【農林水産部水産振興課】山形県漁業監視調査船（令和８年５月13日入札）

【農林水産部水産振興課】山形県漁業監視調査船（令和８年５月13日入札） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県漁業監視調査船の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年４月３日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和８年５月13日(水) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 山形県漁業監視調査船 １隻(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書、一般配置図、建造仕様書及び指定メーカー表による。(3) 予定価格 1,268,997,400円(4) 納入期限 令和10年４月28日まで(5) 納入場所 契約担当者が指定する場所(6) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(5) 過去10年以内(平成28年度以降に完成)に、次に掲げる要件をそれぞれ満たす船舶の建造工事を履行した実績があること(なお、複数の船舶で以下の全ての要件を満たすことも可とする。)。イ 総トン数50トン以上又は長さ(登録)23ｍ以上の、国又は地方公共団体の漁業取締船、巡視船、警備艇又は監視艇等ロ アルミ合金製ディープＶ型船底形状を有する、最高速力30ノット以上の滑走型高速艇(6) これまでに、ウォータージェット推進装置を装備した船舶の建造工事を履行した実績があること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部水産振興課水産行政担当023(630)3299(2) 入札説明書等の交付場所等 山形県農林水産部水産振興課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年４月23日(木)午後１時、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年４月17日(金)午後１時までに山形県農林水産部水産振興課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) 契約の締結に当たっては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約並びに財産の取得、管理及び処分に関する条例(昭和39年県条例第６号)第２条の規定により議会の議決を要する場合がある。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Fisheries surveillance researchvessel: 1(2) Time-limit for tender: 2:00 P.M. May 13,2026(3) Contact point for the notice: Fisheries Promotion Division,Agriculture Forestry andFisheries Department,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken 990-8570 JapanTEL 023(630)3299 入札説明書等配布一覧表物品等の名称［ 山形県漁業監視調査船 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・船舶建造実績調書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状・設計図書配布申請書１部２ 一般配置図 １部 ※３ 建造仕様書及び特記事項 １部 ※４ 指定メーカー表 １部 ※５ 建造工事請負契約約款 １部 ※※ 設計図書(一般配置図、建造仕様書及び特記事項、指定メーカー表、建造工事請負契約約款)は、山形県農林水産部水産振興課で閲覧できるものとし、設計図書配布申請書を提出した者については、申請者に配布するものとする。(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農林水産部水産振興課入 札 説 明 書山形県漁業監視調査船の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県農林水産部水産振興課水産行政担当 電話番号023(630)3299メールアドレス ysuisan@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)ｂ 船舶建造実績調書(別紙様式第５号)及び添付書類(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)ｃ 船舶建造実績調書(別紙様式第５号)及び添付書類(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式で送付すること。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年４月30日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年４月23日(木)17時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県農林水産部水産振興課において閲覧に供する。６ 設計図書の閲覧及び配布本件入札に係る設計図書について、次により閲覧及び配布を行う。ただし、設計図書の閲覧及び配布は造船を業とする者に対してのみ行うので、申込みの際に造船を業としていることを証明する書類(交付後６ヶ月以内の商業登記簿謄本の写し等)を提出すること。(1) 閲覧及び配布が可能な設計図書一般配置図、建造仕様書及び特記事項、指定メーカー表、建造工事請負契約約款(2) 閲覧期間イ 令和８年４月３日(金)から同年４月23日(木)まで(県の休日を除く)ロ 閲覧等に係る受付時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までを除く(3) 閲覧場所及び配布場所山形県農林水産部水産振興課(4) 郵送による設計図書配布の申込み郵送により設計図書の配布を希望する者は、「漁業監視調査船に係る設計図書希望」と記入した封書に次の書類を同封のうえ、令和８年４月 23 日(木)までに山形県農林水産部水産振興課あて、書留郵便により送付すること。イ 設計図書配布申請書(別紙様式第10号)ロ 510円分の切手を貼付した返信用封筒(角２版)ハ 造船を業としていることを証明する書類(5) 配布した設計図書の取扱い配布した設計図書は厳重に管理するものとし、複写等は厳禁とする。なお、配布した設計図書は、入札日までに返却するものとする。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年５月12日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。 )が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。(7) 本件の工期は、令和８年度から令和10年度の３か年度となっており、前払金及び中間前払金は各年度における支払限度の範囲内において、山形県漁業監視調査船代船建造工事請負契約約款第40条第１項に基づき請求できるものとする。なお、第39条第１項の各会計年度における支払限度額は次のとおり予定している。【支払限度額】令和８年度：234,278,000円令和９年度：234,278,000円令和10年度：800,444,000円