費全て及び共通仮設費積み上げ項目とする。(15) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である(入札説明書参照。)。(16) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契- 2 -約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。(17) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。(18) 現場代理人の常駐義務の緩和現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間等について、一定の要件の下で緩和される(入札説明書参照。)。(19) 本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。(20) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。詳細は現場説明書「工事における週休２日の促進について」による。(21) 本工事は、受注者が工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する工事である。(22) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(23) 本工事は、施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等の技術提案を求め、技術提案のみを評価対象とする技術者育成型(チャレンジ型)総合評価落札方式の試行工事である。(24) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。(25) 本工事の契約締結は、当該工事に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体であること。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「建築」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級、Ｂ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級又はＢ等級の決定を受けていること。ただし、Ｂ等級又は格付特例Ｂ等級の者が競争に参加する場合は、「建築」の技術価点数が150点以上であること。また、経常建設共同企業体で上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級又はＢ等級として受けており、かつ、経常建設共同企業体として稚内開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の他の構成員が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたことにより、経常建設共同企業体として参加できない場合を除く。)。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 企業は、平成23年度から資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のアの基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること。 この実績がない場合は、さらに２年度遡った平均点が65点以上であること。なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２項の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例２号)」という。)の配置を認める。(12) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(13) 本工事に係る次の施工計画が適正であること。・施工上の課題等に関する工夫等３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績、施工計画により最高21.5点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(ｲ) 施工計画について、４問の項目において評価を行う(入札説明書参照)。ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 総合評価は上記アからウにより得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局・担当者〒097－8527 稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局 稚内開発建設部 契約課専門官電話0162－33－1067(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、原則として電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、下記に簡易書留又は託送(簡易書留と- 5 -同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。交付期間は別表１①に示すとおり。(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 申請書別表１②に示す期間まで 原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料提出期間については入札日時に同じ(別表１④に示す期間)。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法提出期間は別表１⑥に示すとおり。〒097－8527 稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局 稚内開発建設部 契約課専門官電話0162－33－1067持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(5) 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を次のア～ウに従い提出すること。ア 提出期間 申請書の提出期間に同じ(別表１③に示す期間)。イ 提出方法 原則として、上記(3)アの申請書とあわせて、電子入札システムにより提出すること。ウ 提 出 先 上記(1)に同じ。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書(工事費内訳書を含む。)は、原則として電子入札システムにより提出すること。ア 入札日時は、別表１⑤に示す期間。イ 開札は、別表１⑦に示す日時に、北海道開発局 稚内開発建設部入札室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店北洋銀行稚内支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店北洋銀行稚内支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁北海道開発局稚内開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁北海道開発局稚内開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム(CORINS)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことが- 6 -ある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(9) 提出された見積価格書及び根拠資料に疑義が生じた場合、内容を確認するため、電話等によるヒアリングを行う。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 総合評価に関し、受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(13) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(14) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(15) 詳細は入札説明書による。- 7 -別表１ 本入札手続きに係る期間等番号 項目 内容 本文の参照先公告日 令和８年４月２日① 入札説明書の交付期間 令和８年４月２日から令和８年６月４日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から17時15分(最終日は、入札書受付締切予定時刻である11時00分。)まで４(2)② 申請書の提出期間(別記様式１)令和８年４月２日から令和８年５月１３日までの休日を除く毎日、９時00分から17時15分(最終日は13時00分。)まで４(3)ア③ 見積価格書及び根拠資料の提出期間上記②に同じ ４(5)ア④ 資料の提出期間(別記様式１以外)令和８年６月３日から令和８年６月４日までの休日を除く毎日、９時00分から17時15分(最終日は11時00分。)まで４(3)イ⑤ 入札日時(入札書及び工事費内訳書の提出期間)上記④に同じ４(6)ア⑥ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間令和８年４月２日から令和８年６月４日(利付国債の提供の場合は令和８年５月２１日)までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(最終日は11時00分)まで４(4)⑦ 開札日時 令和８年７月１日 9時00分 ４(6)イ