名古屋法務局春日井支局ほか５庁照明設備改修（ＬＥＤ化）工事

名古屋法務局春日井支局ほか５庁照明設備改修（ＬＥＤ化）工事 調達案件番号0000000000000594808調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称名古屋法務局春日井支局ほか５庁照明設備改修（ＬＥＤ化）工事公開開始日令和08年04月03日公開終了日令和09年03月31日調達機関法務省調達機関所在地愛知県調達品目分類建設工事公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月３日支出負担行為担当官名古屋法務局長 土 手 敏 行 １ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号４１(2) 工事名名古屋法務局春日井支局ほか５庁照明設備改修（ＬＥＤ化）工事(3) 工事場所愛知県春日井市鳥居松町四丁目４６番地 名古屋法務局春日井支局愛知県津島市西柳原町三丁目１０番地 名古屋法務局津島支局愛知県西尾市熊味町南十五夜６０番地 名古屋法務局西尾支局愛知県新城市字八幡１１番地２ 名古屋法務局新城支局名古屋市熱田区神宮四丁目８番４０号 名古屋法務局熱田出張所名古屋市名東区社が丘四丁目２０１番地 名古屋法務局名東出張所(4) 工事内容本工事は、上記(3)の照明器具のうち、ＬＥＤ化していないもの全てをＬＥＤ照明器具に改修するとともに、これに附帯する関連工事を行うものである。(5) 工期契約の締結日の翌日から令和９年２月２６日（金）まで(6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本件工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における電気工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）(6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。(8) 本件特記仕様書に定める工事内容と同等の契約実績（履行を完了したもの）を有すること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒４６０-８５１３名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋合同庁舎第１号館名古屋法務局会計課施設係 （担当 野口）電話 ０５２－９５２－８１１７（直通）(2) 入札説明書等の入手期間、入手場所及び入手方法ア 入手期間令和８年４月３日（金）から同年５月２５日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までは除く。）。）イ 入手場所及び入手方法(ｱ) 入札説明書等（特記仕様書別添の図面を除く。）は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 特記仕様書別添の図面については、上記(1)でのみ交付するので必ず入手すること（同図面は電子調達システムによっては入手できない。）。(ｳ) 入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申込みは受け付けない。ただし、特記仕様書別添の図面に限り、郵送（着払い）による入手申込みを受け付けるので、上記(1)又は入札説明書記載のメールアドレスに申し込むこと。(3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出書類入札説明書による。イ 提出期間令和８年４月６日（月）から同月１５日（水）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までは除く。）。ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着）すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年５月２５日（月）午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年５月２６日（火）午前１０時００分(ｲ) 開札の場所電子調達システム及び名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋合同庁舎第１号館 名古屋法務局２階会議室 ４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 手続における交渉の意図の有無 無(7) 契約書作成の要否要(8) 本件工事に直接関係する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札のときにおいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-