情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制（CSIRT）運用支援業務

情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制（CSIRT）運用支援業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年４月２日独立行政法人日本学生支援機構理事長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制(CSIRT)運用支援業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)履行期間 令和８年７月１日から令和10年６月30日まで(４)その他詳細は入札説明書による。 ２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 (５)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (６)調達仕様書「４.受託者要件」に記載の資格を有すること。 ３．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10－７独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所 財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書等の配付方法本公告の日から令和８年４月24日(金)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。 ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年４月 24 日(金)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(情報セキュリティリスクに係るガバナンス体制(CSIRT)運用支援業務)」とすること。 ② 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 (３)入札説明会の日時及び場所令和８年４月15日(水) 午前11時 本機構市谷事務所 入札室※応募方法は入札説明書を参照のこと。 (４)入札書等の提出期限及び場所令和８年５月８日(金) 午後５時 本機構市谷事務所 財務部経理課契約係(５)開札の日時及び場所令和８年５月18日(月) 午後４時 本機構市谷事務所 入札室４．入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書(入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。)、総合評価のための具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「提案書」という。)及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類(以下、「その他必要書類」という。)以下同じ。)を提出すること。 なお、落札額は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (４)契約書作成の要否要。 (５)落札者の決定方法入札説明書に示した入札書等を提出し、上記２の競争参加資格をすべて満たすものであって、評価要領に定める評価の方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の用件をすべて満たした者について、評価要領に定める落札者を決定するための評価の基準に従って、提案書のほか、関係書類のすべてについて評価を行なうものとする。開札の結果、本機構の契約事務取扱細則第12条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価点」という。)の最も高い1者を落札者して決定するものとする。 (６)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。 (８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報についてはホームページ等で公表を行うため、該当がある場合は、契約締結時に下記 URL の様式を提出すること。 https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上