さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務の入札情報

さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務の入札情報 さいたま市告示第６３２号さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月３日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号⑶ 業務概要本委託業務は、さいたま市役所において採取した大気環境中の微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析を年４回実施する。 ⑷ 履行期間令和８年５月７日から令和９年３月１２日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の要件を全て満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の公告日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「建築物管理」、営業品目(大分類)「８０ 管理業務」、営業品目(小分類)「環境測定」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和６年４月１日以降に、微小粒子状物質の成分分析業務に係る契約を国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間に２回以上にわたって締結し、かつ、これを誠実に履行していること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書等の交付⑴ 交付方法さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129571.html⑵ 交付期間令和８年４月７日(火)から令和８年４月１７日(金)まで⑶ 交付費用無料５ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類⑵ 受付期間令和８年４月７日(火)から令和８年４月１７日(金)まで(休日を除く午前９時から午後３時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４担当 さいたま市環境局環境共生部環境対策課大気環境係 電話 ０４８(８２９)１３３０⑵ 交付日時令和８年４月２１日(火)午前９時から午後３時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年４月２７日(月)午前９時から令和８年４月２８日(火)午後３時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後３時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境対策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月３０日(木)午前９時３０分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境総務課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を６の通知と合わせて申請者に通知する。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効施行令第１６７条の４に定める入札参加資格がない者がした入札及びさいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境対策課電話 ０４８(８２９)１３３０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 書面にて提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 入 札 説 明 書令和８年４月３日さいたま市告示第６３２号(以下「告示第６３２号」という。)により公告した「さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとする。 １ 件名さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務２ 入札説明書等に関する質問及び回答競争入札参加資格、入札説明書及び仕様書等の内容に関する質問がある場合は、質問を電子入札システムにて提出すること。 なお、電子入札システムで提出できない者にあっては所定の様式(質問書)に記入し、電子メールで提出すること。 (１)質問の提出先(電子メールによる提出の場合)さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境対策課電子メール：kankyo-taisaku@city.saitama.lg.jp(２)提出期間令和８年４月７日(火)午前９時から令和８年４月１７日(金)午後３時まで(３)質問の到着確認に関する問い合わせ先さいたま市環境局環境共生部環境対策課電話 ０４８(８２９)１３３０(４)質問への回答令和８年４月２１日(火)に電子入札システムにて回答する。 なお、電子入札システムで提出できない者にあっては電子メールで回答する。 (５)再質問実施しない。 ３ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行うこと。 (１)申請の受理明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、一般競争入札参加申込兼資格確認申請書を受理しない。 (２)提出期間令和８年４月７日(火)午前９時から令和８年４月１７日(金)午後３時まで(３)提出書類入札説明書に定める書類は以下のとおり。 ア 調査票イ 令和６年４月１日以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と契約した契約実績２回以上を確認できる書類ウ 誓約書エ 入札保証金免除申請書(入札保証金の免除を申請する場合に限る。)(４)提出方法について原則として電子入札システムにより行うこと。 ただし、.pdfファイル等、電子システムにより提出できない資料については、電子メールにより受け付ける。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、持参又は電子メールにより受け付けるものとする。 (５)一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等の取扱い市は提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等を確認審査以外には、入札参加者に無断で使用しない。 また、提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は返却しない。 なお、提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等の変更、差替え及び再提出は認めない。 ４ 入札保証金の免除申請(１)入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号。以下「契約規則」という。)第９条第１項第１号又は第２号に該当する場合は、申請に基づき入札保証金の納付を免除する。 ア 第１号に該当一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 第２号に該当令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)において、業種区分「建築物管理」、営業品目(大分類)「８０ 管理業務」、営業品目(小分類)「環境測定」で登載されている者で、過去２年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行しているとき。 (２)入札保証金の免除申請入札保証金の免除を申請する場合は、以下の書類を添付した入札保証金免除申請書を提出すること。 ア ４(１)アに該当 入札保証保険証券の原本イ ４(１)イに該当 令和６年４月１日以降に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した契約書の写し、及び検査結果通知書等、その履行を証明する書類の写し(２件分)５ 確認審査結果の交付(１)競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ア 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４担当 さいたま市環境局環境共生部環境対策課大気環境係 電話 ０４８(８２９)１３３０イ 交付日時令和８年４月２１日(火)午前９時から午後３時までウ その他郵送希望者については、書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 (２)確認審査後の入札参加資格の取扱い入札参加資格を有する旨の通知を受けた者が、開札日において入札参加資格の要件をひとつでも満たさない場合及び提出書類に虚偽の記載をしていたことが判明した場合、入札参加資格がない者として入札への参加は認めない。 (３)入札参加資格がないと認めた者の入札参加資格の再確認について入札参加資格を有さない旨の通知を受けた者が、入札参加資格がないと認めた理由について疑義がある場合、入札参加資格の再確認を請求することができる。 ア 請求期限令和８年４月２２日(水)午後３時００分までイ 請求先２⑴に同じウ 請求に対する回答令和８年４月２３日(木)６ 入札入札参加資格を有する旨の通知を受けたものは、入札に参加することができる。 (１)入札保証金の納付入札保証金を納付していない場合、入札に参加できないため注意すること。 ただし、入札保証金の免除決定を受けたものはこの限りではない。 ア 納付額見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 イ 納付期限令和８年４月２４日(金)ウ 納付場所さいたま市の指定金融機関又は収納代理機関(２)入札方法電子入札システムから入札金額を記録する。 やむを得ない理由により紙媒体による入札の参加を希望する場合は、事前に紙入札方式参加申請書を入札書提出期限までに環境対策課に提出し、承認を得なければならない。 (３)最低制限価格の設定本入札は、最低制限価格を設定する。 入札にあたり、次の事項を熟知し、参加すること。 ア あらかじめ最低制限価格を定めた上で、入札を行う。 イ 予定価格の制限の範囲内の価格かつ最低制限価格以上の価格をもって、入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定する。 ウ 最低制限価格を下回って入札をした場合には、落札者となれない。 また、(４)に記す、再度入札にも参加できない。 (４)再入札の実施ア 落札者がない場合は、再度入札を行う。 イ 再度入札の回数は、１回とする。 ウ 再入札には、初回の入札に参加しなかった者及び初回の入札で無効とされた者は参加できない。 (４)不調時の取扱いア 再度入札によってもなお落札者がいないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法により契約を締結する場合がある。 イ 再度入札において無効の入札を行った者は、前項の規定による随意契約の相手方となることができない。 (５)落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 (６)開札結果落札者となるべきものがあったときは、開札日に電子入札システムにおいて通知する。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知する。 また、開札結果については後日、情報公開システムに掲載し、入札結果等については、さいたま市ホームページ等にて公表する。 トップページ >事業者向けの情報 >届出・手続き >入札・契約 >入札結果・契約結果情報 >業務委託(建設工事に伴うものを除く)(７)入札の無効ア さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は、これを無効とする。 イ 所定の提出方法によらずに提出された入札書による入札は無効とする。 ウ 到達期限までに到達しなかった入札書による入札は無効とする。 (８)入札事務を担当する課さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２３(９)業務を担当する課さいたま市環境局環境共生部環境対策課電話 ０４８(８２９)１３３０７ 契約保証金に関する事項(１)契約保証金について契約締結日までに、契約規則第２９条第１項の規定により契約代金(税込み)の１００分の１０以上の額を納付書で納付する、又は契約規則第２９条第２項に規定している契約保証金に代わる担保を提供すること。 (２)契約保証金免除申請について契約保証金の免除申請をする場合は、落札者決定後すぐに契約保証金免除申請書と併せて以下のいずれか一方の書類を提出すること。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約の保険証券イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と締結した、本入札と種類及び規模を同程度とする契約書の写し及び履行完了を証明する書類の写し(２契約分、記載が日本語以外の場合はその翻訳も添付すること。)８ その他(１)契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。 (２)入札参加者は、本入札説明書及び規程類を熟読し、遵守すること。 さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務 仕様書１ 件 名 さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務２ 履行期間 令和８年５月７日から令和９年３月１２日まで３ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号４ 業務内容 特記仕様書による５ 一般事項⑴ 業務遂行上必要な事項は、別に業務委託特記仕様書に定めるものとする。 ⑵ 受託者は、契約締結後、本委託に関する次のアからウまでの書類を委託者に提出すること。 委託者は、書類の内容について、事前に受託者と協議し、受託者は、ウについては委託者の承諾を受けるものとする。 エについては、業務完了時に完了報告書と併せて提出する。 ア 各業務の責任者及び組織体制イ 業務従事者名簿(各種資格を持っている場合は記載する。)ウ 実施計画書エ 業務報告書⑶ 受託者は、各業務に必要な測定機器、消耗品類等を負担する。 ⑷ 受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 ⑸ 受託者は、業務の実施にあたり損害を及ぼしたときは、その賠償責任を負う。 ただし、明らかに受託者の責めに帰さない場合はこの限りでない。 ⑹ 受託者は、成果品に欠陥が発見された場合、速やかに修正を行う。 このことは、契約の期間満了後においても同様とする。 ⑺ 本仕様書及び特記仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他事項についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。 ⑻ 本業務を履行するに当たっては、業務従事者の安全の確保に万全を期すこと。 ⑼ 前各号に掲げるもののほか、疑義の生じた場合は、委託者と受託者で協議し取り決める。 さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務 特記仕様書１ 業務内容本業務は、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の常時監視のうち、「微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析ガイドライン」(平成23年7月環境省水・大気環境局。以下「ガイドライン」という。)に基づく微小粒子状物質の成分分析を行うものとする。 ２ 履行期間令和８年５月７日から令和９年３月12日までとする。 ３ 調査地点№ 調査地点 所 在 地１ さいたま市役所測定局 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号４ 調査実施日試料採取は、コア期間を含めた以下の期間で実施する。 また、二重測定については石英繊維フィルタ及びテフロンフィルタでそれぞれ実施する。 サンプリング実施期間中に欠測が生じた場合、別途協議する。 実施日 コア期間春季 令和８年５月14日 ～ ５月28日 ５月18日 ～ ５月25日夏季 令和８年７月23日 ～ ８月６日 ７月27日 ～ ８月３日秋季 令和８年10月15日 ～ 10月29日 10月19日 ～ 10月26日冬季 令和９年１月21日 ～ ２月４日 １月25日 ～ ２月１日５ 測定項目⑴ イオン成分Na+,NH4+,K+,Mg2+,Ca2+,Cl-,NO3-,SO42-⑵ 無機元素成分Na,Al,Si,K,Ca,Sc,Ti,V,Cr,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,As,Se,Rb,Mo,Sb,Cs,Ba,La,Ce,Sm,Hf,W,Ta,Th,Pb⑶ 炭素成分有機炭素(OC1、OC2、OC3、OC4)元素状炭素(EC1、EC2、EC3)炭化補正値(OCpyro)⑷ 質量濃度⑸ その他の物質レボグルコサン、水溶性有機炭素(WSOC)６ 試料採取方法及び分析方法ガイドライン及び「大気中微小粒子状物質(PM2.5)成分測定マニュアル」(令和元年５月環境省、以下「マニュアル」という)に基づき実施する。 ⑴ 捕集時間について試料捕集時間は各日10時から24時間とする。 ただし、30分程フィルタ交換作業の時間をとってもよい。 ⑵ フィルタの取り扱いについてサンプリングの終わったフィルタはサンプリング後1時間以内に回収し、分析を行うまで、冷暗所にて適切に保管すること。 また、フィルタの一部は後日別の分析に利用できるよう、冷凍保存し、別途指示がある場合は委託者が指定した通り提出すること。 また、採取した検体の廃棄については委託者の指示を受けること。 ⑶ サンプラーについてガイドラインに基づくもので、かつ測定場所に設置できるサイズのサンプラーを用いること。 サンプラーの設置場所については別紙１を参考とすること。 ⑷ 無機元素成分の分析についてICP-MS法を原則とする。 ただし、ケイ素などICP-MS法では分析できない元素は蛍光X線分析装置にて分析すること。 ７ 調査日の点検サンプリング実施期間中は、１回/日以上機器の動作確認を行うこと。 ８ 提出書類受託者は調査の実施にあたり次の書類を提出すること。 ⑴ 技術管理者届出書⑵ 委託業務作業計画書⑶ 標準作業手順書(ＳＯＰ)⑷ その他必要な書類等９ 調査結果の報告受託者は、試料採取後60日又は委託期間終了日のうち、いずれか早い日までに次のとおり調査報告書を提出すること。 また、委託期間内に年間調査報告書を提出すること。 その際、提出する報告書は、可能な限りＣＤ又はＤＶＤにて報告するものとする。 なお、一部の項目について委託者より報告書様式の指示があった場合はそれを使用すること。 その他は任意の様式で提出すること。 ⑴ 提出部数① 毎回の調査報告書 各１部② 毎回の精度管理資料 各１部③ 年間調査報告書 １部④ 年間の精度管理資料 １部⑤ 電子データ １式⑵ 調査報告書と精度管理資料の内容① 測定項目の測定結果ア 測定時の気象条件イ 各測定項目の濃度等ウ 計量証明書② 測定操作についてア 試料採取に使用する装置や器具の種類イ 装置や器具の調整、校正、操作の状況ウ 容器、捕集用フィルタ等の準備、取扱い及び保管の状況エ 採取対象の条件及び状況(採取日時、採取地点及び付近の状況、採取地点の詳細平面図、作業写真等)オ 試料採取条件(採取方法、採取量、採取流量、採取時間、採取空気量等)カ 分析着手までの日数と完了までの日数(予定)キ 分析装置の校正及び操作ク 測定値を得るまでの各種の数値ケ その他、委託者より指示があった項目③ 精度管理に関することア ＳＯＰに規定されていることイ 日常点検、調整の記録(装置の校正等)ウ 標準物質等のメーカー名及びトレーサビリティ、分析機器の測定条件の設定と結果エ 検出下限値及び定量下限値の測定結果オ 操作ブランク試験の結果カ 試料採取、前処理操作等の回収試験の検証結果キ 分析機器の感度の変動ク 測定操作記録(試料採取から前処理、分析に関する記録)ケ 観測野帳コ 目標検出下限値と測定した検出下限値との比較サ その他、委託者の配付する精度管理用試料を分析し、結果を提出すること 別紙１8701340830950測定局コンテナ※測定局コンテナ屋上部への設置も可能2300設置不可39501030扉設置不可設置不可エアコン1550450人が通れるスペースを確保すること 令和 年 月 日さいたま市長所 在 地名 称代表者氏名 誓約書 「さいたま市微小粒子状物質(PM2.5)成分分析業務」の入札参加にあたり、公告に定める競争入札参加資格に関する事項を全て満たすとともに欠格事項にも該当しておらず、また、提出書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 １.貴社名２.代表者氏名３.本社所在地４.担当支店(営業所)名および連絡先ＴＥＬ ＦＡＸ５.令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)において、業種区分「建築物管理」、営業品目(大分類)「８０ 管理業務」、営業品目(小分類)「環境測定」で登載されていますか。 はい・いいえ６令和６年４月１日以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体との間に締結した微小粒子状物質(PM2.5)成分分析に係る契約について、履行が終了した業務の受注状況を下記の表に２件以上、記入してください。 なお、記入件数は最大５件とし、可能な範囲で記入してください。 業務名称発注者履行開始日履行完了日例)○○○業務さいたま市R7.4.1R8.3.31上記の表に記載した業務について、契約を締結したことを示す書類(契約書頭紙の写し等)及びその契約を誠実に履行していることを示す書類(国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体が交付する完了通知書の写し等)をそれぞれ添付してください。 ※入札説明書３⑶イに該当別紙 調査票