郵送期限：5月12日 門真市内部情報系システム構築等業務

郵送期限：5月12日 門真市内部情報系システム構築等業務 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年４月３日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市内部情報系システム構築等業務⑵ 履行場所 門真市中町１番１号ほか⑶ 概要 次に掲げる業務なお、内部情報系システムとは、具体的に、統合基盤、電子決裁、財務会計、人事給与、人事評価、庶務事務、文書管理を指す。 ア 内部情報系システム設計業務イ 内部情報系システム構築業務ウ 内部情報系システム保守業務エ 内部情報系システムクラウド利用権⑷ 契約期間 契約締結日から令和15年３月31日までア 委託業務期間 契約締結日から令和15年３月31日まで１ 設計業務期間 契約締結日から令和９年４月30日まで２ 構築業務期間(財務会計) 令和９年５月１日から令和９年９月30日まで構築業務期間(その他) 令和９年５月１日から令和10年３月31日まで３ 保守業務期間 令和９年10月１日から令和15年３月31日までイ クラウド利用期間 令和９年10月１日から令和15年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 437,393,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された2者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７ その他業務等」の「o 情報処理・情報通信・ソフト開発」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込240,566,150円)以上の同種業務(情報処理・情報通信・ソフト開発を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこ3と。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 門真市内部情報系システム構築等業務に係る見積書(様式Ｂ)(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付票(ｼ) 仕様書イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年５月12日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連4絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年４月17日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年５月１日(金)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年５月12日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市 企画財政部 ＩＣＴ推進課 システム整備グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)5(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の「件名」及び「入札者商号又は名称」、「役職・代表者名」と同封された入札書の「件名」及び「商号又は名称」、「代表者氏名」が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年５月13日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合、入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみ7を書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 入札書及び積算内訳書の記入入札書には積算内訳書に記載した契約期間中の合計金額(税抜)を入札金額として記入すること。 積算内訳書には１⑷ア～イに定めた契約期間中の各業務の金額(税抜)を記載のうえ、１⑷ア～イの総合計金額(税抜)を記入すること。 ７ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年５月15日(金)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年５月14日(木)午後５時30分まで送付後の電話連絡は午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先16に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込8みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ８ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ９ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件9名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札10 契約の締結⑴ 結果通知を受けた落札候補者は、門真市内部情報系システム構築等業務に係る見積書(様式Ｂ)を記載のうえ、本市に提出し、積算内訳書(様式Ｄ)の詳細内訳説明を求めます。 ⑵ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑶ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 11 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 12 支払条件ア 内部情報系システム設計業務 完了払イ 内部情報系システム構築業務 完了払ウ 内部情報系システム保守業務 年度末払エ 内部情報系システムクラウド利用権 毎月払13 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 14 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合10⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 15 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 16 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課システム整備グループ電話 直通 06(6902)5792大代表 06(6902)1231(内線 2153～2155)代表 072(885)1231(内線 2153～2155)11ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス kik06@city.kadoma.osaka.jp 令和８年４月門真市役所門真市内部情報系システム構築等業務調達仕様書門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書＜目次＞1 目的及び背景.. 12 調達概要.. 12.1 調達範囲.. 12.2 調達対象業務.. 12.3 調達方法.. 22.4 本調達に係る期間.. 22.5 本サービス導入スケジュール.. 32.6 前提条件(制約事項).. 33 サービス要件.. 53.1 提供構成.. 53.2 ネットワーク構成.. 53.3 利用者に関する情報.. 53.4 性能要件.. 63.5 テーブル数及びデータ容量.. 63.6 信頼性.. 63.6.1 可用性.. 73.6.2 拡張性.. 73.6.3 完全性.. 73.7 その他.. 73.7.1 人事異動及び組織改正対応.. 73.7.2 法制度改正に伴う機能追加.. 73.7.3 ｅＬＴＡＸ対応に伴う機能追加.. 83.7.4 公会計システムとの連携機能.. 84 データセンター要件.. 84.1 ファシリティ.. 84.2 セキュリティ.. 84.3 機器運用.. 84.4 情報・データ.. 94.5 障害対策.. 95 インターフェイス要件.. 95.1 ユーザーインターフェイス.. 95.2 ユーザー支援.. 105.3 外部インターフェイス.. 106 環境要件.. 106.1 開発環境.. 106.2 検証環境.. 106.3 本番環境.. 10門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書7 移行要件.. 107.1 移行要件.. 107.2 サービス移行要件.. 117.3 データ移行要件.. 117.4 中間標準レイアウトによる一括データ出力要件.. 128 テスト・確認仕様.. 148.1 テスト計画.. 148.2 テスト実施方法.. 148.3 受入テスト.. 149 運用保守要件.. 149.1 運用保守要件.. 1510 品質要件.. 1611 セキュリティ要件.. 1711.1 権限要件.. 1711.2 SSO認証(既存のSmartOn連携).. 1711.3 時刻同期.. 1711.4 接続制御.. 1711.5 情報セキュリティに関する落札者の責任.. 1812 教育要件.. 1912.1 教育仕様.. 1913 プロジェクト要件.. 1913.1 プロジェクト計画書.. 1913.2 会議体とテーマ.. 2013.3 体制と役割.. 2013.4 プロジェクトに対する考え.. 2014 法令上の制約事項.. 2114.1 機密保持.. 2114.2 権利の帰属.. 2114.3 落札者の責任.. 2114.4 再委託の禁止.. 211門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書1 目的及び背景門真市(以下「本市」という。)では平成23年度より内部情報系システム(以下「現行システム」という。)を総合評価方式にて、現行事業者を選定し、パッケージ更新しながら利用している。 現行システムは令和４年度より門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借にて、仮想化基盤(以下「現行機器」という。)をオンプレミス環境にて再構築し、運用している(「資料01 現行システム仕様」参照)。 現行システムにおいては、本市が求める必要な機能の大部分が備わっているものの、リプレイスを含む初期投資等、運用コスト面で課題が存在している。 この度、現行機器が令和10年6月にシステム機器の耐用年数を迎えることや、運用コスト削減の観点から、令和10年度中に次期内部情報系システム(以下「本サービス」という。)をLGWAN-ASP上のクラウドに構築し、更新を行う。 また、サービス構築後は安定運用とその維持を図るため、本サービスの運用保守(以下「運用保守業務」という。)を約５年半の間(66ヶ月)行うものとする。 2 調達概要2.1 調達範囲本サービスの対象としては、統合基盤、電子決裁、財務会計(予算・決算)、人事給与、人事評価、庶務事務、文書管理とする。 また、本サービスはLGWAN接続系での利用を前提とし、LGWAN-ASPを経由したクラウドサービスを前提とした設計、構築、導入、運用保守を調達対象の範囲とする。 また、現行システムから本サービスへのデータ移行や各所属とのFit＆Gapを含む要件定義についても、本調達範囲に含むものとする。 なお、サービス構築にあたっての各種機能搭載やネットワーク設計・設定等に係る課題については、本業務受注者(以下「落札者」という。)が主導して整理し、本市と協議・調整を行う。 2.2 調達対象業務当該調達案件の対象業務は「内部情報系システム設計業務(以下「設計業務」という。 )」と内部情報系システム構築業務(以下「構築業務」という。)」と「内部情報系システム保守業務(以下「運用保守業務」という。 )」とする。 また、左記以外に、本サービスを利用するための利用権「内部情報系システムクラウド利用権(以下「クラウド利用」という。 )」を付帯するものとする。 なお、要件定義業務にて発生したカスタマイズ項目やEUC対応が必要な項目は、令和９年度中に本仕様書とは別の個別契約を締結する。 (ア) プロジェクト全体に係る業務① プロジェクト管理業務I. プロジェクト計画書の策定II. プロジェクト実施体制の管理III. プロジェクトの進行管理IV. プロジェクトの品質及び進捗等の状況報告V. 会議体の運営(進捗会議等)VI. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」参照)(イ) 設計に係る業務① 要件定義業務I. 提案パッケージの機能説明II. 提案パッケージと現行システムを踏まえた運用整理III. Fit＆Gap分析IV. カスタマイズ・EUC検討V. データ分析・移行方針策定2門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書VI. 実施体制及び進行の管理、進捗等の状況報告VII. 会議体の運営(進捗会議等)VIII. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」参照)② サービス設計業務I. 要件定義の作成(仕様確定)II. 基本・詳細設計の作成(ウ) 構築に係る業務① サービス構築・移行業務I. サービス移行計画・データ移行計画・テスト計画の策定II. サービス構築・導入III. 運用設計の作成IV. 業務内・他システム連携V. サービス移行作業の実施VI. 移行ツールによるデータ移行VII. 各種テスト対応VIII. 導入時研修対応IX. 各種ドキュメント整備X. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」参照)(エ) 運用保守に係る業務① 運用保守管理業務I. 運用管理基準書の策定(「資料02 想定成果物」参照)II. サービスレベル管理III. 成果物の作成(「資料02 想定成果物」、「資料03 運用保守項目一覧」を参照)IV. サービス終了時の作業2.3 調達方法まず、本調達仕様書に基づき、一般競争入札にて落札者を決定し、落札者と本市間の２者間で委託契約を行う。 なお、委託契約は、「設計業務」と「構築業務」と「運用保守業務(66 ヶ月分)」を纏めて、締結する。 但し、落札者が事務手続き上、「設計業務・構築業務」と「運用保守業務」を分けて、個別に契約したい場合は、協議に応じるものとする。 「設計業務」と「構築業務」については、各業務完了後に検収を行い、一括支払いする。 また、「運用保守業務」については、毎年度末の一括支払いとする。 次に、クラウド利用については、落札者との間で66ヶ月(令和15年３月31日まで)の利用契約を締結する。 落札者は各月の本市利用終了後に、本市へ利用終了月分の月額利用料を請求し、本市はこれを確認のうえ、毎月支払いする。 2.4 本調達に係る期間(ア) 設計業務期間契約締結日から令和９年４月30日まで(イ) 構築業務期間令和９年５月１日から令和９年９月30日まで(財務会計：予算)令和９年５月１日から令和10年３月31日まで(その他)(ウ) 運用保守期間令和９年10月１日から令和15年３月31日まで(財務会計：予算)3門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書令和10年４月１日から令和1５年３月31日まで(その他)※なお、本業務の契約終了後、本市が本調達の落札者に対して継続的な提供を希望した場合、クラウドサービスの提供が継続する期間中は、運用保守を継続して実施できること。 (エ) クラウド利用期間令和９年10月１日から令和15年３月31日まで※なお、本業務の契約終了後、本市が本調達の落札者に対して継続的な提供を希望した場合、継続的なクラウドサービスを提供できること。 2.5 本サービス導入スケジュール本調達では以下のスケジュールにて進める。 ■ 委託契約項 内容 時期1 契約締結 令和８年６月１日(予定)2 要件定義 契約締結日から令和８年12月31日まで3 基本・詳細設計 令和９年１月１日から令和９年４月30日まで4 構築・データ移行 ＜財務会計：予算＞令和９年５月１日から令和９年９月30日まで＜その他＞令和９年５月１日から令和10年３月31日まで5 本稼働(本番環境) ＜財務会計：予算＞令和９年10月１日＜その他＞令和10年４月1日6 運用保守 令和９年10月１日から令和15年３月31日まで7 人事異動対応 令和10年３月から令和15年３月まで(各年度２回)※詳細は「【別紙１】内部情報系システム構築等業務導入スケジュール案」の内容とするが、落札者との協議のうえ、最終決定する。 ■ クラウド利用権項 内容 時期1 契約締結 令和９年９月30日2 利用開始 令和９年10月1日※詳細は「【別紙１】内部情報系システム構築等業務導入スケジュール案」の内容とするが、落札者との協議のうえ、最終決定する。 2.6 前提条件(制約事項)(ア) 本調達に係る業務① 調達内容の変更落札者が契約締結後に調達仕様書(付属文献を含む)の内容の一部について変更が必要となった場合、変更内容、理由等を明記した書面をもって、本市に申し入れを行い、落札者と本市の協議において、変更内容が本市にとって軽微(費用、稼働時期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断される時、変更内容、理由等を明記した書面を用いて合意することによって変更する。 ② 採用パッケージ採用するパッケージは、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したうえで、本市の機能要件を満たし、中間標準レイアウト仕様を用いてデータ移行を円滑に行う機能を有すること。 また、本契約満了時及び契約解除時のデータ移行については、落札者が容易に抽出できる仕組み(中間標準レイアウト仕様と落札者固有項目を加えたレイアウト仕様を活用した移行データの抽出の仕組み等)を有すること。 4門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書③ 標準機能の活用及び運用提案の推進本サービスでは、パッケージが保有する標準機能を有効活用し、可能な限りカスタマイズは行わず、落札者の提供するパッケージを利用する。 パッケージ標準機能で本市の要件を満たせない場合は、パッケージシステムのオプション機能や他アプリケーションのアドオン、または落札者が提案する代替運用等を活用し、可能な限りカスタマイズを回避するものとする。 ④ 契約満了時及び契約解除時の取り扱いベンダーロックインを排除するために、本契約満了時及び契約解除時の移行費がかからない仕組みを確保すること。 また、本サービス内に保管する必要なデータを移行できること。 データ移行時は落札者が抽出作業のうえ、本市へデータ提供、もしくは、落札者が用意した移行ツールを用いて、本市職員がデータ抽出のどちらかの方法が実現できること。 但し、移行対象データに、本市独自にカスタマイズされたデータ項目が含まれる場合は別途協議とする。 本契約の履行期間の終了、本契約全部若しくは一部の解除、その他契約の終了事由を問わず本業務が終了する場合は、本市の求めるところに従い、本業務終了日までに本業務を継続して遂行できるよう必要な措置を講じ、他社に移行する作業について支援(打合せ参加、資料提供等)協力を行うこと。 本サービスが稼働終了した際に、落札者が撤去スケジュールを作成し、サービスで利用した機器のデータ消去を実施のうえ、証明書を本市に提出すること。 なお、本件に係る費用負担は落札者が行うこと。 (イ) 設計に係る業務① 運用整理本サービスの提供事業者は、サービスの提供にとどまらず、サービス切り替え後も本市の運用が円滑に進むよう、現行システムでの運用を提案パッケージへ適合させるための提案を行うこと。 また、提案内容及び各所管課との調整結果を取りまとめ、本市へ報告すること。 ② 要件定義現行システムから本サービスへの移行を円滑・安全・確実に実施するため、現行機能とパッケージ機能の差異を洗い出すこと。 洗い出しの結果、非搭載となる機能については、各所管課と協議のうえ、運用による対処方法、カスタマイズの要否、EUC対応の可否等を整理し、本市へ報告すること。 なお、報告にあたっては、運用整理で行った提案を踏まえ、可能な限りカスタマイズやEUCによる対応を避けること。 また、本市が運用上必要と判断したカスタマイズやEUCについては、見積を提示すること。 左記は令和８年９月末までに計画的に進めること。 ③ データ分析及び移行方針策定本サービスの提供事業者へはサービスの提供のみならず、サービス切り替え時後も本市の運用が円滑に進むようにするため、現行システムのデータ分析と分析に基づく移行方針を立案し、本市に報告すること。 (ウ) 構築に係る業務① データ移行現行システムから次期サービスへのデータ移行を円滑・安全・確実に実施すること。 また、データ移行時にデータクレンジング等、データの整理が必要な場合にデータの一括変換等も含むサポートを行うこと。 5門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書3 サービス要件3.1 提供構成本サービスでは、LGWAN-ASPを用いたクラウドサービスを前提とし、LGWAN-ASP以外のIP-VPN等を使用したサービスは認めない。 具体的なクラウドサービス内容としては、複数自治体で１つのサービスを共同利用する共同利用型のクラウドサービス若しくは、本市のみが単独でサービス利用する単独利用型のクラウドサービスとする。 また、本サービスは本市内に設置するハードウェアを削減する狙いから、VPN装置を用いない方式で提供できること。 さらに、本サービスは「以下(■対象業務)」に搭載されている全機能を一つのサービス若しくは、連携ソリューションを用いて一体的に提供できること。 サービス管理(システム・認証・バッチ処理・共通データ・人事及び組織・帳票・ポータル等)は対象サービス毎にばらつきを生じさせず、提供サービスにて統一的に実現できること。 また、本サービスの利用する対象業務は以下及び【別紙２】パッケージ機能一覧とする。 ■ 対象業務項番 対象業務サービス対象となる業務１ 統合基盤電子決裁ログイン認証管理、所属・職員管理、権限管理、システム稼働管理、ポータルメニュー、共通マスタ管理、電子決裁(庶務事務・財務会計・文書管理)２ 財務会計 予算編成、予算管理、歳入管理、歳出管理、歳計外管理、出納管理、決算管理、決算統計、物品管理、起債管理３ 人事給与人事評価人事、給与、福利厚生、臨時嘱託、研修、健康管理、人事評価４ 庶務事務 出退勤管理、時間外管理、週休振替、管理職特別勤務管理、休暇管理、特殊勤務管理、口座管理、旅行命令、源泉・明細照会５ 文書管理 収受、起案、供覧、回議設定、施行処理、発送、到達、公印処理、ファイル管理、保存、引継ぎ、廃棄3.2 ネットワーク構成本サービスは現行システム同様、LGWAN接続系の端末又は個人番号利用事務系からリモートデスクトップサービス(以下「RDP」という。)を用いて、LGWAN接続系で利用できることとする。 なお、LGWAN-ASPサービスを用いるにあたり、利用する回線は以下。 ■ 利用回線(LGWAN)項番 構成 帯域１ ホットスタンバイ ～200Mbps(帯域保証)本回線には提案サービス以外に、ガバメントクラウドを用いるための回線が重畳しており、ガバメントクラウドで用いる帯域は、最大利用時で100Mbps程度を想定。 3.3 利用者に関する情報本サービスは以下の利用者にて運用する。 なお、職員の利用環境は「資料01 現行システム仕様」と同様。 6門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書■ 利用者情報項番 名称 詳細１ 利用者数 ＜人事給与＞正規職員：850人、会計年度任用職員(フル)70人、会計年度任用職員(パート)：320人、その他：20人＜庶務事務＞正規職員：850人＜上記以外＞正規職員：850人、会計年度任用職員(フル)70人２ 端末数 LGWAN接続系最大同時利用720台個人番号利用事務系最大同時利用200台(RDPでLGWAN系に接続して利用)３ 所属数 ９部局、16部、53課、21施設、65係、154略式名称※略式名称単位で200までは対応できること。 ４ 所属コード数 167所属コード ※200所属コードまでは対応できること。 3.4 性能要件本市の庁内LAN環境の下で、業務に支障を起こさない良好なレスポンスで動作させること。 繫忙期においても、システムロックやフリーズ等を発生させず同様の良好なレスポンスで動作させること。 ＳＬＡで合意した品質基準を維持した充分な処理能力を備えること。 また、一括処理等は、オンラインサービス提供時間やバックアップ時間、他システムとの連携等の運用に影響を与えない時間で完了できる処理能力を備えること。 さらに、提供されるサービスの性能が劣化しないようリソースの拡張、機能の改善や向上ができること。 但し、メンテナンスに伴う計画停止が見込まれる場合は、事前に本市と協議のうえで一時的な停止を行うこと。 9門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書4.4 情報・データデータセンター内のデータについては、最低でも週１回以上のフルバックアップと、必要に応じた日次差分バックアップを実施するもの(もしくは、日次フルバックアップ)とし、１日１回７世代(１週間)分以上を保管すること。 万一のトラブルの際に貴重なデータが失われないよう対策を施すこと。 また、以下の事項を遵守すること。 (ア) データの完全性の確保と証明データの完全性が確保され、改ざん・欠損が発生していないことを証明できる仕組みを有すること。 完全性を担保するための技術的・運用的手段は、落札者が最適な方法を提案すること。 (イ) バックアップデータのアクセス制限第三者による不正なデータ利用を防止するため、バックアップデータの分離、アクセス制限を行うこと。 (ウ) 契約終了、中途解約時の情報の扱い契約終了または中途解約時には、本市が保有する情報資産について、以下のとおり適切に取り扱うこと。 １．データ返却・本市が指定する形式により、全てのデータを完全に返却すること。 ２．データ消去・廃棄・返却後、落札者側に残存する全てのデータを、復元不可能な方法で完全に消去すること。 ・消去作業の実施後、データ消去証明書を本市へ提出すること。 ３．媒体・資料の取り扱い・紙媒体、バックアップ媒体、ログ等の情報資産についても同様に返却または適切に廃棄すること。 ・廃棄を行う場合は、廃棄証明書を提出すること。 ４．作業手順の明確化・上記の返却・消去手順について、契約期間中に手順書を作成し、本市の承認を得ること。 4.5 障害対策万一の障害発生時には休日・深夜を問わず、即座に障害復旧体制を取り、サービスの停止を最小限に留めること。 また、障害時のデータ欠損時にバックアップを用いて復元できること。 5 インターフェイス要件5.1 ユーザーインターフェイスシステム操作においては、キー操作やマウス操作、編集補助機能、誤操作防止機能等を含め、効率性及び利便性が十分に考慮されていること。 また、画面構成や操作方法、オンラインヘルプ等、類似する操作や機能については、可能な限り仕様を共通化・統一化していること。 さらに、利用者の業務知識や年齢層が多岐にわたることを踏まえ、ユニバーサルデザインの観点から、視認性の高い配色、適切な文字サイズ、分かりやすいアイコンやレイアウト等、誰にとっても使いやすい画面設計となっていること。 10門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書5.2 ユーザー支援落札者が提供するクラウドサービスの標準機能や、各業務に対する運用提案で補えない業務要件については、パッケージが備える設定値変更機能やユーザー支援機能(EUC)を活用した運用設計により対応すること。 また、提供されるパッケージは、利用者が付与された権限の範囲内で、業務に必要な情報を最適な形式で抽出し、CSV形式等でダウンロードして表計算ソフト等で加工・二次利用できること。 想定しているユーザー支援機能は、次のとおり。 ・ 容易に保有している情報をデータ抽出できること。 ・ 抽出時の条件を登録することができ、再活用できること。 5.3 外部インターフェイス「資料04 内部情報系システムと庁内システムとの関係図」を参考にし、最適な方法で連携を行うこと。 6 環境要件6.1 開発環境パッケージシステムの設定変更等の導入準備のために開発環境が必要な場合は、落札者が当該調達案件の内の費用で適宜用意し、整備すること。 本環境におけるセキュリティ対策も、落札者の責任において行うこと。 6.2 検証環境本調達仕様書の要件及びＳＬＡで合意した品質水準を実現するために検証環境が必要な場合は、最小限の検証環境を準備すること。 本番移行前及び移行後の最終的なシステムテスト等は、本番環境に類似した検証環境を整備し、本番環境に負荷をかけずに検証すること。 6.3 本番環境本調達仕様書の要件及びＳＬＡで合意した品質水準の実現可能な環境を準備すること。 また、適正に稼動する環境を構築すること。 なお、本番移行前及び移行後の最終的なシステムテスト等は、本番環境を一時的に検証環境として整備してもよい。 本市の庁内ネットワークに接続して利用する端末及びプリンタ等は、本サービスの調達周期と異なるため、既設機器をそのまま利用できること。 また、OS等の改版に追随する必要があることから、利用可能な機種やOSを過度に制限しない設計とすること。 なお、利用可能なクライアント端末のOSは Windowsとする。 さらに、本調達では運用者の負担軽減を図る観点から、特定のクライアントソフトウェア(PDF編集ソフト等)に依存しない方式を前提とすること。 7 移行要件7.1 移行要件現在保有の情報資産の分析を充分に行ったうえで、移行設計を行い、極力ツール等による自動化等により本市職員に負荷をかけずに移行すること。 移行作業は、移行実施体制や役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、移行方法、移行ツールに関する11門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書移行計画を作成のうえ、実施すること。 7.2 サービス移行要件業務の繁忙期や移行優先度、移行の効率性等を考慮して、計画を立て実施する。 想定される移行実施スケジュールは、「2.5 本サービス導入スケジュール」のとおり。 7.3 データ移行要件現行システムからの円滑なデータ移行を実現するため、移行範囲・移行時期・移行手法を早期に明確化し、計画的に実施すること。 また、現行システムから抽出されるデータには、不要データや不整合データが含まれる可能性があるため、事前にデータの整合性確認及び必要な整備を行うことを必須とする。 さらに、安全かつ確実なデータ移行を行うため、十分なリハーサルを実施し、移行データの検証、不良・不足データの補正を行うこと。 移行後は、移行データを用いて早期に本サービスでの受入確認を行い、データ精度の向上を図ること。 (ア) 現行システム導入・運用事業者との連携現行システム導入・運用事業者と連携してデータ移行する。 移行に関する作業及び打合せ等は、落札者が主体となって実施すること。 データ移行に関する落札者との打合せは、３回程度を想定。 データ提供は、提供機能毎にテスト３回、リハーサル１回、本番１回の５回程度を想定。 また、データ及びドキュメントについての問い合わせは、打合せとは別に、電子メール等での対応を想定。 (イ) 移行対象データデータ移行は、本市または現行システム事業者が現行システムから出力する移行データを基礎とする。 移行データは「資料01 現行システム仕様 (キ)テーブル数及びデータ件数」または「【別紙５】データ件数一覧」に示すテーブル項目に従い出力されることを前提とする。 但し、現行システムから出力されたデータのうち、本サービスに対応する項目が存在しない等の理由により移行できないデータは対象外とする。 データ移行の範囲は、「データ移行対象(例)」に記載のデータを前提とするものとし、これに加えて、現行システムに蓄積された電子データのうち、本サービスで移行可能なものは対象範囲に含むものとする。 また、本サービスにおいて移行が困難なデータについては、提案事業者はEUC機能等を活用し、カスタマイズを伴わない方法で閲覧等が可能な代替手段を提案すること。 但し、当該代替手段の実現可否については、所管課が必要に応じて、令和9年度中に提案事業者と個別契約を行うことを前提とする。 ■ データ移行対象(例)項番 対象業務サービス保存年限１ 統合基盤電子決裁所属情報、職員情報２ 財務会計 科目情報、当年度予算額、相手方情報、金融機関情報、起債台帳、交付税台帳、借入台帳、予算台帳、償還台帳、所在場所情報、分類品名規格情報、備品情報３ 人事給与人事評価人事情報(在職者・退職者の職員に関する人事履歴)、給与根拠情報(在職者の締日時点最新情報のみ)、給与支給明細情報(過去5年)４ 庶務事務 休暇残日数、手当科目情報、旅行者情報(旅費級)、通勤経路情報５ 文書管理 文書分類、ファイル、文書情報、文書記号、書庫マスタ、マスタ類、書庫情報(保管情報)12門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書(ウ) 体制と役割想定される体制と役割は、次のとおりとする。 ◎：主担当○：副担当作業内容 本市(既設事業者)落札者現行資産の取り寄せ(データ・ドキュメント) ◎ －移行計画移行方針(不足データ・不備データ等の取扱い等) ○ ◎移行スケジュール ○ ◎移行調査既設事業者との調整 ◎ ○保存データの整理 ◎ ○移行設計移行用のインターフェイスの提示 — ◎移行ツールの設計 — ◎移行データの抽出現行システムからのデータ抽出 ◎ ○移行ツールの作成移行データの加工(コード変換、項目の補完等) — ◎本サービスへのデータ登録 — ◎移行・テスト — ◎移行テスト検証登録データチェック ○ ◎不良、不足データの抽出 — ◎データ移行 — ◎移行データの補正 ◎ ○並行稼働・追いかけ異動入力 ◎ ◎最終データ検証 承認 ◎7.4 中間標準レイアウトによる一括データ出力要件本サービスは、将来的なシステム移行を目的として、以下の要件を満たすデータ出力機能を備えること。 (ア) 出力対象データ及び形式出力対象は、本サービスがデータベース内に保持するデータとし、以下の区分に従って出力すること。 ・標準化対象項目デジタル庁が定める最新の「中間標準レイアウト仕様書」に準拠した形式(データ型、桁数、コード体系)で出力すること。 ・本市独自項目及び履歴データ13門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書標準化対象外の項目や過去の履歴データについては、中間標準レイアウトに準拠する必要はなく、再利用可能な形式(CSV形式等)で出力できればよい。 業務単位、または全テーブルデータを一括して出力予約・実行ができること。 ・バイナリデータデータベース外部で管理されるファイル群は、一括して出力すること。 その際、CSV内の管理番号とファイル名が紐付け可能であることを条件とし、必ずしも複雑なディレクトリ構造の再現は求めない(ZIP等によるアーカイブで可)。 (イ) 実行主体及び操作性本市のシステム管理者等が、管理画面上の操作により任意のタイミングで一括出力の指示を行えること。 なお、高度なスケジュール予約機能や、特定のカラムを自由に選択するクエリビルダ機能までは求めない。 出力単位は、業務単位、または主要なテーブル単位での一括出力が可能であること。 (ウ) 処理性能及びシステム負荷への配慮大容量データの抽出はバックグラウンドで実行し、通常業務のレスポンスに影響を与えない設計とすること。 また、運用による負荷調整として、システム側で高度なリソース制御機能を備える代わりに、実行時間帯を夜間に限定する等の運用ルールでの対応を許容する。 但し、処理状況(実行中・完了・エラー)を管理画面上で確認できること。 (エ) セキュリティ及びログ管理出力ファイルは、パスワード付き圧縮(AES-256推奨)またはセキュアなダウンロード経路を確保すること。 また、データ持ち出しに関するセキュリティ確保のため、実行履歴を管理すること。 ・実行履歴の記録「実行日時」「操作者名」「出力対象(業務名・テーブル名)」「件数」「成否」をログとして記録し、管理画面から１年以上遡って照会できること。 ・異常検知処理が途中で失敗した場合、エラーとなった箇所や原因(データ不整合等)をログとして特定できること。 (オ) 整合性検証及び提出物本機能の妥当性を確認するため、以下の資料を提出すること。 なお、資料の形式は任意とし、システムから出力される定義情報やログ等の写しをもって代えることができる。 ・データ構造が確認できる資料(テーブル定義情報の写し等)出力される各データの項目名、データ型、意味内容が確認できるもの。 新規に作成する必要はなく、開発時に使用した設計書やデータベースから出力した定義情報(DDL等)で構わない。 ・標準レイアウト変換に関する補足説明中間標準レイアウトへの変換において、一律の変換ルール(例：全角を半角に変換、コード値の読み替え等)を適用した場合はその内容、及び標準レイアウトに適合させることができず、独自形式で出力した項目の一覧。 ・出力検証エビデンスデジタル庁チェックツールの実行結果(エラーがないことを示すログファイル等)。 データベースのレコード件数と出力件数の照合結果(実行画面のスクリーンショット等でも可)。 ・データ不整合リスト変換エラーや仕様書外データにより出力できなかったレコードのリスト。 14門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書8 テスト・確認仕様サービス移行に際しては、情報資産の正常な移行を保証するため、サービス移行テストを実施すること。 また、次期サービスの正常稼働を保証するため、受入テストを実施すること。 テストは、初期設定内容及び設定値変更内容に応じ、必要な範囲で実施こと。 テストの実施により欠陥を検知した場合は、原因を究明し、是正措置を講じたうえで品質の向上を図ること。 なお、運用保守支援体制には、構築業務に従事した者を各業務サービスで最低1名以上配置すること。 本サービスの品質及び運用保守業務の進行状況に常に留意し、品質上の問題や障害等が発生した場合は、即時に本市へ報告し、迅速に状況を把握したうえで問題の回避及び是正に努めること。 本市職員が運用するために必要な各種ドキュメントを整備し、常に最新の状態に維持すること。 また、ドキュメントには、運用手順、障害対応手順、問い合わせ対応手順、設定変更手順、バックアップ及びリストア手順等、運用保守に必要な内容を網羅すること。 さらに、運用保守業務においては、問い合わせ対応窓口(ヘルプデスク)の設置、対応時間、エスカレーションルール、障害発生時の連絡体制、対応記録の管理方法等についても明確にし、本市と合意のうえで運用すること。 (ア) 運用保守の範囲「資料 02 想定成果物」に記載されているドキュメントを整備し、運用操作、障害監視、障害切り分け、セキュリティ維持等やサービス保守、職員からの問い合わせ対応支援を実施する。 「資料 02 想定成果物」のサービス保守に含まれる変更管理・保守管理を行い、障害対応を実施する。 また、次章の「10 品質要件」に則ったサービスレベルの管理を行うこと。 (イ) 運用保守内容及び遵守事項運用保守内容を以下のとおり定める。 ① サービスの正常稼働を維持するために必要な作業を実施し、サービスの安定的な稼働を保証すること。 ② 障害復旧作業を実施した場合は、その内容を文書及び電子媒体により本市へ報告すること。 ③ サービスに係る機能的不具合(いわゆるバグ等)の修正は、その規模を問わず追加費用の発生しない運用保守の範囲内で対応すること。 ④ サービスに障害が発生した場合は、速やかに原因を調査し、復旧方針及び復旧日程について本市と協議のうえ、復旧作業を実施すること。 ⑤ セキュリティホールが発見された場合、または本市が必要と判断した場合は、本市と協議のうえ適用可否を判断し、必要に応じてセキュリティアップデート等の適切な対策を実施すること。 また、コンピュータウイルスが発見された場合の報告手順及び対処手順を明確化すること。 ⑥ 運用保守作業において業務停止が必要となる場合は、事前に作業計画書及び作業手順書を提出し、またはメール等により連絡を行い、本市の承認を得ること。 ⑦ サービス障害の受付時間は平日9時00分〜17時30分とし、電話等により受付可能とすること。 ⑧ 障害の切り分けの結果、業務に支障を及ぼす障害であると判断した場合は、本市へ報告のうえ、即時対応を行うこと。 ⑨ 業務に支障を及ぼさない障害である場合は、本市へ報告のうえ、対処方法及び対応時期を協議し、適切に対応すること。 ⑩ 障害対応、問い合わせ対応、設定変更、バックアップ及びリストア等に関する対応記録を作成し、適切に管理すること。 ⑪ 運用保守に必要な体制(問い合わせ窓口、エスカレーションルール、連絡体制等)を明確にし、本市と合意のうえで運用すること。 詳細は、「資料02 想定成果物」、「資料03 運用保守項目一覧」を参照。 (ウ) 体制と役割以下の役割が果たせる体制をとり、サービスの安定稼働に努めること ◎：主担当、副担当：○作業内容 本市 落札者サービス保守(障害対応) — ◎16門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書運用サポート — ◎バックアップ管理 — ◎セキュリティ管理 — ◎ログ管理 — ◎作業依頼 ○ ◎変更管理 — ◎マスタ管理 — ◎サービスレベル管理 承認 ◎報告 承認 ◎(エ) 障害及び予兆検知本サービスの障害及び予兆検知は以下の検知項目に対して、実施すること。 また、メール等で本市にアラート通報を実施できること。 (検知項目)区分 項目 詳細障害 死活監視 一定時間Ping等によるネットワーク上の状態監視ができない場合閾値超過 CPU・メモリ・ディスク使用量の超過を検知した場合※詳細の閾値設定については、本市と協議のうえ、定めること。 10 品質要件本稼働までに下表(サービス品質基準)を目標値として、本市と合意のうえ、本サービスのSLAを策定する。 策定後、SLAを満たす品質を構築し、本市に提供すること。 (サービス品質基準)区分 サービスレベル項目 要求水準可用性 サービス時間 主な利用時間：平日９時00分～17時30分※1システム稼働：1年365日稼働率 98.0％以上性能 応答速度 入力：2秒以内目標、応答：４秒以内目標※2処理 給与計算や年末調整、人事異動等に関する所要時間について、所管課と個別にSLAを設定すること。 サポート サポート稼働時間 平日９時00分～17時30分障害対応 障害対応 平日９時00分～17時30分障害検知 [障害発生後］１時間以内目標障害復旧対応 [発生連絡後］４時間以内目標※3※1：上記以外でも残業や休日出勤等で一定数の時間外利用が発生する。 ※2：但し、バッチ処理や大量検索(例えば全庁を対象に文書を検索する等)等の負荷が想定される処理は対象外とする。 17門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書※3：障害復旧時間に、サービス動作時間、データリカバリ時間は除く。 サービスレベル算定除外事項について・サービスレベル合意時の想定を超える負荷・事前に報告を受けていた、定期保守のための停止・サービスの構成変更作業のための停止・業務上必要な停止・明らかに本サービスではない他の要因に起因するものである場合は、この限りでない。 11 セキュリティ要件本サービス提供機能は、利用者の利便性の向上だけを追求するのではなく、個人情報保護並びに適正な情報管理の観点も鑑み、利用者の制限機能や操作ログ取得機能、データの媒体出力制限等、情報セキュリティ対策を講じること。 個別のパスワードについては、パスワードを暗号化した状態で保存、またはユーザーと直接紐付けられないデータベース構造を有することとし、英大文字、英小文字、記号及び数字を含めた長さ９文字以上を要する設定であること。 11.1 権限要件クラウドサービスにアクセスするサービス利用者、サービス管理者、サービス運用・保守要員が用いるアカウントの管理(登録、更新、停止、削除等)を行うための機能を有すること。 サービス利用者には、一人一つのアカウントを配布し、不正利用者の特定や不正利用者の操作内容を監視できる機能を有すること。 アカウント管理者による不正を防止するため、アカウント管理権限を適切に制御できる機能を備え、クラウドサービス及びデータのセキュリティを確保すること。 11.2 SSO認証(既存のSmartOn連携)本サービスは、本市が既に導入・運用している認証ソリューション「SmartOn ID」によるシングルサインオン(SSO)環境に対応し、正常に動作すること。 (ア) SSOによる認証の自動化利用者がSmartOnで認証済みのPCから本サービスへアクセスする際、個別のID・パスワード入力を省略し、自動的にログインができること。 (イ) 設定セットの作成支援及び動作検証の実施システム導入にあたり、既存のSmartOn設定ファイルや動作検証に必要な技術支援を行うこと。 (ウ) 非標準環境におけるSSO実現の保証万一、標準的な連携で動作しない場合は、落札者の責任において回避策を講じ、SSOを実現すること。 11.3 時刻同期確実に時刻が同期するように設計すること。 また、本サービスを構成する各サーバーおよびネットワーク機器は、日本標準時と常に正確な同期を図る設定を行うこと。 11.4 接続制御業務の特性及び取り扱う情報に応じて、以下の接続制御が可能なこと。 ・インターネット接続不可(専用回線やＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ等の利用)18門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書11.5 情報セキュリティに関する落札者の責任(ア) 情報セキュリティポリシーの遵守落札者は本市情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの管理を行う。 (イ) 情報セキュリティを確保するための体制の整備落札者は本市情報セキュリティポリシーに基づき、落札者組織全体のセキュリティを確保し、本市から求められた本業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備し、本業務を遂行すること。 (ウ) 落札者作業実施場所及び業務従事者に関する情報提供落札者は本市からの求めがあった場合、落札者の情報セキュリティに関する保有資格等の情報や落札者作業実施場所に関する情報、本業務の従事者の情報セキュリティに係る資格や研修実績等の情報を提供する。 (エ) 情報セキュリティ監査の実施本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、本市が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、情報セキュリティ監査を行うこと。 (落札者事務所への立ち入り監査も含む)監査の結果、本市が改善を求めた場合、必要な改善策を立案して速やかに実施すること。 (オ) 情報セキュリティが侵害された時の対処本業務における情報セキュリティを確保する上での遵守事項及び情報セキュリティに関わる問題が発生した場合の対応手順等を事前に本市へ明示すること。 本調達に係る業務の遂行において、定期的に情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。 また、情報セキュリティが侵害され、またはその恐れがある場合は、直ちに本市に報告すること。 (カ) 業務場所等におけるセキュリティ本市の施設におけるセキュリティ領域へは、定められた手続・認証等を受けることなく立ち入ることを禁止する。 またセキュリティ領域内においては定められた遵守事項を厳守しなければならない。 本市の施設において業務を執行する場合は、定められた領域で作業するものとし、当該領域及び本市が指示する場所以外の場所へ立ち入ってはならない。 落札者の施設において業務を執行する場合は、以下に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 電子文書等を記録した媒体は、保管場所を定め、施錠管理を行うこと。 また、保管場所からの搬出・授受について管理記録を整備すること。 ② 電子文書等を保管・管理するシステムへのアクセスについて、監視及び記録を行うこと。 ③ 電子文書等の保存、参照、更新、複写及び廃棄に関する日時及び実施者を記録するログ(最低でも２ヶ月以上保管すること)を取得し、適切に保存すること。 ④ 電子文書等の更新履歴(削除、追加、修正内容等)を確認できること。 ⑤ 電子文書等の盗難、漏えい、改ざんを防止するための適切な措置を講じること。 ⑥ 電子文書等を取り扱う職員の範囲及び作業責任区分を明確にすること。 ⑦ 事故発生時の報告手順及び緊急時の対応措置を明確にし、速やかに対応できる体制を整備すること。 ⑧ 電子文書等のバックアップを定期的に実施し、媒体及びバックアップデータの保管状況及びデータの正確性を定期的に点検すること。 ⑨ 電子文書等の出力に必要な電子計算機、プログラム、通信設備、ディスプレイ、プリンタ等を備え、必要に応じて画面表示及び書面出力が可能な状態とすること。 ⑩ 電子文書等の輸送に必要な体制(輸送車の種別、必要人員、警備体制等)を明確にすること。 ⑪ 電子文書等の管理及び保管状況について、実施機関による定期または随時の報告徴収、監査及び検査に応じること。 ⑫ 電子文書等を取り扱う職員に対し、必要な教育及び緊急対応訓練を実施すること。 ⑬ 電子文書等の暗号化(保存時及び通信時)を行い、第三者による不正取得を防止すること。 また、利用する暗号化方式は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式であること。 ⑭ 電子文書等の廃棄にあたっては、復元不可能な方法により消去または破砕を行い、その証跡を記録する19門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書こと。 ⑮ 電子文書等のアクセス権限について、最小権限の原則に基づき設定し、定期的に権限の棚卸しを行うこと。 今後、本市の情報セキュリティポリシー等により対応すべき要件が追加された場合は、本市と協議を行い、適切な措置を講ずること。 12 教育要件12.1 教育仕様今回調達のパッケージシステムを活用して業務を遂行するためには、サービスの信頼性だけでなく、業務に携わる職員一人ひとりが、セキュリティを考慮した業務運用に関する正しい理解と、操作に必要な知識・技能を習得することが重要である。 本番稼働前に利用者がサービスを安定して運用できる能力を身につけられるよう、動画配信形式及び講義形式による研修を実施すること。 そのための充分な研修期間と、自由に操作練習が行える環境を用意すること。 なお、動画配信による研修を実施する際は、サービス運用期間中も閲覧可能とすること。 また、研修実施後は質疑等の取りまとめを行い、回答内容を本市に提供すること。 研修対象は次のとおりとする。 研修対象 担当業務 研修内容管 理 者(※１)サービス運用・管理等を行う者(各所管課)運用ルール、業務の流れ、利用者アカウント管理、各種設定、応用処理操作利 用 者(※２)サービスにアクセスし利用する者(決裁者と起案者に大別される)運用ルール、操作方法、決裁方法、応用処理操作※１：管理者用マニュアルを用いた説明及び質疑応答による教育を想定している。 ※２：操作マニュアル等を利用した集合研修及び研修を録画した動画配信による教育を想定している。 13 プロジェクト要件13.1 プロジェクト計画書本業務を遂行するにあたり、本業務を遂行するための必要な能力や経験を有するメンバーを配置したプロジェクトを編成し、「2.5 本サービス導入スケジュール」を考慮して、プロジェクト計画書を策定する。 プロジェクト計画書の策定にあたっては、プロジェクト管理の方針や、体制、役割分担を明確にし、職務の繁忙期、本市の負担等を考慮する。 策定したプロジェクト計画書は、本市と協議を行い、承認を得る。 改定する際にも同様に、本市と協議を行い、承認を得る。 プロジェクト計画書策定後は、常にプロジェクト計画と実績の比較により、リスク、問題点の有無、対策の適否を確認し、円滑なプロジェクト推進を行う。 リスク要因を早期に発見、対応することを心がけ、リスク発生時は、即時に本市へ状況報告を行う。 プロジェクトの品質と進捗には常に留意し、マイルストーンに対する計画と実績との差異がいつでも的確に把握出来るように進める。 また、工程や品質の管理等における問題発生時は、迅速に方策を立案する等、問題の回避に努める。 ※プロジェクト計画書に記載する成果物は、「資料02 想定成果物」を参照して策定する。 20門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書13.2 会議体とテーマ会議名 頻度 テーマ全体進捗会議 １回／月 全体進捗(大日程)、イベント認識合わせプロジェクト共通課題(プロジェクト体制)進捗調整、仕様確定、課題検討(技術的課題、機能検討)工程会議 各工程終了前 「資料02 想定成果物」にて各工程で取り決めた納品物のレビュー、残課題、進捗確認稼働判定会議 本番稼働時 機能、データ、関連性の確認、品質確認13.3 体制と役割当該調達案件の推進中心者の履行能力を担保するため、以下の類似または関連する導入実績を有する者を、全体統括する統括責任者として配置する。 ・プロジェクトマネージャとしての自治体への導入実績を有する・内部情報系システム構築の経験を３件以上有する◎：主担当 ○：副担当作業内容 本市 落札者プロジェクト計画書の策定 承認 ◎各種会議開催 ○ ◎工程完了の報告 承認 ◎納品物の提出及び改定 承認 ◎要件定義・仕様確定 ○ ◎運用保守管理基準書・運用保守管理計画書の策定承認 ◎定例会議開催 ○ ◎13.4 プロジェクトに対する考え落札者が提供するシステムの標準機能を最大限活用し、業務の標準化を推進することを基本方針とする。 要件定義及び仕様確定にあたっては、既に確立された手法を用いて効率的に実施し、プロジェクトスケジュールを遵守することを前提とする。 要件定義・仕様確定の進め方については、以下の流れを基本とする。 № 工程 内容１ 現行業務の整理及び課題の明確化現行業務の棚卸しを行い、課題・改善点を整理すること。 ２ 標準機能とのフィット＆ギャップ分析提供される標準機能との適合性を確認し、必要な運用設計や設定変更により解決可能なギャップを明確化すること。 ３ 業務標準化の検討 標準機能を前提とした業務プロセスの見直しを行い、可能な限り業務の標準化を図ること。 ４ 仕様確定及び承認プロセスの明確化仕様確定に必要な成果物、承認手続、関係者の役割分担を明確にし、本市と合意のうえで確定すること。 21門真市 内部情報系システム構築等業務 調達仕様書５ スケジュール管理及びリスク管理の徹底要件定義工程における遅延・リスクを早期に把握し、適切な対策を講じること。 14 法令上の制約事項14.1 機密保持本業務に関して開示した情報(公知の事実を除く)、及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報を本業務目的以外に使用しないこと。 また、構築・運用保守期間中または運用保守期間終了後を問わず、業務上知りえた本市の情報の一切を、第三者に開示もしくは漏洩させないための必要な措置を講ずること。 秘密保持については、契約終了後も同様とする。 本業務の実施に際して、本市が提供した資料等はすべて管理台帳等に記録し、本業務目的以外に使用せず、資料等の提供時に取り決めた期間内に、本市が指示する方法で廃棄又は返却すること。 本市が機密保持状況等の確認のために、状況報告や実地調査を求めた場合には、立ち入り検査等も例外なく応じること。 14.2 権利の帰属システム及びその関連ドキュメント等の著作権は落札者が保有するが、本市における固有要件としてカスタマイズを実施した部分の著作権は、本市が保有するものとする。 成果物に第三者が権利を有する著作物等が含まれている場合は、当該著作権等の使用に関する負担を含む一切の手続きを行い、第三者の著作権その他の権利を侵害しないよう留意すること。 14.3 落札者の責任本業務の履行に際しては、落札者の責任として、本業務に従事する者に対して、本市の条例、規則及び規程等のルールに則り作業ができるように、事前に教育訓練を行い、本市のルールの遵守や機密情報を十分認識させたうえで、本業務に参画させること。 本調達仕様書に明示されていない事項であっても、その履行上当然必要な事項については、落札者が責任を持って対応すること。 契約後、本調達仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合や、落札者に作業内容等の変更の必要が生じた場合、落札者は協議に応じるものとする。 14.4 再委託の禁止本業務は、やむを得ない事由がない限り再委託できない。 再委託する場合は再委託範囲及び再委託先を書面にて提示し、本市の許諾を得たうえで行うこと。 但し、再委託先の再委託範囲は、落札者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は落札者の責任において速やかに解決するものとする。 スケジュール案【別紙１】内部情報系システム構築等業務導入スケジュール案,本市主体作業,本市及び落札者の共同作業,落札者主体作業,作業想定,令和8年度,令和9年度,令和10年度,4,5,6,7,8,9,10,11,12,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,1,全体,開札・入札,2,全体,契約締結(要件定義・設計・構築・データ移行・運用保守),3,全体,キックオフ,プロジェクト計画説明・合意,▲,4,全体,要件定義・機能説明,新システムの機能を説明しながら要件定義を実施,5,全体,Fit＆Gap分析・カスタマイズ範囲確定,機能要件・標準機能で運用困難な部分のカスタマイズ範囲検討・確定・概算見積,6,全体,カスタマイズ＆EUC検討・運用整理,カスタマイズおよび運用実現方法の確定・詳細見積,7,全体,現行システムのデータ分析・移行方針策定,当初契約範囲の移行方針策定,8,全体,基本設計,当初契約範囲の基本設計(外部設計・納入仕様書作成),▲,9,全体,詳細設計,当初契約範囲の詳細設計,10,全体,サービス構築,内部情報サービス構築,11,全体,運用設計,各種運用設定構築,12,全体,結合テスト,当初契約範囲の結合テスト,13,全体,運用テスト(総合テスト),SE主体の貴市運用を想定したシステム全体のテスト,14,全体,データ移行,①運用テスト前②仮稼働前③本稼働前,①,②,③,15,全体,仮稼働(運用テスト),貴市主体の貴市運用にあわせた運用テスト,16,全体,操作研修,①主管課研修②利用者研修,①,②,17,全体,本稼働,▲,18,全体,運用・保守(財務・予算以外),19,全体,契約締結(クラウド利用),20,全体,旧システム終了,▲,▲,21,財務・予算,サービス構築,内部情報サービス構築,22,財務・予算,運用設計,各種運用設定構築,23,財務・予算,結合テスト,当初契約範囲の結合テスト,24,財務・予算,運用テスト(総合テスト),SE主体の貴市運用を想定したシステム全体のテスト,25,財務・予算,データ移行,①運用テスト前②仮稼働前③本稼働前,①,②,③,26,財務・予算,仮稼働(運用テスト),本市主体の本市運用にあわせた運用テスト,27,財務・予算,操作研修,①所管課研修②利用者研修,①,②,28,財務・予算,本稼働,▲,29,財務・予算,運用・保守(財務・予算),30,カスタマイズ,予算要求,31,カスタマイズ,契約(カスタマイズ＆EUC設計・構築),32,カスタマイズ,基本設計,追加契約範囲の基本設計(外部設計・納入仕様書作成),▲,33,カスタマイズ,詳細設計,追加契約範囲の詳細設計,34,カスタマイズ,サービス構築,内部情報サービス構築,35,カスタマイズ,運用設計,各種運用設定構築,36,カスタマイズ,結合テスト,追加契約範囲の結合テスト①財務･予算②それ以外,①,②,②,37,カスタマイズ,運用テスト(総合テスト),SE主体の貴市運用を想定したシステム全体のテスト①財務･予算②それ以外,①,②,②,38,カスタマイズ,本稼働(財務・予算),▲,39,カスタマイズ,本稼働(財務・予算以外),▲,移行データの受け渡し方や受け渡し回数、データ移行リハーサルの実施時期等に関する方針,納入仕様書承認,HW保守期限,リース期限延長(決算・決算統計の対応),納入仕様書承認, 人事給与・人事評価庶務事務文書管理財務会計人事給与・人事評価システム 機能要件,項番,サブ,機能区分,機能項目,機能概要,備考欄,1,共通,全体,全体,全ての機能がWebシステムであること。 ,2,共通,全体,全体,Windows10・11上でも動作できること。 ,3,共通,全体,全体,Edge(chromium)上で動作できること。 ,4,共通,メニュー,メニュー,月次、年次運用時に実行必要な処理を把握するため、処理の実行履歴が参照できること。 また、実行履歴の参照については処理実行の日時・実行者・実行時に指定した内容・処理結果など、実行時の指示内容や実行結果が分かること。 ,5,共通,データ出力,データ出力,特定の業務データをバッチを利用して、CSVデータに出力できること。 ,6,共通,データ出力,データ出力,画面に表示された一覧データをExcel形式に出力できること。 また、出力したExcelはオートフィルタで検索できること。 行コピーなどの機能により出力したExcelのデータがカスタマイズできること。 ,7,共通,データ取り込み,データ取り込み,CSVやExcel形式など、外部作成(編集)したデータを取り込む際には、所定のエラーチェック(必須項目、職員番号の存在チェック、コードの存在チェックなど)が自動的に行われること。 ,8,共通,入力補助,コード入力,コードの入力は、コンボボックスもしくは、専用の画面により名称による選択ができること。 大量件数のコードは、名称による前方一致検索できること。 もしくは、連動コンボボックスにより段階的にコードを指定できること。 ,9,共通,権限設定,権限設定,利用者毎に利用可能な処理機能のメニューを設定できること。 ,10,共通,権限設定,権限設定,あらかじめ定めた権限付与規則に従って、条件に該当した職員に権限を自動設定できること。 ※ポータルを利用する場合のみ有効,11,共通,権限設定,権限設定,操作者の権限に応じて、操作を行なう所属の範囲を限定できること。 ,12,共通,権限設定,権限設定,操作を行う所属権限がある職員は、正規職員もフルタイム会計年度任用職員もあわせて操作できること。 ,13,共通,権限設定,権限設定,汎用帳票及び汎用申告において、自所属配下職員のみ参照可能といった汎用的な参照設定ができること。 ,14,共通,権限設定,権限設定,個人番号を取り扱う機能については、個人番号事務従事者の権限を持った操作者以外は起動できないこと。 また、個人番号を取り扱う機能を使用した場合、以下のアクセスログ情報が残ること。 ・誰が(操作者)・いつ(使用日時)・誰の(対象者)・何で(使用機能)・何のために(照会・更新・出力など),15,共通,帳票,帳票作成,全ての帳票が紙で印刷できること。 ,16,共通,帳票,帳票作成,Excel形式で作成した帳票が出力できること。 ,17,共通,帳票,帳票作成,帳票出力時には条件設定ができること。 ,18,共通,帳票,帳票作成,帳票は印刷する前にプレビューが表示できること。 ,19,共通,帳票,帳票作成,出力順をプログラムをカスタマイズせず変更できる仕組みを持っていること。 職員ごとに出力する帳票で帳票ごとに出力順を任意に変更できること。 システム内で管理している個人情報の全てをソートキーとして使用できること。 (例)・氏名、カナ氏名、戸籍氏名、旧氏名・所属、職種、職位・職層、補職、所属異動日、職位異動日・採用日、退職予定日・表級号給、科目・共済組合員番号、健保番号もしくは、EUC出力機能等でシステムで管理している人事・給与項目がCSVで一括出力でき、Excel等で２次加工を行うことで、上記の機能同様に、任意の個人情報で並び替えできること。 ,20,共通,帳票,帳票作成,作成した帳票をExcelで容易に加工できること。 ,21,共通,帳票,帳票作成,作成した帳票をCSV形式やPDF形式で保存できること。 ,22,共通,処理管理,処理管理,給与計算等のバッチ処理に対して、処理の経過／進捗状況を確認できること。 また、バッチ処理の実行権限を管理者等の利用者に設定できること。 ,23,共通,処理管理,処理管理,バッチ処理の実行履歴を確認し、前回の実行時間の事前確認できること。 ,24,共通,処理管理,処理管理,ログインの状況を画面で照会できること。 ,25,共通,処理管理,処理管理,処理の履歴を画面で照会できること。 ,26,共通,処理管理,処理管理,バッチ処理の状況は、該当バッチ処理を実行できる権限を有するユーザのみ参照できること。 ,27,共通,オンラインヘルプ,マニュアル,現在の実行処理から、該当処理のオンラインヘルプを呼び出せること。 ,28,共通,オンラインヘルプ,マニュアル,全ての処理(月次処理も含む)の操作マニュアルがあること。 ,29,共通,オンラインヘルプ,マニュアル,事象ごと(採用、退職、休職、部休、異動など)の業務横断的な運用マニュアルがあること。 ,30,共通,その他,データ管理,サーバー上に存在するバッチ処理の入力ファイルをクライアント端末から保守(検索、削除、追加)できること。 ,31,共通,その他,データ管理,ツールダイアログからサーバー(仮想ディレクトリ)上のTOOLフォルダに存在する配信ファイルがクライアント端末にダウンロードできること。 ,32,共通,コード管理,コードメンテナンス,システムで使用するコード(共通、所属、住所、支出科目、金融機関、研修、給料表等)を管理できること。 コードはデータ出力可能とし、Excel等で修正した結果を一括取り込みできること。 ,33,共通,コード管理,コードメンテナンス,支出科目について、細々節まで管理できること。 ,34,共通,コード管理,コードメンテナンス,市町村合併に伴う住所情報に変更があったとき、個人の住所情報等を一括で置換できること。 ,35,共通,コード管理,コードメンテナンス,金融機関の統廃合情報を登録できること。 また、登録した統廃合情報を元に、職員の振込情報を一括で置換できること。 ,36,共通,コード管理,コードメンテナンス,全てのコードに対して有効期間(開始日・終了日)を有すること。 ,37,共通,コード管理,コードメンテナンス,全てのコードに対してユーザが自由に付加情報を設定できること。 また、付加情報には、項目名称を設定でき、付加情報の内容を画面から登録・修正できること。 ,38,共通,コード管理,コードの統合管理,統合管理となる補職・職種コードは、コードの選択画面で正規職員分・フルタイム会計年度任用職員分と絞り込みができること。 もしくは、正規職員分は人事給与システム、フルタイム会計年度任用職員分は他システムで同機能を満たすこと。 ,39,共通,会計年度任用職員,職員管理,フルタイム会計年度任用職員が、正規職員とあわせて管理できること。 ,40,共通,会計年度任用職員,職員管理,当月払いのフルタイム会計年度任用職員が管理できること。 (翌月払いは対象外),41,共通,会計年度任用職員,職員管理,フルタイム会計年度任用職員の次年度の任用予定者の情報を一括で入力できること。 (現在の任用情報の引継ぎと共済・社保加入状況の修正ができること。),42,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員が、特別職非常勤嘱託職員とあわせて管理できること。 ,43,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員が、複数雇用できること。 ,44,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員は、当月払い／翌月払いのいずれも対応できること。 ,45,共通,会計年度任用職員,職員管理,パートタイム会計年度任用職員は、月給／日給／時給のいずれも対応できること。 ,46,共通,会計年度任用職員,職員管理,複数所属に勤務するパートタイム会計年度任用職員の勤務時間が合算してフルタイム会計年度任用職員と同一となる場合、フルタイム会計年度任用職員相当となる雇用・支給を行える仕組みを有すること。 ,47,共通,会計年度任用職員,職員番号管理,常勤→再任用→嘱託(再雇用非常勤)→フルタイム会計年度任用職員→パートタイム会計年度任用職員と任用状況が変動しても、同一の職員番号が使用できること。 ,48,共通,会計年度任用職員,職員番号管理,常勤→再任用→嘱託(再雇用非常勤)→フルタイム会計年度任用職員→パートタイム会計年度任用職員と任用状況が変動した場合、異なる職員番号も使用できること。 ,49,共通,共通,共通,一度に複数の画面を表示でき、並行作業ができること。 ,50,共通,共通,共通,修正中の職員情報を引き継いで、別処理(別画面)への遷移できること。 (人事、給与、福利等、どの業務に対してでも遷移できること。)もしくは、別処理(別画面)へ遷移した後に、呼出ボタンを押すことで、直前に参照していた職員情報を呼び出しできること。 ,51,共通,共通,共通,複数の職員情報を修正する場合、最初に検索した職員(複数名)の情報を保持したままデータ修正できること。 (１名ずつ職員の検索を行う必要が無いこと。),52,共通,共通,共通,画面上の入力必須項目が判別できること。 ,53,共通,共通,共通,日付の入力はカレンダータイプのダイアログからも選択できること。 ,54,共通,共通,共通,画面操作をしながらでも、画面上の文字表示が自由に拡大・縮小できること。 もしくは、Webブラウザの拡大縮小機能を利用し、画面上の文字表示が自由に拡大・縮小できること。 ,55,共通,共通,共通,対象者選択時に職員番号を直接入力して指定する場合は、一度に複数の職員番号を直接入力して選択できること。 (カンマ区切りでの職員番号指定),56,共通,共通,共通,以下の条件で処理対象者を選択できること。 職員番号、共済番号、カナ氏名、漢字氏名、生年月日、所属、職位、職種、補職、支出科目、給料表級号給、採用日、職員区分、性別、在職/退職の別,57,共通,共通,共通,カナ氏名や漢字氏名で検索する際に、戸籍氏名及び旧姓使用の氏名両方を検索できること。 また、指定により、旧姓での検索もできること。 ,58,共通,共通,共通,台帳画面や処理画面に対して、処理概略説明を表示できること。 また、処理概略についてはユーザ側で任意の文言を追加や、修正ができること。 ,59,共通,共通,共通,処理ウィンドウが閉じる前に『このウィンドウを閉じますか？』というメッセージが表示できること。 ,60,共通,共通,共通,各登録画面もしくは、別画面に備考欄を設け、担当者が業務的に必要なメモを記載できること。 ,61,共通,汎用登録,汎用登録,カスタマイズ無しで機能追加できること。 もしくは、汎用人事情報画面や職員メモ情報画面にて、任意の項目を登録できること。 ,62,共通,汎用登録,汎用登録,汎用登録利用処理は、人事、給与等の各業務メニューに登録することができ、一連の運用の中に組み込めること。 もしくは、汎用人事情報画面や職員メモ情報画面にて、任意の項目を登録できること。 ,63,共通,汎用登録,汎用登録,汎用登録利用処理は、カスタマイズ無しで画面項目の追加、検索条件の追加ができること。 もしくは、SEが運用提案や保守の中で同要件に対応できること。 ,64,共通,汎用登録,汎用登録,ユーザにて追加した項目やテーブルの保守画面を作成できること。 また、Excelへのデータ出力や取り込み機能も作成できること。 もしくは、汎用人事情報画面や職員メモ情報画面にて登録した内容を汎用CSV出力・取り込み機能にて加工できること。 ,65,共通,汎用帳票,汎用帳票,カスタマイズ無しで帳票追加が容易にできること。 もしくは、各画面より検索結果をCSV出力し、Excel等で２次加工を行うことで帳票追加できること。 ,66,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、人事、給与等の各業務メニューに登録することができ、一連の運用の中に組み込めること。 もしくは、システムで管理している人事・給与の項目のうち、必要なものを選択してCSV出力し、業務運用で利用できること。 ,67,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、カスタマイズ無しで画面検索条件、出力順条件の設定が容易にできること。 もしくは、各画面、またはEUC出力画面で各種検索条件を指定でき、出力順はExcel等で設定できること。 ,68,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、Excelまたは、CSV形式で出力できること。 もしくは、各画面、またはEUCから出力したCSV形式で出力できること。 ,69,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用帳票利用処理は、PDF形式で出力できること。 もしくは、各画面、またはEUCから出力したCSVから２次加工を行い、PDF形式にできること。 ,70,共通,汎用帳票,汎用帳票,汎用登録利用処理は、データ集計値を帳票にグラフ表示できること。 もしくは、各画面、またはEUC出力からCSV出力でデータの基礎値を出力できること。 または、別システム(庶務事務システム等)でグラフ表示できること。 ,71,共通,汎用申告,汎用申告,カスタマイズ無しで本人申告画面の設定ができること。 もしくは、汎用申請機能にて、本人申告画面を作成できること。 ,72,共通,汎用申告,汎用申告,汎用申告利用処理は、人事、給与等の各業務メニューに登録でき、一連の運用の中に組み込めること。 もしくは、汎用申請機能にて、人事、給与等の各業務画面を作成できること。 ,73,共通,汎用申告,汎用申告,汎用申告利用処理は、カスタマイズ無しで画面検索条件、申告情報が設定できること。 もしくは、汎用申請機能にて、画面検索条件、申告情報を設定できること。 ,74,共通,汎用申告,汎用申告,汎用申告利用処理は、申告内容ごとに申告ルートが設定できること。 もしくは、汎用申請機能にて、申告内容ごとに申告ルートを設定できること。 ,75,人事,人事記録,人事台帳管理,職員の以下の基本情報について照会・保守できること。 また１画面で以下の情報全てが確認できること。 もしくは、以下の条件に該当するデータをCSVデータ出力する機能(EUC機能)で確認できること。 ・個人情報・現在異動情報(職員情報)・兼務情報・給与基本情報・初任給情報・退職情報・分限・懲戒情報・休暇情報・表彰情報・公務災害情報・給与履歴情報・発令履歴情報・異動履歴情報・研修履歴情報・資格免許情報・親族職員情報,76,人事,人事記録,人事台帳管理,上記情報について、権限により参照可能な情報を任意に制御できること。 (表彰情報情報は人事担当者のみ、分限・懲戒情報は人事担当者の一部のみなど),77,人事,人事記録,人事台帳管理,氏名の履歴管理及び照会・保守できること。 氏名履歴情報として漢字氏名、カナ氏名、戸籍上氏名、改姓年月日、改姓事由、備考を管理できること。 ,78,人事,人事記録,人事台帳管理,旧姓の使用ができること。 ,79,人事,人事記録,人事台帳管理,住所(居所・住民票)の履歴管理及び照会・保守できること。 住所履歴情報としては、郵便番号、住所(漢字)、方書、変更年月日、備考を管理できること。 ,80,人事,人事記録,人事台帳管理,郵便番号から住所を検索できる入力支援機能があること。 ,81,人事,人事記録,人事台帳管理,住所(居所・住民票)については、カナ住所も管理できること。 ,82,人事,人事記録,人事台帳管理,電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを複数個管理できること。 もしくは、電話番号、ＦＡＸ番号とメールアドレスを備考に複数個記載できること。 ,83,人事,人事記録,人事台帳管理,緊急連絡先の管理ができること。 ,84,人事,人事記録,人事台帳管理,採用日とは別に退職手当算定基準日を管理できること。 また、入力した退職手当算定基準日は退職手当計算に反映されること。 もしくは、採用日とは別に退職手当算定基準日を前歴として換算し管理できること。 また、換算した退職手当算定基準日は退職手当計算に反映されること。 ,85,人事,人事記録,人事台帳管理,兼務情報の管理(発令年月日、事由、所属、補職等)及び照会・保守ができること。 兼務情報については複数(10以上)の管理できること。 ,86,人事,人事記録,人事台帳管理,本務所属、兼務所属のうち、どこが主たる勤務先であるかの管理ができること。 ,87,人事,人事記録,人事台帳管理,給与基本情報の管理(給与所属、予算所属、支出科目、表級号給、発令年月日等)及び照会・保守ができること。 ,88,人事,人事記録,人事台帳管理,初任給情報の管理(採用時学歴、給決学歴、前歴換算月数、初任給表級号給、備考)及び照会・保守ができること。 ,89,人事,人事記録,人事台帳管理,退職情報の管理(事由、退職年月日、備考)及び照会・保守ができること。 ,90,人事,人事記録,人事台帳管理,管理監督職勤務上限年齢(役職定年)情報の管理(役職定年年月日)及び照会・保守ができること。 翌年度に役職定年となる職員の候補を一覧で確認できること。 ,91,人事,人事記録,人事台帳管理,分限懲戒情報の管理(発令年月日、事由、処分者、期間、備考等)及び照会・保守ができること。 ,92,人事,人事記録,人事台帳管理,休暇・休業情報の管理(事由、期間、日数、備考)及び照会・保守ができること。 ,93,人事,人事記録,人事台帳管理,職員表彰の管理(表彰名、表彰年月日)及び照会・保守ができること。 ,94,人事,人事記録,人事台帳管理,公務災害情報の管理(受傷年月日、受傷名、備考(認定番号等を記載))及び照会・保守ができること。 ,95,人事,人事記録,人事台帳管理,給与履歴情報の管理(発令年月日、事由、表級号給、月額等)及び照会・保守ができること。 ,96,人事,人事記録,人事台帳管理,発令履歴情報の管理(発令年月日、発令文、任命権者、事由、備考)及び照会・保守ができること。 ,97,人事,人事記録,人事台帳管理,異動歴情報の管理(発令年月日、異動区分、所属、補職、職位、職階等)及び照会・保守ができること。 ,98,人事,人事記録,人事台帳管理,研修履歴の管理(研修、研修期間、備考)及び照会・保守ができること。 ,99,人事,人事記録,人事台帳管理,資格免許情報の管理(資格免許、免許番号、取得年月日、有効年月日、備考)及び照会・保守ができること。 ,100,人事,人事記録,人事台帳管理,親族職員の管理(職員番号、続柄、備考)ができること。 ,101,人事,人事記録,人事台帳管理,身障者情報の管理(種別、認定年月日、区分、等級、備考)及び照会・保守ができること。 ,102,人事,人事記録,人事台帳管理,前職歴情報の管理(勤務先名称、勤務先住所、職務内容、前歴区分、換算月数、備考)及び照会・保守ができること。 ,103,人事,人事記録,人事台帳管理,学歴情報の管理(学歴、入学年月、卒業年月、学校、学部、学科等)及び照会・保守ができること。 ,104,人事,人事記録,人事台帳管理,学校名、学部学科名、前職名称等に関しては、管理ができること。 また、学校名20文字以上、学部学科名10文字以上、他項目は30文字以上設定できること。 ,105,人事,人事記録,人事台帳管理,保証人情報の管理(漢字氏名、間柄、郵便番号、住所等)及び保守ができること。 ,106,人事,人事記録,人事台帳管理,顔写真データを管理できること。 また、顔写真データを一括して登録できること。 ,107,人事,人事記録,人事台帳管理,個人番号(職員本人・家族)を管理できること。 ,108,人事,人事記録,人事台帳管理,保管義務が経過している個人番号(職員本人・家族)を一括削除できること。 ,109,人事,人事記録,帳票作成,以下の帳票が作成できること。 ・人事台帳・職員名簿・再任用職員一覧・休職者一覧・身分証明書,110,人事,人事記録,顔写真印刷,顔写真付の身分証明書を出力できること。 ,111,人事,人事記録,顔写真印刷,顔写真付の職員一覧を出力できること。 また、一覧上で職員番号、氏名、カナ氏名、性別、生年月日、採用日、所属、職種、表級号給が確認できること。 ,112,人事,人事記録,顔写真印刷,フルタイム会計年度任用職員の対象者一覧が出力できること。 ,113,人事,人事記録,データ検索,職員番号、共済番号、カナ氏名及び所属で検索ができること。 ,114,人事,人事異動,特定日以降の勤務の意思確認,特定日(通常60歳到達年度)の１年前から意思確認が必要な候補者を抽出し、意思確認結果の登録ができること。 ,115,人事,人事異動,特定日以降の勤務の意思確認,登録した意思確認の内容を基に、定年前再任用希望者の採用予定情報・退職予定情報、退職希望者の退職予定情報が作成できること。 ,116,人事,人事異動,異動前処理(帳票作成),人事異動処理前に事前資料として以下の帳票を作成、または、CSVデータに出力できること。 ・在課年数一覧・職位別昇格年度一覧・個人別経歴表・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧・職種別年齢別職位別人数一覧・組織図・配置図,117,人事,人事異動,異動前処理(帳票作成),帳票出力時にデータ出力及び帳票出力かを選択できること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)を表示できること。 ・在課年数一覧・職位別昇格年度一覧・個人別経歴票・親族情報一覧・資格免許別取得者一覧・組織図・配置図,118,人事,人事異動,異動処理,本務異動情報、兼務異動情報の一括出力ができること。 もしくは、EUC機能により対応できること。 ,119,人事,人事異動,異動処理,本務異動情報、兼務異動情報の一括登録(取り込み)ができる仕組みを有すること。 ,120,人事,人事異動,異動処理,課内異動情報を一括登録及び取り込みできること。 ,121,人事,人事異動,異動処理,組織改正に柔軟に対応ができること。 (組織改正の情報は人事異動情報に反映ができること),122,人事,人事異動,異動処理,作成した異動情報、発令情報の退避、復元ができること。 ,123,人事,人事異動,異動後処理(帳票作成),人事異動処理後に以下の帳票が作成できること。 ・配置図・職員定数確認リスト,124,人事,人事異動,異動後処理(帳票作成),帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,125,人事,人事異動,辞令関係,辞令書の辞令文を異動情報を基に自動生成できること。 ,126,人事,人事異動,辞令関係,新たな辞令文の追加はプログラム修正を行なわずにできること。 ,127,人事,人事異動,辞令関係,辞令文のパターン登録は画面から簡単にできること。 もしくは、SEが運用保守の中で同要件に対応できること。 ,128,人事,人事異動,辞令関係,例外の辞令に関しては、文書作成ソフト(Word等)で作成ができること。 ,129,人事,人事異動,辞令関係,辞令文の内容を一覧形式で出力できること。 ,130,人事,表彰・分限・懲戒,分限懲戒等,分限懲戒、休暇等の辞令に関しては画面から登録された情報を基に作成できること。 ,131,人事,表彰・分限・懲戒,分限懲戒等,発令後、マスタ更新及び発令履歴も自動生成できること。 ,132,人事,表彰・分限・懲戒,分限懲戒等,分限懲戒、休暇等は給与システムへ連携し、減額、減給及び日割計算、期末勤勉期間率、昇給成績の設定を自動的にできること。 ,133,人事,表彰・分限・懲戒,職員表彰,勤続年数に併せて表彰対象者の抽出ができること。 ,134,人事,表彰・分限・懲戒,職員表彰,抽出された表彰対象者情報についてはデータ出力できること。 ,135,人事,表彰・分限・懲戒,職員表彰,表彰者の情報が自動的に履歴に反映されること。 ,136,人事,採用管理,採用予定者管理,採用予定者名簿を出力する際には、試験区分、採用職種、採用事由別に出力できること。 もしくは、採用予定者をCSVデータで出力し、フィルタ機能で条件指定できること。 ,137,人事,採用管理,採用予定者管理,採用予定者情報を人事異動に反映できること。 (人事異動で取り扱うことができること),138,人事,採用管理,採用予定者管理,任用候補者から採用予定者になった段階で、前職歴・学歴・初任給、資格免許情報の登録できること。 ,139,人事,採用管理,採用予定者管理,初任給の自動算定できること。 ,140,人事,採用管理,条件付採用者管理,条件付採用者の任期満了者を抽出できること。 もしくは、採用日の期間を指定して検索できること。 ,141,人事,採用管理,再任用対象者管理,定年前再任用の候補となる職員(例：60歳到達者)の一覧を参照できること。 暫定再任用(定年後～65歳の期間で再任用フルタイムとなる職員(令和12年度まで発生))の候補となる職員の一覧を参照できること。 ,142,人事,採用管理,再任用対象者管理,再任用職員の任用を行なえること。 また、職員時の情報を引き継ぐことができること。 ,143,人事,採用管理,再任用対象者管理,再任用時の職員番号は、再任用前の職員番号を継続／変更の何れにも対応できること。 ,144,人事,採用管理,再任用対象者管理,再任用の対象者を抽出できること。 ,145,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,フルタイム会計年度任用職員の採用決定者を１件ずつ登録できること。 ,146,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,正職員→フルタイム会計年度任用職員への職員情報引き継ぎできること。 ,147,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,フルタイム会計年度任用職員が、正規職員と異なる期間(通常１か月)での条件付き採用できること。 ,148,人事,採用管理,会計年度フルタイム職員の採用,新規採用・任用更新時、会計年度フルタイム職員の辞令書が作成できること。 ,149,人事,採用管理,雇用履歴管理,フルタイム会計年度任用職員の雇用履歴が管理できること。 ,150,人事,採用管理,任用更新,フルタイム会計年度任用職員の任用更新を１件ずつ登録できること。 ,151,人事,退職,退職予定者管理,将来に渡り定年退職予定者の抽出できること。 ,152,人事,退職,退職予定者管理,年齢により定年退職者の抽出できること。 また、抽出された情報は辞令書出力、マスタ更新、発令履歴等の自動生成できること。 ,153,人事,退職,退職予定者管理,定年前退職者(例：60歳到来による普通退職(定年扱い))の候補となる職員情報を参照できること。 ,154,人事,退職,退職予定者管理,以下の条件を組み合わせて、勧奨退職者の抽出できること。 ・職種・年齢,155,人事,退職,退職予定者管理,勧奨退職対象者を帳票及びCSVデータに出力できること。 勧奨退職の条件は、職種、年齢ごとに任意に設定できること。 ,156,人事,退職,退職予定者管理,画面から退職条件が変更(年齢の引き上げ、引き下げ等)できること。 もしくは、退職(定年)予定の年齢等を個人ごとに変更できること。 ,157,人事,退職,退職予定者管理,過去の退職者に関しても画面、帳票等で確認できること。 ,158,人事,退職,退職予定者管理,退職予定者情報を人事異動に反映できること。 ,159,人事,退職,退職予定者管理,定年・勧奨退職以外の退職事由は随時登録ができる仕組みを有すること。 ,160,人事,昇任・昇格,昇任昇格,昇任、昇格者の抽出条件が設定できること。 また、抽出もできること。 ,161,人事,昇任・昇格,昇任昇格,昇格格付けを行い、昇給処理に反映できること。 ,162,人事,昇任・昇格,昇任昇格,昇格後の表級号給が自動で算出できること。 ,163,人事,研修,対象者抽出,研修対象者を抽出するための条件設定画面があること。 ,164,人事,研修,対象者抽出,指定した研修に対する受講者情報をデータ出力できること。 ,165,人事,研修,対象者抽出,研修修了実績の登録ができること。 また、個人研修履歴に自動反映ができること。 ,166,人事,その他,基盤連携,異動予定の段階で(３月初旬や中旬)、３月31日、４月１日の異動データ(退職、採用、配置換え、兼務追加解除等)を連携できること。 もしくは、検証環境上で作成した異動データで連携テストが実施できること。 ,167,人事,その他,基盤連携,異動後において、予定段階での連携と変更があった３月31日、４月１日の異動データ(係配置等)を連携できること。 もしくは、初回異動連携後、係割当機能を利用し、追加の異動データの連携できること。 ,168,人事,調査,定員管理情報,実調職務、所属等から定員管理用の部門・職種へ変換できること。 また、変換するパターンを登録・保守できること。 ,169,人事,調査,定員管理情報,定員管理用の情報を生成できること。 また、保守もできること。 前回から変更がなかった職員については、以前の情報を引き継げること。 ,170,人事,調査,定員管理情報,01表～03表、07表、08表へ転記するためのデータ出力ができること。 ,171,人事,調査,定員管理情報,01表～03表、07表、08表の各項目の内訳(該当者、該当者の情報)がデータ出力できること。 ,172,人事,調査,定員管理情報,フルタイム会計年度任用職員は定員管理調査の対象外とできること。 ,173,給与,給与基本管理,基本情報保守,職員の以下の給与基本情報について照会・保守できること。 ・給与基本情報・給料情報・定年前給与減額情報(管理監督職勤務上限年齢調整額(役定調整額)の支給情報含む)・給与カット情報・特例カット情報・手当情報・前月情報・月額特勤情報・支給停止情報,174,給与,給与基本管理,基本情報保守,表級号給や手当情報を入力・変更した際に、実際の支給額が入力画面上で確認できること。 ,175,給与,給与基本管理,基本情報保守,フルタイム会計年度任用職員の給料表が管理できること。 ,176,給与,給与基本管理,基本情報保守,職員の給与に関する基礎情報の管理及び照会、保守できること。 ,177,給与,給与基本管理,基本情報保守,給与情報の管理(給与所属、予算所属、本来科目、表級号給、級異動年月日等)及び照会、保守できること。 ,178,給与,給与基本管理,基本情報保守,55歳超職員の給与カット情報の自動設定・解除・更新できること。 (行うタイミングは制度開始・改正・終了時、年度更新時、随時(昇格等)),179,給与,給与基本管理,基本情報保守,定年前給与減額情報(管理監督職勤務上限年齢調整額(役定調整額)の支給情報含む)が自動作成できること。 ,180,給与,給与基本管理,基本情報保守,手当情報の管理(管理職種別、地域種別、初任給調整種別、初任給調整期間、単身赴任手当種別、教員特別手当、在宅勤務等手当、特地勤務種別等)及び照会、保守できること。 ,181,給与,給与基本管理,基本情報保守,前月情報の管理(管理職特別勤務種別、月額特勤情報等)及び照会、保守できること。 ,182,給与,給与基本管理,基本情報保守,支給停止情報の管理(給料月額、給料調整額、教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、在宅勤務等手当、子ども児童手当等の支給停止・半額)及び照会、保守できること。 ,183,給与,例月,例月計算,月額特殊勤務手当、在宅勤務等手当を時間外単価に参入できること。 ,184,給与,給与基本管理,基本情報保守,月例給与計算の計算根拠(住居、通勤、級号俸など)に変更があった職員の検索ができること。 (画面指定された期間中に更新された対象者の抽出ができること。)(前月と比べて差異のある対象者の抽出ができること。また、前々月と前月との比較など過去分についても対象者の抽出ができること。)もしくは、計算後支給金額の差異が出力でき、その情報で判断できること。 ,185,給与,給与基本管理,給与控除保守,本人控除情報(税扶養情報、住民税情報)の照会、保守できること。 ,186,給与,給与基本管理,給与控除保守,住民税について以下の標準フォーマットのデータ取り込みができること。 特別徴収税額通知データ ：電子署名無しの特別徴収税額通知書処分通知等(税額通知) データ：電子署名有りの特別徴収税額通知書総務省通達形式の特別徴収税額通知データ,187,給与,給与基本管理,帳票作成,情報変更後に以下の確認リストを出力できること。 ・給与基本情報確認リスト・月額特勤確認リスト・給与基本支給状況確認リスト・給与控除確認リスト・給与減額確認リスト・給与カット情報確認リスト・住民税確認リスト,188,給与,給与基本管理,帳票作成,給与計算の基礎となる情報を変更した場合、計算前または計算後に変更前後の情報が確認できること。 ,189,給与,給与基本管理,帳票作成,給与情報、月額特殊勤務手当、控除、減給に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,190,給与,給与基本管理,帳票作成,住民税情報(年税額・月別納税額・課税市町村名など)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,191,給与,給与基本管理,帳票作成,以下のリストが出力されること。 ・給与簿・賃金台帳給与簿には、支給/控除情報の他に、年末調整情報や扶養親族情報、時間外等の勤務実績情報が出力されること。 賃金台帳には、支給/控除情報の他に、該当月における雇用計算期間、労働日数、労働時間数、年休日数、年休時間数等の労務情報が出力されること。 ,192,給与,給与基本管理,帳票作成,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,193,給与,給与基本管理,家族情報,扶養手当・子ども手当・児童手当・税扶養の管理及び登録、更新等ができること。 ※平成24年４月１日施行の児童手当法改正以降、子ども手当の管理は過去分のみとする。 ,194,給与,給与基本管理,家族情報,家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で対象人数が確認できること。 (特定扶養対象者数やこども手当の小学校修了前(第３子以降)など、手当計算の基礎となる単位で人数が確認できること。 ),195,給与,給与基本管理,家族情報,家族情報を入力・変更した際に、入力画面上で扶養手当など、各手当の支給金額が確認できること。 ,196,給与,給与基本管理,家族情報,税扶養(特定扶養、老人扶養)の入力は、生年月日から自動設定できること。 ,197,給与,給与基本管理,家族情報,扶養手当(特定加算区分)の入力は、生年月日から自動設定できること。 ,198,給与,給与基本管理,家族情報,共同扶養対象の職員に対し、新たに子供を登録する際には自動もしくは、手動で共同扶養家族とできること。 ,199,給与,給与基本管理,家族情報,児童手当(算出児童区分、支給対象)の入力は、生年月日から自動設定できること。 ,200,給与,給与基本管理,家族情報,新たに家族情報を追加、修正、削除した際は、他の家族情報も踏まえて、扶養手当区分が再設定されること。 ,201,給与,給与基本管理,家族情報,新たに家族情報(子供)を追加、修正、削除した際には、他の家族情報(子供)も踏まえて、算出児童区分が再設定できること。 ,202,給与,給与基本管理,家族情報,以下の情報は年齢により自動設定／解除されること。 ・扶養手当(特定加算・22歳になった場合の切替(第２扶養→第１扶養))・税扶養(控除対象扶養、老人扶養、特定扶養)・児童手当(児童手当・乳幼児加算の解除、23歳になった場合の切替(第２子→第１子)),203,給与,給与基本管理,家族情報,税扶養対象の家族が亡くなった場合、亡くなった翌年１月から税扶養が自動的に対象外となること。 ,204,給与,給与基本管理,家族情報,家族情報のデータ整合性チェックが一括でできること。 ,205,給与,給与基本管理,家族情報,扶養確認リスト・子ども／児童確認リスト・子ども／児童手当支給者一覧表を出力できること。 出力する際には出力条件を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ※平成24年4月1日施行の児童手当法改正以降、子ども手当確認リスト・子ども手当支給者一覧表は過去分のみ出力できるものとする。 ,206,給与,給与基本管理,家族情報,扶養家族情報(税扶養、扶養手当)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,207,給与,給与基本管理,家族情報,児童手当情報に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,208,給与,給与基本管理,家族情報,庶務システムで申請された扶養手当届の連携ができること。 ,209,給与,給与基本管理,家族情報,庶務システムで申請されたフルタイム会計年度任用職員の家族異動届の連携ができること。 もしくは、他システムで申請された親族関連の申請と連携できること。 ,210,給与,給与基本管理,通勤情報,通勤手当の基礎情報、交通用具、交通機関、定期情報及び例外支給情報の管理及び登録、更新等ができること。 ,211,給与,給与基本管理,通勤情報,定期券の６か月支給に対応していること。 また、支給期(６か月ごと、４～10月固定等)が選択できること。 ,212,給与,給与基本管理,通勤情報,条件指定された期間、対象者の支給額、精算額１月相当額等の通勤手当に関する実績情報、及び予定情報を月別で確認できること。 ,213,給与,給与基本管理,通勤情報,在宅勤務等手当の支給に伴う通勤手当の措置(交通用具：距離に応じた手当額を半額とする措置、交通機関：平均１か月当たりの通勤所要回数分の運賃等相当額とする措置)できること。 もしくは、追給返納機能で金額を調整できること。 ,214,給与,給与基本管理,通勤情報,通勤確認リストを出力できること。 通勤情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,215,給与,給与基本管理,通勤情報,通勤情報(通勤手段・通勤距離・通勤区間・通勤手当額など)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,216,給与,給与基本管理,通勤情報,庶務システムで申請された通勤手当届(遡及分含む)の連携ができること。 ,217,給与,給与基本管理,住居情報,住居手当の基礎情報、持家情報、借家情報の管理及び登録、更新等ができること。 ,218,給与,給与基本管理,住居情報,住居確認リストを出力できること。 住居情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,219,給与,給与基本管理,住居情報,住居情報(世帯主区分・持家情報・借家情報・住居手当額など)に異動があった職員を一覧で出力できること。 ,220,給与,給与基本管理,住居情報,庶務システムで申請された住居手当届の連携できること。 ,221,給与,給与基本管理,口座情報,給与振込口座は４口座＋端数口座＋現金が管理できること。 また、簡単に保守できること。 ,222,給与,給与基本管理,口座情報,"端数口座については使用可否、及び端数扱いとする単位(１円、10円、100円、1,000円)が設定できること。 もしくは、1,000円未満、10,000円未満どちらかの端数扱いに設定できること。 ",223,給与,給与基本管理,口座情報,定額口座への振込額が定額に満たない場合に、「定額口座に残額を振込む」、もしくは「定額口座には振り込みを行わない」の設定選択ができること。 ,224,給与,給与基本管理,口座情報,例月、期末(６・12月)、差額、再年調(単独支給)、児童手当(単独支給)、共済、互助会、旅費、児童手当等の振込先情報を管理できること。 ,225,給与,給与基本管理,口座情報,口座は全額、定額、残額の指定できること。 ,226,給与,給与基本管理,口座情報,口座確認リストを出力できること。 口座情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,227,給与,給与基本管理,給与履歴,給与履歴情報(採用、昇給、昇格、期末勤勉、差額、55歳超給与カット・特例カット、定年前給与減額情報)を管理及び照会・保守できること。 また、これらの情報は自動的に登録されること。 ,228,給与,給与基本管理,給与履歴,給与履歴台帳を出力できること。 給与履歴情報を出力する際には出力条件、出力順を指定できること。 また、データ出力及びリスト出力を選択できること。 ,229,給与,給与基本管理,現金精算管理,システム外で支払/徴収を行った現金精算情報の管理ができること。 また、現金精算情報を一括して登録できること。 ,230,給与,給与基本管理,現金精算管理,現金精算した場合の支払/徴収状況の管理ができること。 ,231,給与,給与基本管理,現金精算管理,現金精算で入力した情報は年末調整に連携できること。 ,232,給与,給与基本管理,定額減税情報作成,減税情報を作成できること。 ,233,給与,給与基本管理,定額減税情報保守,減税関連情報を保守できること。 ,234,給与,給与基本管理,定額減税情報確認リスト,減税関連情報をリスト出力できること。 ,235,給与,共通,支給日,フルタイム会計年度任用職員は、正規職員と同一の例月・期末勤勉・差額の支給日とできること。 ,236,給与,例月,前月実績情報,前月情報の管理(時間外、日額(回数)特勤、宿日直、管理職特勤、減額情報)及び照会、保守ができること。 時間外60時間超の入力が可能で、代休取得により支給を要しない額の算出もできること。 前月実績情報のデータを取り込み及び出力できること。 また、庶務システムからも連携できること。 ,237,給与,例月,前月実績情報,60時間超勤務時間数の内訳が管理できること。 (125→150、135→150、150→165、160→175、100→175),238,給与,例月,例月計算,給与例月計算が簡単に実行できること。 また、以下の計算ができること。 ・給料・諸手当・諸控除(共済費、社会保険、住民税、所得税、法定外控除(組合費、互助会費))・負担金(共済費、社会保険、互助会)・日割減給,239,給与,例月,例月計算,"在宅勤務等手当の支給できること。 ・定額(3,000円など)での支払いができること。 ・当月／翌月払いのどちらにも対応できること。 ",240,給与,例月,例月計算,特定日(60歳到達年度の翌４月１日)から定年前給与減額情報を考慮した計算ができ、役職定年者に対しては、管理監督職勤務上限年齢調整額の計算もできること。 また、手当ごとに以下を計算できること。 ・７割措置対象の手当(通常通り手当計算した後に定年前給与減額情報を考慮すること。) →給料調整額、管理職手当、管理職特別勤務手当、初任給調整手当(７割措置対象有無を選択できること。)、定額時間外手当、教員特別勤務手当・給料に連動して７割支給(給料の定年前給与減額情報により変動した基礎額で手当計算を行うこと。) →地域手当、特地勤務手当、時間外手当、減額、期末勤勉手当、教職調整額・７割措置対象外(定年前給与減額情報を考慮しないで計算を行うこと。) →扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当(月額特勤を給料に率掛けで支給している場合は「７割措置対象の手当」等を基に算出)、宿日直手当、寒冷地手当,241,給与,例月,例月計算,55歳超給与カット、特例法案による給与カットを考慮した計算できること。 ,242,給与,例月,例月計算,共済費の計算について以下が対応できること。 ・共済費(納付額)との誤差を特定の科目に上乗せできること。 また、特定科目については画面指定により変更できること。 ・産休、育休による負担金免除は、以下のに対応できること。 ①全職員の満額－育休者の免除分・育短による免除は、当月／翌月免除の何れも対応できること。 ・遡及して率が変更となった場合も、事業主負担金の差額計算ができること。 ・追加負担金の計算ができること。 ,243,給与,例月,例月計算,社会保険の計算について、以下が対応できること。 ・保険料の当月徴収／翌月徴収 翌月徴収の場合は、退職時に２か月分徴収(３月末退職であれば、３月に２月・３月分を徴収)・事業所ごとの事業主負担分算出(納付額との誤差も事業所ごとに特定科目に上乗せ),244,給与,例月,例月計算,雇用保険加入者で、高年齢者免除対象者は雇用保険料(個人、事業主)が免除されること。 ,245,給与,例月,例月計算,互助会費の計算について、以下が対応できること。 ・基礎額の上限を指定できること。 ・掛金の上限を指定できること。 ,246,給与,例月,例月計算,確定拠出年金の給与天引き(所得税計算で所得控除)ができること。 ,247,給与,例月,例月計算,例月計算前に計算に必要な情報が不足している場合は、エラーリストを出力できること。 ,248,給与,例月,例月計算,"職員数3,000人の例月給与計算が15分以内で完了できること。 (追給戻入業務における再計算機能について、処理時間の改善を行うため、条件指定画面で職員指定(複数名指定可)ができ、指定された職員のみ再計算対象とすること)",249,給与,例月,帳票作成,例月給与計算前に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別時間外実績一覧・減額一覧,250,給与,例月,帳票作成,例月給与計算後に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別集計表(個人)・科目別集計表(費目別)・共済組合費集計表・共済費免除確認リスト(産休・育休・部休)・社会保険集計表(個人)・社会保険集計表(科目)・予算差引簿,251,給与,例月,その他,通常管理している手当以外の支給(その他支給)ができること。 その他支給情報のデータ取り込み、出力及び保守をできること。 簡単にデータ保守できること。 ,252,給与,例月,その他,通常管理している控除以外の引き去り(その他控除)ができること。 その他控除情報のデータ取り込み、出力及び保守できること。 簡単にデータ保守できること。 ,253,給与,例月,その他,財務会計システムへのデータ連携をできること。 もしくは、本システムから出力したデータを基に、財務会計システムで取り込みできること。 ,254,給与,例月,その他,例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,255,給与,例月,その他,例月計算の確定を行わずに翌月の処理を行った場合には、チェックがかかること。 もしくは、前月に戻して再処理できること。 ,256,給与,例月,その他,人事の発令(育児休業、病気休職など)を基に、減給情報が自動的に作成され、例月計算に反映できること。 ,257,給与,例月,その他,児童手当の執行科目を会計ごとに指定できること。 ,258,給与,例月,その他,フルタイム会計年度任用職員は、正職と異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること。 (支給項目のみ),259,給与,例月,振込処理,例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,260,給与,例月,振込処理,口座振込チェックリストを出力して定額に満たない職員等の確認ができること。 ,261,給与,例月,振込処理,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,262,給与,例月,振込処理,定額口座の定額≠振込額( ※休職等により、支給額が少なく定額に満たない職員)や差引支給額≠振込額合計(マイナス支給者)を確認できること。 ,263,給与,例月,振込処理,児童手当は単独支給ができること。 (例月給与と別口座指定、異なる支給日での支給ができること。),264,給与,例月,振込処理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成できること。 ,265,給与,例月,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,266,給与,例月,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,267,給与,例月,振込処理,例月給与計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること。 ,268,給与,例月,明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,269,給与,例月,明細,フルタイム会計年度任用職員は、正規職員と同一様式の支給明細書を出力できること。 ,270,給与,例月,明細,支給明細書に出力する項目、並び順は設定により変更できること。 また、基礎情報(時間外時間数等)、通知文(昇給通知、標準報酬月額改定通知、標準期末手当等の額、定年前給与減額開始の通知等)の出力できること。 ,271,給与,例月,明細,支給明細書に出力する項目の位置変更が容易にできること。 ,272,給与,例月,明細,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,273,給与,例月,明細,支給明細書情報は画面でも容易に確認ができること。 ,274,給与,例月,明細,庶務システムに連携することで、職員が各自のクライアント端末で支給明細書を照会できること。 ,275,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,追給戻入額の保守を行うことにより、例月給与計算・期末勤勉計算で追給戻入処理ができること。 ,276,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,計算結果は、明細書及び財務連携データに反映できること。 ,277,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,過年度の追給戻入に対応できること。 ,278,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,出納整理期間後の過年度分の追給戻入を、当年度分の費目に変換し支出できること。 ,279,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,負担金の遡及計算を自動で行ない、結果が確認できること。 ,280,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,負担金の追戻計算結果を財務連携データに反映できること。 ,281,給与,追給戻入,追給戻入情報管理,追給戻入を行わない項目を設定できること。 もしくは、金額を調整できること。 ,282,給与,追給戻入,給与累積情報管理,過去の誤った基礎情報の修正ができること。 ,283,給与,追給戻入,給与累積情報管理,変更情報の帳票、データ確認(変更者のみ)が容易にできること。 ,284,給与,追給戻入,給与累積情報管理,過去情報(給与基本、家族、通勤、住居)は期間指定して一括修正できること。 また、一括修正する際は、現在の情報も含めて修正できること。 ,285,給与,追給戻入,計算処理,過去の基礎情報を修正することにより自動で追給戻入額を計算できること。 処理時間の改善を行うため、条件指定画面で職員指定(複数名指定可)を可能とし、指定された職員のみ再計算対象とすること。 ,286,給与,追給戻入,計算処理,時間外60時間超により代休取得予定であったが取得しなかった場合等における追戻できること。 ,287,給与,追給戻入,計算処理,常勤→再任用となった場合、常勤時の追給戻入額が再任用で清算できること。 ,288,給与,追給戻入,計算処理,誤支給時点の費目もしくは、精算時点の最新費目のどちらでも精算できること。 ,289,給与,追給戻入,計算処理,追給戻入対象者の一覧作成できること。 ,290,給与,追給戻入,計算処理,正職→再任用・フルタイム会計年度任用職員と職員番号・任用形態が変動しても、旧雇用での追給戻入を新雇用の支給明細に集約できること。 ,291,給与,期末勤勉,計算前処理,会計年度フルタイム職員は、正職と同一の基準日・支給日での期末勤勉手当支給ができること。 ,292,給与,期末勤勉,計算前処理,任期が６か月以上のフルタイム会計年度任用職員が期末勤勉手当の支給対象となること。 もしくは、画面に表示された情報から任期を判断して対象外に修正できること。 ,293,給与,期末勤勉,計算前処理,会計年度フルタイム職員は、正職と異なる支給率の設定ができること。 ,294,給与,期末勤勉,計算前処理,雇用履歴・休職歴・勤怠実績を加味して、フルタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当の期間率が自動算定できること。 ,295,給与,期末勤勉,計算前処理,期末手当の支給率、勤勉手当の成績率を画面から設定及び保守できること。 ,296,給与,期末勤勉,計算前処理,個人ごとに設定できること。 また、期間中の休職者・採用者・退職者に対して、自動的に支給率や期間率等が設定されること。 ,297,給与,期末勤勉,計算前処理,勤勉手当計算対象となる職員に勤勉成績率区分をデフォルト値で一括設定できること。 また、前回の期末勤勉手当計算時の勤勉成績を引き継ぎできること。 もしくは、人事評価結果反映よりその都度反映できること。 ,298,給与,期末勤勉,計算前処理,給料表・職位(職層)・補職・再任用の条件で、勤勉成績入力の職員分類ができること。 ,299,給与,期末勤勉,計算処理,画面より計算処理が実行できること。 ,300,給与,期末勤勉,計算処理,期末勤勉計算後に例月給与と同様のリスト等を出力できること。 ,301,給与,期末勤勉,計算処理,55歳超給与カット、特例法案による給与カット、定年前給与減額を考慮した計算ができること。 ,302,給与,期末勤勉,計算処理,期末勤勉計算前に計算に必要な情報が不足している場合は、エラーリストを出力できること。 ,303,給与,期末勤勉,計算処理,表級、号給、職位ごとに役職加算を設定できること。 ,304,給与,期末勤勉,計算処理,補職、職位ごとに管理職加算を設定できること。 ,305,給与,期末勤勉,計算処理,"職員数3,000人の期末勤勉計算を15分以内で完了できること。 ",306,給与,期末勤勉,その他,財務会計システムへのデータ連携できること。 もしくは、本システムから出力したデータを財務会計システムで取り込みできること。 ,307,給与,期末勤勉,その他,給与履歴(共済履歴書)に自動反映ができること。 ,308,給与,期末勤勉,その他,期末勤勉を考慮して、予算残額の確認ができること。 ,309,給与,期末勤勉,その他,期末勤勉にて所要の調整できること。 もしくは、職員ごとの期末手当・勤勉手当それぞれに、定額の金額を調整できること。 ,310,給与,期末勤勉,その他,フルタイム会計年度任用職員は、正職と異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること。 (支給項目のみ),311,給与,期末勤勉,振込処理,期末勤勉計算後に振込口座情報を基に、給与振込データを作成できること。 ,312,給与,期末勤勉,振込処理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,313,給与,期末勤勉,振込処理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成できること。 ,314,給与,期末勤勉,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,315,給与,期末勤勉,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,316,給与,期末勤勉,振込処理,期末勤勉計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること。 ,317,給与,期末勤勉,明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,318,給与,期末勤勉,明細,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,319,給与,期末勤勉,明細,支給明細書情報は画面で確認できること。 ,320,給与,寒冷地,寒冷地手当,例月給与(11～３月)でまとめて支給できること。 ,321,給与,昇給昇格,シミュレーション,昇給昇格のシミュレーション機能を有していること。 (５年先までできること。),322,給与,昇給昇格,対象者抽出,昇給成績の自動作成できること。 また、作成した昇給成績情報の保守できること。 ,323,給与,昇給昇格,対象者抽出,給料表、年齢、職員層(初任層、中間層、管理職層)、前回昇給からの期間、昇給成績に応じて、昇給号数を自動的に設定できること。 (例)行(一)で55歳超の職員は成績Ｃ(標準)の場合、平成24年までは２号昇給、平成25年１月以降は「昇給なし」などもしくは、昇給抑制を給料表、年齢により設定できること。 ,324,給与,昇給昇格,対象者抽出,４月１日役職定年に対応できること。 役職定年により降格となる場合、降格後の表級号を入力できること。 ,325,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給予定者一覧表及び昇給内申書を作成できること。 ,326,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給辞令、通知書を作成できること。 ,327,給与,昇給昇格,帳票作成,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,328,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更ができること。 ※各種用紙サイズ、手差し印刷(罫線なし)など、様々なレイアウトに対応できること。 ,329,給与,昇給昇格,帳票作成,昇給辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。 ,330,給与,昇給昇格,その他,昇給予定者情報を確定することにより給与発令履歴、マスタが更新できること。 ,331,給与,予算,給与予算情報保守,当初予算・補正予算で予算積算額を算出する際に、以下の情報も反映ができること。 ・異動シミュレーション情報(採用、退職、所属異動)・昇給昇格シミュレーション情報・各マスタ情報・給料表、扶養手当等の改定情報・採用予定者情報・初任給調整手当(計算月時点の初任給調整手当期間を自動算出)・休職や育児休業等減給情報(入り、明け),332,給与,予算,当初・補正予算,通常の環境とは別の環境にて当初予算額、補正予算額の算出ができること。 (予算計算処理中でも例月計算、期末勤勉手当計算ができること。)もしくは、ある時点の月例計算の情報を予算計算用にコピーし、月例計算とは区別して計算できること。 また、コピーした予算計算用のデータを、適宜修正できること。 ,333,給与,予算,当初・補正予算,任意の時点で予算計算できること。 また、予算計算の基礎とする対象月を任意に指定できること。 ,334,給与,予算,当初・補正予算,フルタイム会計年度任用職員の予算計算時、次年度報酬を加味して計算できること。 ,335,給与,予算,期末勤勉予算計算,予算計算用に給与改定後の給料表データを登録しても、例月等で改定前の給料表データで計算できる仕組みがあること。 ,336,給与,予算,期末勤勉予算計算,予算計算時は、通常支給の期末勤勉計算とは異なる算定基礎設定(期末手当の算定基礎に扶養手当を含む／含まない)ができること。 ,337,給与,予算,決算,決算情報を帳票やデータ出力で確認できること。 ,338,給与,予算,帳票作成,以下の帳票の作成ができること。 また、CSVデータに出力できること。 ・個人別予算資料・科目別予算資料・予算科目別集計表・個人別決算資料・科目別決算資料・給与費明細書の参考資料,339,給与,予算,その他,年度途中で予算の流用・充当及び執行額が取り込みできること。 ,340,給与,改定差額,改定データ保守,給料表データを一括で修正できること。 ,341,給与,改定差額,差額計算,マイナス給与改定に対応できること。 ・期末手当で精算できること。 ・共済費への反映もできること。 ・精算額に対する追給戻入できること。 ,342,給与,改定差額,振込処理,改定差額計算後に振込口座情報を基に、給与振込データを作成できること。 ,343,給与,改定差額,振込処理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,344,給与,改定差額,振込処理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータを作成できること。 ,345,給与,改定差額,振込処理,改定差額用の口座情報指定ができること。 (例月、期末勤勉手当とは異なる口座指定となること。),346,給与,改定差額,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,347,給与,改定差額,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,348,給与,改定差額,振込処理,改定差額計算後に、控除の債権者口座情報を基に、銀行へ提出する控除振込データを作成できること。 ,349,給与,改定差額,明細,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,350,給与,改定差額,明細,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,351,給与,改定差額,明細,支給明細書情報は画面で確認できること。 ,352,給与,改定差額,その他,給与履歴情報に改定差額履歴を自動的に作成できること。 ,353,給与,改定差額,その他,職員に改定後の給料を通知できること。 ,354,給与,改定差額,その他,個人ごと且つ手当ごとに差額の内容が確認できること。 ,355,給与,改定差額,その他,所要の調整が、除算期間を考慮して自動で算定できること。 ,356,給与,改定差額,その他,所要の調整を職員ごとに較差率が変更できること。 ,357,給与,改定差額,その他,所要の調整の対象者のみを確認できること。 ,358,給与,改定差額,その他,所要の調整の算定基礎となる手当項目の金額変更、対象月数の変更ができること。 また、変更時は所要の調整金額が自動計算され、入力画面上で金額の確認ができること。 ,359,給与,年末調整,届出情報管理,「扶養控除申告、保険料控除申告、基礎控除申告・配偶者(特別)控除申告・所得金額調整控除申告」情報の作成及び保守ができること。 「扶養控除申告書及び保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」が出力できること。 ,360,給与,年末調整,届出情報管理,扶養控除申告書では、すでに個人番号の提供を受けている職員については、職員へ申告書を配布する際に個人番号欄を「＊＊＊」で出力できること。 ,361,給与,年末調整,届出情報管理,庶務事務システムへ「扶養控除申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の初期表示情報を連携できること。 ,362,給与,年末調整,届出情報管理,庶務事務システムで申告された「扶養控除申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を取り込めること。 ,363,給与,年末調整,届出情報管理,寡婦等のエラーチェック(例：特別寡婦→寡婦への自動更新)ができること。 ,364,給与,年末調整,届出情報管理,保険料データは、保険会社からのデータ取り込みできること。 ,365,給与,年末調整,届出情報管理,各種生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業掛金等の情報を簡単に登録・保守できること。 ,366,給与,年末調整,届出情報管理,基礎控除・配偶者(特別)控除・所得金額調整控除情報を簡単に保守できること。 ,367,給与,年末調整,届出情報管理,前職支給情報を簡単に保守できること。 ,368,給与,年末調整,届出情報管理,住宅取得控除情報を簡単に保守できること。 ,369,給与,年末調整,年調累積情報保守,年末調整用に支給実績情報を作成、保守できること。 ,370,給与,年末調整,年調累積情報保守,現金精算した情報が年末調整対象に自動的に取り込まれること。 ,371,給与,年末調整,年調計算,年税額を計算し、還付額を例月給与や改定差額の支給に反映できること。 ,372,給与,年末調整,年調計算,"年間総所得金額が2,000万円を超える職員は、自動的に年末調整対象外となること。 ",373,給与,年末調整,年調計算,計算処理後に源泉徴収簿及び源泉徴収票が出力できること。 ,374,給与,年末調整,年調計算,税務署、各市区町村へ提出するデータ(源泉徴収データ、給与報告データ)を出力できること。 ,375,給与,年末調整,再年調,再調整ができること。 また、再年調の結果は、１月以降の例月で還付、及び単独で支給ができること。 ,376,給与,年末調整,再年調,過去年の再年調(前年分の処理)が実施できること。 もしくは、検証環境を用い、システム年月を過去の年月に戻して、再処理できること。 ,377,給与,年末調整,振込処理,計算後に振込口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,378,給与,年末調整,振込処理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,379,給与,年末調整,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するデータ(全銀協フォーマット)作成ができること。 ,380,給与,年末調整,振込処理,複数の給与支払者を１つの振込情報として作成できること。 ,381,給与,年末調整,振込処理,銀行、ゆうちょ銀行へ提出するファイル名でのデータ作成ができること。 ,382,給与,年末調整,帳票,源泉徴収簿及び源泉徴収票を出力できること。 ,383,給与,年末調整,帳票,帳票出力時には条件設定、出力順の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,384,給与,年末調整,帳票,源泉徴収簿はいつでも出力できること。 ,385,給与,年末調整,帳票,源泉徴収票(A４汎用紙)は、２分割するだけで使用できること。 (各用途ごとに出力順が異なる),386,給与,年末調整,帳票,源泉徴収票は、職員退職時にも随時で出力できること。 ,387,給与,年末調整,帳票,源泉徴収票を庶務システムでも参照できるよう、データ連携できること。 ,388,給与,年末調整,帳票,給与支払報告データは代表区でまとめて出力できること。 ,389,給与,年末調整,帳票,給与支払報告データはeLTAX連携できること。 ,390,給与,年末調整,臨嘱連携,正規職員から臨時嘱託職員に切り替わった職員がデータ連携できること。 【以下のデータが対象】 ・支給(正規職員での支給額) ・控除(正規職員での所得税額、社会保険料額) ・保険料控除額(事務代理分(給与天引きした保険料控除額)),391,給与,年末調整,臨嘱連携,臨時嘱託職員から正規職員に切り替わった職員の金額を以下のいずれかの運用で対応できること。 ・前職として登録 ・支給実績として登録,392,給与,年末調整,臨嘱連携,正規職員から臨時嘱託職員に切り替わった職員の源泉徴収票が、正規職員、臨時嘱託職員分それぞれで出力できること。 もしくは、同一人物として人事給与システムに登録しない場合は、正規職員、臨時嘱託職員それぞれで出力でき、引き継ぎ登録する場合は、臨時嘱託職員の源泉徴収票に正規職員分が合算されること。 ,393,給与,年末調整,臨嘱連携,同一職員で、正規職員(フルタイム会計年度任用職員)・臨時嘱託職員(パートタイム会計年度任用職員)間で任用状況が変動し、職員番号が変わった際も年末調整の名寄せできること。 ,394,給与,退職手当,計算前処理,任期が６か月以上のフルタイム会計年度任用職員に退職手当の支給ができること。 ,395,給与,退職手当,計算前処理,雇用履歴・休職歴・勤怠実績を加味して、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の在職期間が自動算定できること。 ただし、フルタイム会計年度任用職員の退職手当計算については、システム外での対応も可能とする。 ,396,給与,退職手当組合,負担金計算,退職手当組合の負担金が計算できること。 ,397,給与,退職手当組合,負担金計算,負担金計算式は、給料×定率、定額、給料×定率＋定額のいずれにも対応していること。 ・給料は現給保障・カット前の金額を使用できること。 (ただし、定年前給与減額情報を受けている職員の退職手当組合においては、定年前給与減額情報の減額率を乗じた給料で計算ができること。)・派遣職員の様に給料支給額と負担金算出の給料の給料表体系が異なる場合も対応できること。 ・定率は一般職、特別職など職員区分ごとに変更できること。 ,398,給与,退職手当組合,負担金計算,負担金の計算について以下が対応できること。 ・納付額との誤差を特定の科目に上乗せできること。 また、特定科目について変更できること。 ・職員の本来科目以外でも、職員区分ごとに一律科目での支出ができること。 ,399,給与,退職手当組合,負担金計算,計算対象者の管理ができること。 また、採用時に自動的に対象となり、退職時に自動脱退できること。 ,400,給与,退職手当組合,帳票,負担金額は以下の帳票で確認ができること。 ・科目別集計表(個人)・科目別集計表(費目別)・互助会費集計表もしくは、個人別に科目、基礎額を確認できること。 ,401,給与,退職手当組合,その他,財務会計システムへのデータ連携ができること。 もしくは、本システムから出力したデータを財務会計システムで取り込みできること。 ,402,給与,退職手当組合,その他,例月給与とは異なる執行日での執行ができること。 ,403,給与,退職手当組合,その他,退職手当組合負担金の予算計算ができること。 ,404,給与,退職手当組合,その他,給与改定後の差額負担金が算出できること。 ,405,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,給与実態調査用の情報を生成できること。 また、保守もできること。 基準日を設定してマスタ、支給実績情報から自動生成できること。 ,406,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,作成した給与実態調査用マスタはデータ出力及びデータ取り込みできること。 ,407,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,1つの画面で訂正した情報が全ての調査表に反映されること。 (調査表ごとに修正不要),408,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,前歴換算月数、修学調整月数、給与決定学歴は実態調査用の項目として、初任給用の項目とは別で管理できること。 また、実態調査用の情報を修正した場合、翌年度以降は修正した情報が引き継ぎできること。 ,409,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,再任用職員の再任用前期間が経験年数に反映されること。 ,410,給与,給与実態調査,実調マスタ作成,フルタイム会計年度任用職員、任期付短時間は処理対象外にできること。 ,411,給与,給与実態調査,帳票作成,01表、02表、05表／50表、12表／51表、14～16／31～37／52～53表、19表、27～28表、38～39表等を作票できること。 ,412,給与,給与実態調査,帳票作成,調査表の内訳が確認できること。 行番号・列番号に該当する職員が確認できること。 ,413,給与,給与実態調査,指定統計,指定統計用の情報を生成できること。 また、保守もできること。 基準日を設定してマスタから自動生成できること。 ,414,給与,給与実態調査,指定統計,作成した指定統計用マスタはデータ出力及びデータ取り込みできること。 ,415,給与,給与実態調査,指定統計,指定統計資料はデータ出力(連携)できること。 ,416,給与,給与実態調査,指定統計,フルタイム会計年度任用職員、任期付短時間は処理対象外にできること。 ,417,給与,男女賃金差公表データ出力,男女賃金差公表データ出力,男女間賃金格差に係る情報(比率)を公表するため、様式に転記するためのデータ、およびその比率を算出した根拠として個人ごとの内訳データを出力できること。 ,418,福利,共済組合員管理,台帳管理,組合員情報(共済組合員種別、組合員種別、組合員証記号、組合員証番号、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び保守ができること。 ,419,福利,共済組合員管理,台帳管理,異動情報(資格取得理由、資格取得年月日、共済異動事由、共済異動年月日、資格喪失理由、資格喪失年月日、任意継続、任意継続基礎額)の管理及び保守ができること。 ,420,福利,共済組合員管理,台帳管理,保険証情報(保険証番号、保険証交付年月日、組合員証回収年月日)の管理及び保守ができること。 ,421,福利,共済組合員管理,台帳管理,介護保険情報(被保険者区分、２号資格取得年月日、２号資格喪失年月日、介護被保険者番号)の管理及び保守ができること。 ,422,福利,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳は採用時の一括登録、退職時の喪失日自動設定ができること。 ,423,福利,共済組合員管理,台帳管理,""フルタイム会計年度任用職員１年目など"共済短期のみ加入"となる場合に共済組合員台帳(短期)の自動作成、及び共済長期の喪失日設定ができること。 ",424,福利,共済組合員管理,台帳管理,再任用短時間(週20時間以上勤務)は再任用時に共済組合員台帳(短期)の自動作成、及び共済長期の喪失日設定ができること。 ,425,福利,共済組合員管理,台帳管理,正職退職後に短時間職員となった場合などに共済組合員種別を「一般組合員」から「短期のみ適用組合員」に自動更新できること。 フルタイム会計年度任用職員が２年目になった場合なども同様に「短期のみ適用組合員」から「一般組合員」に組合員種別を自動更新できること。 ,426,福利,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳一覧を出力できること。 出力する際には条件設定ができること。 組合員台帳一覧はデータ出力、データ取り込みできること。 ,427,福利,共済組合員管理,台帳管理,会計年度フルタイム職員の共済厚生年金加入対象者(１日７時間45分の勤務が18日以上でその月が12か月継続している勤務者)について、候補者の抽出ができること。 ,428,福利,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,共済へ報告するための情報等を作成できること。 ■報告データ・報告明細書データ(例月・市町村共済)・報告明細書データ(期末勤勉・市町村共済)・報告明細書データ(例月・公立学校共済)・報告明細書データ(期末勤勉・公立学校共済)・組合員申告書データ(資格取得喪失・市町村共済のみ)■その他・共済組合員情報確認リスト・介護保険被保険者一覧・年齢到達者一覧,429,福利,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,報告明細書(例月・期末勤勉)にて共済組合へ報告データを提出するデータは事前に確認・保守できること。 ,430,福利,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,共済へ報告するデータとして、正職(フルタイム会計年度任用職員)とパートタイム会計年度任用職員のデータをまとめて出力できること。 ,431,福利,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,支給実績を基に定時改定、随時改定、資格取得時改定、育休産休終了時改定での標準報酬月額改定ができること。 また、算定結果を基に、磁気媒体での届出ができること。 ,432,福利,共済組合員管理,負担金計算,正職・臨嘱・会計年度任用職員分の共済事業主負担金が一括で集計できること。 ※確定処理(例月給与確定処理、賞与・期末手当確定 )の実施有無に限らず、実行できること。 ,433,福利,共済福祉事業,貸付償還,共済貸付(貸付番号、貸付種別、貸付項目(貸付金額、例月控除額、６月期末額、12月期末額)、例月控除額)の管理及び更新できること。 一職員で複数の貸付情報を管理できること。 共済貸付償還の残回数管理できること。 ,434,福利,共済福祉事業,貸付償還,職員の対象年月分について、共済貸付の内訳が出力できること。 また、控除予定の内訳も確認できること。 ,435,福利,共済福祉事業,共済貯金,貯金控除情報(金融機関、口座番号、預金種別(契約年月日、控除開始年月日、中断開始年月日、例月控除額、６月期末額、12月期末額、中断区分等))の管理及び更新ができること。 ,436,福利,共済福祉事業,共済貯金,職員の対象年月分について共済貯金の内訳が出力できること。 また控除予定の内訳も確認ができること。 ,437,福利,共済福祉事業,共済物資,物資情報(物資貸付番号、物資種別、物資貸付情報(契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、例月最終額、６月期末額、12月期末額、期末全回数等))の管理及び保守ができること。 ,438,福利,共済福祉事業,共済物資,職員の対象年月分について、物資情報の内訳が出力できること。 また控除予定の内訳も確認できること。 ,439,福利,保険・財形貯蓄,保険,保険料控除情報(保険会社、保険区分、保険種別、証券番号、契約年月日、控除開始年月日、例月初回額、例月控除額、６月期末額、12月期末額等)の管理及び保守ができること。 ,440,福利,保険・財形貯蓄,財形,財形貯蓄情報(金融機関、口座番号、財形種別、例月控除額、６月期末額、12月期末額等)の管理及び保守ができること。 ,441,福利,保険・財形貯蓄,財形,金融機関ごとに職員の対象年月分について、財形貯蓄情報の内訳が出力できること。 また控除予定の内訳も確認できること。 ,442,福利,保険・財形貯蓄,帳票作成,保険料控除、財形貯蓄内訳表を出力できること。 全件もしくは金融機関を指定し出力できること。 内訳表はデータ及び帳票も出力できること。 ,443,福利,共済給付事業,共済給付,共済給付金の実績管理ができること。 ,444,福利,共済給付事業,給付金の支給,給付金の支給を例月給与で処理できること。 ,445,福利,互助会,組合員管理,採用時に一括登録、退職時の脱退日自動設定ができること。 もしくは、CSVでの一括取り込みにより採用時退職時に必要な情報が一括登録できること。 ,446,福利,控除管理,法定外控除,法定外控除(控除種別、控除金額、控除結果)の管理及び更新ができること。 ,447,福利,控除管理,法定外控除,控除項目によっては、前月の控除額を引き継ぎできること。 ,448,福利,控除管理,法定外控除,控除不能者リストを出力できること。 ,449,福利,控除管理,帳票,給与支払者、控除種別ごとの合計金額が帳票出力できること。 また、給与計算前に控除予定額、給与計算後(控除不能判定後)に控除予定額、控除結果額として、それぞれ出力できること。 もしくは、給与支払者、控除種別ごとの控除結果額と控除不能額を確認できること。 ,450,福利,社会保険,社会保険情報入力,健康保険情報(取得年月日、喪失年月日、健保番号、健保種別、事業所、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び更新ができること。 ,451,福利,社会保険,社会保険情報入力,介護保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新ができること。 ,452,福利,社会保険,社会保険情報入力,厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、年金番号、厚生年金種別等)の管理及び更新ができること。 ,453,福利,社会保険,労働保険情報入力,雇用保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者番号、雇用保険業種区分、雇用保険対象区分、事業所、離職票有無、高年齢免除等)の管理及び更新ができること。 ,454,福利,社会保険,労働保険情報入力,労災保険情報(取得年月日、喪失年月日区分等)の管理及び更新ができること。 ,455,福利,社会保険,資格取得、喪失,社会保険、雇用保険の資格取得届及び喪失届が磁気媒体で作成できること。 ,456,福利,社会保険,資格取得、喪失,フルタイム会計年度任用職員で退職手当支給対象となり雇用保険の資格喪失となる職員の候補を一覧画面で表示し、一括で資格喪失処理ができること。 ,457,福利,社会保険,離職証明書,退職時の離職証明書の出力ができること。 (離職証明書の補足) ・専用紙の印字となるためドットインパクトプリンタが必要、ただしドットインパクトプリンタがない場合を想定し、転記用のデータも出力できること。 ・前月実績給は支給月ではなく発生月への反映ができること。 ・職員の日々の出勤状況から、該当期間における支払基礎日数を算出できること。 なお、欠勤、休暇の場合は、有給無給を判断し支払基礎日数に反映できること。 ,458,福利,社会保険,離職証明書,雇用は継続しているが、資格喪失した場合(例：フルタイム会計年度任用職員の任用６カ月後)も離職証明書が出力できること。 ,459,福利,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給実績を基に定時改定、随時改定での標準報酬月額改定ができること。 また、算定結果を基に、磁気媒体での届出ができること。 ,460,福利,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給予定を基に資格取得時決定での標準報酬月額算定ができること。 また、算定結果を基に、磁気媒体での届出ができること。 ,461,福利,社会保険,標準報酬月額算定処理,""短時間労働者は11日を支払基礎日数として、標準報酬月額算定ができること。 ("11日"はパラメータのため今後の制度改正にて変更となった場合等も設定変更で対応できること。)",462,福利,社会保険,保険料率更新,社会保険料率の変更が発生した場合、個人掛金、事業主負担金が変更できること。 ,463,福利,社会保険,各種届出,住所変更届、賞与支払届が磁気媒体で作成できること。 また、健康保険被扶養者異動届に必要な情報が出力できること。 ,464,福利,社会保険,労働保険年度更新,労働保険の概算に必要な情報の出力できること。 ,465,福利,社会保険,負担金計算,正職・臨嘱・会計年度任用職員分の社保事業主負担金が一括で集計できること。 ,466,臨嘱,雇用管理,臨嘱個人台帳保守,嘱託職員の兼務情報、資格免許情報が管理できること。 ,467,臨嘱,雇用管理,帳票作成,以下の帳票の作成ができること。 ・臨嘱人事台帳・職員名簿・任期満了予定者一覧,468,臨嘱,雇用事務,任用処理,採用履歴を管理できること。 ,469,臨嘱,雇用事務,複数雇用,パートタイム会計年度任用職員の複数の所属における任用管理ができること。 (月給、日給、時給いずれの場合も),470,臨嘱,雇用事務,任用処理,任用時、過去の採用履歴からデータ流用できること。 任用時、他の職員の採用履歴からデータ流用できること。 ,471,臨嘱,雇用事務,任用処理,各所属にて任用登録を行い、主管課(人事課)にて決裁登録できること。 ,472,臨嘱,雇用事務,任用処理,パートタイム会計年度任用職員の雇用、任用更新が各所属でできること。 ,473,臨嘱,雇用事務,任用処理,再任用、常勤、フルタイム会計年度任用職員から任用予定者情報を連携できること。 また、連携時には再任用、常勤時の各台帳(共済・社会保険・口座・通勤・税扶養・住民税・互助会・住所履歴)情報を引き継げること。 ,474,臨嘱,雇用事務,任用処理,年度単位に任用期間の更新、任用発令できること。 (嘱託のみ),475,臨嘱,雇用事務,任用処理,システムで指定したExcelで作成した新規任用及び任用更新情報を一括取り込みできること。 ,476,臨嘱,雇用事務,任用処理,退職者の共済・社会保険・労働保険の資格喪失日や互助会の脱会年月日が一括で設定できること。 もしくは、退職日を設定すると、脱会日を設定しなくても脱会日として、自動反映されること。 ,477,臨嘱,雇用事務,報酬決定,新規採用・任用更新時、パートタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格や経験年数を考慮して報酬決定できること。 もしくは、パートタイム会計年度任用職員の報酬は職種単位に自動設定することができ、職員ごとに報酬を修正できること。 ,478,臨嘱,雇用事務,帳票作成,以下の帳票が作成できること。 ・任用候補者名簿(臨時、パートタイム会計年度任用職員)・任用通知・誓約書,479,臨嘱,雇用事務,帳票作成,職員の採用履歴が一覧形式で確認できること。 ,480,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書パターンの保守ができること。 ,481,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書が出力できること。 ,482,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書に出力する項目の位置変更、フォントタイプ変更、罫線変更など、見た目の変更ができること。 ※各種用紙サイズ、手差し印刷(罫線なし)など、様々なレイアウトに対応できること。 ,483,臨嘱,雇用事務,辞令作成,辞令書に公印を印字できること。 任命権者ごとに異なる公印を印字できること。 ,484,臨嘱,雇用事務,個人番号保守,個人番号(職員本人・家族・給与支払者)の管理ができること。 ,485,臨嘱,雇用事務,個人番号保守,保管義務が経過している個人番号(職員本人・家族)の一括削除ができること。 ,486,臨嘱,雇用事務,データ出力,指定された期間に複数の所属、雇用区分で雇用されているパートタイム会計年度任用職員の以下のデータが出力できること。 ・採用履歴情報・給与基本情報・共済組合員情報・健康保険情報・介護保険情報・厚生年金情報・労災保険情報・通勤手当管理情報,487,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,健康保険情報(取得年月日、喪失年月日、健保番号、健保種別、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び更新ができること。 社会保険情報が一括修正できること。 ,488,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,介護保険情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号等)の管理及び更新ができること。 ,489,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、年金番号、厚生年金種別等)の管理及び更新ができること。 ,490,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,厚生年金情報(取得年月日、喪失年月日、被保険者番号、保険業種区分等)の管理及び更新ができること。 ,491,臨嘱,社会保険,社会保険情報入力,労災保険情報(取得年月日、喪失年月日区分等)の管理及び更新ができること。 ,492,臨嘱,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給実績を基に、定時改定、随時改定での標準報酬月額改定ができること。 ※算定基礎日数については、勤務状況報告書(勤怠管理ツール)から取得できること。 ,493,臨嘱,社会保険,標準報酬月額算定処理,支給予定を基に、資格取得時決定での標準報酬月額算定ができること。 ,494,臨嘱,社会保険,例月処理,介護保険情報に２号被保険者の一括登録できること。 ,495,臨嘱,社会保険,社会保険料改定一括更新,マスタ管理されている社会保険料率を基に、社会保険料の一括更新ができること。 ,496,臨嘱,社会保険,帳票作成,以下の帳票の作成できること。 ・年齢到達者一覧・社保集計表(個人)(科目)・介護保険被保険者一覧・確定保険料算定基礎賃金集計表・健康保険被保険者台帳・離職証明書(離職証明書の補足) ・専用紙の印字となるためドットインパクトプリンタが必要、ただしドットインパクトプリンタがない場合を想定し、転記用のデータも出力できること。 ・当月払職員の場合、前月実績給は支給月ではなく発生月への反映ができること。 ・職員の日々の出勤状況から、該当期間における支払基礎日数を算出できること。 なお、欠勤、休暇の場合は、有給無給を判断し支払基礎日数に反映できること。 ,497,臨嘱,社会保険,データ出力,以下の社会保険庁届出システム用データが出力できること。 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届,498,臨嘱,社会保険,基礎日数,定時決定／随時改定、離職証明書の算定基礎日数が出勤簿から取得できること。 ,499,臨嘱,共済組合員管理,共済加入者,パートタイム会計年度任用職員の共済厚生年金加入対象者(１日７時間45分の勤務が18日以上で、その月が12か月継続している勤務者)について、候補者の抽出できること。 ,500,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,組合員情報(共済組合員種別、組合員種別、組合員証記号、組合員証番号、改定年月日、平均報酬、標準報酬、等級等)の管理及び保守ができること。 ,501,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,異動情報(資格取得理由、資格取得年月日、共済異動事由、共済異動年月日、資格喪失理由、資格喪失年月日、任意継続、任意継続基礎額)の管理及び保守ができること。 ,502,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,保険証情報(保険証番号、保険証交付年月日、組合員証回収年月日)の管理及び保守ができること。 ,503,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,介護保険情報(被保険者区分、２号資格取得年月日、２号資格喪失年月日、介護被保険者番号)の管理及び保守ができること。 ,504,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳は採用時の一括登録、退職時の喪失日自動設定ができること。 ,505,臨嘱,共済組合員管理,台帳管理,組合員台帳一覧を出力できること。 出力する際には条件設定できること。 組合員台帳一覧はデータ出力、データ取り込みできること。 ,506,臨嘱,共済組合員管理,帳票作成,以下の帳票もしくは、CSVデータの作成ができること。 ・年齢到達者一覧(共済組合)(年齢到達者一覧(共済組合)の補足)・共済掛金の控除対象者のうち、基準年月時点で一定の年齢(40歳(介護保険の２号資格取得年齢)と65歳(介護保険の２号資格喪失年齢)、70歳(厚生年金の喪失年齢)、75歳(短期の喪失年齢))に到達した職員を一覧に出力し、対象者を確認できること。 ,507,臨嘱,共済組合員管理,共済報告用資料等作成,以下の共済情報の作成ができること。 ・共済組合員情報確認リスト・介護保険被保険者一覧,508,臨嘱,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,支給実績(予定)を基に、定時改定、随時改定、資格取得時改定での標準報酬月額改定ができること。 随時改定: 報酬単価変更、通勤費変更、勤務形態変更(所定労働時間の変更にて判定) を固定給変動として判定。 資格取得時改定:翌月払い職員は任用時に入力した所定労働時間から標準報酬月額算出を行う。 また、算定結果をもとに媒体での届出ができること。 ,509,臨嘱,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,自動算出した算定結果の根拠資料が出力できること。 ,510,臨嘱,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,共済と社会保険の両方に加入(短期は共済、厚生年金は社保)となる職員において、共済側で補正したシステム外報酬などを厚生年金(社保)に反映できること。 ,511,臨嘱,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,""短時間労働者は11日を支払基礎日数として標準報酬月額算定ができること。 ("11日"はパラメータのため今後の制度改正にて変更となった場合等も設定変更で対応できること。)",512,臨嘱,共済組合員管理,標準報酬月額算定処理,定時決定等の改定情報を給与明細に出力できること。 ,513,臨嘱,口座管理,口座管理,給与振込口座は４口座＋端数口座＋現金が管理できること。 また、簡単に保守できること。 ,514,臨嘱,口座管理,口座管理,定額口座への振込額が定額に満たない場合に、「定額口座に残額を振り込む」、もしくは「定額口座には振り込みを行わない」の設定選択できること。 ,515,臨嘱,口座管理,口座管理,例月、期末勤勉、改定差額、共済の振込を管理できること。 ,516,臨嘱,口座管理,口座管理,口座は全額、定額、残額の指定ができること。 ,517,臨嘱,口座管理,口座管理,口座確認リストを出力できること。 口座情報を出力する際には出力条件を指定できること。 ,518,臨嘱,口座管理,口座振込管理,例月給与計算後に振り込み口座情報を基に給与振込データを簡単に作成できること。 ,519,臨嘱,口座管理,口座振込管理,口座振込チェックリストを出力できること。 ,520,臨嘱,口座管理,口座振込管理,振込は銀行、ゆうちょ銀行のデータ作成できること。 ,521,臨嘱,口座管理,口座振込管理,支給明細一覧及び支給明細書を出力できること。 ,522,臨嘱,口座管理,口座振込管理,帳票出力時には条件設定の指定ができること。 帳票の場合にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,523,臨嘱,支給明細,支給明細,支給明細書情報は画面でも容易に確認できること。 ,524,臨嘱,支給明細,支給明細,パートタイム会計年度任用職員は、特別職非常勤嘱託職員と同一様式の支給明細書を出力できること。 ,525,臨嘱,支給明細,支給明細,支給明細書に出力する項目、並び順は設定により変更できること。 ,526,臨嘱,給与情報保守,通勤手当届出保守,通勤手当の基礎情報、交通用具、交通機関、定期情報及び例外支給情報の管理及び登録、更新等ができること。 ,527,臨嘱,給与情報保守,通勤手当届出保守,通勤手当管理情報については、一括補正ができること。 ,528,臨嘱,給与情報保守,通勤手当届出保守,通勤距離から算出した単価情報を管理できること。 ,529,臨嘱,給与情報保守,通勤手当届出保守,在宅勤務等手当の支給に伴う通勤手当の措置(交通用具：距離に応じた手当額を半額とする措置、交通機関：平均１箇月当たりの通勤所要回数分の運賃等相当額とする措置)できること。 もしくは、追給返納機能で金額を調整できること。 ,530,臨嘱,給与情報保守,税扶養(家族)届出保守,税扶養の管理及び登録、更新等ができること。 また、共済被扶養者や健康保険被扶養者の管理及び登録、更新等ができること。 ,531,臨嘱,給与情報保守,家族一括更新(臨嘱),以下の情報は年齢により自動設定／解除されること。 税扶養(控除対象扶養、老人扶養、特定扶養),532,臨嘱,給与情報保守,家族一括更新(臨嘱),税扶養対象の家族が亡くなった場合、亡くなった翌年１月から税扶養が自動的に対象外となること。 ,533,臨嘱,給与情報保守,住民税情報保守,住民税の管理及び登録、更新等ができること。 ,534,臨嘱,給与基本管理,定額減税情報作成(臨嘱),減税情報を作成できること。 ,535,臨嘱,給与基本管理,定額減税情報保守(臨嘱),減税関連情報を保守できること。 ,536,臨嘱,給与基本管理,定額減税情報確認リスト(臨嘱),減税関連情報をリスト出力できること。 ,537,臨嘱,勤怠管理,全体,職員の雇用ごとに日々の勤務時間数の登録できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,538,臨嘱,勤怠管理,全体,入力した出勤状況がパートタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当算定(金額、期間率)、社会保険や雇用保険の算定基礎日数に反映できること。 ,539,臨嘱,勤怠管理,全体,所属の代理者のいずれでも日々の出勤状況の登録できること。 ,540,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,勤務のサイクルを設定することで、出勤、全時間勤務の情報が１か月分自動作成できること。 また、入力者本人が勤務のサイクルを再設定することで、何度でも再作成できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,541,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,ごと日、出勤(同一勤務時間、規定の勤務サイクル)の場合、入力内容の変更が必要ないこと。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,542,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,職員の雇用ごとに日々の休暇情報が登録できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,543,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,複数単価を保持する職員は、単価ごとの実績登録ができること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,544,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,応援費目での実績登録ができること。 ,545,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,日々の単価を指定する際に、選択可能な単価を確認できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,546,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,選択可能な予算には、通常の報酬を支払う所属以外の予算も選択できること。 ,547,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,日々の実績情報(時間外、通勤日数情報、日額(回数)特勤、宿日直、減額情報)の登録ができること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,548,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力した時間外の時間帯から、率別時間数の算定、登録できること。 もしくは、カレンダー形式の画面から１日の勤務時間数(100％)を入力し、月ごとに集計した、率別の時間外時間数を入力できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,549,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力者本人が、月の時間外の合計時間及び、予算別・単価別・率別の時間数が確認できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,550,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力者本人が、通勤経路の情報(交通機関名や、交通用具、１日あたりの手当額)を確認しながら入力できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,551,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力者本人が、特殊勤務種別の情報(特殊勤務の名称、１日もしくは、１回あたりの手当額)を確認しながら入力できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,552,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力者本人が、宿日直種別の情報(宿日直勤務の名称、全直の手当額、半直の手当額)を確認しながら入力できること。 ,553,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力する時間数や、時刻については、１分単位での入力や、15分単位の入力などが変更できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,554,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力者本人が、入力した日々の情報を集計して月の実績(金額を含む)として確認できること。 (個人別、科目別)なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,555,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力した日々の情報を集計して月の実績(金額を含む)として確認できること。 (個人別、科目別)なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,556,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,集計した月の実績では、月の時間外時間数を確認できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,557,臨嘱,勤怠管理,勤怠管理ツール,入力した日々の情報を印刷し、押印できる書式であること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,558,臨嘱,勤怠管理,勤務状況報告データ取り込み ,庶務システムから出力された勤務状況報告データCSVを連携できること。 ,559,臨嘱,勤怠管理,勤務状況保守,日々の勤務時間数の保守ができること。 もしくは、庶務担当者や人事部門が、管理対象の職員の時間数を適宜修正できること。 ,560,臨嘱,勤怠管理,勤務状況保守,日々の休暇情報の保守できること。 ,561,臨嘱,勤怠管理,勤務状況保守,日々の実績情報(時間外、通勤日数情報、日額(回数)特勤、宿日直、減額情報)の保守できること。 もしくは、庶務担当者や人事部門が、管理対象の職員の実績情報を適宜修正すること。 ,562,臨嘱,勤怠管理,勤務実績報告書,入力した日々の情報を個人別に帳票印刷できること。 ,563,臨嘱,勤怠管理,勤務状況反映,入力した日々の情報を集計し、以下の情報を例月給与計算で用いる勤務実績情報に連携ができること。 ・勤務日数・勤務時間数・通勤回数・時間外・日額(回数)特勤・宿日直・減額,564,臨嘱,勤怠管理,勤務状況反映,勤怠管理ツールで過去にさかのぼり日々の情報を修正した場合にも、月の実績へ反映できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,565,臨嘱,勤怠管理,年休管理,雇用ごとに年休の付与日数の管理ができること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,566,臨嘱,随時支払,情報入力,現金にて支給した随時支払情報の登録ができること。 ,567,臨嘱,共通,支給日,パートタイム会計年度任用職員は、雇用区分ごとに例月・期末勤勉・改定差額の支給日が設定できること。 ,568,臨嘱,共通,報酬の支給,特別職非常勤嘱託職員・パートタイム会計年度任用職員の報酬は、給料表・コード・金額直接のいずれかの管理が選択できること。 ,569,臨嘱,共通,報酬の支給,パートタイム会計年度任用職員の報酬単価に地域手当が加味できる仕組みを有すること。 ,570,臨嘱,共通,報酬の支給,パートタイム会計年度任用職員の報酬単価に初任給調整手当や特地勤務手当などを加味できる仕組みを有すること。 ,571,臨嘱,給与支払管理,基本情報保守,職員の以下の給与基本情報について照会・保守ができること。 ・給与基本情報・給料情報・手当情報・前月情報・月額特勤情報・支給停止情報・控除停止情報(社会保険、共済),572,臨嘱,給与支払管理,基本情報保守,職員の給与に関する基礎情報の管理及び照会、保守ができること。 ,573,臨嘱,給与支払管理,基本情報保守,パートタイム会計年度任用職員の時間単価に地域手当や、在宅勤務等手当を含む運用ができること。 ,574,臨嘱,給与支払管理,基本情報保守,給与情報の管理(給与所属、本来科目等)及び照会、保守ができること。 ,575,臨嘱,給与支払管理,基本情報保守,支給停止情報の管理(基本給与、時間外、通勤手当等の支給停止)及び照会、保守ができること。 ,576,臨嘱,給与支払管理,給与控除保守,本人控除情報(税扶養情報、住民税情報)の照会、保守ができること。 ,577,臨嘱,給与支払管理,給与控除保守,指定金融機関に対する住民税納付FDを作成できること。 また、住民税納付FDの内容を変更できること。 ,578,臨嘱,給与支払管理,前月実績保守,前月情報の管理(時間外、通勤日数情報、日額(回数)特勤、宿日直、減額情報)及び照会、保守ができること。 前月実績情報のデータを取り込み及び出力できること。 また、庶務システムからの連携ができること。 ,579,臨嘱,給与支払管理,例月計算,給与例月計算が簡単に実行できること。 また、以下の計算ができること。 ・給料・諸手当・諸控除・負担金・減額,580,臨嘱,給与支払管理,例月計算,企業局、技能労務職の臨嘱職員・パートタイム会計年度任用職員には、報酬ではなく給料が支給できること。 ,581,臨嘱,給与支払管理,例月計算,"在宅勤務等手当の管理ができること。 ・定額(3,000円など)での支払いができること。 ・当月払い／翌月払いのどちらにも対応できること。 もしくは、毎月在宅勤務等手当の支給対象者に対して、在宅勤務等手当の支給項目登録ができること。 ",582,臨嘱,給与支払管理,例月計算,共済費計算について以下が対応できること。 ・当月払い職員/翌月払い職員に関わらず当月徴収の為、採用月に支給の無い翌月払い職員は翌月に掛金の２か月徴収ができること。 (４月採用の翌月払い職員は５月で４月・５月分の掛金を徴収) また、負担金は翌月払い職員の採用月に関わらず、当月納付として計算ができること(４月採用の翌月払い職員の負担金は４月に計算し納付)・育休、産休、病休等における共済費停止・免除の制御ができること。 ・育休、産休による負担金免除は、以下に対応できること。 全職員の満額－育休者の免除分・共済費(納付額)との誤差を特定の科目に上乗せできること。 また、特定科目については画面指定により変更できること。 ・追加負担金の計算ができること。 ,583,臨嘱,給与支払管理,例月計算,社会保険の計算について以下が対応できること。 ・当月払い職員に対する保険料の当月徴収／翌月徴収 翌月徴収の場合は、退職時に２か月分徴収(３月末退職であれば３月に２月・３月分を徴収),584,臨嘱,給与支払管理,例月計算,確定拠出年金の給与天引き(所得税計算で所得控除)ができること。 ,585,臨嘱,給与支払管理,例月計算,互助会費の計算について以下が対応できること。 ・基礎額の上限を指定できること。 ・掛金の上限を指定できること。 もしくは、基礎額を掛金の上限となるように設定できること。 ,586,臨嘱,給与支払管理,例月計算,その他引き去りからも共済費が控除できること。 ,587,臨嘱,給与支払管理,例月計算,通勤距離に該当する通勤単価と、実際に通勤した勤務日数から算出する、通勤手当の回数払いができること。 ,588,臨嘱,給与支払管理,休暇・休業,特別職非常勤嘱託職員・パートタイム会計年度任用職員の分限懲戒・休職休業発令の期間管理ができること。 ,589,臨嘱,給与支払管理,休暇・休業,特別職非常勤嘱託職員・パートタイム会計年度任用職員の月額支給者について、休職休業発令期間中の減給計算できること。 ,590,臨嘱,給与支払管理,帳票作成,例月給与計算後に以下のリスト等を出力できること。 ・科目別集計表(費目別)・共済組合費集計表・共済費免除確認リスト・給与科目別控除額集計表・毎月勤労統計調査表・資金前渡振込依頼書・３か月支給額・控除不能一覧表・職員別給与簿・賃金台帳・計算結果整合性確認リスト,591,臨嘱,給与支払管理,その他,通常管理している手当以外の支給(その他支給)ができること。 その他支給情報のデータ取り込み、出力及び保守ができること。 簡単にデータ保守できること。 ,592,臨嘱,給与支払管理,その他,通常管理している控除以外の引き去り(その他控除)ができること。 その他控除情報のデータ取り込み、出力及び保守ができること。 簡単にデータ保守できること。 ,593,臨嘱,給与支払管理,その他,財務会計システムへのデータ連携ができること。 支出命令書を出力できること。 ,594,臨嘱,給与支払管理,その他,例月給与計算後に振込口座情報を基に、給与振込データを作成できること。 ,595,臨嘱,給与支払管理,その他,例月計算の確定を行わずに、翌月の処理を行った場合には、チェックがかかること。 もしくは、例月処理が終わっていない状態で翌月の処理を行った場合、前月に戻して再処理できること。 ,596,臨嘱,給与支払管理,その他,特別職非常勤職員・パートタイム会計年度任用職員は、雇用区分ごとまたは補職ごとに異なる費目・節・細節・細々節で支出ができること。 ,597,臨嘱,給与支払管理,賞与計算処理,支給率を画面から簡単に設定及び保守ができること。 ,598,臨嘱,給与支払管理,賞与計算処理,個人ごとに設定できること。 ,599,臨嘱,給与支払管理,賞与計算処理,画面より計算処理を簡単に実行できること。 ,600,臨嘱,給与支払管理,賞与計算処理,期末勤勉計算後に例月給与と同様のリスト等を出力できること。 ,601,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,パートタイム会計年度任用職員に期末勤勉手当が支給できること。 ,602,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,パートタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当の算定基礎となる実勤務日数が管理できること。 ,603,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,パートタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当算定において、同一任命権者であれば、期間通算異なる任命権者であれば、それぞれで計算できること。 ,604,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,パートタイム会計年度任用職員の期末勤勉手当算定において、複数雇用職員は、それぞれで期間算定し、それぞれで計算できること。 ,605,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,パートタイム会計年度任用職員は、臨時職員と異なる費目・節・細節・細々節で支出できること。 ,606,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,自動算出した要件情報(６か月継続の支給要件根拠)、基礎額、期間率の根拠資料を出力できること。 要件情報(６か月継続の支給要件根拠): 任用期間、休業期間基礎額: 単価情報、算定期間内の勤務実績(勤務実績から算定の場合のみ)期間率: 任用期間、休業情報(一般市は基準日時点の月額換算額・単価使用時のみ),607,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,期末手当の支給率、勤勉手当の成績率を画面から簡単に設定及び保守ができること。 ,608,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,勤勉成績情報を出力及び取り込みできること。 ,609,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,勤勉手当計算対象となる職員に勤勉成績率区分をデフォルト値で一括設定できること。 ,610,臨嘱,給与支払管理,期末勤勉手当,職種・職位・補職の条件で勤勉成績入力の職員分類ができること。 ,611,臨嘱,追給戻入,追給戻入情報管理,過年度の追給戻入に対応できること。 ,612,臨嘱,追給戻入,追給戻入情報管理,戻入額など追給戻入の一部を現金精算できること。 ,613,臨嘱,追給戻入,追給戻入情報管理,追給戻入を行わない項目を設定できること。 もしくは、遡及修正に関して、追給戻入情報の遡及年月ごとの支給や控除金額を０円に調整できること。 ,614,臨嘱,追給戻入,給与累積情報管理,過去の誤った基礎情報の修正ができること。 ,615,臨嘱,追給戻入,計算処理,過去の基礎情報を修正することにより、自動で追給戻入額を計算できること。 ,616,臨嘱,追給戻入,計算処理,誤支給時点の費目・節・細節・細々節もしくは、精算時点の最新費目・節・細節・細々節のどちらでも精算できること。 ,617,臨嘱,互助組合,互助組合控除,例月での控除に対して処理できること。 ,618,臨嘱,控除管理,法定外控除,法定外控除(控除種別、控除金額、控除結果)の管理及び更新ができること。 ,619,臨嘱,控除管理,法定外控除,控除項目によっては、前月の控除額を引き継ぎできること。 ,620,臨嘱,控除管理,法定外控除,控除不能者リストを出力できること。 ,621,臨嘱,控除管理,控除不能判定,例月、期末勤勉での控除判定について、自動的に控除不能判定ができること。 ,622,臨嘱,控除管理,控除不能判定,控除不能とする控除項目については、手動での控除設定ができること。 もしくは、控除項目ごとに控除不能となる優先順位を設定できること。 ,623,臨嘱,予算,予算計算,特別職非常勤嘱託職員・パートタイム会計年度任用職員の予算要求基礎となる資料が作成できること。 ・個人別決算資料 ・科目別決算資料,624,臨嘱,改定差額,差額計算,単価、通勤手当の遡り改定による差額支給ができること。 ,625,臨嘱,改定差額,差額計算,退職者を改定差額の支給対象外にできること。 ,626,臨嘱,改定差額,負担金差額計算,単価の遡り改定による期末手当の差額支給に伴う、共済・社保の事業主負担金の差額を計算できること。 ,627,臨嘱,改定差額,その他,職員に改定後の給料を通知できること。 (給与明細書の備考欄へ記載),628,臨嘱,改定差額,その他,個人・雇用ごと且つ手当ごとに差額の内容が確認できること。 ,629,臨嘱,年末調整,届出情報管理,扶養控除申告、保険料控除申告、基礎控除申告・配偶者(特別)控除申告・所得金額調整控除申告情報の作成及び保守できること。 扶養控除申告書及び保険料控除申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書を出力できること。 ,630,臨嘱,年末調整,届出情報管理,扶養控除申告書では、すでに個人番号の提供を受けている職員については、職員へ申告書を配布する際に個人番号欄を「＊＊＊」で出力できること。 ,631,臨嘱,年末調整,届出情報管理,保険料データは、保険会社からのデータが取り込みできること。 ,632,臨嘱,年末調整,届出情報管理,各種生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業掛金等の情報を登録・保守ができること。 ,633,臨嘱,年末調整,届出情報管理,基礎控除・配偶者(特別)控除・所得金額調整控除情報を簡単に保守できること。 ,634,臨嘱,年末調整,届出情報管理,前職支給情報が保守できること。 ,635,臨嘱,年末調整,届出情報管理,住宅取得控除情報が保守できること。 ,636,臨嘱,年末調整,年調累積情報保守,年末調整用に支給実績情報を作成、保守できること。 ,637,臨嘱,年末調整,年調計算,年税額を計算し、還付額を例月給与や改定差額の支給に反映できること。 ,638,臨嘱,年末調整,年調計算,計算処理後に源泉徴収簿及び源泉徴収票を出力できること。 ,639,臨嘱,年末調整,年調計算,税務署、各市区町村へ提出するデータ(源泉徴収データ、給与報告データ)を出力できること。 ,640,臨嘱,年末調整,再年調,再調整ができること。 また、再年調の結果は、1月以降の例月で還付、及び単独での支給もできること。 ,641,臨嘱,年末調整,再年調,過去年の再年調(前年分の処理)が実施できること。 もしくは、検証環境を用いて、システム年月を過去の年月に戻して再処理できること。 ,642,臨嘱,年末調整,帳票,源泉徴収簿及び源泉徴収票を出力できること。 ,643,臨嘱,年末調整,帳票,帳票出力時には条件設定ができること。 帳票出力時にはプレビュー(帳票イメージを確認)ができること。 ,644,臨嘱,年末調整,帳票,源泉徴収簿はいつでも出力できること。 ,645,臨嘱,年末調整,帳票,源泉徴収票は、職員退職時にも随時で出力できること。 ,646,臨嘱,年末調整,帳票,源泉徴収票を庶務システムでも参照できるよう、データ連携できること。 ,647,臨嘱,年末調整,帳票,税務署、市町村から指定されたデータ出力ができること。 ,648,臨嘱,年末調整,帳票,給与支払報告データはeLTAX連携ができること。 ,649,臨嘱,年末調整,年調連携,臨時嘱託職員から正規職員に切り替わった職員が連携できること。 【以下のデータが対象】 ・支給(臨時嘱託職員での支給額) ・控除(臨時嘱託職員での所得税額、社会保険料額) ・保険料控除額(事務代理分(給与天引きした保険料控除額)),650,臨嘱,年末調整,年調連携,正規職員から臨時嘱託職員に切り替わった職員の金額を前職として登録とし、運用できること。 ,651,臨嘱,連携,口座情報,庶務事務システムで申請された口座振込依頼書を連携できること。 なお、申請は各担当者が纏めて入力する前提とする。 ,652,研修,研修計画管理,研修企画,新年度の研修を企画(登録)できること。 ,653,研修,研修計画管理,研修企画,前年度の研修情報(研修名等)及び日程情報(開始年月日、終了年月日等)を引き継いで、登録できること。 ,654,研修,研修計画管理,研修企画,企画した研修について、日程・詳細を管理できること。 ,655,研修,講師情報管理,講師管理,講師情報(講師番号、漢字氏名等)を管理できること。 ,656,研修,講師情報管理,講師管理,内部講師・外部講師のどちらも管理できること。 ,657,研修,講師情報管理,帳票作成,以下の帳票の作成、もしくは、CSVデータ出力ができること。 講師報償費支払一覧,658,研修,受講者情報管理,受講対象者抽出,研修受講条件設定にて設定した条件を基に、受講対象者が抽出できること。 ,659,研修,受講者情報管理,受講対象者抽出,一度に複数の研修に対して、受講対象者が抽出できること。 ,660,研修,受講者情報管理,受講予定者情報保守,受講予定者情報の管理及び更新ができること。 ,661,研修,受講者情報管理,帳票作成,以下の帳票の作成、もしくは、CSVデータ出力ができること。 ・受講対象者名簿・研修受講決定通知(本人通知、所属部長宛)・出席簿,662,研修,受講者情報管理,帳票作成,障害のある受講対象者を実施期間、講師に連絡できること。 ,663,研修,研修履歴管理,研修実績登録,研修の受講結果(出欠等)を登録できること。 もしくは、修了者については研修の受講結果(出欠等)を登録できること。 ,664,研修,研修履歴管理,研修実績登録,""未修了だが次回以降、受講免除／受講対象を登録できること。 (３日のうち１日欠席の場合、"未修了"だが次回は受講免除とできること。)",665,研修,研修履歴管理,研修実績登録,受講実績を人事情報に連携し、人事台帳などで受講歴の参照ができること。 ,666,研修,研修履歴管理,研修履歴保守,職員単位の研修履歴情報の管理及び更新ができること。 ,667,研修,研修履歴管理,研修履歴保守,研修単位の研修履歴情報の管理及び更新ができること。 ,668,研修,研修履歴管理,研修履歴保守,自己の研修歴を管理及び更新できること。 なお、同機能を提供する他システムで対応することも可。 ,669,研修,研修履歴管理,帳票作成,以下の帳票の作成、もしくは、CSVデータ出力ができること。 ・研修実績結果通知書(所属配布用)・研修実施結果通知書(所属長提出用)・年度別研修実績一覧・年度別研修講師一覧,670,人事評価,メニュー,メニュー,全庁職員向けのポータルメニューを表示できること。 もしくは、全庁職員向けのポータルにリンクを表示できること。 ,671,人事評価,メニュー,メニュー,ポータルメニューへお知らせメッセージを表示できること。 ,672,人事評価,基本設定,評価項目設定,業績目標、業績評価、能力評価、自己申告を年度内に何度でも実施できること。 ,673,人事評価,基本設定,評価項目設定,一次、二次、三次の３回で評価回数を設定できること。 ,674,人事評価,基本設定,評価項目設定,一次評価、二次評価、三次評価の３次評価の段階で設定できること。 ,675,人事評価,基本設定,評価項目設定,過去に作成した評価設定を流用して、容易に新たに評価設定できること。 ,676,人事評価,基本設定,評価項目設定,評価項目及び被評価者、評価者設定後、評価開始日前に被評価者、評価者の立場で評価画面のプレビュー表示ができること。 ,677,人事評価,基本設定,評価対象者設定,正規職員だけでなく、非正規職員(臨時嘱託職員、会計年度任用職員)も評価対象にできること。 ,678,人事評価,基本設定,評価対象者設定,人事台帳、給与台帳、で保有する情報を基に、範囲及び対象/対象外条件の組み合わせにより、評価対象条件を設定し、対象者を一括抽出できること。 もしくは、本市の希望する時期に、随時、評価者・被評価者の設定ができるよう、SEが運用保守の中で対応できること。 ,679,人事評価,基本設定,評価対象者設定,評価対象者の一括抽出後に、評価対象職員追加/削除を個別に補正できること。 ,680,人事評価,基本設定,評価対象者設定,人事台帳、給与台帳で保有する情報を基に、範囲及び対象/対象外条件の組み合わせにより、一次、二次、三次・・・及び調整の評価ルート条件を設定し、対象者を自動決定できること。 もしくは、本市の希望する時期に、随時、評価者・被評価者の設定ができるよう、SEが運用保守の中で対応できること。 ,681,人事評価,基本設定,評価対象者設定,評価ルート決定後に、一次、二次、三次の調整者を個別補正し、例外的なルートに対応できること。 ,682,人事評価,基本設定,評価対象者設定,評価ルートには上司だけでなく同僚や部下、他所属の職員も指定できること。 ※360度評価に対応できること。 ,683,人事評価,基本設定,評価対象者設定,評価対象者を一覧出力することができ、対象者及び評価ルートを確認できること。 評価者未設定、評価者重複のチェックを行う、もしくは、評価者を重複して設定できないこと。 ,684,人事評価,基本設定,評価対象者設定,本務だけでなく、兼務及び併任の職においても、並行して評価できること。 ,685,人事評価,基本設定,評価期間設定,あらかじめ設定した評価開始日まで職員が入力できないように設定できること。 ,686,人事評価,基本設定,評価期間設定,評価開始後でも、評価対象職員追加/削除を個別に補正できること。 ,687,人事評価,基本設定,評価期間設定,一度開始した評価でも主管課権限により評価を中断、職員が入力できないように設定できること。 ,688,人事評価,基本設定,評価期間設定,中断した評価を再開できること。 ,689,人事評価,基本設定,評価期間設定,あらかじめ設定した評価終了日が到来したら、自動的に職員が入力できないようになること。 もしくは、評価終了日が到来した際に、人事部門権限により評価期間を終了できること。 ,690,人事評価,基本設定,参照範囲設定,被評価者への評価結果公開範囲を以下の通り設定できること。 ・公開しない・全て公開する,691,人事評価,基本設定,参照範囲設定,評価者への他の評価者の評価結果公開範囲を以下の通り設定できること。 ・公開しない・下位評価者の評価のみ公開する・特定レベルの評価のみ公開する・全て公開する,692,人事評価,基本設定,参照範囲設定,被評価者への評価者の公開を以下の通り設定できること。 ・公開しない・全て公開する,693,人事評価,基本設定,参照範囲設定,評価者への他の評価者の公開を以下の通り設定できること。 ・公開しない・下位評価者のみ公開する・特定レベルのみ公開する・全て公開する,694,人事評価,業績目標,目標設定,目標項目に対するウェイト設定の有無を指定できること。 もしくは、ウェイト無しの場合は、ウェイトを０で設定できること。 ,695,人事評価,業績目標,目標設定,目標項目に対する難易度設定の有無を指定できること。 もしくは、難易度の区分に「未設定」を設けることで難易度設定無に対応できること。 ,696,人事評価,業績目標,目標設定,目標項目に対する難易度を何段階でも指定できること。 ,697,人事評価,業績目標,目標設定,目標設定において、難易度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「難～易」→「S～E」等),698,人事評価,業績目標,目標設定,難易度はラベルだけでなく、ラベルが示す意味も確認しながら入力できること。 もしくは、一律の評価基準で運用を実施するため、入力時に何らかの形で表示できること。 ,699,人事評価,業績目標,チャレンジ目標(上位目標),チャレンジ目標(上位目標)に対する難易度を何段階でも指定できること。 ,700,人事評価,業績目標,チャレンジ目標(上位目標),チャレンジ目標(上位目標)設定において、難易度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「難～易」→「S～E」等),701,人事評価,業績目標,組織目標,組織目標に対する難易度を何段階でも指定できること。 ,702,人事評価,業績目標,組織目標,組織目標設定において、難易度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「難～易」→「S～E」等),703,人事評価,業績目標,目標変更,目標設定～業績評価の間に、異動による業務変更で当初の目標を達成できなくなった場合等のために、上位者や人事部門の許可を得て、目標を変更できること。 もしくは、被評価者・上位者からの目標変更要請を受けて、人事部門で目標を変更できること。 ,704,人事評価,業績目標,目標変更,変更前の目標について、異動時点で評価を登録できること。 ,705,人事評価,業績目標,入力制御,設定できる目標の下限数、上限数を指定できること。 ただし、目標数が少ない場合にブランクを許容とする場合は指定できなくとも良い。 ,706,人事評価,業績目標,入力制御,目標は階層的にグループ分けして登録できること。 ,707,人事評価,業績目標,入力制御,「目標内容」「達成度基準」「具体的な施策」等、ひとつの目標に対して入力エリアを細分できること。 もしくは、項目別にデータを抽出できる入力エリアを設けること。 ,708,人事評価,業績評価,評価設定,目標項目に対する達成度を何段階でも指定できること。 ,709,人事評価,業績評価,評価設定,目標項目に対する達成度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「高～低」→「T1～T6」等),710,人事評価,業績評価,評価設定,達成度はラベルだけでなく、ラベルが示す意味も確認しながら入力できること。 もしくは、一律の評価基準で運用を実施するため、入力時に何らかの形で表示できること。 ,711,人事評価,業績評価,評価設定,目標種別、ウェイト、難易度、達成度の組み合わせで自動的に業績評価点を計算できること。 ,712,人事評価,業績評価,評価設定,業績評価点に応じた評定ラベルを自動付与できること。 ,713,人事評価,業績評価,評価設定,業績評価点及び評定ラベルは画面上で計算ができ、結果を確認できること。 ,714,人事評価,業績評価,チャレンジ目標(上位目標),チャレンジ目標(上位目標)に対する達成度を何段階でも指定できること。 ,715,人事評価,業績評価,チャレンジ目標(上位目標),チャレンジ目標(上位目標)に対する達成度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「高～低」→「T1～T6」等),716,人事評価,業績評価,チャレンジ目標(上位目標),達成度はラベルだけでなく、ラベルが示す意味も確認しながら入力できること。 もしくは、一律の評価基準で運用を実施するため、入力時に何らかの形で表示できること。 ,717,人事評価,業績評価,組織目標,組織目標に対する達成度を何段階でも指定できること。 ,718,人事評価,業績評価,組織目標,組織目標に対する達成度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「高～低」→「T1～T6」等),719,人事評価,業績評価,中間進捗状況,評価者から見た職務行動記録をつけられること。 ,720,人事評価,業績評価,入力制御,本人による目標設定なしに、上位者による業績評価の入力のみできること。 もしくは、被評価者または評価者にて、被評価者の目標設定の代理入力操作ができること。 ,721,人事評価,能力評価,評価設定,評価項目に対する達成度を何段階でも指定できること。 ,722,人事評価,能力評価,評価設定,評価項目に対する達成度を表すラベルを自由に設定できること。 (例：「高～低」→「T1～T6」等),723,人事評価,能力評価,評価設定,達成度はラベルだけでなく、ラベルが示す意味も確認しながら入力できること。 もしくは、一律の評価基準で運用を実施するため、入力時に何らかの形で表示できること。 ,724,人事評価,能力評価,評価設定,評価項目と達成度ごとに評点を設定できること。 ,725,人事評価,能力評価,評価設定,評価項目ごとに必須/任意の設定できること。 ただし、階層ごとに評価項目の設定が可能であれば、同一階層ごとの設定は不要。 ,726,人事評価,能力評価,評価設定,評価項目に分類を付けることができ、階層表現ができること。 ,727,人事評価,能力評価,評価設定,同分類内の評価項目に対する達成度によって、分類全体の達成度を自動設定できること。 ,728,人事評価,能力評価,評価設定,複数評価項目内で指定した数の評価を必須とする、選択必須に対応できること。 ただし、階層ごとに評価項目の設定が可能であれば、同一階層ごとの設定できなくとも良い。 ,729,人事評価,能力評価,評価設定,能力評価点に応じた評定ラベルを自動付与できること。 ,730,人事評価,能力評価,評価設定,能力評価点及び評定ラベルは画面上で計算することができ、結果を確認できること。 ※画面非表示とし、確認できないようにできること。 ,731,人事評価,職務行動記録,職務行動登録,部下の職務行動(行動事実、指導・助言、評価項目、能力の発揮状況)の登録・変更・削除ができること。 ,732,人事評価,職務行動記録,職務行動登録,部下の職務行動をいくつでも登録できること。 もしくは、被評価者にシーケンス番号を追加するなどで対応できること。 ,733,人事評価,職務行動記録,職務行動登録,部下の職務行動について、複数の上位者で共有して、登録できること。 もしくは、部下の職務行動は評価ルート上の評価者に公開でき、被評価者に対しては職務行動内容を公開するかどうかを設定できること。 ,734,人事評価,自己申告,申告入力,異動を希望する所属の申告に対応できること。 ,735,人事評価,総合評価,総合評点計算,総合評価点に対する評定ラベルをと条件を自由に設定できること。 (例：「80点以上→S」「50～79点→A」「49点以下→B」)もしくは、SEが運用保守の中で同要件に年１回対応できること。 ,736,人事評価,総合評価,総合評点計算,総合評点計算式を自由に設定できること。 (例：「(業績評価点×60%)＋(能力評価点×40%)＋(チャレンジ目標加点有))もしくは、SEが運用保守の中で同要件に年１回対応できること。 ,737,人事評価,総合評価,総合評点計算,指定期間内に行われた評価の合計評価点を合算できること。 (年度内評価の合計点を評価として求められること),738,人事評価,総合評価,総合評点計算,総合評定計算及び評定ラベル付与、序列設定を自動設定できること。 ,739,人事評価,総合評価,総合評点計算,計算の結果自動設定された序列から、序列の入れ替えを手動でできること。 もしくは、懲戒等の事由により、評価を修正する際に、人事給与システムに評価データを反映するにあたり、当該データを修正できること。 ,740,人事評価,総合評価,連携処理,勤勉成績に総合評定ラベルを連携できること。 もしくは、評価結果のCSVデータで加工して人事給与システムへ連携できること。 ,741,人事評価,総合評価,連携処理,昇給成績に総合評定ラベルを連携できること。 もしくは、評価結果のCSVデータで加工して人事給与システムへ連携できること。 ,742,人事評価,評価管理,進捗管理,所属別進捗一覧で進捗状況を確認できること。 ,743,人事評価,評価管理,進捗管理,職員別進捗一覧で進捗状況を確認できること。 ,744,人事評価,評価管理,進捗管理,評価者別進捗一覧で進捗状況を確認できること。 ,745,人事評価,評価管理,進捗管理,グラフ表示により進捗等を視覚的に把握できること。 ,746,人事評価,評価管理,状態管理,入力内容を一時保存できること。 ,747,人事評価,評価管理,状態管理,入力内容を確定し、次の評価者に引き渡しできること。 ,748,人事評価,評価管理,状態管理,入力内容を差し戻し、前の評価者に引き渡しできること。 ・差し戻し時にメッセージを登録し、前の評価者にコメント通知もしくは、評価票入力画面に差し戻し理由を表示できること。 ,749,人事評価,評価管理,状態管理,入力を引き上げ、前の評価者を飛ばして入力できること。 ・引き上げ時にメッセージを登録し、引き上げ理由を登録できること。 ,750,人事評価,例外運用,代理入力,人事部門で代理入力できること。 ,751,人事評価,例外運用,代理入力,特定の職員(庶務担当等)に権限を与え、代理入力できること。 ,752,人事評価,例外運用,システム外運用,端末のない職場のため、職員の名前入りの人事評価シートを印刷し、配付できること。 ,753,人事評価,例外運用,システム外運用,代理パンチ入力用のExcel補助ツールを利用できること。 ,754,人事評価,例外運用,システム外運用,Excel補助ツール等を介して外部で作成されたCSVデータをシステムに一括取り込みできること。 ,755,給与,共通,議会用支給明細書の追加,議会用支給明細書を新規作成できること。 (支給明細書のレイアウトが正職員用とは異なる),756,給与,共通,議会用支給明細一覧の追加,議会用支給明細書一覧を新規作成できること。 もしくは、正職員同様の支給明細一覧を作成できること。 ,&P / &N ページ,庶務事務システム 機能要件,○共通機能,・Excel申請書による汎用的な申請機能及び、その決裁、汎用的な申請機能の管理及び、他システムへのデータ連携、職員の権限による参照可能範囲の限定、, 基盤からの職員情報の取得、電子決裁連携等,○勤務管理,・職員の勤務予定の作成、それに基づく出退勤(出勤状況や休暇、打刻)の管理、職員の勤務状況の出勤簿への反映、超勤、振替、年休、その他の休暇、, 特勤、管理職特勤,○旅費の管理,・旅費の申請、決裁、旅費の締め処理,○給与明細＆源泉徴収票の照会,・給与明細情報/源泉徴収票情報の取り込み、給与明細帳票の出力/源泉徴収票の出力,業務大区分,業務中区分,機能要件,備 考,1,共通機能,システム全般,権限の設定により、一般職員用メニュー、管理者用メニュー等、柔軟に設定できること。 ,2,共通機能,システム全般,所属や役職による権限、もしくは個別に割り当てた担当権限によって扱うことのできる機能、検索範囲を設定できること。 ,3,共通機能,システム全般,権限によってEUCを使用したデータ編集ができること。 ,4,共通機能,システム全般,所属長や庶務担当者等、権限の与えられている職員についてのみ代理申請ができること。 ,5,共通機能,システム全般,人事課では全庁職員の代理申請ができること。 ,6,共通機能,予算管理,各所属に予算配当されている支出科目を管理できること。 ,7,共通機能,予算管理,超過勤務命令等の実績手当が伴う申請時には、初期値として表示すべき各職員の本来科目を設定できること。 ,8,共通機能,予算管理,集計結果の端数については職員の本人科目に集計できること。 もしくは、集計結果の端数寄せについて、以下の３通りの設定から選択できること。 ①時間外が最も多い科目へ寄せる②所属コードの最も小さい科目へ寄せる③分端数が最も多い科目へ寄せる,9,共通機能,予算管理,申請時に科目情報を登録する場合、一覧から検索して登録できること。 ,10,共通機能,予算管理,予算配当されていて、自所属で使用可能な科目のみ選択できること。 ,11,共通機能,予算管理,予算が不足する申請を行った際に警告を表示できること。 ,12,共通機能,予算管理,所属職員が他所属で超過勤務、特殊勤務を行った場合には他所属の一覧に集計できること。 ,13,共通機能,予算管理,承認取消、引き戻し、差し戻しされた超過勤務で支払われた金額を予算に差し戻しできること。 ,14,共通機能,人事給与システム連携,人事給与システムとの連携情報は、仮作成による内容確認ができること。 ,15,共通機能,財務会計システム連携,財務会計システムもしくは、人事給与システムから予算管理に必要な、科目、歳出財務表の取り込みができること。 ,16,共通機能,電子決裁,各届出申請は電子決裁できること。 ,17,共通機能,電子決裁,承認者は各届出申請の内容を確認し、承認できること。 ,18,共通機能,電子決裁,承認者が不在の場合、上位承認者が引き上げできること。 ,19,共通機能,電子決裁,決裁者が不在の場合、下位の承認者が代理決裁できること。 ,20,共通機能,電子決裁,引き上げや代理決裁により承認を行わない承認者は、後で申請内容、決裁状況の確認できること。 ,21,共通機能,電子決裁,承認者は各届出申請の概要を一覧で確認し、一括承認できること。 ,22,共通機能,電子決裁,承認者は各届出申請の差し戻しできること。 また、差し戻し理由などのコメントを入力できること。 ,23,共通機能,電子決裁,申請者は差戻された届出申請の差し戻しコメントを確認し、再申請できること。 ,24,共通機能,電子決裁,申請者が申請済みの届出申請を引き戻しできること。 また、引戻した届出申請の再申請できること。 ,25,共通機能,電子決裁,申請時、決裁ルートを自動で設定できること。 ,26,共通機能,電子決裁,届出申請ごとに異なる決裁ルートを設定できること。 ,27,共通機能,電子決裁,決裁ルートの設定変更ができること。 ,28,共通機能,電子決裁,メニューにて承認待ちや承認予定の申請件数が確認できること。 ,29,共通機能,汎用申請,庶務事務システムに用意されていない申請フォーマットについて、電子的に申請を行うための汎用申請機能を有すること。 ,30,共通機能,汎用申請,汎用申請機能の各項目については、任意の項目名称を指定できること。 ,31,共通機能,汎用申請,汎用申請機能の各項目については、ラジオボタン、テキスト入力、プルダウン、チェックボックス、年月、年月日、時刻の種類が選択できること。 ,32,共通機能,汎用申請,各項目については入力任意、もしくは、入力必須が選択できること。 ,33,共通機能,汎用申請,汎用申請の汎用申請種別単位に、電子決裁ルートが指定できること。 ,34,出退勤管理,勤務形態情報保守,勤務予定情報を作成するため、週休日のパターンとサイクル週を「勤務形態」として設定できること。 ,35,出退勤管理,勤務形態情報保守,サイクルの最大週は20週まで設定できること。 ,36,出退勤管理,勤務形態情報保守,設定したサイクルを元に、１年分の勤務予定を自動で作成できること。 ,37,出退勤管理,勤務形態情報保守,勤務予定作成時には、前年度末に使用したサイクルから引き続けて作成できること。 ,38,出退勤管理,シフト種別情報保守,シフト種別情報を基に勤務予定が作成できること。 ,39,出退勤管理,シフト種別情報保守,職員の１日の勤務時間、休憩時間等を「シフト種別」として設定できること。 ,40,出退勤管理,シフト種別情報保守,勤務予定を作成する際、シフトに対する勤務予定時間を自動で設定できること。 ,41,出退勤管理,シフト種別情報保守,当該シフト勤務を実施した際に、自動的に付与されるべき特勤情報を設定できること。 もしくは、日額特殊勤務申請等を行い、運用対処できること。 ,42,出退勤管理,所属別勤務形態保守,所属、職種、職員区分ごとに使用可能な勤務形態、シフト種別を制御できること。 もしくは、利用可能な所属を制御し、シフト種別名称に職種、職員区分を判別できる名称を設定できること。 ,43,出退勤管理,所属別勤務形態保守,同一勤務形態で異なるシフト種別が設定できること。 ,44,出退勤管理,職員別勤務形態保守,所属長により職員単位でシフト種別、勤務形態の割り当てできること。 ,45,出退勤管理,職員別勤務形態保守,異動時には適用開始日を指定して勤務形態、シフト種別を補正できること。 ,46,出退勤管理,勤務予定,歴月単位で１か月間の勤務予定日、勤務予定を一覧形式且つ、一画面で表示できること。 ,47,出退勤管理,勤務予定,歴月単位で１か月間の勤務予定日を参照し、勤務予定を変更できること。 ,48,出退勤管理,勤務予定,歴月単位で、変則勤務者の勤務予定をCSV形式ファイルで出力できること。 ,49,出退勤管理,勤務予定,歴月単位で、変則勤務者の勤務予定をExcelのツールもしくは、CSV形式ファイルで補正し、CSV形式ファイルで取込できること。 ,50,出退勤管理,出勤確認,職員の出勤記録を画面から登録できること。 ,51,出退勤管理,出勤確認,職員本人により出勤記録が登録できること。 ,52,出退勤管理,出勤確認,所属長や上司、庶務担当により所属職員の出勤記録をまとめて登録できること。 もしくは、出勤、退勤ボタンを押した時刻が記録されること。 打刻時刻を変更したい場合は打刻修正申請ができること。 ,53,出退勤管理,出勤確認,当日の該当職員の勤務予定情報(勤務形態)が表示できること。 ,54,出退勤管理,ICカード連携,ICカードによる打刻で出退勤時間を管理できること。 ,55,出退勤管理,ICカード連携,出退勤時刻の管理について、ICカードを利用して管理する職員と、ICカードを利用しないで管理する職員を、所属指定や職員指定により、切り分けできること。 もしくは、出退勤時刻の管理について、ICカードを利用して管理する職員と、ICカードを利用しないで管理する職員を運用により使い分けできること。 ,56,出退勤管理,ICカード連携,ICカードによる出退勤の打刻時間と、シフト等を比較することにより、各種打刻情報のエラーチェックを実施できること。 (遅参/早退/打刻忘れ等),57,出退勤管理,ICカード連携,ICカードによる出勤時刻、退勤時刻に不正な点がある職員を一覧表示できること。 ,58,出退勤管理,出勤簿カレンダー,年月日を指定することで、過去、当月、未来の出勤簿の内容をカレンダー形式で表示できること。 ,59,出退勤管理,出勤簿カレンダー,決裁済みの届出申請を各職員の出勤簿に自動的に反映できること。 ,60,出退勤管理,出勤簿カレンダー,決裁済みの届出内容と出退勤時間に矛盾が無いかをチェックできること。 ,61,出退勤管理,出勤簿カレンダー,出退勤時間と届出内容に不整合があった場合、警告表示ができること。 ,62,出退勤管理,出勤簿カレンダー,打刻忘れや直出・直帰などによる勤務開始時間情報の追加ができること。 ,63,勤務管理,超過勤務予算管理,職員の時間単価情報の保守ができること。 もしくは、人事給与システムから時間外単価データを取り込みできること。 ,64,勤務管理,超過勤務予算管理,職員時間単価情報のCSVデータ取り込み及びCSVデータ出力ができること。 もしくは、人事給与システムから時間外単価データを取り込みできること。 ,65,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務に関する内容を予定／実績／事後申請できること。 ,66,勤務管理,超過勤務命令簿登録,勤務日、週休日または休日に発生する超過勤務に関する内容を予定／実績／事後申請できること。 ,67,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務日と時間をFrom・Toで指定するだけで、勤務予定との比較により割り増し支給率ごとの実績時間数の自動算出できること。 また休憩時間を入力した場合は、休憩時間を差し引いて実績時間数を集計できること。 ,68,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務の支出科目(申請者の本人科目)が申請画面に初期表示できること。 ,69,勤務管理,超過勤務命令簿登録,応援業務等で他所属の超過勤務に従事する場合は、超過勤務の支出科目を変更して申請できること。 また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議ルートが設定できること。 ,70,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務の支出科目は、申請者の所属ごとに選択制限が設定できること。 ,71,勤務管理,超過勤務命令簿登録,時間外単価と時間数を掛け合わせて、申請時点の時間外手当を計算し、予算残額とのチェックができること。 ,72,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務の開始・終了時間と勤務予定の時間帯との関連チェックを自動でできること。 ,73,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務に対し、労働基準法に則した休憩時間が入力されているかの関連チェックを自動でできること。 ,74,勤務管理,超過勤務命令簿登録,同一申請者が同一勤務時間帯に超過勤務を入力していないかの二重入力チェックが自動でできること。 ,75,勤務管理,超過勤務命令簿登録,申請画面に当月の超過勤務実績時間が表示されること。 ,76,勤務管理,超過勤務命令簿登録,当月の超過勤務実績時間が60時間を超えている場合、警告メッセージが表示されること。 ,77,勤務管理,超過勤務命令簿登録,超過勤務命令と同時に週休日振替命令が申請できること。 ,78,勤務管理,超過勤務月次用一覧,各所属にて実績の月次締めを行う際、超過勤務命令簿から申請された日々の実績／事後申請時間の累計を各所属長が確定できること。 もしくは、人事部門が一括で出勤簿締め処理をできること。 ,79,勤務管理,超過勤務月次用一覧,自所属の予算で行なわれた超過勤務について、集計した結果を確認できること。 ,80,勤務管理,超過勤務月次用一覧,配下の職員について、１か月間の率ごとの時間数が確認できること。 ,81,勤務管理,超過勤務月次用一覧,所属の月合計超過勤務時間について、率ごとの時間数が確認できること。 ,82,勤務管理,超過勤務実態調査,所属や日付を指定し、超勤の時間数の上位者を抽出できること。 もしくは、集計表作成機能にてCSVファイルを出力し、Excel等で加工できること。 ,83,勤務管理,超過勤務実態調査,所属や日付を指定し、超勤の時間数の上位所属を抽出できること。 もしくは、集計表作成機能にてCSVファイルを出力し、Excel等で加工できること。 ,84,勤務管理,超過勤務実態調査,所属や日付を指定し、超勤が指定した時間数を超えている職員を抽出できること。 ,85,勤務管理,支給割増確認画面,月60時間を超えた超過勤務から割増対象となる時間数を自動で計算できること。 ,86,勤務管理,支給割増確認画面,割増対象となる超過勤務時間数を一覧にて確認できること。 ,87,勤務管理,超過勤務自動算出,設定されているシフトが夜間時間帯と重複する際には、各職員からの申請がなくとも自動的に夜間25を算出する機能を有すること。 ,88,勤務管理,超過勤務自動算出,夜間25を自動的に計算する機能はICカードを利用している場合、ICカードを利用していない場合、共に利用できること。 ,89,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,週休日または休日に全日勤務を命じられる振替申請ができること。 ,90,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,勤務日と振替週休日から賃金割り増し時間(25/100)を自動算出できること。 振替に必要な勤務時間数を超えて勤務した場合は、超えた時間数分を超過勤務として賃金割り増し時間を算出できること。 ,91,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,支出科目(申請者の本人科目)が申請画面に初期表示できること。 ,92,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,支出科目を変更して申請できること。 また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議ルートの設定が自動ないしは手動でできること。 ,93,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,支出科目は、申請者の所属ごとに選択制限が設けられること。 ,94,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,振替にあたっては、同時間帯の振替のみでなく時間帯に関係なく、時間数による振替も可能なこと。 ,95,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,振替日の変更が可能なこと。 また同一日の変更(午前⇒午後)も可能であること。 ,96,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,振替区分(前後半日、全日)と勤務時間帯の関連チェックを行い、振替に必要となる勤務時間数を入力しているか自動チェックを行うこと。 ,97,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,振替週休日となる日付と勤務予定カレンダー(週休日・休日)の関連チェックが自動でできること。 ,98,勤務管理,週休日振替等命令簿登録,週休日振替の内容が出勤簿に自動反映できること。 ,99,勤務管理,週休日振替個人用一覧,週休日振替命令簿から申請された内容を一覧形式で確認できること。 ,100,勤務管理,週休日振替個人用一覧,日付、命令時間(自)ごとの表示ができること。 ,101,休暇管理,休暇等情報保守,年休、病休等の休暇種別ごとのコードの付与、及び各種情報の設定が保守画面から簡単な操作でできること。 ,102,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに申請する画面、取消する画面を設定できること。 ,103,休暇管理,休暇等情報保守,一日あたり使用限度、及び取得可能日数については休暇種別ごと、職員区分ごとに設定できること。 もしくは、職員区分ごとに同じ休暇種別を登録し、それぞれ一日あたり使用限度、及び取得可能日数を設定できること。 ,104,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに時間、日の取得単位及び取得期間の範囲を設定できること。 ,105,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに取得日数の積算対象に週休日・休日を含むかどうかを設定できること。 ,106,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに時間(分)のまるめ方法を設定できること。 ,107,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに決裁ルートを設定できること。 ,108,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに取得することのできる性別条件を設定できること。 ,109,休暇管理,休暇等情報保守,休暇種別ごとに取得可否を判定するための基準日名称と基準日からの許容期間を設定できること。 ,110,休暇管理,年休情報保守,年休の繰越、及び付与に関する設定条件の保守が画面から簡単な操作でできること。 ,111,休暇管理,年休情報保守,付与日数(時間数)と繰越日数(時間数)を別々に管理できること。 ,112,休暇管理,年休情報保守,職員ごとに繰越可否を設定できること。 もしくは、職員ごとに直接繰越日数を修正(CSVでの一括取り込みを用いて修正)できること。 ,113,休暇管理,年休情報保守,職員ごとに年管理か年度管理かを設定できること。 もしくは、正規職員、会計年度任用職員で年管理か年度管理かを設定できること。 ,114,休暇管理,年休情報保守,年休の新規付与処理は一括でできること。 ,115,休暇管理,年休情報保守,採用月により、職員区分により付与日数を可変にできること。 もしくは、休暇一括登録機能でファイルを出力し、ファイル内の採用年月日から判断して付与日数を変更して取り込みできること。 ,116,休暇管理,年休情報保守,年休の繰越処理は一括でできること。 ,117,休暇管理,年次休暇申請,年休の取得届を申請できること。 ,118,休暇管理,年次休暇申請,申請時に年休の残日数を確認できること。 ,119,休暇管理,年次休暇申請,全日単位、時間単位で取得できること。 ,120,休暇管理,年次休暇申請,休暇申請時、重複する休暇の確認ができること。 ,121,休暇管理,年次休暇申請,年休の申請が承認または承認取消された後、自動的に年休の残日数を更新できること。 ,122,休暇管理,その他休暇登録申請,各休暇申請において、全日及び時間休暇に対応していること。 ,123,休暇管理,その他休暇登録申請,開始日と終了日および開始時間と終了時間を指定した場合、それぞれ日数及び時間数を計算できること。 その際、休暇等情報保守で事前に設定した週休日の扱いに従うこと。 ,124,休暇管理,その他休暇登録申請,取得上限を設定した休暇種別の場合、申請時に残日数・残時間数を確認できること。 ,125,休暇管理,その他休暇登録申請,基準日を設定した休暇種別を申請する場合(病気休暇の入院日等)、該当日を指定できること。 ,126,休暇管理,その他休暇登録申請,退職した職員の事後申請ができること。 ,127,休暇管理,その他休暇登録申請,夏期休暇等、休暇種別ごとに指定した期間内でのみ取得できること。 ,128,休暇管理,その他休暇登録申請,夏期休暇の限度日数を管理し、取得制限チェックができること。 ,129,休暇管理,その他休暇登録申請,リフレッシュ休暇の限度日数を管理し、年間取得制限チェックができること。 ,130,休暇管理,ボランティア休暇登録申請,ボランティア休暇を申請できること。 ,131,休暇管理,ボランティア休暇登録申請,ボランティア活動計画を入力できること。 もしくは、ボランティア活動計画を入力したファイル(Excel・Word等)を休暇申請に添付できること。 ,132,休暇管理,妊娠出産休暇申請,妊娠初期休暇や産前産後、育児時間等の出産、育児にかかわる休暇を申請できること。 ,133,休暇管理,妊娠出産休暇申請,産前休暇中に出産予定日より出産日が遅れた場合、代理人によって再度産前休暇を申請可能であること。 ,134,休暇管理,妊娠出産休暇申請,男性は申請対象にできないこと。 ,135,休暇管理,介護休暇請求登録申請,介護休暇請求を申請できること。 ,136,休暇管理,介護休暇請求登録申請,取得期間を指定して申請できること。 ,137,休暇管理,職務復帰願登録申請,長期休暇中に職務へ復帰申請できること。 もしくは、休暇の部分取消申請にて、休暇取得期間の短縮を申請できること。 ,138,休暇管理,職務免除許可申請,職務免除の許可を申請できること。 ,139,休暇管理,職務免除復帰申請,職務免除許可取得中に職務復帰を申請できること。 もしくは、休暇の部分取消申請にて、休暇取得期間の短縮を申請できること。 ,140,休暇管理,欠勤届申請,欠勤届を申請できること。 ,141,休暇管理,休暇取消請求申請,既に取得した休暇(年休、欠勤以外)に対し、取消を申請できること。 ,142,休暇管理,休暇整理簿,年休、休暇の実績を職員ごとに確認できること。 ,143,休暇管理,休暇整理簿,所属長により、所属職員が取得した休暇を参照できること。 ,144,休暇管理,休暇整理簿,休暇分類、休暇種別ごとに休暇集計できること。 ,145,休暇管理,休暇管理共通,休暇等の申請時、既に取得済みの休暇との重複の確認ができること。 ,146,休暇管理,休暇管理共通,休暇の取り消しの場合は、休暇等の重複とは見なされなくなること。 ,147,休暇管理,休暇管理共通,休暇種別ごとの内容が出勤簿に自動反映できること。 ,148,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,勤務日、週休日または休日に発生する特殊勤務を実績申請できること。 ,149,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,特勤情報が設定されているシフトの勤務をした際には、その特勤情報が自動的に設定された状態となること。 もしくは、日額特殊勤務申請等を行い、運用対処できること。 ,150,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,実施回数、支出科目の入力が可能であること。 支出科目には申請者の本人科目が初期表示できること。 ,151,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,支出科目を変更して申請ができること。 また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議ルートが設定できること。 ,152,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,支出科目は、申請者の所属ごとに選択制限できること。 ,153,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,実績を月単位で管理し、一括で申請できること。 ,154,勤務管理,特殊勤務実績簿登録,所属ごとに使用できる特殊勤務種別の選択制限ができること。 ,155,勤務管理,特殊勤務月次用一覧,自所属の予算で行なわれた特殊勤務の集計結果を職員ごとに確認できること。 ,156,勤務管理,特殊勤務月次用一覧,所属の月合計回数と金額の確認できること。 もしくは、従事業務ごとに特殊勤務コードを付番し運用することで、特殊勤務コード(＝従事業務)ごとの合計回数を確認できること。 ,157,勤務管理,管理職特別勤務実績票,管理監督の職にあるものが週休日、休日に勤務した場合の特別勤務申請ができること。 ,158,勤務管理,管理職特別勤務実績票,管理監督の職にあるものが平日深夜に勤務した場合の特別勤務申請ができること。 (平成26年度人勧),159,勤務管理,管理職特別勤務実績票,申請において「振替できない理由」の入力できること。 もしくは、備考欄や摘要欄に入力できること。 ,160,勤務管理,管理職特別勤務実績票,同一申請者が同一時間帯に申請していないか二重入力チェックが自動でできること。 ,161,勤務管理,管理職特別勤務個人用一覧,管理職特別勤務命令簿から申請された内容を一覧形式で確認できること。 ,162,勤務管理,管理職特勤月次用一覧,管理監督の職にある職員に対する１か月分の管理職特別勤務実績は、職員ごとに集計、表示ができること。 ,163,勤務管理,管理職特勤月次用一覧,管理職特別勤務実績は職員ごとに確認できること。 ,164,勤務管理,人事給与システム連携,人事給与システムに減額情報を連携できること。 ,165,勤務管理,人事給与システム連携,人事給与システムに休暇情報を連携できること。 ,166,勤務管理,人事給与システム連携,月締め処理を行った時間外勤務、特殊勤務、管理職特別勤務について、実績情報を人事給与システムに連携できること。 ,167,勤務管理,人事給与システム連携,人事給与システムから予算管理に必要な、時間外単価の取り込みができること。 ,168,旅費管理,旅費マスタ,頻繁に利用する経路情報及び、その経路に対する支給額を、予め設定できること。 ,169,旅費管理,旅費マスタ,頻繁に利用する経路情報については「片道」「往復」の区分を設定できること。 もしくは、経路コードおよび申請書のひな型の表示名称について、片道・往復を付加して登録できること。 ,170,旅費管理,旅費マスタ,併給調整時に利用する定期情報(通勤経路情報)を職員ごとに登録できること。 ,171,旅費管理,旅費マスタ,定期情報(通勤経路情報)は、履歴の管理ができること。 ,172,旅費管理,旅費マスタ,旅行区分(地外、地内等)、宿泊の有無、用務区分(研修、視察等)、役職(もしくは、旅費等級)に応じた宿泊単価、日当単価、支払方法(人給による月次払い、もしくは、財務による随時払い)を、予め登録できること。 ,173,旅費管理,旅費マスタ,役職(もしくは、旅費等級)に応じて、決裁ルートを定めることができること。 (決裁ルートは10個まで利用できること),174,旅費管理,旅費マスタ,旅行区分(地外、地内等)、宿泊の有無、用務区分(研修、視察等)、役職(もしくは、旅費等級)に応じた旅費科目を予め登録できること。 ,175,旅費管理,旅費申請,在勤地を離れ、出張する旨を旅行命令として申請できること。 ,176,旅費管理,旅費申請,過去の旅行命令申請の内容を引用できること。 もしくは、申請内容を雛型保存し、次回の申請時に雛形読込ができること。 ,177,旅費管理,旅費申請,旅費の支出科目(申請者の本人科目)が初期表示できること。 ,178,旅費管理,旅費申請,旅行区分(地外、地内等)、宿泊の有無、用務区分(研修、視察等)、役職(もしくは、旅費等級)に応じた宿泊単価、日当単価、支払方法(人給による月次払い、もしくは、財務による随時払い)が自動的に引用されること。 ,179,旅費管理,旅費申請,申請時には、経路及び、その運賃額、日当額について入力できること。 ,180,旅費管理,旅費申請,経路情報の登録時には、「駅すぱあと」と連携して経路及び運賃等を取得できること。 ,181,旅費管理,旅費申請,経路情報の登録時には、「駅すぱあと」の定期情報を利用して、定期併給できること。 ※定期併給：旅行命令の区間が定期の発行区間と重なる場合、その旅行区間の運賃を自動的に０円として運賃計算を行うこと。 ,182,旅費管理,旅費申請,予め登録された経路を検索し、そこに登録されている経路及び運賃等を利用して申請ができること。 ,183,旅費管理,旅費申請,予め登録している経路を検索する際には、目的地や出発地による検索が可能であり、検索結果から、既定の経路及び運賃を取得できること。 ,184,旅費管理,旅費申請,"申請時には、旅行区分(地外,、地内等)、宿泊の有無、用務区分(研修ｍ視察等)、役職(もしくは、旅費等級)に応じた決裁ルートで申請されること。 ",185,旅費管理,旅費申請,旅行命令について申請時に「随時払い」と「月次払い」が選択できること。 ,186,旅費管理,旅費申請,財務会計システムと連携する際には、事前に旅行命令を申請して旅費を支給し、事後の精算申請の結果を踏まえて、差額を精算する(戻入する)という運用のフローを申請単位に選択できること。 ,187,旅費管理,旅費申請,財務会計システムと連携する際には、事前に旅行命令を申請するが旅費は支給せず、事後の精算申請の後に全額を支給するという運用のフローを申請単位に選択できること。 ,188,旅費管理,旅費申請,財務会計システムと連携する際には、事後に旅費を申請した場合は、精算申請できないように制御できること。 ,189,旅費管理,旅費申請,月次払いの際には人事給与システムと標準連携できること。 ,190,旅費管理,旅費申請,旅行命令について概算払い申請(旅行に行く前の事前申請)ができること。 ,191,旅費管理,旅費申請,旅行命令について概算払い申請(旅行に行く前の事前申請)の後に、精算の申請(旅行に行った後の精算申請)ができること。 ,192,旅費管理,旅費申請,他所属の支出科目を使用する場合は、旅費の支出科目を変更して申請できること。 また、他所属(支出科目の管理元)の決裁者に対して回議できること。 ただし、回議ルートは手動設定でも可とする。 ,193,旅費管理,旅費申請,同一人物が同じ日付・時間帯に旅行を申請していないか二重申請チェックが自動でできること。 ,194,旅費管理,旅費申請,旅行の事後申請ができること。 ,195,旅費管理,旅費申請,旅行命令申請の内容を記載した旅行命令申請詳細書がPDFもしくは、帳票形式で出力できること。 ,196,旅費管理,旅費精算,旅行命令の精算申請時において、(予定)申請時に申請した金額と精算申請時との金額の相違額を、申請画面上で把握できること。 ,197,旅費管理,旅費精算,旅行命令の事前申請と精算申請及び、その差額を記載した旅行命令申請詳細書がPDF出力できること。 ,198,旅費管理,旅費精算,旅行に行く前に申請した金額や経路の通りに旅行したため、精算時の支払いの差額が０円の場合において、財務会計システム側でゼロ精算処理を実施できること。 ゼロ精算処理実施時には、庶務事務システム側においても、適切にデータ更新がなされること。 もしくは、精算の申請(旅行後の精算申請)の後に財務会計システム側でゼロ精算処理ができること。 ,199,旅費管理,月次締め,各所属で月次締め処理を実施する際に、各職員の実績を所属長が確認できること。 ,200,旅費管理,連携,支給方式が口座払いの旅行命令については、旅行の前月分の実績情報をCSVで出力することができること。 ,201,旅費管理,連携,支給方式が口座払いの旅費命令については、旅行の前月より前の分の遡及実績情報をCSVで出力できること。 ,202,明細照会,給与明細照会,支給対象年月を指定し、その月の給与明細、期末勤勉手当、差額の支給情報を職員本人がPDFで参照できること。 ,203,共通機能,給与明細照会,人事給与システムから各職員の給与明細データの取り込みができること。 ,204,明細照会,給与明細照会,権限を付与された職員は、所属職員を選択し、給与明細をPDFに出力できること。 ,205,明細照会,給与明細照会,明細の項目名と表示位置は、給与システムの出力仕様に合わせて変更対応ができること。 ,206,共通機能,源泉徴収票照会,人事給与システムから各職員の源泉徴収票データの取り込みができること。 ,207,明細照会,源泉徴収票照会,源泉徴収票を職員本人が参照できること。 ,208,明細照会,源泉徴収票照会,参照している源泉徴収票をPDFに出力できること。 ,209,明細照会,源泉徴収票照会,予め設定されている公開日までは、源泉徴収票データを取り込んでいたとしても、各職員は参照できないこと。 ※ただし、人事部門は公開日以前であっても、参照できること。 ,210,勤務管理,超勤CSV作成,指定した年月に対する決裁済みの超勤実績データ、超勤事後申請データをCSV又はExcelデータ出力できること。 遡及で申請したものも含めて指定した年月に超過勤務した申請情報をCSV又はExcelデータで出力できること。 ,211,勤務管理,月次締め画面超勤まるめ,月次締め画面のみ超勤まるめ処理ができること。 ※月次締め処理とは庶務事務から人事給与に連携させる超過勤務時間データを確定させる処理。 (確定させたデータのみ連携データとして作成)その処理処理画面に表示される各職員の時間数を分単位を切上げて表示させる処理。 ,212,勤務管理,月次締め画面超勤PDF出力,月次締め画面の超勤についてPDF出力できること。 No226の月次締め画面を年月を選択してPDFで出力できること。 なお、この機能で人事給与システムに連携できていない、遡及で申請があった超過勤務時間を一覧でPDF出力できること。 ,213,旅費管理,旅費CSV作成,指定した年月に対する決裁済みの旅行命令データをCSV出力できること。 遡及で申請したものも含めて指定した年月の旅行命令申請情報をCSV形式で出力できること。 ,214,勤務管理,打刻重複エラーチェック対応,同一職員・同一打刻のファイル取り込み時、重複データはスキップするようエラー処理を追加できること。 ,215,届出管理,口座振込依頼書,口座開設、振込先変更等により給与等の振込口座情報を変更する場合、口座振込依頼書を申請できること。 ,216,届出管理,口座振込依頼書,口座振込依頼書がPDF出力できること。 ,217,届出管理,口座振込依頼書,口座振込依頼書で申請された内容を、CSV連携により人事給与システムに連携できること。 ,218,届出管理,氏名・住所変更届,氏名・住所変更届を申請できること。 氏名、居所住所、住民票住所、連絡先情報の変更申請できること。 もしくは、上記情報を別システム(人事給与システム等)で管理できること。 ,219,届出管理,氏名・住所変更届,氏名住所変更届がPDF出力できること。 ,220,届出管理,氏名・住所変更届,氏名住所変更届で申請された内容を、CSV連携により人事給与システムに連携できること。 ,221,届出管理,通勤届,通勤届を申請できること。 ,222,届出管理,通勤届,通勤届がPDF出力できること。 ,223,届出管理,通勤認定,各職員から提出された通勤届を元に、通勤届の人事課職員は「通勤手当の認定」処理ができること。 ,224,届出管理,通勤認定,通勤認定の内容を、CSV連携により人事給与システムに連携できること。 ,225,届出管理,住居届,持家の場合の住居届を申請できること。 ,226,届出管理,住居届,借家の場合の住居届を申請できること。 ,227,届出管理,住居認定,各職員から提出された住居届を元に、住居届の人事課職員は「住居手当の認定」処理ができること。 ,228,届出管理,住居認定,住居認定の内容を、CSV連携により人事給与システムに連携できること。 ,229,届出管理,家族異動届(兼扶養親族届),家族の異動が発生した場合の家族情報の変更届を申請できること。 ,230,届出管理,家族異動届(兼扶養親族届),家族の異動届では、「家族の結婚等による家族の追加、離婚/死亡による家族からの除外、就職/離職等による税控除対象や扶養手当対象かどうかの変更」について提出できること。 ,231,届出管理,家族異動届(兼扶養親族届),家族の異動届の内容の結果、扶養手当の額に変化が生じる際には、自動的に扶養手当の申請も兼ねたものとして扱われ、扶養手当認定の処理待ちの状態となること。 もしくは、扶養手当申請時に家族の異動届の内容を入力できること。 ,232,届出管理,家族異動届(兼扶養親族届),家族異動届(兼扶養親族届)がPDF出力できること。 ,233,届出管理,家族異動届(兼扶養親族届),家族異動届の内容を、CSV連携により人事給与システムに連携できること。 ,234,届出管理,扶養手当認定,各職員から提出された異動届を元に、扶養手当の額が変更となる際には、人事課職員は「扶養手当の認定」処理ができること。 ,235,届出管理,扶養手当認定,各職員から申請された内容が適切でない場合(年齢要件を満たさないが扶養手当対象として届出されている等)に人事課の職員が、各種情報を適切に変更した後に認定行為ができること。 ,236,届出管理,扶養手当認定,続柄、年齢、配偶者の有無等に応じて、扶養手当の手当額を自動計算できること。 ,237,届出管理,扶養手当認定,扶養手当認定の内容がPDF出力できること。 ,238,届出管理,扶養手当認定,扶養手当認定の内容を、CSV連携により人事給与システムに連携できること。 ,文書管理システム 機能要件,○共通機能、運用支援,業務共通仕様、システム運用支援等,○収受・到達,到達した文書の受領、および収受手続きを行う,○起案・決裁・施行,決裁が必要となる起案文書の作成、決裁、施行(発送)を行う,○供覧,文書の回覧を行う,○保存・引継ぎ・廃棄,文書保存時の分類、簿冊、所在管理と引き継ぎ、廃棄を行う,業務大区分,業務中区分,機能要件,備 考,1,共通機能、運用支援,所属・職員情報,CSV形式(レイアウト指定あり)で出力した職員情報を文書管理システムへ登録できること。 ,2,共通機能、運用支援,所属・職員情報,所属は10～15桁のコードで管理できること。 また、所属コードの桁数で所属階層を識別可能とし、配下所属を判断できること。 また係まで管理できること。 ,3,共通機能、運用支援,所属・職員情報,所属情報にシステム管理部門、文書主管課、公文書館、一般課の権限を付与できること。 付与可能な権限の種別を増やし、情報公開部門、公印管理部門等、柔軟に拡張できること。 ,4,共通機能、運用支援,所属・職員情報,職員情報を管理できること。 職員情報では所属、役職、権限の情報を、本務・兼務ごとにそれぞれ登録管理できること。 ,5,共通機能、運用支援,所属・職員情報,職員情報にシステム管理者、文書管理主任(責任者)、文書担当者、一般の権限を付与できること。 付与可能な権限の種別を増やし、情報公開担当等、柔軟に拡張できること。 ,6,共通機能、運用支援,所属・職員情報,職員情報には、人事期間、システム利用期間を管理でき、年度途中の人事異動時にも対応できること。 ,7,共通機能、運用支援,所属・職員情報,所属の有効期間と、職員の配属期間を管理することで、所属の有効期間を越えた配属期間を設定できないようチェックできること。 また、チェックしない方式にも、運用に合わせて設定変更できること。 もしくは、新年度の一定期間は廃止所属の文書を操作できる期間を設け、パラメータで制御し対応できること。 ,8,共通機能、運用支援,所属・職員情報,統合基盤で所属情報、職員情報を一元管理し、連携する各システム(財務会計システム、庶務事務システム等)において、共通利用が可能である所属、職員権限は各業務システムごとに統合基盤で管理できること。 ,9,共通機能、運用支援,所属・職員情報,所属情報、所属職員情報、権限情報をExcel形式にて一括出力できること。 また、年度切替時には、翌年度の各情報一括登録用に年度、有効期限等を＋１年した所属情報、所属職員情報、権限情報を同Excelへ出力できること。 また、CSV形式でも同様の処理できること。 ,10,共通機能、運用支援,操作性支援機能,入力必須項目は色分け表示ではなく、※マークを表記する等、アクセシビリティに対応していること。 また、必須項目の入力が漏れている場合は、確認メッセージが表示されること。 ,11,共通機能、運用支援,操作性支援機能,情報の登録画面では、複雑な画面遷移や切り替えは一切せず、一画面で上から順番に入力項目を並べることで、シンプルな視線移動を促し、迷わず判りやすい操作性を実現していること。 ,12,共通機能、運用支援,操作性支援機能,頻繁に登録しない情報に関しては項目名のみを表示し、任意で登録画面を展開できること。 画面に表示する情報を制限し、視認性を向上させること。 ,13,共通機能、運用支援,操作性支援機能,画面のウィンドウサイズや、文字サイズについては、すべての職員が快適に利用できるようにブラウザの拡大、文字サイズ設定を使用して好みのサイズに自由に変更できること。 ,14,共通機能、運用支援,操作性支援機能,処理画面のウィンドウは、リキッドレイアウトに対応していること。 様々な液晶モニタのサイズ、解像度に応じて各項目の領域がスムーズに拡縮して、画面全体を無駄なく最適化した画面を表示できること。 もしくは、ブラウザの拡大／縮小機能が使用できること。 ,15,共通機能、運用支援,操作性支援機能,日付に関する入力項目において、カレンダー表示から選択することで日付を入力できること。 入力操作では、プルダウンやチェックボックス機能により、キーボード入力を減らす工夫がされていること。 ,16,共通機能、運用支援,操作性支援機能,登録画面を終了、一時保留とする場合は、確認メッセージを表示すること。 ,17,共通機能、運用支援,操作性支援機能,登録情報に誤りがある場合にはエラーメッセージが表示すること。 ,18,共通機能、運用支援,操作性支援機能,画面上に使用している項目名や選択名称は、設定変更により別の文言に変更できること。 ,19,共通機能、運用支援,操作性支援機能,操作中の処理が何を行うための処理であるかを利用者がすぐに把握できるよう、各処理のトップに処理ガイダンスを表示できること。 また、任意でガイダンスを非表示にもできること。 ,20,共通機能、運用支援,操作性支援機能,操作中の処理に対する操作マニュアルを、いつでも呼び出して内容確認ができること。 利用者の混乱を防止するため、操作マニュアルは、操作中の処理に対する内容だけに絞り、関係のない処理のマニュアルは含めないこと。 ,21,共通機能、運用支援,メインメニュー,収受、起案、電子決裁、決裁後処理、文書検索メニューを除き、所属の権限、職員の権限の組み合わせにより許可されたメニューだけを表示できること。 ,22,共通機能、運用支援,メインメニュー,認証後、メインメニューが起動し、年度、所属、職員名、操作日が表示されること。 また、権限の無いメニューは表示されず、操作できない制限ができること。 ,23,共通機能、運用支援,メインメニュー,異動前所属や前年度の権限または、兼務先所属に切り替える際は、再ログインする必要なく、メインメニューから簡単な操作で切り替えできること。 ,24,共通機能、運用支援,メインメニュー,標準のメニューとは別に、承認者の立場に配慮して必要最小限の処理だけに絞ったシンプルな承認者メニューを設定できること。 もしくは、お気に入り機能、通知からの承認画面遷移機能を有すること。 ,25,共通機能、運用支援,メインメニュー,公文書のライフサイクルに沿った業務ごとに処理セットを整理することで、初心者でも迷わず処理を見つけられる工夫がされていること。 ,26,共通機能、運用支援,メインメニュー,画面トップに、公文書のライフサイクルに沿った業務一覧を表示し、業務ボタンを選択することで、当該業務に関連する処理一覧を呼び出せること。 ,27,共通機能、運用支援,メインメニュー,メニューバーは、システムを利用している間、どの処理を操作していても常に画面上に表示され、別メニューへ切り替えたい時には、メインメニュー画面に戻ることなく最小限のクリック数で処理の切り替えができること。 また、操作している処理が属する業務ボタンの配色を変更することで、操作者が何の業務を行っているか一目で判断できること。 もしくは、メニューを常に画面上に表示させ、画面トップに戻ることなく他の業務に遷移できること。 また、現状の操作画面から次操作画面へ遷移数は極力少なくできること。 操作者が、現在の画面位置を見失わないようナビゲーション機能を備えていること。 ,28,共通機能、運用支援,メインメニュー,帳票出力処理については、帳票出力と判断できること。 ,29,共通機能、運用支援,文書状況,トップメニューに、個人宛てや、所属宛てに届いている文書について、各種文書状況ごとの件数を表示し、その件数表示からダイレクトに該当文書の一覧を呼び出しできること。 また、該当する文書が１件以上ある文書状況だけを表示し、０件表示はしないこと。 もしくは、該当する文書が１件以上ある文書状況だけを表示し、０件表示の場合は表示しない制御や、表示しても画面遷移のリンクを非活性にする制御等により操作性を考慮できること。 ,30,共通機能、運用支援,文書状況：回議中,自分が起案・供覧した文書のうち、回議中の文書件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 回議中文書の一覧は、件名、起案日、処理期限、文書状態等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,31,共通機能、運用支援,文書状況：回議中,回議中文書の一覧では、至急(緊急)の取り扱い区分を示すアイコンが表示できること。 また、取り扱い区分ごとに一覧をソート(並び替え)ができること。 ,32,共通機能、運用支援,文書状況：回議中,回議中文書の一覧から、任意の文書を呼び出して、内容確認や引き戻しができること。 また、起案文書であれば、ルートの修正については引き戻さなくても対応できること。 ,33,共通機能、運用支援,文書状況：回議中,回議中文書の一覧から、任意の文書を呼び出して、回議ルート上の進捗状況を確認できること。 ,34,共通機能、運用支援,文書状況：回議中,回議中文書に、付箋や修正履歴、承認コメントがある場合、最新版の表示画面でそれらの内容を確認できること。 また、各修正ごとに履歴を保存することで、起案時点及び各修正時点の内容を履歴から確認できること。 ,35,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,自身、及び自身の役職宛てに承認依頼が届いている「承認待ち」文書の件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 承認待ち一覧は、件名、起案日、処理期限等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,36,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,承認待ち一覧では、至急(緊急)の取り扱い区分を示すアイコンが表示できること。 また、取り扱い区分ごとに一覧をソート(並び替え)ができ、優先順位を確認しながら承認を進められること。 ,37,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,承認待ち一覧では、各起案文書の回議情報(添付文書の有無、添付文書の電子・紙の種別、再回議された文書かどうか、誰の代決分か、所属回議かどうか等)を一覧表示できること。 ,38,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,承認待ち一覧では、起案ごとに設定された処理期限や「至急(緊急)」で処理すべき文書に対して、一覧上で見て分かるよう決裁状況を表示できること。 また、処理期限、決裁状況ごとに一覧をソート(並び替え)ができ、優先順位を確認しながら承認できること。 ,39,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,承認待ち一覧は、担当所属、起案者、件名、起案日、処理期限を条件に、絞り込み検索ができること。 もしくは、起案者、件名、起案日を条件に、絞り込み検索ができ、担当所属、起案者、件名、起案日、処理期限の条件で、ソート(並び替え)ができること。 ,40,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,承認待ち一覧から、起案文書を選択することで当該文書の承認画面を呼び出しできること。 承認画面では、添付文書も含めた起案文書の内容確認、承認、差戻しができること。 また、付箋や修正履歴、承認コメント等の情報が登録されている場合、最新版の内容を表示し、起案時点及び各修正時点の内容は、履歴から確認できること。 ,41,共通機能、運用支援,文書状況：承認待ち,承認待ち一覧にて、任意の起案文書を複数選択し、選択した文書を一括で承認(決裁)できること。 また、一括承認機能を利用するかどうかは、運用に合わせて設定変更できること。 ,42,共通機能、運用支援,文書状況：承認予定,回議ルート上に、自身、及び自身の役職が設定されており、承認順が次ではない「承認予定」文書の件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 承認予定一覧では、件名、起案日、処理期限等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,43,共通機能、運用支援,文書状況：承認予定,承認予定一覧では、至急(緊急)の取り扱い区分をアイコンが表示できること。 また、取り扱い区分ごとに一覧をソート(並び替え)ができ、引き上げすべき文書がないか確認できること。 ,44,共通機能、運用支援,文書状況：承認予定,承認予定一覧では、各起案文書の回議情報(添付文書の有無、添付文書の電子・紙の種別、再回議された文書かどうか、誰の代決分か、所属回議かどうか等)を一覧表示できること。 ,45,共通機能、運用支援,文書状況：承認予定,承認予定一覧では、起案ごとに設定された処理期限や「至急(緊急)」処理すべき文書に対して、一覧上で見て分かるよう決裁状況を表示できること。 また、処理期限、決裁状況ごとに一覧をソート(並び替え)ができ、引き上げすべき文書がないか確認できること。 ,46,共通機能、運用支援,文書状況：承認予定,承認予定一覧は、担当所属、起案者、件名、起案日、処理期限を条件に、絞り込み検索ができること。 また、電子＋紙併用決裁として添付文書管理票(紙)と共に届いた承認待ち文書を探し易いように、添付文書管理票番号で検索できること。 ,47,共通機能、運用支援,文書状況：承認予定,承認予定一覧から、起案文書を選択することで当該文書の内容を事前確認できること。 確認の結果、急ぎの場合は、当該文書の承認順を自分まで引き上げできること。 また、付箋や修正履歴、承認コメントがある場合、最新版の表示画面でそれらの内容を確認できること。 起案時点及び各修正時点の内容は、履歴から確認できること。 ,48,共通機能、運用支援,文書状況：承認済み,自身が承認・決裁した文書のうち、未完結の文書件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 承認済み一覧では、件名、起案日、処理期限等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,49,共通機能、運用支援,文書状況：承認済み,承認済一覧では、至急(緊急)の取り扱い区分をアイコン表示できること。 また、取り扱い区分ごとに一覧をソート(並び替え)ができること。 ,50,共通機能、運用支援,文書状況：承認済み,承認済一覧では、各起案文書の回議情報(添付文書の有無、添付文書の電子・紙の種別、再回議された文書かどうか、誰の代決分か、所属回議かどうか等)を一覧表示することができること。 ,51,共通機能、運用支援,文書状況：承認済み,承認済一覧は、件名、担当所属、起案日、文書番号等を条件に、絞り込み検索ができること。 ,52,共通機能、運用支援,文書状況：承認済み,承認済み一覧から、起案文書を選択することで当該文書の内容を確認できること。 内容に問題がある場合、承認済み文書の引き戻し、もしくは決裁済文書の決裁取消しができること。 また、付箋や修正履歴、承認コメントがある場合、最新版の表示画面でそれらの内容を確認できること。 起案時点及び各修正時点の内容は、履歴から確認できること。 ,53,共通機能、運用支援,文書状況：差し戻し、引き戻し,自身が回議した起案・供覧文書のうち、差し戻されたり、引戻した文書の合計件数を表示し、該当文書の一覧(戻り文書の一覧)を呼び出しできること。 戻り文書の一覧は、件名、起案日、戻り日等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,54,共通機能、運用支援,文書状況：差し戻し、引き戻し,戻り文書の一覧では、至急(緊急)の取り扱い区分を表示ができること。 もしくは、一覧上から文書詳細を確認し、取り扱い区分が確認できること。 ,55,共通機能、運用支援,文書状況：差し戻し、引き戻し,戻り文書の一覧から、任意の文書を呼び出して、内容確認、修正して再回議、もしくは削除ができること。 ただし、承認者に差し戻された文書は削除できないこと。 ,56,共通機能、運用支援,文書状況：決裁後処理,自身が起案し決裁済となった文書のうち、決裁後処理が未完了の文書の件数を表示し、該当文書の一覧(決裁後処理待ち文書の一覧)を呼び出しできること。 決裁後処理待ち文書の一覧は、件名、起案日、処理期限、文書状態等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 もしくは、文書検索・一覧画面にて文書の処理状態「決裁済」で検索することで、決裁の次処理がされていない文書を一覧で照会できること。 ,57,共通機能、運用支援,文書状況：決裁後処理,決裁後処理待ち文書の一覧では、至急、重要、秘密、親展等の取り扱い区分を表示できること。 もしくは、一覧上から文書詳細を確認し、取り扱い区分の確認できること。 ,58,共通機能、運用支援,文書状況：決裁後処理,決裁後処理待ち文書の一覧では、各起案文書の施行情報の登録内容に応じて、次にどんな処理をすべきかシステム側で判断した結果を、一覧上に「次処理内容」として表示できること。 ,59,共通機能、運用支援,文書状況：決裁後処理,決裁後処理待ち文書の一覧から、任意の文書を呼び出す場合、当該文書の次処理内容に応じた処理を呼び出しできること。 ,60,共通機能、運用支援,文書状況：決裁後処理,次処理が確定となっている文書に対しては、一覧上で選択して処理できること。 ,61,共通機能、運用支援,文書状況：供覧・後閲,自身宛てに届いている供覧待ち、または後閲待ちの文書の件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出せる供覧・後閲待ち文書の一覧は、件名、起案日、処理期限、文書状況等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,62,共通機能、運用支援,文書状況：供覧・後閲,供覧・後閲待ち文書の一覧から、任意の文書を呼び出して、内容確認ができること。 ,63,共通機能、運用支援,文書状況：供覧・後閲,供覧・後閲待ち文書の一覧から、任意の文書を複数選択して、一括確認ができること。 ,64,共通機能、運用支援,文書状況：公印使用承認,自身の所属課が管理する公印の使用を申請された、公印承認待ち文書の件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 公印使用承認の一覧は、件名、起案日等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,65,共通機能、運用支援,文書状況：公印使用承認,公印使用承認の一覧から、任意の文書を呼び出して、内容確認できること。 その際、申請者が印刷して持参した押印対象文書と照合したうえで、承認、或いは差戻しができること。 ,66,共通機能、運用支援,文書状況：収受,自所属で収受した文書のうち、収受起案や収受供覧、収受保存の継続処理を行っていない文書件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 ,67,共通機能、運用支援,文書状況：収受,収受文書一覧では、各文書の処理方法として、収受起案、収受供覧、収受保存、参照から選択して当該処理を呼び出しできること。 ,68,共通機能、運用支援,文書状況：所属回議設定待ち,自所属宛て(所属指定)に届いている「承認待ち」文書の件数を表示し、該当文書の一覧を呼び出しできること。 所属回議設定待ち一覧は、件名、起案日等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,69,共通機能、運用支援,文書状況：所属回議設定待ち,所属回議設定待ち一覧では、至急、重要、秘密、親展等の取り扱い区分をアイコンが表示できること。 また、取り扱い区分ごとに一覧をソート(並び替え)ができ、優先順位を確認しながら所属回議ルートの設定を進められること。 ,70,共通機能、運用支援,文書状況：所属回議設定待ち,所属回議設定待ち一覧から、起案文書を選択することで当該文書の所属回議設定画面を呼び出しできること。 所属回議設定画面では、添付文書も含めた起案文書の内容確認、回議ルートの設定できること。 また、付箋や修正履歴、承認コメントがある場合、最新版の表示画面で内容を確認できること。 起案時点及び各修正時点の内容は、履歴から確認できること。 ,71,共通機能、運用支援,文書状況：所属回議設定待ち,所属回議設定画面では、回議ルートの中で、所属指定された箇所もしくは、所属指定前後の回議ルートが設定できること。 ,72,共通機能、運用支援,文書状況：所属回議設定待ち,所属回議設定画面では、役職指定、複数名の追加、もしくは、並列ルート、所属指定の追加できること。 ,73,共通機能、運用支援,検索,登録文書の検索の方法として、分類から検索、簿冊から検索、文書から検索の３通りの検索方法に対応していること。 ,74,共通機能、運用支援,検索,登録されている簿冊・文書に対して年度をまたぐ検索できること。 ,75,共通機能、運用支援,検索,文書の詳細情報は、文書単位で管理している閲覧区分(「全庁」「局内」「部内」「課内」等)に準じた結果の表示ができること。 また検索結果一覧をCSV形式で出力できること。 ,76,共通機能、運用支援,検索,参照区分を設定した特定職員については、閲覧区分の範囲を超えた文書の参照ができること。 ,77,共通機能、運用支援,分類から検索,指定した年度の分類の階層をエクスプローラー状に表示し、各分類を展開、選択した分類配下の簿冊一覧を表示できること。 ,78,共通機能、運用支援,分類から検索,簿冊の一覧では、簿冊名、簿冊副題、簿冊管理番号、担当所属、年度、保存期間等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 ,79,共通機能、運用支援,分類から検索,簿冊の一覧から簿冊を選択することで、当該簿冊の簿冊情報と、簿冊内文書一覧を確認できる。 さらに簿冊内文書の内容についても確認できること。 ,80,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊情報から簿冊を検索し、当該簿冊情報の内容確認、及び簿冊内文書の一覧を確認できること。 さらに、簿冊内文書の内容確認までできること。 ,81,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊の検索では、年度をまたいだ検索ができること。 ,82,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊を検索する場合、簿冊名、簿冊副題、年度、簿冊の担当課、保管所属、保存箱、常用区分、保存期間、編さん区分、分類、保存場所、廃棄予定日、備考を条件に絞り込み検索ができること。 ,83,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊の検索条件の内、使用開始日、使用終了日、廃棄予定日については、日付の範囲指定で条件指定ができること。 もしくは、他の対処方法で簿冊の年度管理・暦年管理ができること。 ,84,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊の検索条件の内、分類と保存場所については、条件指定した階層配下の簿冊を検索結果に含めることができること。 ,85,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊の検索結果一覧では、簿冊の担当所属、簿冊名、簿冊副題、保存場所、年度、保存期間等が確認できること。 ,86,共通機能、運用支援,簿冊から検索,簿冊の検索結果一覧は、同項目をCSV形式に出力でき、２次的な活用ができること。 ,87,共通機能、運用支援,文書から検索,文書情報から文書を検索し、当該文書の内容確認ができること。 ,88,共通機能、運用支援,文書から検索,文書の検索では、年度をまたいだ検索ができること。 ,89,共通機能、運用支援,文書から検索,文書を検索する場合、一つの検索画面から収受文書、起案文書、供覧文書の全てを検索できる。 また、いずれかの文書のみを検索できること。 ,90,共通機能、運用支援,文書から検索,文書番号で検索する場合、指定した親番号をもつ枝番号も含めて検索し、一連の文書のやり取りを検索結果表示上で確認できること。 ,91,共通機能、運用支援,文書から検索,文書を検索する場合、件名、起案者名、起案日、文書状態(作成中、回議中等)、決裁区分(市長決裁、課長決裁等)、担当所属等、文書目録で保持している各種情報を検索条件とした絞り込み検索ができること。 ,92,共通機能、運用支援,文書から検索,キーワード検索では、添付文書(電子)のファイル内に含まれる文字列も対象に検索ができること。 ,93,共通機能、運用支援,文書から検索,キーワード検索では、添付文書(電子)のファイル内に含まれる文字列、添付文書のファイル名、添付文書件名も対象にできること。 ,94,共通機能、運用支援,文書から検索,キーワード検索と、他の検索条件(文書目録で保持している各種項目)を組み合わせた検索ができること。 ただし、キーワード検索、文書検索は別画面で表示されても可。 ,95,共通機能、運用支援,文書から検索,文書の検索条件の内、起案日、施行日、廃棄予定日等日付に関連する項目については、日付の範囲指定で条件指定できること。 ,96,共通機能、運用支援,文書から検索,伺い文の内容を検索条件として指定することができること。 もしくは、キーワード検索にて伺い文の内容検索が代替できること。 ,97,共通機能、運用支援,文書から検索,検索条件には、様々な文書情報を複数組み合わせた検索ができること。 ,98,共通機能、運用支援,文書から検索,自身が承認、決裁、後閲確認、供覧確認した文書について、処理日付(範囲指定)を条件に検索できること。 ,99,共通機能、運用支援,文書から検索,文書の検索結果一覧では、年度、所属、文書番号、件名、起案/収受日、作業者、文書状態、保存場所等が確認でき、各項目ごとにソート(並び替え)ができること。 また、一覧に表示される1ページごとの件数は操作者が変更できること。 ,100,共通機能、運用支援,文書から検索,文書の検索結果一覧は、CSV形式に出力でき、２次的な活用ができること。 ,101,共通機能、運用支援,文書編集,決裁や供覧を伴わない資料文書の登録ができること。 ,102,共通機能、運用支援,文書編集,保存済文書を修正できる。 また、修正履歴を管理し、最新版表示画面の版切替リストで旧版を選択することで、各版時点の文書内容に切替え、閲覧できること。 もしくは、他の対処方法で各版の文書内容を確認できること。 ,103,共通機能、運用支援,文書編集,文書編集で文書の登録を行う際、文書流用、テンプレート機能を利用できること。 ,104,共通機能、運用支援,文書編集,資料登録で文書の登録を行う際に文書流用、テンプレート機能を利用できること。 もしくは、登録済みの資料文書を照会し、登録モードに切り替えることで資料文書の内容を複写できること。 ,105,共通機能、運用支援,文書編集,廃案起案を省略して文書編集から保存済み文書を削除できること。 ,106,共通機能、運用支援,文書編集,文書編集機能は、権限設定により使用できる。 職員を制限できること。 ,107,共通機能、運用支援,未処理文書編集,人事異動や、休職等の特別な事情により、供覧、承認・決裁、後閲、決裁後処理が滞留している文書に対して、削除、または、強制的に確定できること。 もしくは、後続承認者による引上げ処理や、起案者による引き戻し後に承認状況を保持した状態で該当職員を削除して回議を再開できること。 ,108,共通機能、運用支援,統計情報,文書管理システムの統計情報として、文書の種類ごとの電子化率の所属別一覧をExcel形式で出力できること。 もしくは、本市の要求に応じて、SEが運用保守の中で同要件に対応できること。 ,109,共通機能、運用支援,統計情報,文書管理システムの統計情報として、電子決裁利用における承認、決裁、供覧処理の滞留件数及び、指定期間を超過した決裁滞留件数と滞留期間の所属別一覧をExcel形式で出力できること。 もしくは、文書主管課のみが利用可能な汎用EUC機能にて指定期間を超過した決裁滞留文書一覧のCSV出力ができること。 ,110,収受・到達,収受情報管理,収受日はシステム日付が自動的に入力されること。 ただし、手入力で修正が可能で、収受日を遡った日付にも変更できること。 ,111,収受・到達,収受情報管理,収受日を年度をまたいだ日付に修正する際は、不正な日付で登録できないこと。 ,112,収受・到達,収受情報管理,収受文書の発信元情報(発信元文書の日付、文書番号、所属、文書媒体-電子・紙)を登録できること。 ,113,収受・到達,収受情報管理,収受担当所属・職員名は、ログイン時の認証情報より自動で操作者の情報が初期表示されること。 ,114,収受・到達,収受情報管理,収受登録時に、文書ごとに保存先簿冊を指定できること。 簿冊を指定する際は、分類の階層表示から選択する方法と、簿冊情報(簿冊名、年度、保存期間等)で検索して選択する方法の両方に対応できること。 この時、保存先の検索画面では、各簿冊の簿冊情報や、簿冊内文書の情報を閲覧しながら判断ができること。 ,115,収受・到達,収受情報管理,保存期間の年数は、「１年未満、３年、５年、10年、永年」等、規程に準じた選択肢から選択できること。 また、選択肢については、予め規定に準じて設定変更できること。 ,116,収受・到達,収受情報管理,収受文書の登録時に、歴史的文書に該当するか選別できること。 ,117,収受・到達,収受情報管理,収受文書の詳細情報を公開する範囲を「全庁」「局内」「部内」「課内」「係内」(システムに設定した所属階層)からプルダウンにて設定できること。 ,118,収受・到達,収受情報管理,編さん区分を「年度」と「暦年」で管理できること。 編さん区分に応じて、年度末・暦年末に廃棄業務を管理できること。 もしくは、文書単位ではなく、「簿冊単位」で年度や暦年管理に対応できること。 ,119,収受・到達,収受情報管理,収受文書ごとに、回答の必要性有無を管理できること。 もしくは、収受文書の備考欄に入力するか、起案予定ありに設定できること。 ,120,収受・到達,収受情報管理,収受文書に対して、業務上の処理期限の設定ができること。 もしくは、収受文書の備考欄に入力できること。 ,121,収受・到達,文書番号取得,文書番号は、年度ごとに文書記号(西暦・和暦、所属名、所属略名、所属別記号等)を付して、それぞれの文書記号ごとに自動採番できること。 ,122,収受・到達,文書番号取得,文書番号に付加する文書記号は、年度、所属ごとに複数種類設定できる。 また、文書記号の設定は、所管課単位に設定できること。 ,123,収受・到達,文書番号取得,任意の番号を手入力で登録できること。 また、年度を遡り、前年度の番号で採番したり、新年度の文書を先付作成するために、新年度の番号で採番できること。 ,124,収受・到達,文書番号取得,全庁単位での通し番号を採番できること。 また全庁番号においても枝番を採番できること。 ,125,収受・到達,文書番号取得,収受における文書番号の採番を、必須とするか任意とするかは設定で変更できること。 ,126,収受・到達,添付文書登録,添付文書は、種別(紙・電子)によらず、１文書につき複数件管理できること。 ,127,収受・到達,添付文書登録,添付文書が紙の場合は、添付文書の名称を入力するだけで自動的に種別を紙と判定して登録されること。 もしくは、当該収受文書に紙文書(文書タイトルのみ)として登録できること。 ,128,収受・到達,添付文書登録,添付文書が電子の場合は、電子ファイルをアップロードした際に自動的に種別を電子と判定して登録できること。 また、添付した際、ファイル名が添付文書の名称として自動入力されること。 ,129,収受・到達,添付文書登録,添付文書名は、添付ファイル名とは別の名称に任意で変更できること。 もしくは、添付ファイルと別の名称を付与したい場合は、ファイル名を変更したファイルに差し替えるか、備考欄に別の名称を入力できること。 ,130,収受・到達,添付文書登録,複数の電子文書を添付する場合、１件ずつ登録操作をするだけでなく、まとめて選択してドラッグ＆ドロップで文書管理システムにアップロードできること。 ,131,収受・到達,添付文書登録,添付文書をドラッグ＆ドロップで登録した場合、それぞれの電子文書のファイル名を添付文書の名称として１件ずつ自動入力されること。 ,132,収受・到達,添付文書登録,添付文書ごとに用途(収受・発送鑑・参考資料等)を指定できること。 もしくは、備考欄に用途を入力できるか、添付文書名に用途を記載できること。 ,133,収受・到達,添付文書登録,添付文書の並び順は、登録後にも簡易な操作で変更できること。 ,134,収受・到達,添付文書登録,添付文書が電子ファイルの場合、添付できること。 最大容量の上限が設定できること。 添付時にファイル容量を自動的に算出し、設定値を上回った時点で確認メッセージを表示する確認制御は以下が設定できること。 エラーメッセージを表示して上限を下回るまで登録は不可とする,135,収受・到達,添付文書登録,登録した添付文書(電子)の内容を編集する際は、情報漏洩リスクを回避するために、サーバ上のファイルを直接編集でき、クライアント側の端末へのダウンロード、及び再アップロードによる差替え作業を必要としないこと。 ,136,収受・到達,添付文書登録,添付文書の直接編集では、以下のアプリケーションをサポートすること。 Microsoft Excel、Word、PowerPoint,137,収受・到達,関連文書,関連性のある保存文書を「関連文書」として、関連付けを設定できること。 関連文書の設定は検索機能を利用し、関連文書を選択して設定できること。 また、複数の関連文書を選択して一括設定もしくは、複数件設定ができること。 ,138,収受・到達,関連文書,関連文書の並び順は、登録後にも簡易な操作で変更できること。 もしくは、文書に登録した関連文書は一覧表示でき、確認したい関連文書を即座に選択できること。 ,139,収受・到達,情報公開支援,文書件名は、内部用とは別に公開用の件名も登録できること。 ,140,収受・到達,情報公開支援,公開件名を登録する場合、件名を複写して効率的に編集できること。 ,141,収受・到達,情報公開支援,文書ごとに開示区分(開示・一部開示・不開示・時限秘等)の設定ができること。 ,142,収受・到達,情報公開支援,開示区分が「開示」以外の場合、不開示理由を登録できること。 また、不開示理由は、例文から選択できること。 不開示理由の例文は、任意の表現に設定変更できること。 ,143,収受・到達,情報公開支援,個人情報を含む文書かどうかを文書登録時に管理できること。 ,144,収受・到達,収受文書登録,収受文書の一覧は、画面上から古い日付順に配置されること。 また、各項目名でソート(並び替え)ができること。 もしくは、検索後に古い文書番号順へ並び替えできること。 また、一覧表示件数はシステム共通設定として文書主管課が任意に変更できること。 ,145,収受・到達,収受文書登録,収受文書一覧は、同じ所属内の職員全員が閲覧と、継続処理(起案、供覧、保存)ができること。 ,146,収受・到達,収受文書登録,収受登録を担当する職員と、継続処理(起案・供覧・保存)を行う職員が異なる場合、収受文書ごとに、継続処理を担当する職員として「処理担当者」を指定できること。 もしくは、収受文書に対して、収受起案／供覧の際に担当者を別の職員に切り替えて登録できること。 ,147,収受・到達,収受文書登録,過去に登録した文書から、入力項目を流用(複写)することで、同様の起案文書の登録作業を効率的に行えること。 また、年度に依存する項目(保存先等)については、複写できること。 ,148,収受・到達,収受文書登録,予め収受文書のテンプレート(雛形)を設定しておくことで、定型的な登録業務を行う際に、最小限の入力操作で登録できること。 ,149,収受・到達,収受文書登録,テンプレート(雛形)は、全庁で共通的に使用するテンプレートを登録できること。 ,150,収受・到達,収受文書登録,収受登録時の連絡事項について、処理画面上もしくは、添付文書に付箋を貼り付けてコメント記入ができること。 もしくは、備考欄か電子供覧時の付箋欄(１文書に対して１つの枠)を使用できること。 ,151,収受・到達,収受文書登録,付箋は画面上の任意の場所もしくは、添付文書に複数枚貼り付けることができ、色やサイズの変更できること。 もしくは、備考欄か電子供覧時の付箋欄(１文書に対して１つの枠)を使用できること。 ,152,収受・到達,収受文書登録,収受文書に貼り付けた付箋は、収受文書の保存時もしくは、完結時に全て自動で剥がされること。 もしくは、備考欄か電子供覧時の付箋欄(１文書に対して１つの枠)の付箋を収受文書の保存時もしくは、完結時に自動削除できること。 ,153,収受・到達,収受文書登録,収受登録する時点で、次の継続処理(起案、供覧、保存)をそのまま続けて行いたい場合は、メニュー画面に戻ることなく、登録と同時に次処理画面(起案、供覧、保存)へ遷移し、連続して効率的に登録できること。 ,154,収受・到達,収受文書登録,収受文書の登録中に、一時保存をして作業を中断できる。 また、一時保存された文書は、別途再開、または削除できること。 ,155,収受・到達,収受文書登録,収受文書の削除ができること。 ,156,収受・到達,収受文書登録,収受文書として登録した文書は自動的に収受件名簿に記録されるCSV形式に出力でき、２次的な活用ができること。 ,157,収受・到達,収受文書登録,収受文書の継続処理の進捗状況(作業中、処理待ち、起案済み、供覧済み、保存済み、決裁済み、施行済み等)が収受件名簿上で確認ができること。 ,158,収受・到達,到達文書登録,到達文書(文書システムで発送された収受待ちの文書)の一覧は画面上から順に古い日付順に配置される。 また、各項目名でソート(並び替え)ができること。 もしくは、検索後に古い到達日順に並び替えできること。 ,159,収受・到達,到達文書登録,到達文書を収受登録する前に、件名、発信所属、添付文書の内容確認できる。 また、収受登録後は収受文書として管理できること。 ,160,収受・到達,到達文書登録,到達文書を収受登録する際は、到達文書の情報(件名、発信元の文書番号、所属、添付文書等)を引き継いで収受登録できること。 ,161,収受・到達,到達文書登録,到達した文書を収受する際にもテンプレート(雛形)の適用ができる。 その際、既に登録されている情報については、テンプレート(雛形)の情報で上書きされないこと。 もしくは、直近で作成した文書の項目からの選択や参照作成ができること。 ,162,収受・到達,到達文書登録,取りまとめ課宛てに発送された到達文書を、内容に応じて取りまとめ課が任意の関連所属宛てにコメントを添えて転送できること。 ただし、転送後でも転送元所属で当該到達文書の収受登録ができること。 ,163,収受・到達,到達文書登録,到達文書が誤配であった場合等に、発送元の所属に対し、差戻せること。 ,164,収受・到達,到達文書登録,到達文書の閲覧、受領、差戻し、転送、削除の操作は、文書主任の権限がある職員のみとする運用や、或いは所属全員が操作できる等、運用に合わせて設定変更できること。 ,165,起案・決裁・施行,起案文書情報,新規(発意・発議)で起案文書が作成できること。 ,166,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案日はシステム日付が自動的に入力されること。 ただし、手入力で修正が可能で、起案日を遡った日付や、先付起案のため、未来日の指定もできること。 ,167,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案日を年度をまたいだ日付に修正する際は、不正な日付で登録できないこと。 ,168,起案・決裁・施行,起案文書情報,伺い文(本文)は、2000文字以上登録できること。 ,169,起案・決裁・施行,起案文書情報,定型的な伺い文・本文を事前に定型文として登録しておくことで、入力時に定型文から引用して入力作業を効率化できること。 ,170,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案者の所属・職員名は、ログイン時の認証情報より自動でログイン者の情報が初期表示されること。 ,171,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案登録時に、文書ごとに保存先簿冊を指定できること。 簿冊を指定する際は、分類の階層表示から選択する方法と、簿冊情報(簿冊名、年度、保存期間等)で検索して選択する方法の両方に対応できること。 この時、保存先の検索画面では、各簿冊の簿冊情報や、簿冊内文書の情報を閲覧しながら判断ができること。 ,172,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案文書の保存期間、常用区分、編さん区分は、選択した簿冊の情報が自動的に反映されること。 ,173,起案・決裁・施行,起案文書情報,保存期間の年数は、「１年未満、３年、５年、10年、永年」等、規程に準じた選択肢から選択できること。 また、選択肢については、予め規定に準じて設定で変更できること。 ,174,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案文書の登録時に、歴史的文書に該当するか選別できること。 ,175,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案文書の詳細情報を公開する範囲を「全庁」「局内」「部内」「課内」「係内」(システムに設定した所属階層)からプルダウンにて設定できること。 ,176,起案・決裁・施行,起案文書情報,編さん区分を「年度」と「暦年」で管理できる。 編さん区分に応じて、年度末・暦年末に廃棄業務を管理できること。 もしくは、文書単位ではなく、「簿冊単位」で年度や暦年管理に対応できること。 ,177,起案・決裁・施行,起案文書情報,文書の取扱種別(至急(緊急))を指定することで、回議者へ取り扱いについての意思表示ができること。 取扱種別は複数選択ができ、承認待ち一覧等で視覚的に確認できること。 ,178,起案・決裁・施行,起案文書情報,起案文書に対して、業務上の処理期限の設定ができること。 もしくは、処理の優先順位を利用者が選択できる設定機能を有すること。 ,179,起案・決裁・施行,起案文書情報,施行情報の発送方法について、「文書システム内発送」、｢電子メール｣、「グループウェア(メール・掲示板)」「全庁掲示板(文書)」等の電子による発送方法と、「郵送」「使送」等の紙による発送方法を起案書作成時に指定できること。 ,180,起案・決裁・施行,起案文書情報,紙文書の発送情報として、あて先・発信者名の入力管理ができること。 ,181,起案・決裁・施行,起案文書情報,使用予定の公印を起案時に指定しておくことで、決裁完了後に、対象の公印管理者へ公印申請、及び承認ができること。 また、決裁完了後にも公印の追加・削除ができること。 ,182,起案・決裁・施行,起案文書情報,使用する公印を指定するときは、公印の担当所属で対象を絞りこみ、「公印名称、用途、サイズ、区分」を一覧で確認しながら指定ができること。 また、それぞれの必要個数まで管理できること。 ,183,起案・決裁・施行,文書番号取得,文書番号は、年度ごとに文書記号(西暦・和暦、所属名、所属略名、所属別記号等)を付して、それぞれの文書記号ごとに自動採番ができること。 ,184,起案・決裁・施行,文書番号取得,文書番号に付加する文書記号は、年度、所属ごとに複数種類設定できること。 また、文書記号の設定は、毎年所管課にて設定できること。 ,185,起案・決裁・施行,文書番号取得,任意の番号を手入力で登録、もしくは、順に採番ができること。 また、年度を遡り、前年度の番号で採番したり、新年度の文書を先付作成するために、新年度の番号で採番できること。 ,186,起案・決裁・施行,文書番号取得,全庁単位での通し番号を採番できること。 また全庁番号においても枝番を採番できること。 ,187,起案・決裁・施行,文書番号取得,起案における文書番号の採番を、必須とするか任意とするかは設定で変更できること。 ,188,起案・決裁・施行,回議ルート設定,決裁の方法は、「電子回議：システム上での電子決裁」、「紙回議：起案用紙への押印決裁」、「電子＋紙回議(併用)：電子決裁であるが添付文書の一部が紙文書」の3つの方法から起案文書ごとに選択できること。 ,189,起案・決裁・施行,回議ルート設定,選択した決裁区分に応じて、起案者から決裁区分で指定した役職までの承認者、決裁者を判定して、自動的に回議ルートを設定できること。 ,190,起案・決裁・施行,回議ルート設定,定型的な回議ルートを各課で登録・編集できること。 ,191,起案・決裁・施行,回議ルート設定,回議ルートの設定時に、定型ルートを選択することでルート設定作業を効率化できること。 また、選択した定型ルートから引用したルートに対して、その場でさらに承認者・決裁者の追加・削除や、並列ルートの追加、並び替え等のルート編集できること。 ,192,起案・決裁・施行,回議ルート設定,回議ルートを手動で編集する際、通常は職員名まで指定してルート上へ追加するが、合議先の担当者名が不明な場合に、役職まで指定するだけでもルート設定できること。 さらに、担当役職も不明な場合は、所属まで指定するだけのルート設定もできること。 ,193,起案・決裁・施行,回議ルート設定,回議ルート上で、所属宛てでルート設定された場合は、宛先の所属側の判断で適切な承認者・決裁者をルート設定して回議できること。 ,194,起案・決裁・施行,回議ルート設定,役職・職員ごとに、承認者・決裁者・供覧者・後閲者といった業務上の役割を回議ルートの任意の位置に設定できること。 ,195,起案・決裁・施行,回議ルート設定,起案時に不在が判明している職員に対しては、回議ルート設定時に予め後閲者としての設定ができること。 また、「供覧者」「後閲者」は、決裁が完了し文書が保存済となった後でも、確認できること。 もしくは、回議ルート上の職員が不在の場合に、不在者を飛ばして処理を進めることができること。 また、飛ばされた不在者は後閲者とすることができること。 ,196,起案・決裁・施行,回議ルート設定,回議ルートはアイコンや図形を多用して初見の操作者にも直感的に操作で設定できること。 例えば、追加したい位置の人型アイコンをクリックすると、職員検索画面が立ちあがり、選択した職員を意図した位置に簡単に配置でき、順番の変更も矢印アイコン等で表現されていること。 ,197,起案・決裁・施行,回議ルート設定,複数の所属に対して合議が必要な場合等、並列のルートを設定できること。 また並列ルートへの回議は同時並行で承認を進められること。 ,198,起案・決裁・施行,回議ルート設定,並列ルートにおいても、各列で定型ルートを組み込みできること。 また並列ルートの設定は、矢印等のアイコンを選択することで分岐の作成、削除が簡単な操作でできること。 もしくは、並列箇所を含めたルート全体を定形ルートとして作成、呼び出しできること。 ,199,起案・決裁・施行,回議ルート設定,一つの回議ルート内に、並列ルートを複数個所設定できること。 ,200,起案・決裁・施行,回議ルート設定,紙回議の場合、本市が予め求める押印欄のパターン(部長・次長・課長欄)を押印欄の初期値パターンとして登録できること。 ,201,起案・決裁・施行,回議ルート設定,押印欄の初期値パターンは、本市が予め求める押印欄のパターン(部長・次長・課長欄)を登録できること。 ,202,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書は、種別(紙・電子)によらず、1文書につき複数件登録できること。 ,203,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書が紙の場合は、添付文書の名称を入力するだけで自動的に種別を紙と判定して登録されること。 もしくは、当該起案文書に紙文書(文書タイトルのみ)として登録できること。 ,204,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書が電子の場合は、電子ファイルをアップロードした際に自動的に種別を電子と判定して登録できること。 また、添付した際、ファイル名が添付文書の名称として自動入力されること。 ,205,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書名は、添付ファイル名とは別の名称に任意で変更できること。 もしくは、添付ファイルと別の名称を付与したい場合は、ファイル名を変更したファイルに差し替えるか、備考欄に別の名称を入力できること。 ,206,起案・決裁・施行,添付文書登録,複数の電子文書を添付する場合、1件ずつ登録操作をするだけでなく、まとめて選択してドラッグ＆ドロップで文書管理システムにアップロードできること。 ,207,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書をドラッグ＆ドロップで登録した場合、それぞれの電子文書のファイル名を添付文書の名称として1件ずつ自動入力されること。 ,208,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書ごとに用途(収受・発送鑑・参考資料等)を指定できること。 もしくは、添付ファイルの備考欄に用途を入力できること。 ,209,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書の並び順は、登録後にも簡易な操作で変更できること。 ,210,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書が電子ファイルの場合、添付できる。 最大容量の上限が設定できること。 添付時にファイル容量を自動的に算出し、設定値を上回った時点で確認メッセージを表示できる。 確認制御は以下が設定できること。 エラーメッセージを表示して上限を下回るまで登録は不可とする,211,起案・決裁・施行,添付文書登録,登録した添付文書(電子)の内容を編集する際は、情報漏洩リスクを回避するために、サーバ上のファイルを直接編集し、クライアント側の端末へのダウンロード、及び再アップロードによる差替え作業を必要としないこと。 なお、端末にインストールするツール等で本機能を実現する場合は、遠隔からサイレントインストールができること。 ,212,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書の直接編集では、以下のアプリケーションをサポートすること。 Microsoft Excel、Word、PowerPoint,213,起案・決裁・施行,添付文書登録,添付文書を全て一つのPDFとして、まとめたものに変換できること。 変換したPDFは起案、承認、決裁時に参照できること。 なお、端末にインストールが必要なソフトウェア製品は不可とする。 ,214,起案・決裁・施行,関連文書,関連性のある保存文書を「関連文書」として、関連付けを設定できること。 関連文書の設定は検索機能を利用し、関連文書を選択して設定できること。 もしくは、複数の関連文書を選択して複数件設定できること。 ,215,起案・決裁・施行,関連文書,関連文書の並び順は、登録後にも簡易な操作で変更できること。 もしくは、文書に登録した関連文書は一覧表示でき、確認したい関連文書を即座に選択できること。 ,216,起案・決裁・施行,情報公開支援,文書件名は、内部用とは別に公開用の件名も登録できること。 ,217,起案・決裁・施行,情報公開支援,公開件名を登録する場合、件名を複写して効率的に編集できること。 ,218,起案・決裁・施行,情報公開支援,文書ごとに開示区分(開示・一部開示・不開示・時限秘等)が設定できること。 ,219,起案・決裁・施行,情報公開支援,開示区分が「開示」以外の場合、不開示理由を登録できること。 また、不開示理由は、例文から選択することができること。 不開示理由の例文は、任意の表現に設定変更できること。 ,220,起案・決裁・施行,情報公開支援,個人情報を含む文書かどうかを文書登録時に管理できること。 ,221,起案・決裁・施行,起案文書登録,過去に登録した文書から、入力項目を流用(複写)することで、同様の起案文書の登録作業ができること。 ,222,起案・決裁・施行,起案文書登録,予め起案文書のテンプレート(雛形)を設定しておくことで、定型的な登録業務を行う際に、最小限の入力操作で登録できること。 また、起案用のテンプレートには回議ルートも含めて登録できること。 もしくは、過去の起案文書を利用して参照作成ができること。 ,223,起案・決裁・施行,起案文書登録,テンプレート(雛形)は、全庁で共通的に使用するテンプレートを登録できること。 ,224,起案・決裁・施行,起案文書登録,起案時の連絡事項について、処理画面上に付箋を貼り付けてコメントを記入できること。 ,225,起案・決裁・施行,起案文書登録,付箋は画面上の任意の場所に複数枚貼り付けることができ、色やサイズの変更ができること。 ,226,起案・決裁・施行,起案文書登録,起案文書に貼り付けた付箋は、決裁後の文書確定時に全て自動で剥がされること。 もしくは、文書の完結時、または廃棄時に自動削除できること。 ,227,起案・決裁・施行,起案文書登録,起案文書の登録中に、一時保存をして作業を中断できること。 また、一時保存された文書は、別途再開、または削除できること。 ,228,起案・決裁・施行,起案文書登録,起案者と同じ所属の職員または処理担当者を指定することで、起案者が不在時や、異動時における起案後の業務(一時保存の再開、引き戻し、差し戻し、戻り文書の再回議、公印承認申請、確定、施行等)を起案者の代理として処理ができること。 ,229,起案・決裁・施行,起案文書登録,処理担当者の設定は、起案文書ごとに指定できること。 もしくは、収受起案の際に担当者を別の職員に切り替えて登録できること。 ,230,起案・決裁・施行,収受起案登録,登録済の収受文書を検索して、選択した収受文書をもとに起案文書を作成できること。 ,231,起案・決裁・施行,収受起案登録,収受文書を元に起案する場合、収受文書の各目録情報(添付文書も含む)を起案文書の目録情報として自動的に引き継いで登録操作できること。 ,232,起案・決裁・施行,収受起案登録,収受時に採番した文書番号をそのまま起案時に利用できる。 また、起案時に別の文書番号も採番できること。 ,233,起案・決裁・施行,収受起案登録,収受文書をもとに起案した場合、起案文書から元の収受文書へのリンクが自動的に設定され、起案文書からいつでも最新の収受文書の内容を閲覧できること。 ,234,起案・決裁・施行,収受起案登録,申請書類等、類似した複数の収受文書を、まとめて一つの起案文書として一括起案できること。 その際、選択した収受文書それぞれに対するリンクが自動的に設定されること。 ,235,起案・決裁・施行,帳票印刷,紙回議にて回議開始する場合、紙の起案用紙(鑑)を印刷できること。 紙回議用の起案用紙(鑑)には、起案時に所属・決裁区分から指定した初期値、もしくは手入力で修正した内容に応じた押印欄が出力されること。 ,236,起案・決裁・施行,帳票印刷,電子回議の場合でも、起案用紙(鑑)をPDF形式で出力できること。 またこの時、押印欄の代わりに回議ルートで設定した職員リストが進捗状況(承認済み、承認待ち等)と共に出力できること。 ,237,起案・決裁・施行,帳票印刷,電子＋紙回議(併用)の場合、紙資料を回議する際の鑑として添付文書管理票を印刷できること。 ,238,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,起案時に設定した回議ルートに基づき、承認(決裁)ができる。 承認時には承認コメントを履歴として登録できること。 また、登録されたコメントは、起案文書の画面上から呼び出して内容確認できること。 ,239,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,電子＋紙回議(併用)の場合、紙の添付文書の閲覧漏れを防止するために、紙資料の回議に使用する添付文書管理票(紙)に記された管理番号を入力しないと、承認(決裁)できない制御ができること。 もしくは、起案ごとに設定する何らかの値を投入することで、承認できること。 ,240,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,複数の電子添付文書を閲覧する場合、一度に全ての添付文書を開く一括表示ができること。 ,241,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,承認時に、下位職員から１つ上の承認者の代決を同時にできること。 もしくは、別途決裁画面から代決処理を実施できること。 ,242,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,承認者の不在期間に合わせて、代理者を設定できること。 代理者として設定された職員は、誰の代理文書であるか確認できる。 既に回議中の文書であっても反映されること。 代理者の設定は本人、または権限が付与された他の職員から設定できること。 また、代理者は複数設定できること。 ,243,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,急ぎの場合、上位職員にて、回議途中の文書に対して、途中の承認者を飛ばして自分まで引き上げられること。 ,244,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,「代決」や「引き上げ」によって省略された承認者は、自動的に後閲者となり、該当文書を後閲文書として確認できること。 ,245,起案・決裁・施行,承認・決裁代決、代理者、引き上げ,起案文書の承認、決裁時や、引き上げ時に、回議ルート上の関係者宛てにポップアップ通知を送信できる。 もしくは、起案文書の承認、決裁時や、引上げ時に、回議ルート上の関係者宛てにシステムのホーム画面に表示できること。 ,246,起案・決裁・施行,差戻し,承認者、決裁者は、起案文書の差戻しできること。 差戻す際は、起案者に差戻すか、或いは自分までの間の承認者の中から差戻し先を指定できること。 誰宛てに差戻すかは、回議者の中から簡易な操作で選択でき、現在誰が選択されているかは旗マーク等、アイコン表示で確認できること。 ,247,起案・決裁・施行,差戻し,後閲者へは差し戻せないこと。 また、並列ルート上の承認者が差し戻す際には、並行する別ルートへの差し戻しできないこと。 ,248,起案・決裁・施行,差戻し,差戻し時には、差戻し理由等、決裁過程の記録に残すためのコメントを登録できること。 また、登録されたコメントは、起案文書の画面上から呼び出して内容確認ができること。 ,249,起案・決裁・施行,差戻し,差戻し時の具体的な指摘事項や修正指示は、処理画面上の該当箇所に付箋を貼り付けてコメント記入ができること。 ,250,起案・決裁・施行,差戻し,付箋は画面上の任意の場所に複数枚貼り付けできること。 ,251,起案・決裁・施行,差戻し,付箋の色やサイズは、付箋ごとに変更できること。 ,252,起案・決裁・施行,差戻し,起案文書に貼り付けた付箋は、決裁後の文書確定時に全て自動で剥がされること。 もしくは、文書の完結時、または廃棄時に自動削除する設定できること。 ,253,起案・決裁・施行,差戻し,起案文書の差戻し時に、回議ルート上の関係者宛てにポップアップ通知を送信できること。 もしくは、差戻通知がシステムのホーム画面に表示できること。 ,254,起案・決裁・施行,修正,起案文書ごとに、回議者による内容修正を許可するかどうか設定できること。 また、回議者による修正が許可された起案文書に対しては、差戻さずに回議者が直接、起案文書の内容を、添付文書まで含めて修正できること。 ただし、起案者が回議開始時に添付した添付文書については、取り外しを不可とし、直接編集を許可するかどうかは設定により制御できること。 もしくは、回議者は一律で添付文書の付け替えを含む全ての修正できること。 ,255,起案・決裁・施行,修正,回議者による内容修正が許可されていない起案文書であっても、回議ルートについては修正できること。 ,256,起案・決裁・施行,修正,回議者にて起案文書を修正した時、回議ルート上の関係者宛てにポップアップ通知を送信できること。 もしくは、起案文書修正後、再回送することでシステムのホーム画面に通知が表示できること。 ,257,起案・決裁・施行,修正,起案文書の内容を修正した際は、修正前の履歴を添付文書も含めて保存することができること。 ,258,起案・決裁・施行,修正,修正履歴がある場合、起案時点から各修正時点の全ての元文書情報を閲覧できること。 ,259,起案・決裁・施行,修正,登録した添付文書(電子)の内容を編集する際は、情報漏洩リスクを回避するために、サーバ上のファイルを直接編集できること。 また、クライアント側の端末へのダウンロード、及び再アップロードによる差替え作業を必要としないこと。 ,260,起案・決裁・施行,修正,添付文書の直接編集では、以下のアプリケーションをサポートすること。 Microsoft Excel、Word、PowerPoint,261,起案・決裁・施行,再回議,引き戻し・差し戻しされた文書は、必要に応じて修正し、再回議できること。 再回議は、起案者、承認済み回議者、差戻し者の中で、誰からでも再回議を開始できること。 誰から再回議するかは、簡易な操作で選択でき、現在誰が選択されているかは旗マーク等、アイコン表示で確認できること。 ,262,起案・決裁・施行,再回議,前回の進捗状況が、供覧待ち、供覧済み、後閲待ち、後閲済みからの再回議はできないこと。 ,263,起案・決裁・施行,再回議,修正した文書を再回議する時に、承認者、決裁者に向けた再回議コメントを登録できること。 また、登録されたコメントは、起案文書の画面上から呼び出して内容確認ができること。 ,264,起案・決裁・施行,再回議,再回議コメントは決裁過程の記録として残すこと。 ,265,起案・決裁・施行,再回議,再回議時の連絡事項や修正内容について、処理画面上の該当箇所に付箋を貼り付けてコメントが記入できること。 ,266,起案・決裁・施行,再回議,付箋は画面上の任意の場所に複数枚貼り付けできること。 ,267,起案・決裁・施行,再回議,付箋の色やサイズは、付箋ごとに変更できること。 ,268,起案・決裁・施行,再回議,起案文書に貼り付けた付箋は、決裁後の文書確定時に全て自動で剥がされること。 もしくは、文書の完結時、または廃棄時に自動削除する設定できること。 ,269,起案・決裁・施行,再回議,再回議時に、回議ルート上の関係者宛てにポップアップ通知を送信できること。 もしくは、再回議することでシステムのホーム画面に通知が表示できること。 ,270,起案・決裁・施行,引き戻し、決裁取消,起案者は、回議中の文書をいつでも引き戻すことができること。 起案者まで引き戻した文書は、修正の後に再回議、または起案文書の削除ができること。 ,271,起案・決裁・施行,引き戻し、決裁取消,起案者は、回議中文書を引き戻さなくても回議ルートの修正ができること。 もしくは、引き戻し後に任意の承認済者から回議できること。 ,272,起案・決裁・施行,引き戻し、決裁取消,承認者は、自ら承認した文書に対して、承認を取り消しできること。 この時、自身以降の承認者においても承認が取り消され、自身の承認待ち文書として、修正して再承認、或いは差戻しができること。 もしくは、起案者以降の承認者が既に承認済の案件について、自身の承認及び以降の承認者の承認を取り消しできないが、決裁未完了の状態であれば、起案者が引き戻して修正できること。 ,273,起案・決裁・施行,引き戻し、決裁取消,起案者、承認者は決裁済文書の決裁を取り消しできること。 決裁を取り消した場合は、起案者、承認者へ文書を引き戻した状態になること。 もしくは、起案者不在の際、処理担当者を変更できること。 ,274,起案・決裁・施行,引き戻し、決裁取消,起案文書の引き戻し時、決裁取消時に、回議ルート上の関係者宛てにポップアップ通知を送信できること。 もしくは、起案文書の引き戻し、決裁取消することでシステムのホーム画面に通知が表示できること。 ,275,起案・決裁・施行,削除,起案者は、引き戻し、または差し戻しによって回議が中断され起案者まで戻った状態であれば、起案文書を削除できること。 ,276,起案・決裁・施行,施行・確定,決裁済文書に対して、決裁後の作業として、確定(完結)、もしくは公印の申請、施行、発送ができること。 また、決裁後にどの作業が必要か作業ミス・漏れ等無いように、決裁済文書の登録内容に応じてシステムが判断し、起案者を当該処理へ誘導できること。 ,277,起案・決裁・施行,施行・確定,決裁後処理は、起案者、もしくは起案文書の処理担当者として登録された職員であれば処理できること。 ,278,起案・決裁・施行,施行・確定,決裁日が入力できる。 また、決裁日を遡った日付に変更できること。 ,279,起案・決裁・施行,施行・確定,完結日が入力できる。 完結日は決裁日以降とすること。 ,280,起案・決裁・施行,施行・確定,施行する場合、公印承認日、施行日の入力ができること。 ,281,起案・決裁・施行,施行・確定,確定、施行時に、文書番号の採番ができる。 また、番号の取得を必須と設定できること。 ,282,起案・決裁・施行,施行・確定,決裁後処理時には、決裁対象の添付文書の削除はできない。 もしくは、添付文書の編集を許可できるかのどちらかを設定できること。 ただし、添付文書を編集した際は改版履歴を残すこと。 ,283,起案・決裁・施行,施行・確定,決裁後処理時には、浄書版の文書を添付文書として追加登録できること。 ,284,起案・決裁・施行,施行・確定,保存情報として、保存先の分類、簿冊、保存期間、常用区分、歴史的文書区分、閲覧区分、編さん区分が登録できる。 起案時、及び回議中に保存情報が登録されている場合は最新版の情報を初期表示することができること。 ,285,起案・決裁・施行,施行・確定,簿冊と文書の保存期間が一致しなければ確定できない制限できること。 ,286,起案・決裁・施行,施行・確定,決裁後(施行前)に、発送方法の変更や、公印の追加、取り下げができること。 ,287,起案・決裁・施行,施行・確定,紙回議にて承認、決裁を行った場合は、決裁者まで押印が済んだ紙起案書を確認したうえで、文書システム上で確定処理を行うことで、回議の進捗状況を反映し、文書の完結ができること。 ,288,起案・決裁・施行,施行・確定,施行、確定時に、文書を保存済み文書として自動的に完結されること。 もしくは、完結処理を行い、完結できること。 ,289,起案・決裁・施行,公印申請・承認,公印を必要とする施行文書の場合、決裁完了後に公印管理者へ公印の承認申請ができること。 起案者は、公印申請後に、公印を受ける文書を印刷して公印管理者のもとへ持参できること。 ,290,起案・決裁・施行,公印申請・承認,起案者は公印が必要な浄書版の施行文書を、公印申請前に添付文書へ追加登録できること。 ,291,起案・決裁・施行,公印申請・承認,起案者は、公印申請時に公印の追加や申請の取り下げができること。 ,292,起案・決裁・施行,公印申請・承認,公印管理者は、起案者が持参した施行文書と、文書システムに登録されている施行文書とを照合したうえで承認できること。 ,293,起案・決裁・施行,公印申請・承認,施行内容に不備がある場合、公印管理者は、起案者へ差戻しできること。 ,294,起案・決裁・施行,公印申請・承認,公印使用が承認された文書は自動的に公印管理簿(公印使用状況一覧表)に記録されること。 出力は帳票、もしくはCSV形式で提供できること。 また項目は名称、管理所属が出力されること。 ,295,起案・決裁・施行,公印申請・承認,公印が必要な施行文書の発送は、公印申請の承認によって施行が可能となるように制御されること。 なお、公印の承認処理を必要とするかどうかは、運用に合わせて設定変更できること。 もしくは、公印の承認処理の要・不要を起案ごとに選択できること。 ,296,起案・決裁・施行,公印申請・承認,公印を保有する所管課で、保有する公印について、公印名、公印区分、サイズ、用途、有効期間を登録、編集、削除できること。 また、各管理課において、複数件の公印を管理できること。 もしくは、公印区分、サイズ、用途、有効期間については、公印名称に含めて登録できること。 ,297,起案・決裁・施行,発送,発送処理では、発送する添付文書を選択し、起案時に指定した発送方法ごとに、送付先を指定して発送できること。 ,298,起案・決裁・施行,発送,発送処理は、施行・完結後に何度でも再発送できる。 またその都度発送日と発送履歴を管理できること。 もしくは、完結前であれば、再発送可能であり、発送文書は最大５件まで作成できること。 ,299,起案・決裁・施行,発送,発送方法は複数種類の指定が可能で、異なる発送方法を含めた指定先すべてを、同処理もしくは、それぞれで発送できること。 ,300,起案・決裁・施行,発送,発送した結果は、発送件名簿へ自動的に記録される発送件名簿の内容は、PDF帳票の形式だけでなく、CSV形式にも出力でき、２次的な活用ができること。 ,301,起案・決裁・施行,発送,発送した結果は、発送履歴へ自動的に記録される発送履歴では、発送方法、送付先ごとに発送日の記録を管理し、電子発送(文書管理システム内、Eメール)においては発送状況についても履歴上で確認できること。 ,302,起案・決裁・施行,発送,文書管理システム内発送においては、発送状況として未処理、再発送、差戻し、受領済み、削除、転送等、相手先の処理状況まで確認できること。 ,303,起案・決裁・施行,発送,文書の発送漏れがあった場合、発送文書一覧から起案日等で検索して、「再発送」ができる。 発送文書一覧は発送日の古い順に表示され、起案日、決裁日、発送日等でソート(並び替え)ができること。 ,304,起案・決裁・施行,発送,文書システム内発送や、電子メール等、電子的な発送を行う際は、電子発送用の発送鑑(発送件名、ヘッダー、本文)の作成ができること。 ,305,起案・決裁・施行,発送,庁内施行等、文書管理システムを利用できること。 所管課宛てに文書発送をする場合は、Eメールではなく、文書管理システム内の文書発送・到達機能を使用して発送できること。 ,306,起案・決裁・施行,発送,文書管理システム内発送では、事前に送付先グループリストを登録しておくことで、送付先の選択作業を効率化できること。 また発送作業ごとに、グループリストを複数組み合わせたり、個別の宛先を追加や削除をして送付先を修正できること。 ,307,起案・決裁・施行,発送,文書管理システム内発送の場合、送付先の所管課で到達文書を受領したかどうかを、発送履歴から確認できること。 発送状況として未処理、再発送、差戻し、受領済み、削除、転送等、相手先の処理状況まで確認できること。 ,308,起案・決裁・施行,発送,文書管理システム内発送の場合、送付先の所管課で到達文書を受領する前であれば、発送の取り消しができること。 ,309,起案・決裁・施行,紙発送,紙による発送の場合、発送方法ごとに送付先、発送日を記録できること。 ,310,起案・決裁・施行,紙発送,紙による発送は、郵送、メール便等、複数の発送方法を区分として持ち、発送方法ごとに送付先、発送日を記録できること。 ,311,供覧,供覧文書情報,新規(発意)で供覧文書の作成ができること。 ,312,供覧,供覧文書情報,供覧日はシステム日付が自動的に入力されること。 ただし、手入力で修正が可能で、供覧日を遡った日付にも変更ができること。 ,313,供覧,供覧文書情報,供覧文書の要旨を登録できること。 もしくは、備考欄に入力できること。 ,314,供覧,供覧文書情報,起案者の所属・職員名は、ログイン時の認証情報より自動で操作者の情報が初期表示されること。 ,315,供覧,供覧文書情報,供覧登録時に、文書ごとに保存先簿冊を指定できる。 簿冊を指定する際は、分類の階層表示から選択する方法と、簿冊情報(簿冊名、年度、保存期間等)で検索して選択する方法の両方に対応できること。 この時、保存先の検索画面では、各簿冊の簿冊情報や、簿冊内文書の情報を閲覧しながら判断ができること。 ,316,供覧,供覧文書情報,起案登録の簿冊選択画面から、簿冊を新規登録、編集ができること。 ,317,供覧,供覧文書情報,供覧文書の保存期間、常用区分、編さん区分は、選択した簿冊の情報が自動的に反映されること。 ,318,供覧,供覧文書情報,保存期間の年数は、「１年未満、３年、５年、10年、永年」等、規程に準じた選択肢から選択できること。 また、選択肢については、予め規定に準じて設定で変更できること。 ,319,供覧,供覧文書情報,供覧文書の登録時に、歴史的文書に該当するか選別できること。 ,320,供覧,供覧文書情報,供覧文書の閲覧範囲の制限を「全庁」「局内」「部内」「課内」「係内」からプルダウンにて設定できること。 ,321,供覧,供覧文書情報,編さん区分を「年度」と「暦年」で管理ができる。 編さん区分に応じて、年度末・暦年末に廃棄業務を管理できること。 ただし、管理は文書単位ではなく、簿冊単位でも可。 ,322,供覧,供覧文書情報,供覧文書に対して、処理期限の設定ができること。 ,323,供覧,文書番号取得,文書番号は、年度ごとに文書記号(西暦・和暦、所属名、所属略名、所属別記号等)を付して、それぞれの文書記号ごとに自動採番ができること。 ,324,供覧,文書番号取得,文書番号に付加する文書記号は、年度、所属ごとに複数種類設定できること。 また、文書記号の設定は、所管課で設定できること。 ,325,供覧,文書番号取得,あらかじめ使用する文書番号を確保し、「予約番号」として管理ができること。 文書番号を予約する時、現在の空き番号の確認ができ、欠番となった番号も予約対象に指定することで再利用できること。 また、誰が何番を予約しているかは他の職員からも確認できること。 ,326,供覧,文書番号取得,任意の番号を手入力で登録、もしくは、順に採番ができること。 また、年度を遡り、前年度の番号で採番したり、新年度の文書を先付作成するために、新年度の番号で採番できること。 ,327,供覧,文書番号取得,全庁単位での通し番号を採番できること。 また全庁番号においても枝番を採番できること。 ,328,供覧,文書番号取得,供覧における文書番号の採番を、必須とするか任意とするかは設定で変更できること。 ,329,供覧,供覧ルート設定,供覧の方法は「紙」「電子」「電子＋紙(併用)」の３つの方法から供覧文書ごとに選択できること。 また、どの供覧方法を選択しているか容易に判別するために、選択した供覧方法のボタン表示を変更できること。 もしくは、電子回議、紙回議、電子＋紙回議(併用)で設定した決裁方法について、文書の区分から判別できること。 ,330,供覧,供覧ルート設定,定型的な供覧ルートを各課で登録・編集できること。 ,331,供覧,供覧ルート設定,供覧ルートの設定時に、定型ルートを選択することでルート設定作業を効率化できること。 また、選択した定型ルートから引用したルートに対して、その場でさらに供覧者の追加・削除等のルート編集ができること。 ,332,供覧,供覧ルート設定,供覧ルートはアイコンや図形を多用して初見の操作者にも直感的に分かりやすい操作で設定できること。 ,333,供覧,添付文書登録,添付文書は、種別(紙・電子)によらず、1文書につき複数件管理できること。 ,334,供覧,添付文書登録,添付文書が紙の場合は、添付文書の名称を入力するだけで自動的に種別を紙と判定して登録されること。 もしくは、当該起案文書に紙文書(文書タイトルのみ)として登録できること。 ,335,供覧,添付文書登録,添付文書が電子の場合は、電子ファイルをアップロードした際に自動的に種別を電子と判定して登録できること。 また、添付した際、ファイル名が添付文書の名称として自動入力されること。 ,336,供覧,添付文書登録,添付文書名は、添付ファイル名とは別の名称に任意で変更できること。 もしくは、添付ファイルと別の名称を付与したい場合は、ファイル名を変更したファイルに差し替えるか、備考欄に別の名称を入力できること。 ,337,供覧,添付文書登録,複数の電子文書を添付する場合、１件ずつ登録操作をするだけでなく、まとめて選択してドラッグ＆ドロップで文書管理システムにアップロードできること。 ,338,供覧,添付文書登録,添付文書をドラッグ＆ドロップで登録した場合、それぞれの電子文書のファイル名を添付文書の名称として１件ずつ自動入力されること。 ,339,供覧,添付文書登録,添付文書ごとに用途(収受・参考資料等)を指定できること。 ,340,供覧,添付文書登録,添付文書の並び順は、登録後にも簡易な操作で変更できること。 ,341,供覧,添付文書登録,添付文書が電子ファイルの場合、添付できる。 最大容量の上限が設定できること。 添付時にファイル容量を自動的に算出し、設定値を上回った時点で確認メッセージを表示する確認制御は以下が設定できること。 エラーメッセージを表示して上限を下回るまで登録は不可,342,供覧,添付文書登録,登録した添付文書(電子)の内容を編集する際は、情報漏洩リスクを回避するために、サーバ上のファイルを直接編集でき、クライアント側の端末へのダウンロード、及び再アップロードによる差替え作業を必要としないこと。 ,343,供覧,添付文書登録,添付文書の直接編集では、以下のアプリケーションをサポートすること。 Microsoft Excel、Word、PowerPoint,344,供覧,関連文書,関連性のある保存文書を「関連文書」として、関連付けを設定できること。 関連文書の設定は検索機能を利用し、関連文書を選択して設定できること。 また、複数の関連文書を選択して一括設定もしくは、複数件設定ができること。 ,345,供覧,関連文書,関連文書の並び順は、登録後にも簡易な操作で変更できること。 もしくは、文書に登録した関連文書は一覧表示でき、確認したい関連文書を即座に選択できること。 ,346,供覧,情報公開支援,文書件名は、内部用とは別に公開用の件名も登録できること。 ,347,供覧,情報公開支援,公開件名を登録する場合、件名を複写して効率的に編集できること。 ,348,供覧,情報公開支援,文書ごとに開示区分(開示・一部開示・不開示・時限秘等)の設定ができること。 ,349,供覧,情報公開支援,開示区分が「開示」以外の場合、不開示理由を登録できること。 また、不開示理由は、例文から選択できること。 不開示理由の例文は、任意の表現に設定変更できること。 ,350,供覧,情報公開支援,個人情報を含む文書かどうかを文書登録時に管理できること。 ,351,供覧,供覧文書登録,過去に登録した文書から、入力項目を流用(複写)することで、同様の起案文書の登録作業を効率的に行える。 また、年度に依存する項目(保存先等)については、複写できること。 ,352,供覧,供覧文書登録,予め供覧文書のテンプレート(雛形)を設定しておくことで、定型的な登録業務を行う際に、最小限の入力操作で登録できること。 また、供覧書のテンプレートには供覧ルートも含めて登録できること。 もしくは、供覧内容のテンプレートと供覧ルートのテンプレートは個別管理し、それぞれを登録時に呼び出しできること。 ,353,供覧,供覧文書登録,テンプレート(雛形)は、全庁で共通的に使用するテンプレートを登録できること。 ,354,供覧,供覧文書登録,供覧時の連絡事項について、処理画面上に付箋を貼り付けてコメントを記入できること。 もしくは、電子供覧時にコメントや付箋欄に記入できること。 ,355,供覧,供覧文書登録,付箋は画面上の任意の場所に複数枚貼り付けることができ、サイズの変更ができること。 ,356,供覧,供覧文書登録,供覧文書に貼り付けた付箋は、供覧完了時に全て自動で剥がされること。 もしくは、文書の完結時、または廃棄時に自動削除する設定できること。 ,357,供覧,供覧文書登録,供覧文書の登録中に、一時保存をして作業を中断できること。 また、一時保存された文書は、別途再開、または削除できること。 ,358,供覧,供覧文書登録,起案者が不在の場合や、異動により起案後の業務(引き戻し、完了等)を代理の担当者へ引き継ぎたい場合、処理担当者として指定することで代理処理ができること。 もしくは、起案者と同じ所属の職員であれば、起案後の業務を代理処理できること。 ,359,供覧,供覧文書登録,処理担当者の設定は、供覧文書ごとに指定できること。 もしくは、収受供覧の際に担当者を別の職員に切り替えて登録できること。 ,360,供覧,収受供覧登録,登録済の収受文書を検索して、選択した収受文書をもとに供覧文書を作成できること。 ,361,供覧,収受供覧登録,収受文書を元に供覧する場合、収受文書の各目録情報(添付文書も含む)を供覧文書の目録情報として自動的に引き継いで登録操作できること。 ,362,供覧,収受供覧登録,収受文書から引用登録された添付文書は、原本確保という観点で編集・削除をさせない方式と、編集を許可する方式とを、運用に合わせて設定変更できること。 もしくは、収受供覧時、引用元の収受文書を修正できること。 ,363,供覧,収受供覧登録,収受文書をもとに供覧した場合、供覧文書から元の収受文書へのリンクが自動的に設定され、供覧文書からいつでも最新の収受文書の内容を閲覧できること。 ,364,供覧,収受供覧登録,申請書類等、類似した複数の収受文書を、まとめて一つの供覧文書として一括供覧できる。 その際、選択した収受文書それぞれに対するリンクが自動的に設定されること。 ,365,供覧,帳票印刷,電子供覧にて供覧開始する場合、供覧ルートに設定された職員情報を自動的に供覧用紙(鑑)へ反映し、印刷できる。 その際、電子的な進捗状況(供覧済みかどうか)が反映されること。 ,366,供覧,帳票印刷,紙供覧にて供覧開始する場合、紙の供覧用紙(鑑)を印刷できる。 紙供覧用の供覧用紙(鑑)には、供覧ルートで定した供覧者のリストが出力されること。 ,367,供覧,確認,供覧時に設定した供覧ルートに基づき、供覧者に対して一斉配信され、供覧者は届いた供覧文書の確認ができること。 ,368,供覧,確認,複数の電子添付文書を閲覧する場合、一度に全ての添付文書を開く一括表示ができること。 ,369,供覧,確認,供覧中の連絡事項や指摘事項について、処理画面上の該当箇所もしくは、添付文書に付箋を貼り付けてコメント記入ができること。 ,370,供覧,確認,付箋は画面上の任意の場所もしくは、添付文書に複数枚貼り付けできること。 ,371,供覧,確認,付箋のサイズは、付箋ごとに変更できること。 ,372,供覧,確認,供覧文書に貼り付けた付箋は、供覧完了時に全て自動で剥がされること。 もしくは、文書の完結時、または廃棄時に自動削除する設定できること。 ,373,供覧,修正、再供覧,起案者は、供覧中の文書をいつでも引戻しできること。 起案者まで引き戻した文書は、修正の後に再供覧、または供覧文書の削除ができること。 ,374,供覧,完了,電子供覧中の文書は、供覧者全員が供覧済みとなった時点で、自動的に供覧を完了して回議中文書に表示されなくなること。 ,375,供覧,完了,紙供覧の文書は、供覧者全員が確認した後に、起案者にて供覧完了にできること。 もしくは、供覧者全員が確認した時点で、自動で供覧完了にできること。 ,376,供覧,完了,供覧中の文書は、供覧者全員の供覧が完了していなくても、起案者にて強制的に供覧完了にできること。 この時、供覧者全員を供覧済に状態変更できること。 ,377,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,分類の設定は文書主管課によって登録できること。 その際、全庁共通の分類の管理ができること。 設定の変更により、各課の文書主任権限を有する職員でも登録できること。 各課では、権限を有する分類のみの管理ができること。 ,378,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,分類情報の表示は、分類記号、分類名ともに表示できること。 ,379,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,分類の管理方法は、「全庁共通管理」「所属別管理」から、運用に合わせて設定変更できること。 ,380,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,「全庁共通管理」では文書主管課が全ての分類を管理し、全庁で統一の分類体系を利用できること。 ,381,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,「所属別管理」では、各課ごとに分類を個別管理できる。 また、文書主管課は全所属の分類について編集管理する権限を有すること。 ,382,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,分類基準表の印刷ができる。 また、CSV形式に出力でき、２次的な活用ができること。 ,383,保存・引き継ぎ・廃棄,分類管理,分類情報をExcel形式にて一括出力できる。 また、年度切替時には、翌年度の分類情報一括登録用に年度、有効期限等を＋１年した分類情報を同Excelへ出力できること。 ,384,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊を新規に作成する場合、文書主管課の承認を必要としない(自由に簿冊を作成できる)方式に設定できること。 ,385,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊ごとに、「簿冊名」「分類」「文書登録機関」「保存期間」「常用区分」「担当所属」「公開先所属」を登録できること。 ,386,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊の編集を行なった場合、自動で版が上がり全ての修正履歴を取得できること。 もしくは、簿冊修正する際に備考欄等に修正内容を残し、事務移管に伴う簿冊の所管替えを実施した場合には、簿冊の管理所属を履歴管理できること。 ,387,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,保存期間の年数は、「１年未満、３年、５年、10年、永年」等、規程に準じた選択肢から選択できること。 また、選択肢については、予め規定に準じて設定で変更できること。 ,388,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊の廃棄予定日は、文書登録期間の終了日、保存期間、編さん区分から自動計算して設定されること。 ,389,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊は年度をまたがる使用(常用等)を考慮し、使用開始日(もしくは、使用開始年)と使用終了日(もしくは、終了年)で管理できること。 もしくは、常用簿冊の場合、年度切替のタイミングで廃棄予定日が１年延長される設定ができること。 または、簿冊は使用終了した際にファイル名称に使用終了日や、使用不可の文言等を入力し管理できること。 ,390,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,関係部門と簿冊の閲覧共有が必要な場合、簿冊に対し複数の所属を公開先として設定できること。 ,391,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊管理簿の印刷ができること。 その際、年度・分類・保存期間・作成日に応じた条件で出力できること。 また、CSV形式にも出力でき、２次的な活用ができること。 ,392,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,行政文書ファイル管理簿を、年度・分類・保存期間・作成日に応じた条件で出力できること。 また、PDF形式の帳票と出力と、CSV形式にも出力でき、２次的な活用ができること。 ,393,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,行政文書ファイル管理簿を出力する際、簿冊名をそのまま出力するか、公開簿冊名が登録されている簿冊については、公開簿冊名を優先して出力するかを実行時に毎回指定して、どちらでも出力できること。 ,394,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊背表紙の印刷ができること。 その際、年度・分類・保管期間・ラベルの厚さ、印刷用紙の色に応じた条件で出力ができること。 ,395,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊背表紙のレイアウト様式は、ラベル(厚さ)ごとに異なる様式の背表紙・ラベルを印刷できること。 ,396,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊ごとの文書目録を文書件名簿として印刷できる。 その際、年度・分類・保存期間・簿冊名に応じた条件で出力ができること。 もしくは、簿冊ごとの文書目録は帳票形式が出力できること。 ,397,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,文書件名簿に、簿冊名、文書件名をそのまま印刷できること。 ,398,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊管理,簿冊情報をCSVもしくは、Excel形式にて一括出力できること。 また、年度切替時には、翌年度の簿冊情報一括登録用に年度、有効期限等を＋１年した簿冊情報を同Excelへ出力できること。 もしくは、年度切替時には、現年度の簿冊情報を元に翌年度の簿冊情報を一括登録できること。 ,399,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊の統合(合冊),簿冊の統合時には、統合元簿冊を検索一覧から複数選択した後、統合先簿冊を検索から１件指定することで統合できる。 また、統合後に統合元簿冊が不要な場合は、統合時にそのまま削除できること。 もしくは、異なる簿冊を別の簿冊に移すことができること。 ,400,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊の統合(合冊),統合元簿冊、及び統合先簿冊を選択する際は、その場で簿冊情報と簿冊内文書を確認できること。 また、簿冊内文書の内容についても確認できること。 ,401,保存・引き継ぎ・廃棄,簿冊の分割(分冊),簿冊の分割時には、分冊対象の簿冊を検索一覧から選択した後、簿冊副題、保存場所メモ、ラベル(厚さ)、備考については変更が可能で、それ以外の項目は分割元の簿冊情報から変更できないこと。 もしくは、簿冊の分割時には、新規で簿冊を作成し、分割元の簿冊内の文書を移し替えることで対応できること。 ,402,保存・引き継ぎ・廃棄,文書綴り替え,簿冊内文書の綴りかえをする時は、初めに移動元簿冊を指定して、移動対象の文書を選択できること。 移動文書を選択した後に、移動先簿冊を指定することで綴りかえを確定できること。 ,403,保存・引き継ぎ・廃棄,文書綴り替え,綴りかえ実行時に、対象文書の保存期間(廃棄予定日)が、移動先簿冊の保存期間を超えている場合は、エラーとすること。 また、対象文書の保存期間が、移動先簿冊の保存期間よりも短い場合においても、確認を促すメッセージを表示したうえで、問題なければ実行されること。 もしくは、文書綴り替えの際、保存期間は異動先簿冊に設定されたものに置き換わること。 ,404,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱管理,保存箱の情報として、保存箱名、保存期間、担当所属の登録ができること。 ,405,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱管理,保存の終期は、保存箱の年度、保存期間、編さん区分から自動計算して設定されること。 もしくは、保存の終期は、箱詰めした簿冊の保存期間の最長に設定されること。 ,406,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱管理,保存場所の空き状態を管理するために、保存箱ごとのサイズを管理サイズとして登録できること。 ,407,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱管理,保存箱に使用するラベルの印刷ができること。 その際、年度・作成期間・保存箱名称・保管所属に応じた条件で出力できること。 ,408,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱管理,保存箱への簿冊収納や、配架状況の登録作業を効率化するために、保存箱ごとにバーコード付きのラベルを印刷できること。 ,409,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱管理,簿冊情報をCSVもしくは、Excel形式にて一括出力できること。 また、年度切替時には、翌年度の保存場所一括登録用に年度、有効期限等を＋１年した保存箱情報を同Excelへ出力できること。 もしくは、年度切替時には、現年度の保存箱情報を元に翌年度の保存箱情報を文書主管課で一括登録できること。 ,410,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱収納,保存箱への簿冊収納状況を管理できること。 ,411,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱収納,保存箱へ簿冊を収納する際は、収納先の保存箱を検索から指定した後、収納する簿冊を検索から複数選択することで一度に複数の簿冊を収納できること。 ,412,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱収納,保存箱から簿冊を取り出す際は、取出し先の保存箱を検索から指定した後、保存箱内の簿冊一覧から取り出す簿冊を複数選択することで、一度に複数簿冊を取出しできること。 ,413,保存・引き継ぎ・廃棄,保存場所管理,簿冊、保存箱の所在情報として、当該簿冊・保存箱の保存場所を登録できること。 ,414,保存・引き継ぎ・廃棄,保存場所管理,保存場所(例えば棚)のサイズを管理できること。 また、各保存場所に配架されている保存箱それぞれの管理サイズを集計することで、現在の保存場所の空き状況をシステム上で管理できること。 ,415,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,各課において、保存期間経過中に保存箱または簿冊の担当所属を、別所属に移管できること。 ,416,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,保存箱単位で移管した場合、保存箱に収納されている簿冊の担当所属も一括で移管されること。 ,417,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,移管した簿冊、及び簿冊に綴じられた文書の閲覧制限は、移管先所属に対して適切に更新されること。 ,418,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,移管対象の簿冊・保存箱に対して、移管先の所属を指定することで移管の設定ができること。 ,419,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,移管予約では、予め各課の担当者にて簿冊の移管先の予約作業を行い、文書主管課による確認の後に一括で予約内容を実行することで、文書主管課における移管作業負担を軽減できること。 もしくは、各課の担当者、または、文書主管課で移管処理を実行したタイミングで移管できること。 ,420,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,個別に移管作業を即時実行する必要がある場合は、移管処理(オンライン処理)により即時で担当所属を移管先へ更新できること。 ,421,保存・引き継ぎ・廃棄,移管,現在は存在しない所属で作成された過去年度簿冊についても、過去年度に遡及して移管先所属を登録することなく、最新年度に存在する移管先所属へ移管できること。 ,422,保存・引き継ぎ・廃棄,引継ぎ,各課で保管している簿冊または保存箱を、書庫へ引き継ぎできること。 ,423,保存・引き継ぎ・廃棄,引継ぎ,担当所属ごとに、保存期間の条件から引き継ぎ対象文書検索し、引継予定表としてPDF形式で帳票出力ができること。 また、CSV形式にも出力でき、２次的な活用ができること。 ,424,保存・引き継ぎ・廃棄,引継ぎ,引き継ぎ済みの簿冊を元の所属に戻す、または他の所属に引き継ぎ先を変更することができること。 ,425,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱配架,保存箱を、年度、保存期間、保存場所、担当所属で検索した一覧から、対象の保存箱を複数もしくは、個別選択して配架先の保存場所を指定することで、保存箱の保存場所を変更できること。 ,426,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱配架,配架する際、保存場所の管理サイズと、そこに保存されている保存箱の管理サイズから、保存場所の空き状況を自動計算し、配架処理時に指定した保存箱分の空きスペースが確保できるか検証し、空きスペースが不足する場合は、エラーメッセージにて処理を中断できること。 ,427,保存・引き継ぎ・廃棄,貸出・返却管理,貸出手続きでは、年度・分類・簿冊名・担当所属・保存場所等から検索した簿冊の一覧から、貸出対象の簿冊を複数選択して一度に貸出登録ができること。 また、検索結果の一覧から各簿冊の情報、及び簿冊内文書の情報を呼び出して、内容を確認しながら選択できること。 ,428,保存・引き継ぎ・廃棄,貸出・返却管理,返却手続きでは、年度・分類・簿冊名・保存期間・担当所属・申込者等から貸出中の簿冊を検索し、返却対象の簿冊を一覧から複数選択して一度に返却登録ができること。 また、検索結果の一覧から各簿冊の情報、及び簿冊内文書の情報を呼び出して、内容を確認しながら選択できること。 ,429,保存・引き継ぎ・廃棄,貸出・返却管理,返却手続きでは、返却対象の簿冊を選択し、返却日を登録できること。 また、返却日は当日日付が初期表示できること。 また、手入力で直接日付指定もできること。 ,430,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄処理は、紙文書、電子文書の両方を対象に、簿冊単位、保存箱単位、どちらでも廃棄対象を指定できること。 ,431,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄対象の簿冊・保存箱は、検索条件に指定した保存の終期時点で、保存期間が過ぎている簿冊・保存箱を一覧表示することができる。 各簿冊・保存箱の保存の終期は、当該簿冊・保存箱の年度、保存期間、編さん区分から自動計算して設定できること。 ,432,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄予約では、予め各課の担当者にて廃棄対象の簿冊・保存箱の処理内容(廃棄・延長・公文書館へ移管)の予約作業を行い、文書主管課による確認の後に一括で廃棄・延長情報を更新できること。 もしくは、文書管理課より廃棄・延長確認依頼を各課へ依頼を行い、回答の受領をもって、文書管理課が確定処理できること。 ,433,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,保存期間の延長を選択した場合、延長できること。 また、当該簿冊・保存箱の保存の終期は、指定した延長年数に従って更新できること。 ,434,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄予約では、検索した簿冊・保存箱に対して、保存箱に収納されている簿冊情報の内容確認をしながら処理内容を指定できること。 もしくは、文書管理課より廃棄・延長確認依頼を各課へ依頼を行い、各課が回答する際に対象の簿冊・保存箱に対して、保存箱に収納されている簿冊情報の内容を確認しながら処理内容を指定できること。 ,435,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄処理対象の簿冊・保存箱を廃棄予定表としてPDF形式で出力ができること。 廃棄予定表には、年度・分類・簿冊名・保存期間・媒体の種別、保存場所等を出力できる。 また、CSV形式にも出力でき、２次的な活用ができること。 ,436,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄処理を実行した場合、廃棄指定された電子文書については、目録情報、及び添付文書情報ともに一括削除できること。 ,437,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄処理を実行した結果、簿冊・保存箱ごとに、廃棄・延長・公文書館移管のいずれの処置をしたのかが分かる一覧表として廃棄結果表をPDF形式で出力できること。 また、CSV形式にも出力でき、２次的な活用ができること。 ,438,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄,廃棄処理を実行し、電子文書が削除された後でも、廃棄結果表(保存箱、簿冊一覧)を出力できること。 ,439,保存・引き継ぎ・廃棄,オキカエ(引継)予定もしくは、オキカエ(引継)表(帳票、ＣＳＶ),オキカエ予定表への項目追加・廃棄予定日を追加、未出力領域追加もしくは、オキカエ表(執務室保管から書庫保存へ変更する対象ファイル一覧)に「年度(例：令和７年度)」「ガイド(例：01共通-04契約)」「ファイル名(例：文書管理システム業務委託契約)」「保存期間(例：３年)」「廃棄予定日(例：令和10年３月31日)」「引継番号(空白)」「文書保存番号(例：4039001(保存箱番号)」「備考(空白)」が出力できる。 ,440,保存・引き継ぎ・廃棄,廃棄予定表もしくは、廃棄目録(帳票、ＣＳＶ),検索条件の変更・廃棄予定日の入力を範囲指定に変更 (ファイル・箱)廃棄予定表への項目追加・保存場所名の追加もしくは、廃棄目録に、「年度」「年度(例：令和７年度)」「ガイド(例：01共通-04契約)」「ファイル名(例：文書管理システム業務委託契約)」「保存期間(例：３年)」「媒体種別(例：電子、紙)」「保存箱名(例：A１-0100)」「保存箱番号(例：4039001」「廃棄日」「備考」の出力できる。 ただし、箱単位で出力できないと、オキカエ処理していない文書も廃棄対象と上がってくるため、保存箱単位での出力機能は必須とする。 ,441,保存・引き継ぎ・廃棄,保存箱関連帳票・保存箱ラベル・文書保存箱カード印刷,保存箱の中身が確認できるファイルリストが出力できること。 ・「箱ラベル」A４サイズ、保存箱に貼るラベル(保存箱名、担当課、保存期間)の出力できる。 ・「保存箱カード」A４サイズ、保存箱内に格納されている文書リスト(年度、保存期間、保存箱名、ファイル名、担当課)の出力できること。 ,442,共通機能、運用支援,ファイル管理簿 ・ファイル管理簿 ・行政文書ファイル管理簿,ファイル管理簿レイアウト変更・「登録年度」「担当所属」「保存期間」「ガイド(番号及び名称」「ファイル名」「書庫棚コード及び保存箱名」「廃棄予定日もしくは、廃棄年度」行政文書ファイル管理簿レイアウト変更・A４縦での出力、「登録年度」「担当所属」「保存期間」「ガイド名称」「ファイル名」「保存期間満了日、もしくは、保存期間年度」「保存期間の起算日」,443,起案・決裁・施行,起案用紙供覧用紙添付文書管理表,帳票レイアウト変更押印欄入力領域のレイアウト変更・押印欄保守・起案画面の押印欄入力・確認画面,444,共通機能、運用支援,他所属ファイル検索,廃止所属が担当となっている公開ファイルを閲覧できること。 ,445,保存・引継ぎ・廃棄,ファルダラベル,個別フォルダの耳部に貼付するフォルダラベルを出力できること。 フォルダラベルシール１枚あたりの仕様・A４サイズ・ハーフカット15か所 サイズ 縦33㎜×横86㎜出力項目は「分類(例：08-03)」「ファイル名(例：告示(No.１～No.50)」「作成年度(例：令和７)」「保存期間(例：永年)」,財務会計システム 機能要件,業務大区分,業務中区分,機能要件,備 考,1,予算編成,マスタ管理,科目コード、及び科目名称の登録、修正、取消ができること。 ,2,予算編成,マスタ管理,歳入科目は、会計－款－項－目－節－細節(－細々節)の体系で登録できること。 ,3,予算編成,マスタ管理,歳出科目は、会計－款－項－目－【予算事業、または細目・細々目】－節－細節(－細々節)の体系で登録できること。 ,4,予算編成,マスタ管理,予算事業コード、及び科目名称の登録、修正、取消ができること。 ,5,予算編成,マスタ管理,予算事業コードは、３階層以上(各階層３桁以上、最大５階層まで)に対応し、事業別予算編成ができること。 ,6,予算編成,マスタ管理,予算事業コードと行政評価の事務事業コード、実施計画の実施事業コードを対応付け、評価→計画→予算→決算のPDCAサイクルを一元管理できること。 ,7,予算編成,マスタ管理,予算事業コードは、目を細分化した細目コードを利用でき、さらに項や目が変更(追加や廃止)になっても、その事業が存続する限り変わらない絶対コードであること。 ,8,予算編成,マスタ管理,会計単位に普通会計であることを登録できること。 ,9,予算編成,マスタ管理,会計単位に予備費充用科目を登録できること。 ,10,予算編成,マスタ管理,歳入科目の最下層科目(細節または細々節)には以下を登録できること。 ・自主財源／依存財源・経常経費／臨時経費・一般財源／特定財源・歳入目的,11,予算編成,マスタ管理,予算事業には以下を登録できること。 ・補助／単独・経常経費／臨時経費・歳出目的・事業担当課・任意に設定できる。 区分を３つ以上,12,予算編成,マスタ管理,歳出科目の最下層科目(細節または細々節)には以下を登録できること。 ・経常経費／臨時経費・補助／単独・性質・任意に設定できる。 区分を３つ以上,13,予算編成,マスタ管理,歳入目的、歳出目的、性質コードの登録、修正、取消ができること。 ,14,予算編成,マスタ管理,科目一覧をExcel形式で作成できること。 ,15,予算編成,マスタ管理,新年度科目の新設改廃に対し、Excelを使って容易に並べ替えできること。 もしくは、科目一覧をEUCでExcelに出力できること。 ,16,予算編成,編成準備,要求入力の期間登録(開始日～終了日)ができる。 会計単位、または所属単位にも登録ができること。 もしくは、財政部門で各課の要求入力制限ができること。 ,17,予算編成,編成準備,予算編成名称を自由に設定できること。 ,18,予算編成,編成準備,補正予算は、最大18回までできること。 ,19,予算編成,編成準備,専決補正に対応している。 具体的には補正の要求開始順序と配当順序が異なる運用ができること。 ,20,予算編成,予算要求入力,前年度当初予算の予算要求書を印刷できること。 (各課、及び財政部門),21,予算編成,予算要求入力,当初予算、補正予算、弾力条項予算の要求入力ができること。 ,22,予算編成,予算要求入力,当初予算の要求では、前年度予算を複写作成して要求入力できること。 追加科目の要求入力も同時にできること。 ,23,予算編成,予算要求入力,要求する科目(事業、節・細節)を複数選択し、繰り返し続けて要求入力ができること。 ,24,予算編成,予算要求入力,最下層科目(細節または細々節)には、積算根拠となる内訳入力ができること。 ,25,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳には、積算式をワープロ的(文字、数字、演算子混在可)に入力し、積算式の中に四則演算符号によって自動計算ができること。 ,26,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳金額は、積算額を自動積上げできる。 ただし、内訳金額の直接入力もできること。 ,27,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳には、説明文等(コメント)を入力できること。 ,28,予算編成,予算要求入力,積算根拠の内訳を入力する際、要求入力済の積算内訳情報を引用して登録できること。 (他事業や隔年要求など),29,予算編成,予算要求入力,歳入予算の要求入力時、特定財源の場合は歳出予算(事業)に充当できること。 ,30,予算編成,予算要求入力,歳出予算の要求入力時、財源情報(歳入予算要求入力)を入力できること。 ,31,予算編成,予算要求入力,財源充当チェックリスト(歳入、歳出)を作成できること。 (過充当や未充当のデータも確認できる。),32,予算編成,予算要求入力,職員給与分の予算要求情報は、人事給与システムで作成した要求データを取り込みできること。 ,33,予算編成,予算要求入力,歳出予算の繰越要求入力ができること。 (継続費の逓次繰越／繰越明許費の繰越／事故繰越)もしくは、歳出繰越予算登録は、権限設定によって各課が使用でき、各課で入力した内容で確定され、入力結果を財政部門で確認、修正できること。 ,34,予算編成,予算要求入力,歳入予算の繰越要求入力ができること。 (継続費の逓次繰越／繰越明許費の繰越／事故繰越)もしくは、歳入繰越予算登録は、権限設定によって各課が使用でき、各課で入力した内容で確定され、入力結果を財政部門で確認、修正できること。 ,35,予算編成,予算要求入力,歳入予算の繰越要求入力時、財源情報の入力もできること。 なお、前年度からの繰越に対応していれば良い。 ,36,予算編成,予算要求入力,任意の担当者が、部内配下の各課の要求内容を確認(照会)できること。 ,37,予算編成,予算要求書作成,歳入予算要求書が作成できること。 ,38,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書が作成できること。 ,39,予算編成,予算要求書作成,歳入予算要求書は、要求入力後、査定後の各段階だけでなく、当初予算入力準備用として前年度当初予算複写後の段階でも作成できること。 ,40,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書は、要求入力後、査定後の各段階だけでなく、当初予算入力準備用として前年度当初予算複写後の段階でも作成できること。 ,41,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書は、所属＋事業単位に改ページされること。 ,42,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書には、事業、節(細節、細々節)単位に、「前々年度決算額」「前年度要求額(前年当初予算額)」を表示できること。 ,43,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書には、事業概要(1000文字程度)を表示できること。 もしくは、所属ごとに入力可能な事業説明と所属共通の事業概要をそれぞれ最大400文字、システム上に入力できること。 ,44,予算編成,予算要求書作成,歳出予算要求書には、財源充当情報を表示できること。 ,45,予算編成,予算要求書作成,歳入予算要求書には、充当先の予算事業情報を表示できること。 ,46,予算編成,予算査定,科目別査定(細節、または細々節)ができること。 ,47,予算編成,予算査定,要求額と同額査定とする一括査定ができること。 (所属、会計単位),48,予算編成,予算査定,査定回次6段階(復活要求含む)まで可能とし、履歴照会ができること。 ,49,予算編成,予算査定,科目別査定の査定結果入力は、積算根拠の内訳入力(自動積上げ)の方式と、査定額を直接入力する方式を使い分けできること。 ,50,予算編成,予算査定,査定完了した結果、査定額と積算式合計が異なる場合、画面上で「一致／不一致」を確認できること。 ,51,予算編成,予算査定,査定額の内示ができること。 ,52,予算編成,データ照会,歳入予算の編成状況(要求、査定、現在額、一般財源額)が照会できること。 ,53,予算編成,データ照会,歳入予算編成状況照会では、対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／節／細節／最下層／目的／臨経)で照会できること。 ,54,予算編成,データ照会,歳入予算編成状況照会結果をExcel出力できること。 ,55,予算編成,データ照会,歳出予算の編成状況(要求、査定、現在額、一般財源額)を照会できること。 ,56,予算編成,データ照会,歳出予算編成状況照会では、対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／節／事業／細節／最下層／目的／性質／臨経)で照会できること。 ,57,予算編成,データ照会,歳出の場合、照会方法として、「一覧出力」、「集計出力」を選択できること。 (例)「一覧出力」：事業配下の節一覧を出力、「集計出力」：目別の節集計を出力,58,予算編成,データ照会,予算編成情報をExcel形式でデータ抽出(最下層)できること。 ,59,予算編成,データ照会,歳入・歳出予算編成状況照会で検索できる。 件数制限を任意に設定変更できること。 もしくは、件数制限が不要な仕組みを有すること。 ,60,予算編成,データ照会,データ抽出は、予算要求データ(前年予算額、要求額、査定額等)の他、積算内訳データ、財源充当データの出力もできること。 歳出の場合は、事業概要データの出力もできること。 ,61,予算編成,各種集計帳票,歳入、歳出予算現計表(当初～補正18号)が作成できること。 ,62,予算編成,各種集計帳票,歳入、歳出予算所属別、科目別財源内訳表が作成できること。 ,63,予算編成,各種集計帳票,歳出予算科目別性質別、科目別目的別内訳表が作成できること。 ,64,予算編成,各種集計帳票,歳入、歳出予算款別集計表が作成できること。 ,65,予算編成,各種集計帳票,歳出予算節別集計表が作成できること。 ,66,予算編成,各種集計帳票,歳出各費用別前年対比表が作成できること。 もしくは、汎用抽出機能によるCSV出力できること。 ,67,予算編成,各種集計帳票,歳出予算性質別構成比が作成できること。 ,68,予算編成,各種集計帳票,性質別経費の目的別分類表が作成できること。 ,69,予算編成,各種集計帳票,会計別予算総括表が作成できること。 ,70,予算編成,各種集計帳票,歳入予算科目別、所属別査定額確認表が作成できること。 ,71,予算編成,各種集計帳票,歳出予算科目別、所属別査定額確認表が作成できること。 ,72,予算編成,各種集計帳票,Excel、Word、PDFに変換できること。 ,73,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(第１表)をExcel形式で作成できること。 ,74,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(総括表)をExcel形式で作成できること。 ,75,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算書(事項別明細書)をExcel形式で作成できること。 ,76,予算編成,予算書作成,歳入・歳出予算事項別明細書)の説明欄は、出力パターンをカスタマイズすることなく、自由に設定できること。 (例)①所属－事業－節－細節の出力、②所属－細節－細々節)また、説明欄の出力方式をパラメータで切り替えできること。 もしくは、歳出予算事項別明細書を事業－節－細節で出力、歳入予算事項別明細書を細節－細々節で出力できること。 ,77,予算編成,予算書作成,予算書(歳入、歳出予算事項別明細書)の説明欄の文字入力を自由に編集できること。 (例：インデント、名称修正、行間、行の追加、修正、削除が可能),78,予算編成,予算書作成,画面編集した結果をプレビューで確認できること。 もしくは、Excel出力で確認できること。 ,79,予算編成,予算書作成,予算書は、ページ印字ができること。 ,80,予算編成,予算書作成,「マイナス」表示は、△とすること。 また、頁の印字ができること。 ,81,予算編成,予算書作成,暫定予算に対する予算書の出力ができること。 充当情報を予算書に出力する場合、暫定充当額を登録できること。 ,82,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),予算編成情報から、普通会計目的別集計表(目的別の財源内訳ごとの集計)、及び普通会計性質別集計表(性質別の財源内訳ごとの集計)を作成できること。 (当初、補正),83,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),歳入・歳出目的コード、及び性質コードが、最下層で登録されていない科目リストを作成できること。 ,84,予算編成,予算分析(目的・性質別資料作成),予算編成情報の最下層科目(細節または細々節)を目的、性質に細分化入力(分割)できること。 ,85,予算編成,年度切替,翌年度の当初予算編成準備のため、以下のデータ複写作成ができること。 ・所属マスタ・科目マスタ・当年度当初予算,86,予算編成,年度切替,組織改変(機構改革)による所属課コードが変更となる場合の一括変換ができること。 ,87,予算管理,執行計画,年度開始前に執行計画書を作成できること。 (歳入、歳出),88,予算管理,執行計画,執行計画書に基づいた四半期配当ができること。 ,89,予算管理,予算配当,当初予算の一括配当ができること。 ,90,予算管理,予算配当,配当内容を確認する前は、執行業務で配当を利用できないようにし、「配当完了処理」を行うことで利用できること。 もしくは、配当一括登録後に即反映できること。 ,91,予算管理,予算配当,配当通知書が作成できること。 ,92,予算管理,予算配当,補正予算を一括配当できること。 ,93,予算管理,予算配当,補正予算を配当する場合は、全会計に配当できること。 ,94,予算管理,予算配当,減額補正する一部の科目が、配当後に予算残不足(マイナス)になる場合は、チェックリストで事前確認できること。 ,95,予算管理,予算配当,繰越予算(逓次、明許、事故)を配当できること。 ,96,予算管理,予算配当,配当保留した歳出予算を任意の時期に追加配当ができること。 (予算配当変更要求書),97,予算管理,分配・再配当,各施設(学校・保育園等)に、歳出予算額を分配できること。 ※施設は組織階層コード上の下位部門,98,予算管理,分配・再配当,予算分配した上位部門は、分配した予算を執行(起票)する権限を有すること。 もしくは、再配当した予算は再配当先でのみ執行でき、再配当の引き上げ処理をすると再配当元で執行できること。 ,99,予算管理,分配・再配当,予算分配した上位部門は、分配した予算の執行状況を確認できること。 ,100,予算管理,分配・再配当,所属間(本庁原課→支所等)で、歳出予算額を再配当できること。 ※組織階層コード上は任意(課と課)財政部門により上下関係を設定できること。 ,101,予算管理,分配・再配当,再配当した上位部門は、再配当した予算を執行(起票)する権限を有すること。 もしくは、再配当した予算は再配当先でのみ執行でき、再配当の引き上げ処理をすると再配当元で執行できること。 ,102,予算管理,分配・再配当,再配当した上位部門は、再配当した予算の執行状況を確認できること。 ,103,予算管理,分配・再配当,事業の所管替えや組織の統廃合に合わせて配当済の歳出予算の配当替ができること。 ,104,予算管理,分配・再配当,配当済の歳入予算について、歳出と同様に配当替ができること。 もしくは、執行移行後に予算の配当替が必要となった場合は、以下の対応が実施できること。 予算編成…機構改革処理にて予算を付替え 予算執行…歳入繰越予算登録より付替え元先の予算を修正,105,予算管理,起票全般,財務規則に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),106,予算管理,起票全般,財務規則に準じた(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),107,予算管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックできること。 また、印刷時には、指定したページのみを対象に印刷できること。 ,108,予算管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,109,予算管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を自由に変更できること。 ,110,予算管理,起票全般,予算配当された同一所属内の同一予算科目を、複数の職員が同時に起票入力で利用できること。 (予算科目が一職員にロックされない仕組み),111,予算管理,流用･充用,予算流用要求書が作成できること。 ,112,予算管理,流用･充用,予算流用要求書を確定することにより、予算流用通知書を作成できること。 ,113,予算管理,流用･充用,流用元科目(所属＋科目)と流用先科目(所属＋科目)から節内流用か節間流用かを自動判定できること。 もしくは、合議等の事務決裁区分の誤りを防止できること。 ※決裁区分判定や財政部門合議有無,114,予算管理,流用･充用,”節内流用”の定義は自治体ごとに異なるため、目・事業・節が同一の流用を”節内流用(細節間流用)”とできること。 もしくは、決裁欄の自動判定の条件として、「同一目内、小事業間」や「目間」といった選択ができること。 ,115,予算管理,流用･充用,流用により増額した予算額を他科目へ再度流用することを禁止できること。 (再流用の禁止)もしくは、流用の流用を禁止するため、漏れがないようにチェックできること。 ,116,予算管理,流用･充用,予備費充用により増額した予算額を他科目へ流用することを禁止できること。 もしくは、財政部門にて、予備費充用により増額した予算が他課目へ流用していないかを、目節単位で充用額が確認できること。 ,117,予算管理,流用･充用,所属間の予算流用の場合、予算流用要求書を流用先課で作成する運用に設定できること。 ,118,予算管理,流用･充用,1度の入力処理で流用先科目が予算残不足(マイナス)を解消できなくても、予算流用要求書を作成(確定含む)できること。 ※減額補正配当時や職員給与支払い等,119,予算管理,流用･充用,予備費充用要求書が作成できること。 ,120,予算管理,流用･充用,予備費充用要求書を確定する事により、予備費充用通知書を作成できること。 もしくは、伝票検索で伝票のステータスを確認できるか、確定通知が申請者に届くこと。 ,121,予算管理,流用･充用,予備費の充用を受けた歳出予算は他の科目へ予算流用できないこと。 もしくは、流用の流用を禁止するため、漏れがないようにチェックできること。 ,122,予算管理,執行委任,歳出予算(科目＋制限金額)の執行権限を他課に委任するために執行委任協議書を作成できること。 もしくは、再配当機能で他課に執行権限を委任できること。 (例)郵便料、複合コピー機など,123,予算管理,執行委任,執行委任した歳出予算(科目＋制限金額)を減額するために執行委任協議書(繰戻)を作成できること。 もしくは、再配当機能で予算の引き上げができること。 ,124,予算管理,予算繰越,繰越要求書(継続費の逓次繰越／繰越明許／事故繰越)を作成できること。 ,125,予算管理,予算繰越,繰越要求書を各課が作成して財政部門が確定するか、財政部門が作成して確定とするか、いずれの運用も選択できること。 ,126,予算管理,予算繰越,繰越要求書を作成する場合は、支出負担行為書(伝票番号)を指定して繰越額を計上できること。 ,127,予算管理,予算繰越,繰越要求書を作成する場合は、科目を指定して繰越額を計上できること。 ,128,予算管理,伝票検索・照会,予算管理伝票の検索(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,129,予算管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、金額(範囲指定)、日付(範囲指定),130,歳入管理,起票全般,財務規則に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),131,歳入管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は決裁区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,132,歳入管理,起票全般,財務規則に準じた(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),133,歳入管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は合議区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,134,歳入管理,起票全般,財務規則に準じた(会計)審査区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),135,歳入管理,起票全般,印刷される伝票の審査欄は、押印(審査)が必要な欄以外は審査区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,136,歳入管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックできること。 また、印刷時には、指定したページのみを対象に印刷できること。 ,137,歳入管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,138,歳入管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を自由に変更できること。 ,139,歳入管理,調定決議,調定決議書、調定変更書を作成できること。 ,140,歳入管理,調定決議,一回の起票で分割納付による調定決議書を作成できること。 ,141,歳入管理,調定決議,複数債務者(納税義務者)の納付書が同時に作成できる。 また、Excelで作成しておいたデータからの取込みができる。 ,142,歳入管理,調定決議,同一の債務者(納税義務者)の納付書と調定決議書を複数回納期分(納期限は納付書ごとに登録可)同時に作成できること。 (納付書複数枚で調定書は合計１枚),143,歳入管理,調定決議,調定決議書を起票する課税部門と収納を管理(収入額確認や還付命令)する収納部門が異なる運用に対応できること。 ,144,歳入管理,調定決議,出納整理期間中に前年度分を起票する場合は、日付は会計年度内(４月～３月)となること。 ,145,歳入管理,調定決議,調定(区分)の種類として、以下を選択して起票できること。 ①伝票管理調定(事前調定のうち、伝票番号により調定額と収入額を管理するもの)②事後調定(随時の収入で、一定期間分をまとめて事後の調定日で調定額を起こすもの),146,歳入管理,調定決議,科目管理調定は、個別システム(住民税システム他)において、納期ごと納付者個人ごとに調定を行い、端末機より納期ごと(１ケ月)にまとめて調定処理を行うこと。 前納が予想されるものは事前に調定(入力)ができること。 ,147,歳入管理,調定決議,調定の確定処理を有し、会計部門または担当課(パラメータにより制御)で確定処理を行うことにより、月次データに反映すること。 もしくは、起票と同時に自動的に確定される(確定処理を省略)そのどちらかの運用に設定により対応できること。 ,148,歳入管理,調定決議,月次締め後であっても、遡りの調定起票ができる。 ただし、月次集計と差異が発生しない(翌月に計上など)こと。 もしくは、月締日以前の起票日では起票ができず、月次集計に影響を与えないこと。 もしくは、月計確定後(月次締め後)は、月を遡っての起票が不可となり、月次集計との差異が発生しないこと。 ,149,歳入管理,調定決議,未納分(未作成含む)の納付書(伝票管理調定)から、翌年度分の調定を自動で作成(繰越調定)できること。 ,150,歳入管理,調定決議,課税部門は、当該年度の科目に対応する翌年度の科目((例)現年→滞繰)を設定できること。 ,151,歳入管理,納付書,納付書(払込書)、または納入通知書を作成できる。 、また複写作成や再発行ができること。 ※納入通知書には「納期」が印刷され、郵送後に納入してもらうことを想定し、払込書は現金取扱者となる職員が納入することを想定。 ,152,歳入管理,納付書,一回の入力で複数債務者(納税義務者)分の納付書(払込書)、または納入通知書を起票・削除できること。 ,153,歳入管理,納付書,複数回納期分の納付書の場合、一部の納期分のみ入力し後日残りの納付書分を作成できること。 (調定決議書は初めの納付書起票時に総額分にて起票)もしくは、新規発行では調定額と納付書の合計額が一致している必要はあるが、変更で分割納付額を編集できること。 ,154,歳入管理,納付書,全額納付分の納付書を作成後に、取消しや金額変更により分割納付分の納付書を作成できること。 ,155,歳入管理,納付書,納付書には、消込み用のOCR情報、及びバーコードを印字できること。 もしくは、バーコード印字しか対応できない場合、バーコード印字が読めないときに伝票番号などで消込ができること。 ,156,歳入管理,収入消込,収入消込ができること。 ①科目指定による消込②バーコード読み取りによる消込③OCR情報から一括消込なお、「③OCR情報から一括消込」が対応不可の場合は、伝票番号などで消込できること。 ,157,歳入管理,収入消込,収入日を任意に指定できること。 ,158,歳入管理,収入消込,バーコード読み取りする場合、30件以上を一度に読み取りできること。 ,159,歳入管理,収入消込,バーコード読み取りした納付書(済通知)の「件数」「合計金額」を画面で確認しながら収入消込できること。 (31件以上であっても累積数値を確認可能)もしくは、合計金額をExcel出力したうえで確認できること。 ,160,歳入管理,収入消込,出納閉鎖後に誤って遡りの収入消込を行えないように設定できること。 ただし、出納閉鎖の解除もでき、意図して収入消込もできること。 もしくは、日計確定を一時的に解除することで、遡りの収入消込できること。 ,161,歳入管理,還付命令(戻出命令),過納、誤納による還付命令書(戻出命令書)を作成できること。 ,162,歳入管理,還付命令(戻出命令),複数の債務者(納税義務者)への還付命令ができる。 Excelで作成しておいたデータから取り込みもできること。 ,163,歳入管理,還付精算・戻入命令,過誤納金還付命令の精算命令書が作成できること。 (資金前渡の場合),164,歳入管理,還付精算・戻入命令,過誤納金還付命令の戻入命令書が作成できること。 ,165,歳入管理,還付精算・戻入命令,還付戻入命令時、債務者(納税義務者)内訳として入力された債務者分の返納通知書を出力できること。 ,166,歳入管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)が作成できること。 歳入→歳入：所属、科目収入額の更正歳入→先無：システム導入年度の年度更正等,167,歳入管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)が作成できること。 歳入→歳出：歳出→歳入の誤りによる戻し歳入→歳計外・基金,168,歳入管理,科目更正・振替命令,振替命令の場合、作成時に振替予定日(＝起票部門から依頼される(遡り等)の日付)を入力できること。 (省略も可)もしくは、本システムの公金振替機能には「支払予定日」の任意入力でき、伝票検索時、支払予定日で検索できること。 ,169,歳入管理,不納欠損処分,不納欠損処分ができること。 ,170,歳入管理,伝票検索・照会,起票伝票の検索、及び照会(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,171,歳入管理,伝票検索・照会,検索結果をすべてExcelに出力できること。 ,172,歳入管理,伝票検索・照会,資金前渡の場合、未精算の伝票を検索ができること。 ,173,歳入管理,伝票検索・照会,伝票取消した伝票も検索対象として(任意に)検索できること。 ,174,歳入管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、科目、日付、件名、相手方情報(名称、住所、口座番号)、支払方法,175,歳入管理,歳入予算整理簿照会,歳入予算整理簿(差引簿)の照会ができること。 対象とする科目の伝票情報(日付、伝票種類、件名、予算現額、調定額、収入額、収入未済額)を時系列に表示できる。 ,176,歳入管理,歳入予算整理簿照会,照会の条件として、伝票経過(入力済/確定済)を指定できること。 ,177,歳入管理,歳入予算整理簿照会,照会の条件として、伝票番号を入力した場合は、対象の科目が自動的に設定されること。 もしくは、出力した歳入予算整理簿で伝票番号が表示でき、各起案画面にて伝票番号による伝票情報の直接検索ができる。 ,178,歳入管理,歳入予算整理簿照会,照会結果をExcelに出力できること。 ,179,歳入管理,歳入予算整理簿照会,科目を個別に指定せずとも、所属＋会計を指定して一括で作成もできること。 ,180,歳入管理,歳入執行状況照会,歳入執行状況照会ができること。 対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／節／細節／最下層／所属)で照会できること。 ,181,歳入管理,歳入執行状況照会,照会結果をExcelに出力できること。 ,182,歳入管理,マスタ管理,予算要求していない歳入科目(雑入など)であっても、調定起票や収入消込ができるように、マスタ登録できること。 ※歳入財務マスタ保守,183,歳出管理,起票全般,未来日付による伝票が起票でき、新年度の開始日を待つことなく、新年度分の伝票を作成できること。 ,184,歳出管理,起票全般,歳出処理は、以下３パターンの流れができること。 ①予算執行伺または物品購入伺－支出負担行為－支出命令書②支出負担行為－支出命令書③支出負担行為兼支出命令書,185,歳出管理,起票全般,起票入力時は、配当額や配当残額、各種執行額等の予算情報を画面参照しながら入力できること。 ,186,歳出管理,起票全般,件名とは別に備考欄を入力でき、多目的に利用できること。 ,187,歳出管理,起票全般,伝票ごとに消費税区分(外税、内税、免税)が設定できること。 ,188,歳出管理,起票全般,消費税区分は空欄(指定しない)での運用ができること。 ,189,歳出管理,起票全般,財務規則に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),190,歳出管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は決裁区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,191,歳出管理,起票全般,財務規則に準じた(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),192,歳出管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は合議区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,193,歳出管理,起票全般,財務規則に準じた(会計)審査区分を自動判定できること。 (科目：会計～細々節、所属、金額),194,歳出管理,起票全般,印刷される伝票の審査欄は、押印(審査)が必要な欄以外は審査区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,195,歳出管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示し、印刷前にチェックができること。 また、印刷時には、指定したページのみを対象に印刷できること。 ,196,歳出管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,197,歳出管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を自由に変更できること。 ,198,歳出管理,歳出起票(明細内訳情報),内訳明細(品名、数量、単価等)を入力することにより、金額を自動計算できること。 ,199,歳出管理,歳出起票(明細内訳情報),単価契約した物品などは、品名マスタとして品名、単価等を登録しておくことにより、明細を容易に入力できること。 ,200,歳出管理,歳出起票(債権者情報),同一科目内において、伝票一件で複数債権者を指定できること。 ,201,歳出管理,歳出起票(債権者情報),同一目的複数債権債務者を、Excelから取り込みできること。 債権者のExcel入力を行った場合、債権者の口座情報も取り込みできること。 支出命令でExcelから取り込む場合は口座情報も含めることができること。 ,202,歳出管理,歳出起票(債権者情報),債権者情報をマスタから選択するだけでなく、直接入力ができること。 ,203,歳出管理,予算執行伺,予算執行伺書または、物品購入伺が作成できること。 ,204,歳出管理,予算執行伺,予算執行変更伺書または、物品購入伺(増減)が作成できること。 ,205,歳出管理,予算執行伺,当該年度及び過年度伝票から複写作成できること。 ,206,歳出管理,予算執行伺,伝票の複写時に複写元伝票を検索できる。 件名を検索条件にできること。 ,207,歳出管理,予算執行伺,予算執行伺の確定処理を有し、主管部門(財政部門、会計部門)または担当課(パラメータにより制御)で確定処理を行うことにより、確定状態にできる。 または、起票と同時に自動的に確定できる。 (確定処理を省略)そのどちらの運用にも設定できること。 もしくは、紙決裁は確定処理不要だが、電子決裁は決裁・総務課合議の完了をもって確定できること。 ,208,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為書(予算執行伺→支出負担行為。または、物品購入伺→支出負担行為)を作成できること。 ,209,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為書を作成できること。 (支出負担行為から),210,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為変更ができること。 ,211,歳出管理,支出負担行為,当該年度及び過年度伝票から複写作成できること。 ,212,歳出管理,支出負担行為,伝票の複写時に複写元伝票が検索できる。 件名を検索条件にもできること。 ,213,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為の確定処理を有し、主管部門(財政部門、会計部門)または担当課(パラメータにより制御)で確定処理を行うことに確定状態にできること。 または、起票と同時に自動的に確定できること。 (確定処理を省略できること)そのどちらの運用にも設定できること。 もしくは、紙決裁は確定処理不要だが、電子決裁は決裁・総務課合議の完了をもって確定できること。 ,214,歳出管理,支出命令,支出命令書、支出負担行為兼命令書を作成できること。 ,215,歳出管理,支出命令,支出負担行為兼命令書は当該年度及び過年度伝票から複写作成できること。 ,216,歳出管理,支出命令,伝票の複写時に複写元伝票が検索できること。 件名を検索条件にできること。 ,217,歳出管理,支出命令,支出負担行為兼支出命令書を起票してよいかどうかを節・細節ごとに制限金額を設定できること。 ,218,歳出管理,支出命令,支払予定日を自動表示できること。 日付指定、及び日数設定による自由度の高い設定ができること。 ,219,歳出管理,支出命令,控除があった場合は、支出命令書に控除される。 控除額、及び差引支給額を表示すること。 ,220,歳出管理,支出命令,資金前渡による支出及び精算ができること。 ,221,歳出管理,支出命令,窓口払いも対応でき、受領印のための領収書も出力できること。 ,222,歳出管理,定期(定額)支払い,毎月(定期)、定額で支払いをする購読料やリース料・賃借料等の契約案件の場合、支出負担行為書を作成する際に、毎月の支払予定情報(支払予定日／支払金額)も入力できること。 ,223,歳出管理,定期(定額)支払い,支出負担行為変更の起票入力によって、支払金額(支払予定情報)を変更できること。 ,224,歳出管理,執行委任,歳出予算(科目＋制限金額)の執行権限を他課に委任するために執行委任協議書を作成できること。 (例)郵便料、複合コピー機などもしくは、再配当機能を用いて、他課へ予算の一部に対して執行権限を委任できること。 ,225,歳出管理,執行委任,執行委任した歳出予算(科目＋制限金額)を減額するために執行委任協議書(繰戻)を作成できること。 もしくは、再配当機能を用いて、予算の引き上げができること。 ,226,歳出管理,執行委任,執行委任された科目を複数同時に集合起票することによって、１案件の契約や請求と支出負担行為書(支出命令書)がまとめて起票できること。 もしくは、再配当された複数の予算を選択して、支出負担行為や支出命令を起票できること。 ,227,歳出管理,旅行命令,頻繁に利用する旅行先を目的地(経路)マスタとして事前に作成できること。 ,228,歳出管理,旅行命令,目的地別に以下を登録できること。 運賃／特急料金(指定席・自由席)／バス運賃／航空運賃,229,歳出管理,旅行命令,旅行命令書には、以下の項目を記載すること。 ・予算科目(予算残額)・旅行金額・用務／備考・旅行期間／旅行日数／宿泊数・目的地／経路／距離・交通費の内訳・旅行者,230,歳出管理,旅行命令,旅費精算ができること。 ,231,歳出管理,精算命令,精算命令書が作成できること。 (ゼロ精算、精算戻入、精算追給),232,歳出管理,精算命令,精算戻入の場合、精算命令書(戻入)と返納用納付書を作成できること。 ,233,歳出管理,精算命令,精算命令書(戻入)を当日でも執行できること。 ,234,歳出管理,精算命令,概算払の場合は、精算追給の精算命令書を作成できること。 ,235,歳出管理,戻入命令,戻入命令書が作成できること。 ,236,歳出管理,戻入命令,元伝票(支出命令書、兼命令)を指定する戻入命令書、もしくは、元伝票(支出命令書、兼命令)を指定しない科目からの戻入命令書が作成できること。 ,237,歳出管理,戻入命令,戻入命令書と返納用納付書が作成できること。 ,238,歳出管理,戻入命令,納期限を入力できること。 ,239,歳出管理,戻入命令,戻入命令書を当日でも執行できること。 ,240,歳出管理,戻入命令,支出負担行為→支出命令→戻入命令の場合、戻入命令によって支出額を減額するが、支出負担行為額は同時に減額されないこと。 ,241,歳出管理,戻入命令,支出負担行為兼支出命令→戻入命令の場合、戻入命令によって支出額と支出負担行為額が同時に減額されること。 ,242,歳出管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)を作成できること。 歳出→歳出 ※所属、科目、収入額の更正歳出→先無 ※システム導入年度の年度更正など,243,歳出管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)を作成できること。 歳出→歳入歳出→歳計外・基金,244,歳出管理,科目更正・振替命令,起票時は、画面に更正前額(振替前額)、更正後額(振替後額)の表示エリアを有する入力は増減額とすること。 もしくは、振替決議書には更正前後の金額を表示できること。 ,245,歳出管理,科目更正・振替命令,振替命令の場合、作成時に振替予定日(＝起票部門から依頼される(遡り等)の日付)を入力できること。 (省略も可),246,歳出管理,職員給与処理,職員給与の支出について、給与システムから支出データを取り込み一括して支出命令データを作成できること。 ,247,歳出管理,職員給与処理,押印決裁ができるように、伝票様式の支出命令書を作成できること。 ,248,歳出管理,職員給与処理,処理担当者ごとに処理ができること。 (市長部局分と教育委員会分で同時に分けて処理可能),249,歳出管理,職員給与処理,一括で作成した支出命令データは、支払日以前であれば、職員が取消処理をできること。 ,250,歳出管理,職員給与処理,予算残額がマイナスになる場合、エラーとするか警告として処理続行するか設定ができること。 もしくは、節単位で設定する赤字執行区分により、エラーとするか、処理可能とするかを制御できること。 ,251,歳出管理,職員給与処理,科目(節)の制限なく、職員給与処理で取り込みができること。 ,252,歳出管理,源泉管理,「徴収区分」コード、及び名称を事前にマスタ設定できること。 もしくは、起票時に徴収区分の選択できること。 ,253,歳出管理,源泉管理,支出命令(兼命令含む)起票と連動しない源泉情報の登録(修正)ができること。 ※職員給与分や年末調整など,254,歳出管理,源泉管理,登録された源泉情報を照会(検索)できること。 ,255,歳出管理,源泉管理,生年月日未入力や、カナ名未入力を検索できること。 ,256,歳出管理,源泉管理,支払日の期間指定により、源泉情報(徴収区分、支払日、支払人数、支出額、源泉税額、非課税額)を帳票形式で徴収区分単位に出力できること。 ※所得税源泉徴収集計表,257,歳出管理,源泉管理,「給与所得の源泉徴収票」が作成できること。 ,258,歳出管理,源泉管理,給与支払報告書が作成できること。 ,259,歳出管理,源泉管理,「支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金)」が作成できること。 ,260,歳出管理,源泉管理,e-Tax、または光ディスク等で提出できる形式で作成できること。 ,261,歳出管理,源泉管理,以下の名寄せルールを有していること。 ・最新の債権者情報を再取得して名寄せ・住所・氏名・方書で名寄せ,262,歳出管理,源泉管理,債権者マスタに源泉対象者を登録する際、生年月日、採用日、退職日を登録できること。 ,263,歳出管理,源泉管理,債権者マスタに登録されている債権者・職員に個人番号を登録できること。 ,264,歳出管理,源泉管理,個人番号を照会できる。 ただし、照会の際はアクセスログを記録すること。 ,265,歳出管理,源泉管理,個人番号の参照・更新が行える職員を権限により制御できること。 ,266,歳出管理,公共料金,電気、電話、ガス、水道などの納付書で支払いをしている公共料金の支払いを請求データを一括で取り込んで支出命令書を作成できること。 (所属別の内訳書も作成すること),267,歳出管理,公共料金,請求データは、CNS(地銀ネットワークシステム)フォーマットに対応していること。 もしくは、請求データを用いて、三井住友パソコンバンクValuxが利用できること。 ,268,歳出管理,公共料金,請求時のキーとなる「お客様番号(顧客番号、電話番号など)」に対する、支出科目(所属)を事前設定できること。 ,269,歳出管理,伝票検索・照会,起票伝票の検索、及び照会(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,270,歳出管理,伝票検索・照会,歳出、歳計外の区別なく、一度に検索対象にできること。 もしくは、未処理伝票について、以下の確認方法で確認できること。 ①出納用命令一覧にて１画面で確認 支払予定日時点で未払の伝票を命令種別(歳入・歳出・歳計外)ごと、支払方法ごとに検索できること。 ②各一覧画面にて確認 支出命令一覧、払出一覧、戻出命令一覧にて、支払予定日時点で未払の伝票を検索できること。 ,271,歳出管理,伝票検索・照会,検索結果はすべてExcelに出力できること。 ,272,歳出管理,伝票検索・照会,資金前渡(概算払含む)の場合、未精算の伝票を検索できること。 ,273,歳出管理,伝票検索・照会,伝票取消した伝票も検索対象として(任意に)検索できること。 ,274,歳出管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、科目、日付、件名、相手方情報(名称、住所、口座番号)、支払方法、請求書番号などもしくは、EUCで出力したCSVにて、上記の条件を全て確認できること。 ,275,歳出管理,伝票検索・照会,伝票データはすべてExcelに出力できること。 ,276,歳出管理,歳出予算整理簿照会,歳出予算整理簿(差引簿)を照会できること。 対象とする科目の伝票情報(日付、伝票種類、件名、予算現額、支出負担行為額、支出額、予算残額)を時系列に表示すること。 ,277,歳出管理,歳出予算整理簿照会,照会の条件として、対象年月を指定できること。 ,278,歳出管理,歳出予算整理簿照会,照会結果をExcelに出力できること。 ,279,歳出管理,歳出予算整理簿照会,科目を個別に指定せずとも、所属＋会計を指定して一括で作成もできること。 ,280,歳出管理,歳出執行状況照会,歳出執行状況照会ができること。 対象とする科目の集計情報を、指定する照会レベル(款／項／目／事業／節／細節／最下層／所属)で照会できること。 ,281,歳出管理,歳出執行状況照会,事業別・節・細節別執行状況を照会できること。 データをExcel形式で出力できること。 ,282,歳出管理,歳出執行状況照会,施設別執行状況を照会できること。 データをExcel形式で出力できること。 ,283,歳出管理,歳出執行状況照会,照会結果をExcelに出力できること。 ,284,歳計外管理,事前準備(科目),歳入歳出外現金会計、及び基金会計の科目を会計以下２(款項)もしくは、３階層(款項目)で登録できること。 ,285,歳計外管理,事前準備(科目),歳計外科目に対して、歳出の支出命令時に控除対象となる科目を登録できること。 ,286,歳計外管理,事前準備(科目),歳計外科目に対して、支出(払出)命令を起票できる。 所属を指定(複数)できること。 ,287,歳計外管理,事前準備(科目),支出(払出)時に、収支残がマイナスになっても起票できる。 かどうかを科目単位に設定できること。 ,288,歳計外管理,起票全般,財務規則に準じた決裁区分を自動判定できること。 (科目：会計～目、所属、金額),289,歳計外管理,起票全般,印刷される伝票の決裁欄は、押印(決裁)が必要な欄以外は決裁区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,290,歳計外管理,起票全般,財務規則に準じた(他課)合議区分を自動判定できること。 (科目：会計～目、所属、金額),291,歳計外管理,起票全般,印刷される伝票の合議欄は、押印(合議)が必要な欄以外は合議区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,292,歳計外管理,起票全般,財務規則に準じた(会計)審査区分を自動判定できること。 (科目：会計～目、所属、金額),293,歳計外管理,起票全般,印刷される伝票の審査欄は、押印(審査)が必要な欄以外は審査区分に応じて＊などで自動的につぶされること。 もしくは、押印決裁の伝票起票時は起案者が指定した決裁者の役職のみ印字すること。 ,294,歳計外管理,起票全般,起票入力を完了する前に伝票イメージをプレビュー表示でき、印刷前にチェックができること。 また、印刷するにあたり必要なページのみでも印刷ができること。 ,295,歳計外管理,起票全般,起票単位にメモ情報(コメント入力とファイル添付)を追加できること。 ,296,歳計外管理,起票全般,帳票の書式(タイトルや項目名称など)を自由に変更できること。 ,297,歳計外管理,納付書作成(受入),納付書(払込書)、または納入通知書の作成ができる。 また、複写作成や再発行ができること。 ※納入通知書には「納期」が印刷され、郵送後に納入してもらうことを想定し、払込書は現金取扱者となる職員が納入することを想定。 ,298,歳計外管理,納付書作成(受入),一回の入力で複数債務者(納税義務者)分の納付書(払込書)、または納入通知書を起票・削除できること。 ,299,歳計外管理,納付書作成(受入),複数回納期分の納付書の場合、一部の納期分のみ入力し後日残りの納付書分を作成できること。 もしくは、複数回納期分の納付書の場合、複写して起票が作成できること。 ,300,歳計外管理,納付書作成(受入),全額納付分の納付書を作成後に、取消しや金額変更により分割納付分の納付書を作成できること。 ,301,歳計外管理,納付書作成(受入),納付書には、消込み用のOCR情報、及びバーコードを印字できること。 もしくは、バーコード印字しか対応できない場合、バーコード印字が読めないときに伝票番号などで消込ができること。 ,302,歳計外管理,収入消込,収入消込ができること。 ①科目指定による消込②バーコード読み取りによる消込③OCR情報から一括消込なお、「③OCR情報から一括消込」が対応不可の場合は、伝票番号などで消込できること。 ,303,歳計外管理,収入消込,収入日を任意に指定できること。 ,304,歳計外管理,還付命令(戻出命令),過納、誤納による還付命令書(戻出命令書)の作成ができること。 ,305,歳計外管理,還付精算・還付戻入,精算後、または通常支出で還付した後に戻入が発生した場合は、還付戻入を作成できること。 もしくは、通常の受入調定を起票し、納付書を起票できること。 ,306,歳計外管理,還付精算・還付戻入,返納精算時、返納用納付書を作成できること。 ,307,歳計外管理,支出命令(払出),支出命令書を作成できること。 ,308,歳計外管理,支出命令(払出),支払予定日の自動設定機能を有すること。 日付指定、及び日数設定による自由度の高い設定ができること。 もしくは、カレンダーで支払予定日を設定し、システム日付から設定日数以降の支払予定日を自動表示できること。 ,309,歳計外管理,支出命令(払出),資金前渡による支出及びその精算ができること。 ,310,歳計外管理,支出命令(払出),窓口払いも対応でき、受領印のための領収書も出力できること。 ,311,歳計外管理,支出命令(払出),同一科目内において、伝票一件で複数債権者を指定できること。 ,312,歳計外管理,支出命令(払出),同一目的複数債権債務者を、Excelから取込みできること。 債権者のExcel入力を行った場合、債権者の口座情報も取り込みできること。 支出命令でExcelから取り込む場合は口座情報も含めることができること。 ,313,歳計外管理,支出命令(払出),債権者情報をマスタから選択するだけでなく、直接入力ができること。 ,314,歳計外管理,精算命令・戻入命令,資金前渡で支出(払出)した場合は、精算命令を作成できること。 ,315,歳計外管理,精算命令・戻入命令,精算後、または通常支出で支出(払出)した後に戻入が発生した場合は、還付戻入を作成できること。 もしくは、通常の受入調定を起票できること。 ,316,歳計外管理,精算命令・戻入命令,返納精算時、返納用納付書を作成できること。 ,317,歳計外管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)の作成ができること。 歳計外(基金)収入→歳計外(基金)収入歳計外(基金)収入→先無 ※システム導入年度の年度更正などもしくは、払出命令で金額を調整できること。 ,318,歳計外管理,科目更正・振替命令,科目更正書(年度更正含む)の作成ができること。 歳計外(基金)支出→歳計外(基金)支出歳計外(基金)支出→先無 ※システム導入年度の年度更正等もしくは、受入調定で金額を調整できること。 ,319,歳計外管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)の作成ができること。 歳計外(基金)収入→歳入歳計外(基金)収入→歳出,320,歳計外管理,科目更正・振替命令,振替命令書(公金振替)の作成ができること。 歳計外(基金)支出→歳入歳計外(基金)支出→歳出,321,歳計外管理,科目更正・振替命令,振替命令の場合、作成時に振替予定日(＝起票部門から依頼される(遡り等)の日付)を入力できること。 (省略も可)もしくは、公金振替機能にて「支払予定日」の任意入力ができ、伝票検索時、支払予定日を振替予定日として使用し、検索ができること。 ,322,歳計外管理,伝票検索・照会,起票伝票の検索、及び照会(検索結果画面から伝票の詳細画面を表示)ができること。 ,323,歳計外管理,伝票検索・照会,歳入、歳出、歳計外の区別なく、一度に検索対象にできること。 もしくは、伝票検索は伝票種類ごとの検索できること。 ,324,歳計外管理,伝票検索・照会,検索結果をすべてExcelに出力できること。 ,325,歳計外管理,伝票検索・照会,資金前渡の場合、未精算の伝票を検索できること。 ,326,歳計外管理,伝票検索・照会,伝票取消した伝票も検索対象として(任意に)検索できること。 ,327,歳計外管理,伝票検索・照会,検索条件として、以下の項目を複数指定できること。 年度、伝票種類、伝票経過、所属、起案者名、金額(範囲指定)、科目、日付、件名、相手方情報(名称、住所)、支払方法,328,歳計外管理,歳計外整理簿照会,歳計外・基金科目の整理簿(差引簿)照会ができること。 対象とする科目の伝票情報(日付、伝票種類、件名、収入額、支出額、収支残額)を時系列に表示できること。 ,329,歳計外管理,歳計外整理簿照会,照会の条件として、対象年月を指定できること。 ,330,歳計外管理,歳計外整理簿照会,照会結果をExcelに出力できること。 ,331,歳計外管理,歳計外執行状況照会,歳計外執行状況照会ができること。 ,332,歳計外管理,歳計外執行状況照会,照会結果をExcelに出力できること。 ,333,歳計外管理,年度切替,科目単位の収支状況を年度単位で管理し、「年次振替」処理をする事によって翌年度への繰越金の算出と翌年度の執行準備できること。 ,334,出納管理,収入消込,収入消込ができること。 ①科目指定による消込②バーコード読み取りによる消込③OCR情報から一括消込なお、「③OCR情報から一括消込」が対応不可の場合は、伝票番号などで消込できること。 ,335,出納管理,収入消込,収入日を任意に指定できること。 ,336,出納管理,収入消込,バーコード読み取りする場合、30件以上を一度に読み取りできること。 ,337,出納管理,収入消込,バーコード読み取りした納付書(済通知)の「件数」「合計金額」を画面で確認しながら、収入消込できること。 (31件以上であっても累積数値を確認可能)もしくは、合計金額はExcel出力したうえで確認できること。 ,338,出納管理,収入消込,OCR情報から消込みする場合、税目から財務科目に変換する仕組みや、督促手数料や延滞金を財務科目に変換できること。 ,339,出納管理,収入消込,出納閉鎖後に誤って遡りの収入消込を行えないように設定できること。 ただし、出納閉鎖の解除もでき、意図して収入消込ができる設定もできること。 ,340,出納管理,審査確定,審査を完了した伝票を「審査済」の状態にできること。 (バーコード読み取り、または伝票番号),341,出納管理,審査確定,バーコード読み取りする場合、30件以上を一度に読み取りできること。 ,342,出納管理,審査確定,バーコード読み取りした伝票の「件数」「合計金額」を画面で確認しながら審査確定できる。 (31件以上であっても累積数値を確認可能)もしくは、合計金額はExcel出力したうえで確認できること。 ,343,出納管理,審査確定,審査対象として読み込んだ伝票について、詳細画面に展開し、内容確認ができること。 ,344,出納管理,審査確定,審査した伝票の件数、金額の合計(審査担当者別、全体)を保持して画面表示できること。 ,345,出納管理,審査確定,審査確定(審査済)後に伝票内容の軽微な修正ができること。 ※起票日、審査日、債権者情報、口座情報、支払方法、支払予定日もしくは、口座情報、支払予定日のみ会計部門で変更できること。 ,346,出納管理,審査確定,審査確定後、審査の取消しができること。 ,347,出納管理,支払準備,支払日が決まった伝票を、支払方法別、支払日別に事前チェック(リスト作成)し、チェック後にデータ作成・登録ができること。 ,348,出納管理,支払準備,口座振込の場合、全銀協指定フォーマットでデータ作成できること。 ※マルチヘッダー形式にも対応,349,出納管理,支払準備,指定金融機関の変更等により会計管理者口座が変更となった場合、プログラムの改修をすることなくヘッダ情報の変更ができること。 ,350,出納管理,支払準備,口座振込データ(全銀協フォーマット)のデータレコードは、伝票単位、所属単位のいずれで集約するか選択できること。 もしくは、口座振込データ(全銀協フォーマット)のデータレコードは、伝票単位、相手方単位のいずれで集約するか選択できること。 ,351,出納管理,支払準備,随時振込の場合でも、全銀協指定フォーマットでデータ作成できること。 もしくは、通常の口座振込の場合のみ、全銀協指定フォーマットでデータ作成できること。 ,352,出納管理,支払準備,指定金融機関に振込依頼する帳票(総合振込依頼書／総合振込通知書)が作成できること。 ,353,出納管理,支払準備,口座振込結果を支払先(相手方)に通知する口座支払通知書が作成できること。 ,354,出納管理,支払準備,口座支払通知書は、封書様式、はがき様式のいずれでも作成できること。 (導入時に決定),355,出納管理,支払準備,支払準備で登録(支払待)された伝票は、支払日当日に自動的に執行済の状態になること。 もしくは、口座振替の処理を実施した時点でステータス執行済みとなり、執行日が支払日となること。 ,356,出納管理,手動執行,執行(支払い)を完了した伝票を「執行済」の状態にできること。 (バーコード読み取り、または伝票番号),357,出納管理,検索・照会,支払日ごとの支払状況一覧検索機能を有する歳入、歳出、歳計外を混在して検索できること。 検索結果を支払状況一覧表として出力できること。 ,358,出納管理,資金運用,一時繰替(会計間)の伝票を作成できること。 ,359,出納管理,資金運用,金融機関からの一時借入(借入／返済)の伝票を作成できること。 ,360,出納管理,資金運用,繰上充用の伝票が作成できること。 ,361,出納管理,資金運用,剰余金の年度繰越処理ができること。 ,362,出納管理,日次作表,年度別、日次締日別に日計表(会計別、前日繰越高、収支状況、資金運用、つり銭、繰越高)が作成できること。 ※現金出納簿,363,出納管理,日次作表,年度別、日次締日別、会計別に収入日計内訳表(款別、前日末金額、収入状況、本日末金額)が作成できること。 ※収入金内訳表,364,出納管理,日次作表,年度別、日次締日別、会計別に支払日計内訳表(款別、前日末金額、支払状況、本日末金額)が作成できること。 ※支払金内訳表,365,出納管理,日次作表,年度別、執行処理日別、収入日別、会計別の収入伝票一覧(伝票種類、伝票番号、所属、科目、金額)が作成できること。 ※当日分収納確認リスト,366,出納管理,日次作表,年度別、執行処理日別、執行日別、会計別の支払伝票一覧(伝票種類、伝票番号、所属、科目、金額)が作成できること。 ※当日分支払済表,367,出納管理,日次作表,支払確定した伝票を、支払日別、支払方法別(給与支払も区別)、会計別一覧に集計できること。 (小切手作成用)※会計別支払状況一覧表,368,出納管理,日次作表,年度別、執行処理日別、執行日別の会計別公金振替一覧(科目更正、振替、控除)が作成できること。 ※公金振替済通知書,369,出納管理,日次確定,日次締日の収支状況が確定した場合、誤って変更できないように日次確定処理ができること。 また、容易に取消しもできること。 ,370,出納管理,マスタ管理,金融機関情報の追加、修正、削除ができること。 ,371,出納管理,マスタ管理,指定金融機関の営業日、非営業日が設定できること。 ,372,出納管理,マスタ管理,指定金融機関の非営業日として登録された日付を納付書の納期限に指定したり、支払予定日に指定できないこと。 ,373,出納管理,マスタ管理,口座振込の(定期)支払日を設定できること。 ,374,出納管理,マスタ管理,債権者、債務者、資金前渡者を債権者マスタに登録できること。 ,375,出納管理,マスタ管理,債権者マスタの全ての変更履歴を管理できること。 (日時、変更者名、変更前、変更後),376,出納管理,マスタ管理,債権者情報の変更履歴を、検索時に照会できること。 また、起票時に確認できること。 ,377,出納管理,マスタ管理,登録済の債権者一覧をExcel形式で出力できること。 ,378,出納管理,マスタ管理,金融機関情報(銀行コード、本支店コード)を条件として、利用している債権者一覧を作成できること。 ,379,出納管理,マスタ管理,職員に対して支払口座を登録できること。 ,380,出納管理,月次作表,月次確定ができること。 (数値を確定する),381,出納管理,月次作表,月次確定取消ができること。 (取消後、再集計ができる。),382,出納管理,月次作表,年度別、年月別に月計表(会計別、前月繰越高、収支状況、資金運用、収支残高)が作成できること。 ※歳計及び歳計外現金等収支現計表,383,出納管理,月次作表,年度別、年月別、会計別に収入月計表(款別、予算現額、調定額、収入額、収入未済額、収入率)が作成できること。 ※歳入現計表,384,出納管理,月次作表,年度別、年月別、会計別に収入月計内訳表(款～節別、予算現額、調定額、収入額、収入未済額、収入率)が作成できること。 ※歳入現計内訳表,385,出納管理,月次作表,年度別、年月別、会計別に支払月計表(款別、予算現額、支出額、予算残額、執行率)が作成できること。 ※歳出現計表,386,出納管理,月次作表,年度別、年月別、会計別に支払月計内訳表(款～節別、予算現額、支出額、予算残額、執行率)が作成できること。 ※歳出現計内訳表,387,出納管理,月次作表,歳計外現金集計表を作成できること。 ,388,出納管理,月次作表,資金前渡(概算払)整理簿を作成できること。 ※歳入、歳出、歳計外もしくは、各種伝票検索で未精算の伝票は検索できること。 ,389,出納管理,月次作表,月次帳票はExcel形式もしくは、PDFで出力されること。 ,390,決算管理,決算見込(財政部門),年度途中での決算額を参考にして見込額を入力することにより、決算見込額を算出できること。 ,391,決算管理,決算見込(財政部門),算出した決算見込額については、予算状況、執行状況と同様にExcel形式で出力できること。 ,392,決算管理,決算準備,支払完了していない未払い金一覧を作成できること。 ,393,決算管理,決算準備,決算年度の決算額を確認するための歳入、歳出決算額確認リストを作成できること。 また、所属ごとに任意の所属階層で集計して出力するよう設定できること。 (課で集計する、施設ごとに出力する等),394,決算管理,決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書の備考欄は、出力(編集)パターンを自由に選択できること。 ,395,決算管理,決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書の備考欄を、決算データから一括で作成できること。 ,396,決算管理,決算書備考欄編集,歳入、歳出決算事項別明細書の備考欄を、オンライン画面から自由に編集(説明の追加や印字位置の調整、非印字の設定等)できること。 ,397,決算管理,決算書,歳入、歳出決算書を作成できること。 その時、サーバや専用端末に移動することなく、通常使用している端末から出力指示ができること。 ,398,決算管理,決算書,実質収支に関する調書、歳入歳出総括表を作成できること。 また、歳入歳出総括表については会計ごとの単票形式の他に、各会計を一覧で出力する一覧形式のどちらにも対応できること。 ,399,決算管理,決算書,決算書はExcelで出力でき、軽微な修正であればシステムから再出力する事なく修正ができること。 ,400,決算管理,決算書,歳出決算事項別明細書「備考欄」に科目間の流用額がプラスマイナスゼロの場合は、印字しないこと。 ,401,決算管理,決算書,細節別、事業別のどちらかの事項別明細書に対応できること。 事項別明細書の歳出の備考欄に事業別・細節別のどちらかを表示できる。 また、逓次繰越・事故繰越・繰越明許も同様とすること。 ,402,決算管理,決算書,決算書の事項別明細書の予備費については、事項別明細書の備考欄に充当先の目及び充当合計額を表示すること。 備考欄の出力方式はパラメータで切り替えできること。 ,403,決算管理,決算書,決算書の歳入の事項別明細書の備考欄に細節及び金額を表示すること。 備考欄の出力方式はパラメータで切り替えできること。 ,404,決算管理,決算書,決算書の首長名をパラメータ設定できること。 ,405,決算管理,決算書,実質収支に関する調書の金額表示について、一円単位もしくは千円単位で金額表示できること。 金額の単位はパラメータで切り替えできること。 ,406,決算統計,決算統計準備,歳入決算額、歳出決算額から決算統計作業(資料作成)をするための操作用データを一括作成できること。 ,407,決算統計,決算統計準備,操作用データは、前年度決算統計(分割、充当情報など)を複写して作成できること。 ,408,決算統計,決算統計準備,操作用データは、何度でも作成できること。 ※決算額を一部変更したい場合や、決算額が固まれば出納閉鎖前でも作成できること。 ,409,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、最新の決算額を反映できること。 ,410,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、既に操作・登録済みである充当情報をそのまま残し、差分の科目のみ充当情報を最新にできること。 ,411,決算統計,決算統計準備,操作用データを再作成した際は、操作済みの分割データを保持したまま、不足分・変更分のデータのみ反映できること。 ,412,決算統計,決算統計準備,操作用データは、端数整理後でも再作成できること。 ,413,決算統計,決算統計操作,科目単位に歳出決算額を画面に一覧表示できること。 ,414,決算統計,決算統計操作,歳出決算額(科目単位)の積み上げ根拠となった、執行伝票一覧を画面に表示できること。 ,415,決算統計,決算統計操作,執行伝票一覧をExcelに出力できること。 ,416,決算統計,決算統計操作,執行伝票一覧から、起票内容を詳細表示できること。 ,417,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳出決算額に以下の決算操作ができること。 ・決算額の細分化(分割)・経常経費／臨時経費の登録・補助／単独の登録・目的コードの登録・性質コードの登録・普通会計／普通会計から除外／普通会計へ編入／純計相殺の登録,418,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳出決算額を修正(変更)ができること。 ,419,決算統計,決算統計操作,科目単位に歳入決算額を画面に一覧表示ができること。 ,420,決算統計,決算統計操作,歳入決算額(科目単位)の積み上げ根拠となった、執行伝票一覧を画面に表示できること。 ,421,決算統計,決算統計操作,執行伝票一覧をExcelに出力できること。 ,422,決算統計,決算統計操作,執行伝票一覧から、起票内容を詳細表示ができること。 ,423,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳入決算額に以下の決算操作ができること。 ・決算額の細分化(分割)・経常経費／臨時経費の登録・一般財源／特定財源の登録・目的コードの登録,424,決算統計,決算統計操作,特定財源の場合は、画面上で未充当・過充当が分かること。 ,425,決算統計,決算統計操作,歳入分割画面から連続して充当先画面に遷移し、そのまま充当情報の入力ができること。 ,426,決算統計,決算統計操作,以下のデータをもとに自動的に充当内訳データを作成できること。 予算編成時の充当情報／前年度決算統計データ,427,決算統計,決算統計操作,過充当、未充当等を一覧形式で確認できること。 (例)充当チェックリスト,428,決算統計,決算統計操作,科目単位の歳入決算額を修正(変更)もできること。 ,429,決算統計,決算統計操作,歳入決算額、歳出決算額を円単位、または端数整理後は千円単位で決算操作できること。 もしくは、会計単位に千円単位で「四捨五入」「切り上げ」「切り捨て」を指定して決算額集計ができ、会計ごとに指定した集計額となるよう決算額の丸め込みを自動でできること。 ,430,決算統計,決算統計操作,目的コード、及び性質コードが最下層まで登録されているか確認リストを作成できること。 ,431,決算統計,端数整理,端数整理処理は、誤差が最小となるよう、会計から順に細々節まで丸め作業を自動的に一括で行うこと。 ,432,決算統計,端数整理,円単位の端数まで処理が進んでいても、操作・整理した内容を保持したまま操作用データを再作成できること。 ,433,決算統計,照会・データ抽出,決算統計データを画面照会できること。 ,434,決算統計,照会・データ抽出,照会結果をExcelに出力できること。 ,435,決算統計,照会・データ抽出,以下の条件で絞り込みができること。 ・所属(省略も可)・科目・目的コード・性質コード(歳出のみ)・経常経費／臨時経費・一般財源／特定財源,436,決算統計,照会・データ抽出,歳入の場合は、科目情報に対し、財源区分、臨経区分、目的コード、会計、調定決算額、調定整理額、収入決算額、収入整理額、充当額を表示できること。 ,437,決算統計,照会・データ抽出,歳出の場合は、科目情報に対し、臨経区分、補単区分、目的コード、性質コード、執行決算額、執行整理額、逓次繰越額、繰越明許額、事故繰越額を表示できること。 ,438,決算統計,照会・データ抽出,充当の場合は、科目情報に対し、歳入科目、目的コード、充当先の所属・科目・歳出目的・性質コード、歳入整理額、充当額を表示できること。 ,439,決算統計,照会・データ抽出,本表の場合は、表の何行、何列を指定することで、算出式、歳入・歳出科目、目的・性質コード、収入整理額、充当額、執行整理額、逓次額、明許額、事故額、充当累計額等を表示できること。 ,440,決算統計,補助資料作成,歳入の目的別決算額、歳出の目的・性質別決算額に対して、決算額以上の充当を行っている情報をチェックし、一覧表示できること。 ,441,決算統計,補助資料作成,性質別の歳出決算データを抽出できること。 (性質別決算額の明細),442,決算統計,補助資料作成,歳入目的別の歳入決算データを抽出できること。 (歳入内訳表),443,決算統計,補助資料作成,普通会計の決算見込データを抽出できること。 (決算見込(普通会計)(会計合計額、純計後額、普通会計合計額),444,決算統計,補助資料作成,目別性質別の歳出決算データを抽出できること。 (目別性質別分析内訳表),445,決算統計,決算統計本表データ作成,02表 収支の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,446,決算統計,決算統計本表データ作成,03表 繰越額等の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,447,決算統計,決算統計本表データ作成,04表 歳入内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,448,決算統計,決算統計本表データ作成,05表 収入の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,449,決算統計,決算統計本表データ作成,07～13表 歳出内訳及び財源内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,450,決算統計,決算統計本表データ作成,14表 性質別経費の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,451,決算統計,決算統計本表データ作成,15表 人件費の内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,452,決算統計,決算統計本表データ作成,16表 職員給の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,453,決算統計,決算統計本表データ作成,19表 補助費等・維持補修費・公債費及び扶助費の内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,454,決算統計,決算統計本表データ作成,41表 歳入内訳(復旧・復興事業分)を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,455,決算統計,決算統計本表データ作成,42表 歳入内訳(全国防災事業分)を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,456,決算統計,決算統計本表データ作成,43表 繰越額等の状況(復旧・復興事業分)を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,457,決算統計,決算統計本表データ作成,44表 繰越額等の状況(全国防災事業分)を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,458,決算統計,決算統計本表データ作成,47表 扶助費の内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,459,決算統計,決算統計本表データ作成,20表 維持補修費及び受託事業費の目的別の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,460,決算統計,決算統計本表データ作成,21～23表 普通建設事業費の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,461,決算統計,決算統計本表データ作成,32表 資金収支の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,462,決算統計,決算統計本表データ作成,71～73表 用地取得の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,463,決算統計,決算統計本表データ作成,74～80表 復旧・復興事業経費の歳出内訳及び財源内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,464,決算統計,決算統計本表データ作成,81～87表 全国防災事業経費の歳出内訳及び財源内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,465,決算統計,決算統計本表データ作成,89表 物件費の内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,466,決算統計,決算統計本表データ作成,90表 一般行政経費の状況を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,467,決算統計,決算統計本表データ作成,96表 選挙費の内訳を作成できること。 また、入力データから総務省の提供する地方財政決算情報管理システムへの連携データを作成できる。 さらに、地方財政決算情報管理システムから出力されたデータを取込し、帳票データへの反映できること。 もしくは、SEが運用保守の中で対応できること。 ,468,決算統計,決算統計本表データ作成,総務省より提供される電子調査表システムに取込み可能なデータを作成できること。 ,469,決算統計,パッケージ保守,パッケージの保守契約制度、利用契約制度により、毎年の調査方法の改訂に対して、速やかに対応できること。 ,470,決算統計,パッケージ保守,調査方法の改訂については、大幅な制度の変更以外、調査表の改訂枚数にかかわらず、パッケージの保守契約制度、利用契約制度の範囲で対応し、追加費用がかからないこと。 ,471,起債管理,起債台帳,起債台帳は、借入先単位に登録する(親)台帳Ⅰと事業単位に登録する(子)台帳Ⅱの親子階層で登録できる。 また、分割した子台帳には複数の会計が共存できること。 ,472,起債管理,起債台帳,起債前借の登録ができること。 ,473,起債管理,起債台帳,起債前借額は決算統計に計上される。 また、起債前借と本借の発行年度が異なる場合、発行額を差し引いて集計すること。 ,474,起債管理,起債台帳,起債前借から本借に移行登録できること。 ,475,起債管理,起債台帳,台帳データ(本借もしくは、前借)をExcelから一括作成(本登録もしくは、仮登録)できること。 ,476,起債管理,起債台帳,以下の償還方法に対応できること。 ①元利均等償還②元金均等償還③満期一括償還④年Ｘ％(Ｘは任意に設定)⑤無償還、もしくは、満期一括償還(期間は任意)での登録 ,477,起債管理,起債台帳,元金均等償還の場合、端数調整の単位を選択できること。 (1円／10円／100円／1000円／10000円／100000円／1000000円単位),478,起債管理,起債台帳,満期一括償還の場合、実償還ベースと理論償還ベースの償還表を作成できること。 ,479,起債管理,起債台帳,借入先によって手数料等が発生する場合、各手数料及び発行差金を計算できること。 ,480,起債管理,起債台帳,償還日は自動計算された日付として登録でき、支払日も別項目として登録・修正できること。 ,481,起債管理,起債台帳,検索条件として、各項目で検索ができること。 借入先、銘柄、事業名会計区分、費目区分、地方債区分、財源対策区分利率(FROM-TO)、起債額(FROM-TO)、起債年月日(FROM-TO)許可年度(FROM-TO)、発行年度(FROM-TO)もしくは、CSV出力により上記の各項目を確認できること。 ,482,起債管理,起債台帳,繰上償還に対応できる。 その際、繰上年月日、繰上金額を入力した上で、自動計算された償還表を作成できること。 ,483,起債管理,起債台帳,財務省の財政投融資制度改革(10年ごとの利率見直し貸付)に対応できること。 (１借入につき５回まで対応),484,起債管理,借換,借換情報(借換有無、借換額)を事業単位に登録できること。 ,485,起債管理,借換,借換を行う場合、元の台帳情報を引き継いで台帳を登録できること。 ,486,起債管理,借換,借換額は決算統計上は起債額に計上されないこと。 ,487,起債管理,シミュレーション機能,通常の起債台帳と同じ入力方法での仮起債台帳(シミュレーション用)も登録できること。 ,488,起債管理,シミュレーション機能,仮起債台帳(シミュレーション用)をExcelから一括作成(本登録もしくは、仮登録)できること。 もしくは、Excelを取り込み、今後の年度別公債費見込を一括で作成、出力できること。 ,489,起債管理,シミュレーション機能,仮起債台帳データをCSVもしくは、Excel形式で出力できること。 ,490,起債管理,シミュレーション機能,登録済の仮起債台帳を複写して、指定した年度期間分(反復年度)の仮起債台帳を一括登録できること。 ,491,起債管理,シミュレーション機能,仮起債台帳から起債台帳(本借)に移行登録できること。 ,492,起債管理,シミュレーション機能,仮起債台帳を一括削除できる。 もしくは、削除を効率的にできること。 ,493,起債管理,シミュレーション機能,シミュレーション用に、仮起債台帳とは別に借入予定・見込み(借入先と費目ごとのまとまった単位)データを作成できること。 ,494,起債管理,シミュレーション機能,起債台帳、起前台帳、仮起債台帳、借入予定・見込みデータを集計して最大60年分の年度別将来推計を画面照会(Excel形式での出力も)できること。 ,495,起債管理,シミュレーション機能,公債費の将来推計を画面照会(Excel形式での出力も)できること。 ,496,起債管理,決算統計資料の作成,33表 地方債現在高の状況を作成できること。 ,497,起債管理,決算統計資料の作成,34表 地方債借入別及び利率別現在高の状況を作成できること。 ,498,起債管理,決算統計資料の作成,36表 地方債年度別償還状況表を作成できること。 ,499,起債管理,決算統計資料の作成,24表 企業債に関する調を作成できること。 ,500,起債管理,決算統計資料の作成,45表 企業債年度別償還状況調を作成できること。 ,501,起債管理,決算統計資料の作成,総務省より提供される電子調査表システムに取り込みできること。 データを作成できること。 (33表、34表、36表),502,起債管理,パッケージ保守,パッケージの保守契約制度、利用契約制度により、毎年の調査方法の改訂に対して、速やかに対応できること。 ,503,起債管理,パッケージ保守,調査方法の改訂については、大幅な制度の変更以外、調査表の改訂枚数にかかわらず、パッケージの保守契約制度、利用契約制度の範囲で対応し、追加費用はかからないこと。 ,504,起債管理,データ集計・帳票作成,現在高調を作成できること。 ,505,起債管理,データ集計・帳票作成,年度別償還状況を作成できること。 ,506,起債管理,データ集計・帳票作成,起債一覧表を作成できること。 ,507,起債管理,データ集計・帳票作成,元利集計表を作成できること。 ,508,起債管理,データ集計・帳票作成,交付税の集計台帳を作成できること。 ※集計単位は、半期／２年分／３年分／５年分で作成できること。 ,509,起債管理,データ集計・帳票作成,起債現在高データをExcel出力できること。 抽出条件(指定年月日など)や集計条件、出力項目を自由に選択し出力できること。 ,510,起債管理,データ集計・帳票作成,以下のデータは、抽出条件や集計条件を自由に選択しExcel出力できること。 ・年次償還日別明細・年次明細・年度別償還状況・集計台帳(交付税実額)／・集計台帳(交付税理論)また、実起債台帳とシミュレーション台帳は分けて抽出できること。 ,511,電子決裁・電子審査,業務全般,財務会計上の伝票状態と電子決裁上の決裁状況が不整合とならないように、財務会計から電子決裁データベースを直接参照する方式を採用していること。 ,512,電子決裁・電子審査,業務全般,伝票種類ごとに電子決裁とするか、紙決裁とするかを稼動時に初期設定できること。 また、その後の変更もできること。 ,513,電子決裁・電子審査,業務全般,電子決裁で運用する場合でも、起票時に紙回議と電子回議を選択できること。 その際、伝票様式は押印欄あり、無しを設定できること。 ,514,電子決裁・電子審査,業務全般,起票担当者は、伝票の進捗状況(決裁状況、審査状況)を確認できること。 ,515,電子決裁・電子審査,業務全般,回議ルートには、以下の３種類のルートを設定できること。 ①決裁ルート(起票者が所属する課、部、部局)②合議ルート(他部門から起票された伝票を合議する場合)③審査ルート(会計部門で審査をする場合),516,電子決裁・電子審査,業務全般,回議ルート(決裁／合議／審査)を、起票(受付)担当者がそれぞれを作成できること。 (事前登録),517,電子決裁・電子審査,業務全般,回議ルートで職員を指定する方法は、以下の２種類のどちらかを設定できること。 ①所属＋役職 → 所属内に同一役職の職員がいる場合はいずれにも回議されること。 (一方が承認すれば次に回る)②所属＋役職＋氏名 → 例：○課の課長である△さんに回議する場合(例)決裁者にて回議ルートを修正でき、同じ役職の方が承認後、もう一方の決裁者をルートから外すことができること。 ,518,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「(文書保管上の)件名」には、財務会計の「伝票名称＋件名＋伝票番号」を自動で組み合わせて表示されること。 ,519,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),回議ルートは、起票担当者と決裁区分(例：課長／次長／部長／副市長／市長)に応じて、自動的に生成され起票画面で確認できること。 ,520,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),回議ルートは、事前に登録しておいたテンプレートからも選択できること。 (登録前に事前確認が必要),521,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),回議ルートには、決裁者(最終合議者、最終審査者)が必ず存在するような仕組み(誤って削除、または意図的に削除してもエラーになる)があること。 ,522,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「添付ファイル」を登録(複数)できること。 ,523,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),「添付ファイル」に登録できること。 ファイルサイズの上限をパラメータ設定できること。 上限を超えた際、エラーに設定できること。 ,524,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),「添付ファイル」を登録せずに、「添付文書名」を入力した場合、紙添付用の表紙(添付文書管理票)が印刷できること。 (例)納付書(○月分電気料金),525,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「関連文書」を登録できること。 ※関連文書＝保管済の伝票や文書また、同一案件の伝票(例：支出命令時には、支出負担行為書(変更含む))が全て自動的に登録できること。 その際、関連文書の決裁状況も起票画面で確認できること。 ,526,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),伝票起票時(起票画面)に「(文書保管上の)簿冊」を選択できること。 また、所属＋伝票種類に応じて事前設定した場合は自動で表示されること。 ,527,電子決裁・電子審査,伝票起票時_x000D_(起票画面),伝票起票が完了(起票画面で完結)すると同時に、回議開始されること。 ,528,電子決裁・電子審査,決裁・承認,ログイン後のトップメニューに以下の「決裁状況(件数)」を表示できること。 起票者：回議中／差し戻し・引き戻し／保存待ち承認者：承認待ち／承認予定／後閲待ち合議者：合議受付待ち／合議待ち／合議予定※待ち：次に承認する場合、予定：次ではないがいずれ回議される場合もしくは、承認待ちの件数のみが表示できること。 ,529,電子決裁・電子審査,決裁・承認,出納整理期間中は両年度を合算した件数を表示できること。 また、兼務がある場合も合算して表示できること。 ,530,電子決裁・電子審査,決裁・承認,「決裁状況(件数)」をクリックすると、それぞれの伝票一覧が表示されること。 もしくは、審査画面を開くことで表示できること。 ,531,電子決裁・電子審査,決裁・承認,伝票一覧は、以下の項目を表示すること。 伝票番号／件名／伝票種類／所属／金額／起票日／添付有無／状況・コメント※状況・コメント：決裁状況、及び各承認者(審査者)のコメント,532,電子決裁・電子審査,決裁・承認,伝票一覧の並び順は、以下の項目の組み合わせを任意に選択し変更できること。 起票日／伝票種類,533,電子決裁・電子審査,決裁・承認,起票内容を確認する方法を、以下の２種類から任意に選択できること。 ①伝票のプレビュー形式②起票時の入力画面形式,534,電子決裁・電子審査,決裁・承認,「②伝票のプレビュー形式」は、伝票イメージと添付文書を同時に一画面(２エリア)に表示すること。 ,535,電子決裁・電子審査,決裁・承認,「②伝票のプレビュー形式」は、一画面(２エリア)で以下の内容を切り替えて表示できること。 ・当該伝票のイメージ／当該伝票の添付文書／関連文書の伝票イメージ／関連文書の添付文書(例)支出命令書と支出負担行為書を並列表示する請求書(支出命令書に添付)と契約書(支出負担行為書に添付)を並列表示することもしくは、メイン画面、サブ画面に表示する資料を任意で切り替えできること。 ,536,電子決裁・電子審査,決裁・承認,「承認日」の初期表示を以下から選択(パラメータ設定)できること。 システム当日／起票日／前承認者の承認日もしくは、起票日と同日に設定できること。 ,537,電子決裁・電子審査,決裁・承認,次承認者が不在の場合は、自身の承認と同時に次承認者の代決を同時にできること。 また、代決された職員には、「後閲」として回議されること。 もしくは、次承認者が不在の場合は、代決処理により処理できる。 代決された職員には「後閲」として回議されること。 ,538,電子決裁・電子審査,決裁・承認,紙添付(納付書など)が回議された場合、承認(決裁)時に、紙添付の表紙(添付文書管理票)に記載された番号を入力しないと承認できない仕組みに設定できること。 ※紙添付資料が手元にあって実物を確認したことを担保するためもしくは、承認者が電子＋紙であることが判別でき、電子＋紙の場合は手元にあって実物を確認したことを担保できること。 ,539,電子決裁・電子審査,差し戻し・再回議,差し戻しされた伝票は、差戻し理由(コメント)を確認した上で、伝票一覧から修正、または取消を選択できること。 ,540,電子決裁・電子審査,差し戻し・再回議,修正後に再回議する場合は、回議ルート上(前回承認済の職員)のいずれから再回議するか選択できること。 (審査から再回議することも含む)もしくは、修正した項目によって決裁ルートの途中から再回議できること。 ,541,電子決裁・電子審査,代理決裁,承認予定の伝票を「引き上げ」できること。 ,542,電子決裁・電子審査,他課合議,自部門以外に回議(合議)できること。 また、「伝票種類＋科目＋金額」によって、自動的に合議先が回議ルートに設定されること。 その際、合議先を削除できないこと。 (例)財政部門、管財部門、人事部門など,543,電子決裁・電子審査,文書保管,決裁が完了した伝票を「(文書管理上の)簿冊」に保管(保存)できること。 ,544,電子決裁・電子審査,文書保管,簿冊に保管する方法は、以下のいずれかを満たすこと。 ①手動で保管(保存)する → 決裁(支払い)完了を確認したい場合②自動的に保管(保存)する,545,備品台帳管理,物品管理全般,物品台帳として、備品を管理対象にできること。 ,546,備品台帳管理,物品分類,物品分類は三階層(大分類、中分類、小分類)で管理ができること。 (各階層のコード体系は、それぞれ３桁以上),547,備品台帳管理,物品分類,物品小分類には、物品区分(普通備品/重要備品)、単位の説明を登録できること。 ,548,備品台帳管理,物品台帳登録,備品購入費の支出命令書を起票した場合は、物品の明細に物品分類を指定でき、その支出命令書が執行済となった後、自動的に物品台帳に登録されること。 もしくは、支出命令書が執行済となった後に、備品登録の一括処理にて物品台帳登録できること。 ,549,備品台帳管理,物品台帳登録,支出命令書の検査検収日を取得日として物品台帳に登録されること。 ,550,備品台帳管理,物品台帳登録,支出命令時、物品の明細ごとに「納品場所」又は「保管場所」を入力できること。 もしくは、物品明細ごとの「納品場所」「保管場所」を物品台帳登録後に入力できること。 ,551,備品台帳管理,物品台帳登録,取得額が基準額(50万円)以上の物品は”重要備品”として自動で登録されること。 もしくは、取得額が基準額(50万円)以上の物品は”重要備品”として手動で登録できること。 ,552,備品台帳管理,物品台帳登録,支出命令書を作成しない(寄付等)物品の登録ができること。 その場合「物品受入伺書」を作成でき、その決裁をもって物品台帳に登録されること。 もしくは、申請→決裁→承認の流れで台帳登録できること。 ,553,備品台帳管理,物品台帳登録,物品番号は全庁で一意となる固有番号を付加できること。 ,554,備品台帳管理,物品台帳登録,旧備品管理システムの備品番号を「旧物品番号」として登録できること。 ,555,備品台帳管理,ラベル印刷,備品ラベル(シール)が印刷できること。 (物品番号、所管部署、取得日),556,備品台帳管理,ラベル印刷,ラベルは、タッグシールに打ち出し、タッグシールの印刷開始位置を指定できること。 ,557,備品台帳管理,異動処理,「物品所管換伺書」を作成できること。 ,558,備品台帳管理,異動処理,所管換は、払出課(現有部門)が所管換起票を行い、受入課(受入部門)もしくは、会計部門が受入(確定)できること。 もしくは、払出課が起票し、決裁欄に受入課の合議欄を準備し、会計部門で承認することで確定できること。 ,559,備品台帳管理,異動処理,物品管理責任者に通知するため「物品所管換通知書」を任意の期間で指定し、一覧作成できること。 もしくは、所管替を行うため、払出課が備品異動申請書を起票し、備品管理部門で承認できること。 ,560,備品台帳管理,異動処理,「物品分類換調書」を作成できること。 もしくは、物品コード変更について、会計部門で備品メンテナンスができること。 もしくは、台帳変更画面にて実現できること。 ,561,備品台帳管理,異動処理,物品管理責任者に通知するため「物品分類換通知書」を任意の期間で指定し、一覧作成できること。 もしくは、物品コード変更について、会計部門で備品メンテナンスができること。 もしくは、分類換を行った期間を指定しての汎用データ抽出できること。 ,562,備品台帳管理,異動処理,各担当課でも保管(設置)場所を変更できること。 ,563,備品台帳管理,異動処理,「物品不用決定伺書」を作成できること。 また、物品管理部門が処分方法(売却、廃棄)を決定できること。 もしくは、処分申請を各課で申請し、管理部門で承認の処理できること。 また、物品不用決定伺書の起票・決定ができること(処分方法の変更は含まない)。 ,564,備品台帳管理,異動処理,物品管理責任者に通知するための「物品不用決定通知書」を任意の期間を指定し、一覧作成できること。 もしくは、廃棄を行うため、払出課が備品異動申請書を起票し、備品管理部門で承認できること。 ,565,備品台帳管理,異動処理,何らかの理由で物品管理対象外(誤り登録、評価替等で、残存価格が0円となった…)となった物品の異動登録(除外)ができること。 ※「物品不用決定伺書(その他異動)」,566,備品台帳管理,異動処理,物品管理責任者に通知するための「物品不用決定通知書(その他異動)」を任意の期間を指定し、一覧を作成できること。 もしくは、除外を行うため、払出課が備品異動申請書を起票し、備品管理部門で承認できること。 ,567,備品台帳管理,異動処理,各担当課は、自課分のみ異動起票ができること。 物品管理部門は、全庁物品の登録(起票・修正)及び確定処理ができること。 ,568,備品台帳管理,異動処理,全ての異動登録時は、複数明細(複数物品)を選択して複数物品を同時に扱えること。 ,569,備品台帳管理,物品検索・台帳照会,物品の所在及び異動履歴の照会を以下の条件で検索できること。 現所属、物品分類、取得日(FROM～TO)、金額範囲、物品番号,570,備品台帳管理,物品検索・台帳照会,旧備品管理システムの備品番号を登録した「旧物品番号」を検索条件として検索できること。 もしくは、旧備品番号は特記事項に登録で、Excelに出力することで特記事項での検索できること。 ,571,備品台帳管理,物品検索・台帳照会,物品照会において、検索条件に合致した物品データをExcel等の外部ファイルへ出力できること。 ,572,備品台帳管理,物品検索・台帳照会,各担当課は自所属分の物品のみ検索できること。 ,573,備品台帳管理,随時帳票作成,備品購入費一覧(総括、所属別)をExcel形式で作成できること。 ※各担当課は自所属分についてのみ出力できること。 ,574,備品台帳管理,随時帳票作成,物品一覧(総括、所属別)をExcel形式で作成できること。 (普通物品と重要物品別に作成できること。)※各担当課は自所属分についてのみ出力できること。 もしくは、会計部門のみ出力できること。 ,575,備品台帳管理,年次決算,物品現在数報告書(総括、所属別)をExcel形式で作成できること。 ※各担当課は自所属分についてのみ出力できること。 もしくは、会計部門のみ出力できること。 ,576,備品台帳管理,機構改革,組織改変により、所管課コードが変更となる場合、一括変換(1対1)できること。 ,577,予算編成,歳出予算登録,積算式の金額を集計した合計行(円単位)と積算内訳内が記載されていること。 また、システム上で要求内容のメモ等の記入・管理・引き継ぎができること。 ,578,予算編成,歳出予算要求書作表,積算式の金額を集計した合計行(円単位)と積算内訳内が記載されていること。 また、システム上で要求内容のメモ等の記入・管理・引き継ぎができること。 ,579,予算編成,歳入予算登録,積算式の金額を集計した合計行(円単位)と積算内訳内が記載されていること。 また、システム上で要求内容のメモ等の記入・管理・引き継ぎができること。 ,580,予算編成,歳入予算要求書作表,積算式の金額を集計した合計行(円単位)と積算内訳内が記載されていること。 また、システム上で要求内容のメモ等の記入・管理・引き継ぎができること。 ,581,予算編成,歳出予算登録,当初予算の場合、積算内の性質の下(積算の計の行の右枠)もしくは、システム上で前々年度決算額、前々々年度決算額、前々々々年度決算額が確認できること。 ,582,予算編成,歳出予算要求書作成,当初予算の場合、積算内の性質の下(積算の計の行の右枠)もしくは、システム上で前々年度決算額、前々々年度決算額、前々々々年度決算額が確認できること。 ,583,予算編成,歳入予算登録,当初予算の場合、積算内の性質の下(積算の計の行の右枠)もしくは、システム上で前々年度決算額、前々々年度決算額、前々々々年度決算額が確認できること。 ,584,予算編成,歳入予算要求書作成,当初予算の場合、積算内の性質の下(積算の計の行の右枠)もしくは、システム上で前々年度決算額、前々々年度決算額、前々々々年度決算額が確認できること。 ,585,歳入管理,納付書,「上記の金額を納付してください。」もしくは、「上記のとおり納付してください。」の文言を印字すること。 ,586,歳入管理,納付書,三段目を担当課用と納入者用に分けること。 ,587,歳入管理,納付書,「納付場所」と「門真市長」を固定文言として、納付書に出力できること。 ,588,歳出管理,予算執行伺,債権者情報を入力出来るようにすること(帳票にも出力)。 ,589,歳出管理,支出負担行為,支出負担行為(伺有)の場合は、新規作成時、予算執行伺で入力した債権者情報を債権者画面に初期表示すること。 ,590,歳出管理,精算命令,「上記の金額を納付してください。」もしくは、「上記のとおり納付してください。」の文言を印字すること。 ,591,歳出管理,精算命令,三段目を担当課用と納入者用に分けること。 ,592,歳出管理,精算命令,「納付場所」と「門真市会計管理者」を固定文言として納付書に出力できること。 ,593,歳出管理,戻入命令,「上記の金額を納付してください。」もしくは、「上記のとおり納付してください。」の文言を印字すること。 ,594,歳出管理,戻入命令,三段目を担当課用と納入者用に分けること。 ,595,歳出管理,戻入命令,「納付場所」と「門真市会計管理者」を固定文言として、納付書に出力できること。 ,596,歳出管理,教育システムデータチェック,教育システムから出力されるCSV「【別紙６】教育システムデータ連携レイアウト」のファイルを読み、財務会計システムに伝票データを一括登録する準備として、データ内容のチェックとデータベースへの登録を行うこと。 もしくは、教育システムから出力されたCSVを指定フォーマットに変換し、CSV出力・画面取込を行うこと。 ,597,歳出管理,教育システムデータ登録,教育システムより出力されるCSV「【別紙６】教育システムデータ連携レイアウト」のチェック結果(データベースへの登録内容)を元に、財務会計システムに伝票データを一括登録すること。 もしくは、教育システムから出力されるCSVを財務会計システムへ一括登録すること。 ただし、本データ登録は電子決裁ではなく、紙決裁に対応していれば良い。 ,598,歳出管理,教育システムデータ登録,入力ファイルと登録パターンは３種のいずれかに対応できること。 ①CSVもしくは、Excelから、支出負担行為(伺無)伝票データ(確定)を作成する。 ②CSVもしくは、Excelから、支出負担行為(伺無)伝票データ(確定)を作成する。 ③CSVもしくは、Excelから、支出負担行為兼支出命令伝票データ(起票)を作成する。 ,599,歳出管理,公共料金本番処理,支出負担行為兼支出命令書(公共料金)の決裁欄を「会計管理者」「課長」「課長補佐」「主任」「担当者」とすること。 ,600,歳出管理,公共料金本番処理,支出負担行為兼支出命令書(公共料金引落明細)の決裁欄を「課長」「課長補佐」「主任」とすること。 ,601,歳出管理,公共料金収納種別保守処理,収納種別の種類は電気、ガス、水道、電話(通信料等含む)、郵便が設定できること。 ,602,歳出管理,個人プルーフリスト改修仕様,プルーフリストに個人番号登録状況を出力すること。 もしくは、個人番号登録の有無を確認できる一覧をCSV出力できること。 ,603,歳計外管理,納付書,「上記の金額を納付してください。」もしくは、「上記のとおり納付してください。」の文言を印字すること。 ,604,歳計外管理,納付書,三段目を担当課用と納入者用に分けること。 ,605,歳計外管理,納付書,「納付場所」と「門真市長」固定文言として出力すること。 ,606,決算管理,歳入決算額確認リスト,歳入決算額確認リストの収入済額、不能欠損額を現年・繰越分を分けて上下２段で出力する。 それに伴い見出しも２段表記に変更すること。 もしくは、歳入決算額確認リストの収入済額、不能欠損額の確認時に現年・繰越分が一目で分かるよう、工夫されていること。 ,607,決算管理,歳出決算額確認リスト,歳出決算額確認リストの決算額を現年・繰越分を分けて上下２段で出力する。 それに伴い見出しも２段表記に変更すること。 もしくは、歳出決算額確認リストの収入済額、不能欠損額の確認時に現年・繰越分が一目で分かるよう、工夫されていること。 ,608,歳出管理,教育システムデータ出力,教育システムで取込むための債権者、備品分類コード、品名コードのデータをCSV形式「【別紙６】教育システムデータ連携レイアウト」で出力すること。 , テーブルレイアウト【別紙３】人事異動対応レイアウト,項番,項目名,データ型,データ長,小数部,1,連携種別,NCHAR,3,0,2,職員番号,NVARCHAR,15,0,3,所属コード,NVARCHAR,15,0,4,職員姓,NVARCHAR,20,0,5,職員名,NVARCHAR,20,0,6,カナ姓,NVARCHAR,30,0,7,カナ名,NVARCHAR,30,0,8,戸籍姓,NVARCHAR,20,0,9,戸籍名,NVARCHAR,20,0,10,戸籍カナ姓,NVARCHAR,30,0,11,戸籍カナ名,NVARCHAR,30,0,12,生年月日,NCHAR,8,0,13,性別,NCHAR,1,0,14,職員区分,NCHAR,2,0,15,役職コード１,NVARCHAR,6,0,16,役職コード２,NVARCHAR,6,0,17,役職コード３,NVARCHAR,6,0,18,役職コード４,NVARCHAR,6,0,19,役職コード５,NVARCHAR,6,0,20,職務コード,NVARCHAR,6,0,21,職種コード,NVARCHAR,6,0,22,表,NCHAR,2,0,23,級,NCHAR,2,0,24,号給,NCHAR,3,0,25,旅費等級,NVARCHAR,6,0,26,旅費科目,NVARCHAR,50,0,27,支出科目,NVARCHAR,50,0,28,採用年月日,NCHAR,8,0,29,退職年月日,NCHAR,8,0,30,休職種別,NCHAR,4,0,31,休職開始日,NCHAR,8,0,32,休職終了日,NCHAR,8,0,33,建制順,NVARCHAR,10,0,34,電子メールアドレス1,NVARCHAR,225,0,35,電子メールアドレス2,NVARCHAR,225,0,36,電子メールアドレス3,NVARCHAR,225,0,37,電話番号1,NVARCHAR,18,0,38,電話番号2,NVARCHAR,18,0,39,電話番号3,NVARCHAR,18,0,40,FAX番号1,NVARCHAR,18,0,41,FAX番号2,NVARCHAR,18,0,42,FAX番号3,NVARCHAR,18,0,43,日付,NCHAR,8,0, データレイアウト会計マスタ,No,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,削除区分,数値,1,○,該当の会計情報を削除する場合、1を設定。 以外は0を設定。 ,2,固定会計コード,文字,10,○,各種データの取込において、使用する会計のコードはNo3の会計コードを使用。 固定会計コードは年度を跨いでも変わることのないコードを設定してください。 PPPでは固定会計コードを用いて残高の連続性を保証していますので、一度設定した固定会計コードを年度を跨いで変更しないでください。 固定コード：システムで一意連番を設定。 ,3,年度,数値,4,○,西暦の4桁を設定。 ,4,会計コード,文字,10,○,次の会計コードは、PPPがシステム内部で使用しているコードの為、使用できません。 一般会計等(x1)、全体会計(y1)、連結会計(z1)は、各会計の集計値となりますので、直接的に数値を変更できません。 x0：一般会計等相殺x1：一般会計等y0：全体会計相殺y1：全体会計y2：全体会計修正z0：連結会計相殺z1：連結会計z2：連結会計修正,5,会計名称,文字,60,○,各レコード区分に対しての名称。 ,6,会計入力区分,文字,1,○,0：単式データ取込1：連結データ取込2：相殺用会計コード3：集計用会計コード4：修正用会計コード,7,会計集計区分,文字,1,○,1：一般会計等2：全体会計3：連結会計,8,出力順序,数値,3,○,画面のプルダウンメニューや連結精算表などでの表示順を数字にて指定。 重複は許可されますが、重複した場合は固定会計コード順となります。 出力先が数値なので前ゼロを削除が必要になります。 ,※固定会計コード、会計コードは最大10文字ですが、事前にシステムに設定された桁数にてゼロ補完されます。 ,部門マスタ,項番,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,削除区分,数値,1,○,該当の部門情報を削除する場合、1を設定。 以外は0を設定。 ,2,年度,数値,4,○,西暦の4桁を設定。 ,3,部門コード,文字,20,○,所属種別の体系に準じた所属コード,4,部門名称,文字,60,○,現在の所属名称,※部門コードは最大20文字ですが、事前にシステムに設定された桁数にてゼロ補完されます。 ,地目マスタ,項番,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,削除区分,数値,1,○,0:追加・更新データ、1:削除データ,2,地目コード,文字,4,○,3,地目名称,文字,40,○,施設マスタ,項番,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,削除区分,数値,1,○,0:追加・更新データ、1:削除データ,2,施設コード,文字,20,○,事業番号。 (事務事業番号)。 事務事業レベルのみでなく政策レベル、施策レベルや実施計画レベルの事業番号も管理。 ,3,施設名称,文字,60,○,施設名,歳入科目マスタ,項番,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,削除区分,数値,1,○,該当の歳入科目情報を削除する場合、1を設定。 それ以外は0を設定。 ,2,年度,数値,4,○,西暦の4桁を設定。 ,3,会計コード,文字,10,○,4,款,文字,10,△,全て未設定は不可。 階層構造(款から始まる設定)を持ち、直上の設定が存在しない場合は設定不可。 例 款01/項01が存在する場合 款01/項01/目01は設定可能 款01/項02/目01や款01/項01/目01/節01は設定不可,5,項,文字,10,△,6,目,文字,10,△,7,節,文字,10,△,8,細節,文字,10,△,9,細々節,文字,10,△,10,単式科目名称,文字,60,△,歳出科目マスタ,項番,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,削除区分,数値,1,○,該当の歳出科目情報を削除する場合、1を設定。 それ以外は0を設定。 ,2,年度,数値,4,○,西暦の4桁を設定。 ,3,会計コード,文字,10,○,4,款,文字,10,△,全て未設定は不可。 階層構造(款から始まる設定、または節から始まる設定のいずれか)を持ち、直上の設定が存在しない場合は設定不可。 例 款01/項01が存在する場合 款01/項01/目01は設定可能 款01/項02/目01や款01/項01/目01/大事業01は設定不可 節01が存在する場合 節01/細節01は設定可能 節02/細節01や節01/細節01/細々節01は設定不可,5,項,文字,10,△,6,目,文字,10,△,7,大事業,文字,10,△,8,中事業,文字,10,△,9,小事業,文字,10,△,10,細事業,文字,10,△,11,節,文字,10,△,12,細節,文字,10,△,13,細々節,文字,10,△,14,単式科目名称,文字,60,△,PPP執行データレイアウト(歳入),No,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,データ種別,数値,1,○,固定値「0」を入力。 ,2,会計年度,数値,4,○,西暦の年4桁,3,会計,文字,10,○,会計マスタの会計コード,4,伝票番号,文字,20,○,伝票番号,5,伝票枝番,文字,4,○,伝票番号の枝番,6,伝票種別,文字,4,○,財務会計システムで使用している伝票種別コード,7,伝票日付,文字,8,○,YYYYMMDD形式,8,主管課,文字,20,○,部門マスタの部門コード,9,執行機関,文字,20,部門マスタの部門コード,10,款,文字,10,○,単式科目の款コード,11,項,文字,10,△,単式科目の項コード,12,目,文字,10,△,単式科目の目コード,13,節,文字,10,△,単式科目の節コード,14,細節,文字,10,△,単式科目の細節コード,15,細々節,文字,10,△,単式科目の細々節コード。 細々節が「000」の場合、「NULL」で出力。 ,16,金額,数値,15,○,更正伝票などの場合、マイナスも可。 ,17,摘要,文字,200,改行コードを削除して出力。 ,18,予備,文字,2000,※No10～15(款、項、目、節、細節、細々節)は、地方公共団体の財務会計およびPPP導入時の設定に準じます。 ,※No2～8で一意になるように設定してください。 ,新規・追加取込時の金額0円のデータはスキップされます。 ,再取込時の金額0円のデータは既存データを削除します。 ,PPP執行データレイアウト(歳出),No,項目名,属性,桁数,必須,備考,1,データ種別,数値,1,○,固定値「1」を入力,2,会計年度,数値,4,○,西暦の年4桁,3,会計,文字,10,○,会計マスタの会計コード,4,伝票番号,文字,20,○,伝票番号,5,伝票枝番,文字,4,○,伝票番号の枝番,6,伝票種別,文字,4,○,財務会計システムで使用している伝票種別コード,7,伝票日付,文字,8,○,YYYYMMDD形式,8,主管課,文字,20,○,部門マスタの部門コード,9,執行機関,文字,20,部門マスタの部門コード,10,款,文字,10,○,単式科目の款コード,11,項,文字,10,△,単式科目の項コード,12,目,文字,10,△,単式科目の目コード,13,大事業,文字,10,△,単式科目の大事業コード,14,中事業,文字,10,△,単式科目の中事業コード,15,小事業,文字,10,△,単式科目の小事業コード,16,細事業,文字,10,△,単式科目の細事業コード,17,節,文字,10,○,単式科目の節コード,18,細節,文字,10,△,単式科目の細節コード,19,細々節,文字,10,△,単式科目の細々節コード。 細々節が「000」の場合、「NULL」で出力。 ,20,金額,数値,15,○,更正伝票などの場合、マイナスも可。 ,21,摘要,文字,200,改行コードを削除して出力。 ,22,性質,文字,10,23,予備,文字,2000,※No.10～19(款、項、目、大事業、中事業、小事業、細事業、節、細節、細々節)は、地方公共団体の財務会計におよびPPP導入時の設定に準じます。 ,※No2～8で一意になるように設定してください。 ,新規・追加取込時の金額0円のデータはスキップされます。 ,再取込時の金額0円のデータは既存データを削除します。 , 人事給与庶務事務財務会計文書管理人事給与,項番,テーブル名,詳細,データ数,1,議会用支給明細見出,4,2,共通_001個人情報メンテ画面制御,190,3,共通_002計算制御,418,4,共通_010汎用登録処理,32,5,共通_011汎用登録画面構成,32,6,共通_012汎用登録画面項目,715,7,共通_014汎用登録追加テーブル,8,8,共通_015汎用登録追加制御,5,9,共通_020汎用帳票処理,72,10,共通_021汎用帳票画面制御,206,11,共通_022汎用帳票出力項目制御,3031,12,共通_023汎用帳票出力順制御,298,13,共通_024汎用帳票改制御,112,14,共通_025汎用帳票イメージ制御,3,15,共通_030汎用申告処理,32,16,共通_031汎用申告画面定義,3034,17,共通_032汎用申告参照定義,60116,18,共通_100コード名称,534,19,共通_101共通コード,13112,20,共通_101共通コード-保存,11,21,共通_102所属コード,679,22,共通_102所属コード-確定,196,23,共通_102所属コード-抽出,194,24,共通_102所属コード-保存,199,25,共通_103住所コード,74176,26,共通_104支出科目コード,2594,27,共通_105金融機関コード,1150,28,共通_105金融機関コード-保存,10,29,共通_106研修コード,91,30,共通_107給料表コード,14148,31,共通_107給料表コード-保存,2259,32,共通_108共済組合員コード,259,33,共通_108共済組合員コード-保存,28,34,共通_110品目コード,被服の貸与品目の情報を管理します。 ,18,35,共通_111所属体系,1,36,共通_112事業体系,1,37,共通_121コード再付番情報管理,13,38,共通_201権限,11,39,共通_202権限設定,103,40,共通_203権限_起動可能処理,2216,41,共通_204操作可能所属,11,42,共通_301ログイン状況,8829,43,共通_302処理状況,8906,44,共通_303初期ログイン,16,45,共通_401サブシステム,8,46,共通_402業務,61,47,共通_403機能,278,48,共通_404処理,1457,49,共通_405遷移可能処理,7779,50,共通_406レポート,46,51,共通_407お知らせ,77,52,共通_501パラメータ,2588,53,共通_601メッセージ,472,54,共通_701帳票出力順定義,272,55,共通_801バッチ実行状況,14532,56,共通_802バッチ入力情報,93392,57,共通_804バッチ出力情報,5130,58,共通_805同時実行不可ジョブ,8,59,共通_901アクセスログ,3602211,60,共通_902処理ロック,205,61,共通_903アクセスログ-番号法,25802,62,共通_A00基盤連携確定,2,63,福利厚生_001共済基本,2136,64,福利厚生_001共済基本-一時,7899,65,福利厚生_001共済基本-戻入,195295,66,福利厚生_001共済基本-予算,28845,67,福利厚生_001共済基本-累積,195284,68,福利厚生_002共済被扶養者,38,69,福利厚生_003_SETUP,68,70,福利厚生_003貸付償還,414,71,福利厚生_003貸付償還_ADD,21,72,福利厚生_006保険料控除,3124,73,福利厚生_007財形貯蓄控除,914,74,福利厚生_008共済給付,17482,75,福利厚生_009互助会員,2402,76,福利厚生_009互助会員-一時,4590,77,福利厚生_009互助会員-戻入,299669,78,福利厚生_009互助会員-予算,46490,79,福利厚生_009互助会員-累積,299669,80,福利厚生_011控除明細ワーク,58355,81,福利厚生_011控除明細-一時,2265,82,福利厚生_011控除明細集計ワーク,1900,83,福利厚生_011控除明細-戻入,458860,84,福利厚生_011控除明細-予算,86582,85,福利厚生_011控除明細-累積,458860,86,福利厚生_013貸付償還実績,33809,87,福利厚生_013貸付償還実績ワーク,6009,88,福利厚生_016保険料控除実績,300583,89,福利厚生_016保険料控除実績ワーク,40209,90,福利厚生_017財形貯蓄控除実績,114509,91,福利厚生_017財形貯蓄控除実績ワーク,14667,92,福利厚生_023貸付償還残,33809,93,福利厚生_030社会保険基礎情報,職員の社会保険基礎情報(被保険者整理番号など)を管理します。 ,346,94,福利厚生_031健康保険,281,95,福利厚生_031健康保険-TMP,10,96,福利厚生_031健康保険-一時,562,97,福利厚生_031健康保険-戻入,9767,98,福利厚生_031健康保険-予算,1641,99,福利厚生_031健康保険-累積,9748,100,福利厚生_032厚生年金,327,101,福利厚生_032厚生年金-TMP,10,102,福利厚生_032厚生年金-一時,653,103,福利厚生_032厚生年金-戻入,10254,104,福利厚生_032厚生年金-予算,1217,105,福利厚生_032厚生年金-累積,10225,106,福利厚生_033雇用保険,452,107,福利厚生_033雇用保険-一時,903,108,福利厚生_033雇用保険-戻入,14458,109,福利厚生_033雇用保険-予算,1697,110,福利厚生_033雇用保険-累積,14385,111,福利厚生_035介護保険,207,112,福利厚生_035介護保険-TMP,13,113,福利厚生_035介護保険-一時,414,114,福利厚生_035介護保険-戻入,8265,115,福利厚生_035介護保険-予算,1217,116,福利厚生_035介護保険-累積,8253,117,福利厚生_058控除結果,365243,118,福利厚生_060社会保険算定内訳,114,119,福利厚生_063共済標準報酬月額算定内訳,9150,120,福利厚生_064共済標準報酬月額算定根拠,15,121,人事_001個人,2294,122,人事_001個人(臨嘱)-確定,484,123,人事_001個人(臨嘱)-抽出,484,124,人事_001個人-一時,8448,125,人事_001個人-確定,2247,126,人事_001個人-抽出,2283,127,人事_001個人-戻入,職員数×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),205243,128,人事_001個人-予算,職員数×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),29602,129,人事_001個人-累積,職員数×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),203760,130,人事_002採用,2273,131,人事_002採用(臨嘱)-確定,484,132,人事_002採用(臨嘱)-抽出,484,133,人事_002採用-確定,2226,134,人事_002採用-抽出,2262,135,人事_003退職,1377,136,人事_006兼務,47,137,人事_006兼務-確定,53,138,人事_006兼務-抽出,48,139,人事_007人事家族,3686,140,人事_007人事家族-一時,7366,141,人事_007人事家族-戻入,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),327900,142,人事_007人事家族-予算,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),47363,143,人事_007人事家族-累積,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),327778,144,人事_008現在異動,2275,145,人事_008現在異動(臨嘱)-確定,484,146,人事_008現在異動(臨嘱)-抽出,484,147,人事_008現在異動-一時,8372,148,人事_008現在異動-確定,2228,149,人事_008現在異動-抽出,2264,150,人事_008現在異動-日割,17,151,人事_008現在異動-日割戻入,31,152,人事_008現在異動-日割予算,17,153,人事_008現在異動-戻入,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),201022,154,人事_008現在異動-予算,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),29062,155,人事_008現在異動-累積,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),199540,156,人事_009障害,39,157,人事_010現退,2273,158,人事_010現退(臨嘱)-確定,484,159,人事_010現退(臨嘱)-抽出,484,160,人事_010現退-一時,8364,161,人事_010現退-確定,2226,162,人事_010現退-抽出,2262,163,人事_010現退-日割,17,164,人事_010現退-日割戻入,31,165,人事_010現退-日割予算,17,166,人事_010現退-戻入,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),200590,167,人事_010現退-予算,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),29000,168,人事_010現退-累積,職員数×家族3名×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),199108,169,人事_011学歴,2343,170,人事_012前職歴,34,171,人事_013資格免許,4513,172,人事_016初任給,1636,173,人事_017顔写真,1315,174,人事_018異動履歴,13821,175,人事_019発令履歴,56769,176,人事_020分限懲戒歴,1558,177,人事_020分限懲戒歴-確定,1477,178,人事_020分限懲戒歴-抽出,1482,179,人事_021休暇履歴,923,180,人事_021休暇履歴-確定,874,181,人事_021休暇履歴-抽出,874,182,人事_022研修受講履歴,15969,183,人事_023氏名履歴,198,184,人事_024住所履歴,2911,185,人事_025再任用,214,186,人事_025再任用-一時,428,187,人事_025再任用-確定,201,188,人事_025再任用-抽出,201,189,人事_025再任用-戻入,職員数(10%想定)×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),8663,190,人事_025再任用-予算,職員数(10%想定)×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),1697,191,人事_025再任用-累積,職員数(10%想定)×(12ヶ月＋期末2回＋年調＋差額),8663,192,人事_028任期付,76,193,人事_029住民票住所履歴,2830,194,人事_031再任用満了,65,195,人事_032個人番号,4084,196,人事_033勤務条件,546,197,人事_034雇用履歴,781,198,人事_203発令,3,199,人事_204辞令パターン,471,200,人事_205採用辞令パターン取得,7,201,人事_206退職辞令パターン取得,24,202,人事_207分限懲戒辞令パターン取得,10,203,人事_208休暇休業辞令パターン取得,14,204,人事_209異動辞令パターン取得,197,205,人事_210兼務辞令パターン取得,12,206,人事_216内示書情報ワーク,30,207,人事_228異動確定対象職員ワーク,異動事由指定で異動確定を実行した場合、確定職員対象職員の情報を引き継ぐワークテーブルです。 ,571,208,人事_230特定日到来者情報,37,209,人事_301昇任昇格-累積,1,210,人事_401分限懲戒予定者,3,211,人事_403休暇,30604,212,人事_404年休付与日数,973,213,人事_405勤務予定カレンダ,43581,214,人事_406祝祭日,35,215,人事_407勤務形態,7,216,人事_408所属職種別勤務形態,3,217,人事_409休職中管理,72,218,人事_411勤務実績カレンダ,11650,219,人事_506再任用再雇用対象者,13,220,人事_601退職予定者,483,221,人事_602勤務延長,2,222,人事_701研修対象者,21,223,人事_702研修受講予定者,4228,224,人事_803発令連携,12,225,臨時嘱託_001個人,臨時嘱託職員の個人情報(氏名、生年月日、性別、住所など)を管理,1267,226,臨時嘱託_002障害,臨時嘱託職員の障害情報(障害認定年月日、障害種別、障害区分、障害等級など)を管理,1,227,臨時嘱託_004採用,臨時嘱託職員の採用情報(採用年月日、採用事由、任命権者、所属、勤務地、雇用区分、補職、退職予定年月日、退職年月日など)を管理,4246,228,臨時嘱託_006勤務条件,臨時嘱託職員の勤務情報(勤務時間、休日、有給職専免、通勤費など)を管理,7567,229,臨時嘱託_007採用履歴,臨時嘱託職員の過去採用情報(採用年月日、採用事由、任命権者、所属、勤務地、雇用区分、補職、退職予定年月日、退職年月日、退職事由など)を管理,7562,230,臨時嘱託_007採用履歴-連携,基盤連携マスタデータの作成元になる臨時嘱託職員の採用履歴を管理。 内示段階(仮登録状態)の情報も管理する。 ,819,231,臨時嘱託_008住所履歴,臨時嘱託職員の住所履歴情報(住所変更年月日、住所名称、方書名称など)を管理,1,232,臨時嘱託_009個人番号,臨時嘱託職員の扶養控除の対象となる家族および職員本人の個人番号を管理,1365,233,臨時嘱託_010分限懲戒休業履歴,臨時嘱託職員の分限懲戒歴、休暇・休業履歴を管理,16,234,臨時嘱託_300社会保険基礎情報,職員の社会保険基礎情報(被保険者整理番号など)を管理します。 ,827,235,臨時嘱託_301健康保険,臨時嘱託職員の健康保険情報(資格取得・資格喪失年月日、健保番号、健保種別、改定情報、標準報酬月額など)を管理,1315,236,臨時嘱託_301健康保険-一時,標準報酬改定時に使用する一時ファイル,218,237,臨時嘱託_301健康保険-戻入,臨時嘱託職員の健康保険情報の履歴を管理,29071,238,臨時嘱託_302厚生年金,臨時嘱託職員の厚生年金情報(資格取得・資格喪失年月日、年金番号、厚生年金種別、改定情報、標準報酬月額など)を管理,1438,239,臨時嘱託_302厚生年金-一時,標準報酬改定時に使用する一時ファイル,788,240,臨時嘱託_302厚生年金-戻入,臨時嘱託職員の厚生年金情報の履歴を管理,30822,241,臨時嘱託_303介護保険,臨時嘱託職員の介護保険情報(資格取得・資格喪失年月日、被保険者区分、被保険者番号、改定情報、標準報酬月額など)を管理,855,242,臨時嘱託_303介護保険-一時,標準報酬改定時に使用する一時ファイル,137,243,臨時嘱託_303介護保険-戻入,臨時嘱託職員の介護保険情報の履歴を管理,19870,244,臨時嘱託_304雇用保険,臨時嘱託職員の雇用保険情報(資格取得・資格喪失年月日、被保険者番号、業種区分、対象区分、離職票有無など)を管理,1788,245,臨時嘱託_304雇用保険-戻入,臨時嘱託職員の雇用保険情報の履歴を管理,36437,246,臨時嘱託_305労災保険,臨時嘱託職員の労災保険情報(資格取得・資格喪失年月日、被保険者番号、事業区分、料率区分、業種区分、対象区分、離職票有無など)を管理,247,247,臨時嘱託_305労災保険-戻入,臨時嘱託職員の労災保険情報の履歴を管理,4777,248,臨時嘱託_306社会保険算定内訳,定時、随時改定における３ヶ月分情報(金額・日数)を保持しておくファイル(算定処理、届出作成シリテムINPUTデータ作成時に利用),809,249,臨時嘱託_311共済基本,共済組合員情報(資格取得・資格喪失年月日、組合員証番号、共済種別、改定情報、標準報酬月額など)を管理,376,250,臨時嘱託_311共済基本-戻入,共済組合員情報の履歴を管理,9630,251,臨時嘱託_312共済免除停止,臨時嘱託職員の休業休職等による共済費の免除・停止情報を管理,2,252,臨時嘱託_313共済標準報酬月額算定内訳,共済標準報酬月額算定処理による算定情報を管理,940,253,臨時嘱託_314共済標準報酬月額算定根拠,共済標準報酬月額算定処理による算定根拠情報を管理,9,254,臨時嘱託_401口座,臨時嘱託職員の口座情報を管理(第一口座～第四口座、端数口座),1183,255,臨時嘱託_401口座-累積,臨時嘱託職員の口座履歴情報を管理(口座確認リスト出力時の変更比較に必要),45431,256,臨時嘱託_402振込,振込対象となる種別(例月、賞与など)と対象口座を管理,1785,257,臨時嘱託_403振込結果,口座振込み処理を行った結果の対象口座、金額を管理,44133,258,臨時嘱託_501給与基本,臨時嘱託職員の賃金報酬額、科目を管理,43080,259,臨時嘱託_501給与基本-一時,臨時嘱託職員の賃金報酬額、科目を管理(退避用・確定取消し時に使用する),42768,260,臨時嘱託_501給与基本-戻入,臨時嘱託職員の給与基本情報の履歴を管理,42679,261,臨時嘱託_501給与基本-連携,基盤連携マスタデータの作成元になる臨時嘱託職員の給与基本を管理。 内示段階の情報も管理する。 ,1717,262,臨時嘱託_503税扶養,臨時嘱託職員の税扶養控除情報を管理,1190,263,臨時嘱託_503税扶養-戻入,臨時嘱託職員の税扶養控除情報の履歴を管理,45461,264,臨時嘱託_504住民税,臨時嘱託職員の住民税情報を管理,580,265,臨時嘱託_504住民税-戻入,臨時嘱託職員の住民税情報の履歴を管理,21657,266,臨時嘱託_505家族,臨時嘱託職員の家族情報を管理,691,267,臨時嘱託_505家族-WORK,臨時嘱託_505家族の中間ファイル。 給与台帳処理内で暫定的に使用される。 ,69,268,臨時嘱託_505家族-戻入,臨時嘱託職員の家族情報の履歴を管理,27013,269,臨時嘱託_506定額減税,臨時嘱託職員の定額減税情報を管理,571,270,臨時嘱託_701運用管理,給与計算年月、支給種別、雇用区分ごとの支給年月日、支払種別等を管理,1456,271,臨時嘱託_701運用管理ワーク,臨時嘱託_701運用管理の中間ファイル。 例月給与計算・賞与計算ジョブ内で暫定的に使用される。 ,6,272,臨時嘱託_701運用管理-一時,給与計算年月、支給種別、雇用区分ごとの支給年月日、支払種別等を管理(退避用・確定取消し時に使用する),1456,273,臨時嘱託_702例月確定,例月確定を行ったときの税控除対象人数、通勤手当額、住民税額を管理,45352,274,臨時嘱託_702例月確定-戻入,例月確定情報の履歴を管理,45351,275,臨時嘱託_703その他支払,その他手当等の支払額を管理,28591,276,臨時嘱託_703その他支払-一時,その他手当等の支払額を管理(退避用・確定取消し時に使用する),28591,277,臨時嘱託_703その他支払-戻入,その他支払情報の履歴を管理,28594,278,臨時嘱託_704その他引去,その他の引去り項目、金額を管理,1745,279,臨時嘱託_704その他引去-一時,その他の引去り項目、金額を管理(退避用・確定取消し時に使用する),1745,280,臨時嘱託_704その他引去-戻入,その他引去情報の履歴を管理,1745,281,臨時嘱託_705賞与報奨金,賞与の報奨金額、健康保険、厚生年金、介護保険の掛金、負担金を管理,1955,282,臨時嘱託_705賞与報奨金-戻入,賞与報奨金情報の履歴を管理,1955,283,臨時嘱託_706勤務実績,支給対象年月ごとの勤務日数、休暇日数、時間外時間数を管理,42897,284,臨時嘱託_706勤務実績-仮計算,仮計算時に使用する支給対象年月ごとの勤務日数、休暇日数、時間外時間数を管理,229,285,臨時嘱託_706勤務実績-戻入,勤務実績情報の履歴を管理,42923,286,臨時嘱託_707年間勤務,年間の勤務実績を管理。 例月給与確定時に勤務実績情報から年間勤務実績にデータを格納。 ,42439,287,臨時嘱託_707年間勤務-一時,年間の勤務実績を管理。 例月給与確定時に勤務実績情報から年間勤務実績にデータを格納。 (退避用・確定取消し時に使用する),42128,288,臨時嘱託_708支給,支給年月日、支給区分、臨時嘱託職員ごとの支給額(手当情報を含む)を管理。 給与計算時に作成。 ,44807,289,臨時嘱託_708支給-仮計算,仮計算処理により算出された支給額を管理。 仮計算時に作成。 ,229,290,臨時嘱託_708支給-戻入,支給情報の履歴を管理,44810,291,臨時嘱託_709支出科目別,支給年月、支給区分、所属、支出科目、職員番号ごとの支給額を管理。 例月計算結果から科目別集計処理で作成,248579,292,臨時嘱託_709支出科目別-戻入,支出科目別情報の履歴を管理,248453,293,臨時嘱託_712負担金,社会保険対象者の社会保険負担金情報を管理,35998,294,臨時嘱託_712負担金-戻入,社会保険対象者の社会保険負担金情報の履歴を管理,35996,295,臨時嘱託_714控除結果,控除処理の結果情報(控除不能含む)を管理,169860,296,臨時嘱託_714控除結果-戻入,控除処理の結果情報(控除不能含む)の履歴を管理,169467,297,臨時嘱託_720期末手当基礎情報,期末手当計算用の基礎額、支給率、期間率を管理,757,298,臨時嘱託_720期末手当基礎情報-保守前,保守を行う前の計算時点での臨時嘱託_720期末手当基礎情報を管理,748,299,臨時嘱託_720期末手当基礎情報-戻入,期末手当計算情報の履歴を管理,757,300,臨時嘱託_721期末手当基礎情報(職員単位),期末手当計算の基礎情報(任用期間による６月支給判定、社会保険停止)を管理する。 ,745,301,臨時嘱託_722期末手当要件情報根拠データ,期末手当計算の要件情報の根拠となる情報(在職期間、6か月要件判定、休職)を管理する。 ,919,302,臨時嘱託_723期末手当基礎額情報根拠データ,期末手当計算用に自動算出した基礎額の根拠となる情報(在職期間、単価、勤務実績)を管理する。 ,748,303,臨時嘱託_724期末手当期間率情報根拠データ,期末手当計算用に自動算出した期間率の根拠となる情報(在職期間、休業、欠勤)を管理する。 ,748,304,臨時嘱託_725勤勉成績結果,勤勉手当計算用の成績情報を管理,757,305,臨時嘱託_725勤勉成績結果-戻入,勤勉手当計算用の成績情報の履歴を管理,757,306,臨時嘱託_738支出科目集計(款項目),財務に連携する共済負担金情報を管理。 共済負担金処理時に作成。 ,17300,307,臨時嘱託_740個人別共済掛金負担金,個人別の共済掛金・負担金情報を管理。 給与計算時に作成。 ,10189,308,臨時嘱託_740個人別共済掛金負担金-戻入,個人別の共済掛金・負担金情報の履歴を管理,10232,309,臨時嘱託_741共済,共済種別・共済組合員種別・科目毎の共済掛金・負担金情報を管理。 共済負担金処理時に作成。 ,3503,310,臨時嘱託_754共済免除別,共済種別・共済組合員種別・科目毎・免除事由別の共済掛金・負担金情報を管理。 共済負担金処理時に作成。 ,84,311,臨時嘱託_801年調個人,臨時嘱託職員の年末調整用の個人情報(氏名、生年月日、性別、住所、年調申告有無等)を管理,4848,312,臨時嘱託_802保険料控除申告,臨時嘱託職員の保険料控除額を管理,1750,313,臨時嘱託_803扶養控除申告累計,臨時嘱託職員本人の該当区分、控除対象の扶養人数を管理,4893,314,臨時嘱託_804前職支給,前職の勤務先、支給額、社会保険控除額、徴収税額を管理,144,315,臨時嘱託_805配特申告,臨時嘱託職員の配偶者特別控除(給与所得収入額、事業所得収入額、雑所得、配当所得、不動産所得、退職所得等)を管理,1,316,臨時嘱託_806住宅申告,臨時嘱託職員の住宅取得控除額を管理,12,317,臨時嘱託_807年調累計,年間の例月額、賞与額(支給、徴収、社会保険料控除または共済掛金)を管理,4468,318,臨時嘱託_808年調結果,年間の例月額、賞与額(支給、徴収、社会保険料控除または共済掛金)を管理,765,319,臨時嘱託_808年調結果-累積,年末調整実施結果の金額を管理,3643,320,臨時嘱託_808年調結果-累積-一時,年末調整実施結果の金額を管理(退避用),3643,321,臨時嘱託_809年調家族,臨時嘱託職員の家族情報で税控除対象となる区分を管理,2619,322,臨時嘱託_813生命保険料控除明細,臨時嘱託職員の生命保険料支払金額を管理,587,323,臨時嘱託_814損害保険料控除明細,臨時嘱託職員の損害保険料支払金額を管理,17,324,臨時嘱託_815社会保険料控除明細,臨時嘱託職員の社会保険料支払金額を管理,61,325,臨時嘱託_816小規模企業共済等掛金控除,臨時嘱託職員の中小企業総合事業団体共済掛金、個人型年金加入掛金、心身障害者扶養共済制度掛金を管理,34,326,臨時嘱託_817年調用個人番号,臨時嘱託職員の扶養控除の対象となる家族および職員本人の個人番号を管理,5220,327,臨時嘱託_818配偶者控除申告,臨時嘱託職員の配偶者控除(給与所得収入額、事業所得収入額、雑所得、配当所得、不動産所得、 退職所得等)を管理,1522,328,臨時嘱託_901支給明細見出,18,329,臨時嘱託_A01追給戻入,支給実績と再計算結果の差額情報を管理,281,330,臨時嘱託_A01追給戻入-戻入,追給戻入情報の履歴を管理,233,331,給与__WORK2011_1,1049,332,給与__WORK2011_2,356,333,給与_000処理日,236,334,給与_001給与基本,1803,335,給与_001給与基本(臨嘱)-確定,483,336,給与_001給与基本(臨嘱)-抽出,483,337,給与_001給与基本-一時,6484,338,給与_001給与基本-確定,1756,339,給与_001給与基本-抽出,1792,340,給与_001給与基本-日割,16,341,給与_001給与基本-日割戻入,30,342,給与_001給与基本-日割予算,17,343,給与_001給与基本-戻入,200126,344,給与_001給与基本-予算,28999,345,給与_001給与基本-累積,199107,346,給与_003支給状況,2273,347,給与_003支給状況-一時,4545,348,給与_003支給状況-日割,16,349,給与_003支給状況-日割戻入,30,350,給与_003支給状況-日割予算,17,351,給与_003支給状況-戻入,188004,352,給与_003支給状況-予算,29000,353,給与_003支給状況-累積,187952,354,給与_004Ｈ１８人勧経過措置,2217,355,給与_004Ｈ１８人勧経過措置-一時,4433,356,給与_004Ｈ１８人勧経過措置-戻入,184646,357,給与_004Ｈ１８人勧経過措置-予算,29000,358,給与_004Ｈ１８人勧経過措置-累積,184586,359,給与_005本人控除,2273,360,給与_005本人控除-一時,4545,361,給与_005本人控除-戻入,188000,362,給与_005本人控除-予算,29000,363,給与_005本人控除-累積,187952,364,給与_006給与住民税,1739,365,給与_006給与住民税_backup,966,366,給与_006給与住民税-一時,1739,367,給与_006給与住民税-戻入,157239,368,給与_006給与住民税-予算,24868,369,給与_006給与住民税-累積,157190,370,給与_007減給,1055,371,給与_007減給-一時,1055,372,給与_007減給-日割戻入,4,373,給与_007減給-日割予算,4,374,給与_007減給-戻入,6669,375,給与_007減給-予算,508,376,給与_007減給-累積,6485,377,給与_008給与家族,3646,378,給与_008給与家族-一時,7285,379,給与_008給与家族-戻入,323815,380,給与_008給与家族-予算,47363,381,給与_008給与家族-累積,323695,382,給与_009通勤基本,3053,383,給与_009通勤基本-一時,3053,384,給与_009通勤基本-戻入,206709,385,給与_009通勤基本-予算,29519,386,給与_009通勤基本-累積,206696,387,給与_010給与住居,1420,388,給与_010給与住居-一時,1420,389,給与_010給与住居-戻入,113161,390,給与_010給与住居-予算,15118,391,給与_010給与住居-累積,113130,392,給与_011給与履歴,107110,393,給与_012口座,3661,394,給与_012口座-一時,13454,395,給与_012口座-累積,346122,396,給与_013振込,8696,397,給与_015日割基礎,16,398,給与_015日割基礎-戻入,30,399,給与_015日割基礎-予算,17,400,給与_016現金精算,3,401,給与_018給与カット情報,995,402,給与_018給与カット情報-一時,1990,403,給与_018給与カット情報-戻入,207986,404,給与_018給与カット情報-戻入_save,4428,405,給与_018給与カット情報-予算,30989,406,給与_018給与カット情報-累積,209119,407,給与_019特例カット情報,1051,408,給与_019特例カット情報-一時,2102,409,給与_019特例カット情報-戻入,181133,410,給与_019特例カット情報-累積,181133,411,給与_020定年前給与減額情報,24,412,給与_020定年前給与減額情報-一時,48,413,給与_020定年前給与減額情報-戻入,344,414,給与_020定年前給与減額情報-累積,344,415,給与_021定額減税,1819,416,給与_028勤務時間-一時,890,417,給与_028勤務時間-戻入,73636,418,給与_028勤務時間-予算,12632,419,給与_028勤務時間-累積,73017,420,給与_029減額-一時,49,421,給与_029減額-戻入,3473,422,給与_029減額-予算,120,423,給与_029減額-累積,3469,424,給与_031日額特勤-一時,33,425,給与_031日額特勤-戻入,6530,426,給与_031日額特勤-予算,618,427,給与_031日額特勤-累積,6530,428,給与_032その他支給-一時,206,429,給与_032その他支給-戻入,50082,430,給与_032その他支給-予算,7309,431,給与_032その他支給-累積,49301,432,給与_033その他控除-一時,3,433,給与_033その他控除-戻入,839,434,給与_033その他控除-予算,75,435,給与_033その他控除-累積,839,436,給与_034支給ワーク,36815,437,給与_034支給ワーク-戻入,130948,438,給与_034支給-日割ワーク,5,439,給与_034支給-戻入,187292,440,給与_034支給-予算,28882,441,給与_034支給-累積,195677,442,給与_034支出科目別ワーク,70718,443,給与_035控除ワーク,22794,444,給与_035控除ワーク-戻入,130948,445,給与_035控除-戻入,187292,446,給与_035控除-予算,28882,447,給与_035控除-累積,195677,448,給与_036計算付加ワーク,36996,449,給与_036計算付加ワーク-戻入,131427,450,給与_036計算付加-日割ワーク,5,451,給与_036計算付加-戻入,188235,452,給与_036計算付加-予算,28882,453,給与_036計算付加-累積,195656,454,給与_037基礎額ワーク,33134,455,給与_037基礎額ワーク-戻入,130926,456,給与_037基礎額-戻入,187239,457,給与_037基礎額-予算,28882,458,給与_037基礎額-累積,187230,459,給与_038支出科目集計(款項目)ワーク,2562,460,給与_038支出科目集計(款項目)ワーク-戻入,242075,461,給与_038支出科目集計(款項目)-戻入,340041,462,給与_038支出科目集計(款項目)-予算,43405,463,給与_038支出科目集計(款項目)-累積,356120,464,給与_039支出科目集計(個人)ワーク,20737,465,給与_039支出科目集計(個人)ワーク-戻入,1662682,466,給与_039支出科目集計(個人)-戻入,2260056,467,給与_039支出科目集計(個人)-予算,305413,468,給与_039支出科目集計 (個人)-累積,2365968,469,給与_040個人別共済掛金負担金ワーク,29534,470,給与_040個人別共済掛金負担金ワーク-戻入,124904,471,給与_040個人別共済掛金負担金-戻入,175042,472,給与_040個人別共済掛金負担金-予算,26661,473,給与_040個人別共済掛金負担金-累積,182931,474,給与_041共済ワーク,1325,475,給与_041共済ワーク-戻入,14804,476,給与_041共済-戻入,20934,477,給与_041共済-予算,2971,478,給与_041共済-累積,22123,479,給与_042個人別互助会掛金負担金ワーク,44329,480,給与_042個人別互助会掛金負担金ワーク-戻入,182544,481,給与_042個人別互助会掛金負担金-戻入,270333,482,給与_042個人別互助会掛金負担金-予算,44526,483,給与_042個人別互助会掛金負担金-累積,284098,484,給与_043健康保険集計ワーク,102,485,給与_043健康保険集計ワーク-戻入,1446,486,給与_043健康保険集計-戻入,3878,487,給与_043健康保険集計-予算,631,488,給与_043健康保険集計-累積,4012,489,給与_044厚生年金集計ワーク,125,490,給与_044厚生年金集計ワーク-戻入,2325,491,給与_044厚生年金集計-戻入,4855,492,給与_044厚生年金集計-予算,631,493,給与_044厚生年金集計-累積,5052,494,給与_045雇用保険集計ワーク,187,495,給与_045雇用保険集計ワーク-戻入,4298,496,給与_045雇用保険集計-戻入,7016,497,給与_045雇用保険集計-予算,941,498,給与_045雇用保険集計-累積,7323,499,給与_047社会保険集計ワーク,1224,500,給与_047社会保険集計ワーク-戻入,44333,501,給与_047社会保険集計-戻入,54951,502,給与_047社会保険集計-予算,4848,503,給与_047社会保険集計-累積,55242,504,給与_048社会保険個人ワーク,3646,505,給与_048社会保険個人ワーク-戻入,6456,506,給与_048社会保険個人-戻入,11466,507,給与_048社会保険個人-予算,1668,508,給与_048社会保険個人-累積,11951,509,給与_049振込結果,19,510,給与_049振込結果-累積,293526,511,給与_050計算条件,2,512,給与_053互助会集計ワーク,8484,513,給与_053互助会集計ワーク-戻入,30996,514,給与_053互助会集計-戻入,30996,515,給与_053互助会集計-累積,31527,516,給与_054共済免除別-累積,169,517,給与_301追給戻入,25086,518,給与_302負担金追戻,5400,519,給与_303個人別共済掛金負担金追戻,30741,520,給与_304互助会負担金追戻,4130,521,給与_305個人別互助会掛金負担金追戻,16422,522,給与_401期末支給率-一時,1,523,給与_401期末支給率-戻入,29,524,給与_401期末支給率-予算,4,525,給与_401期末支給率-累積,29,526,給与_402勤勉成績率-一時,25,527,給与_402勤勉成績率-戻入,531,528,給与_402勤勉成績率-予算,16,529,給与_402勤勉成績率-累積,531,530,給与_403期末勤勉変動-一時,173,531,給与_403期末勤勉変動-戻入,3167,532,給与_403期末勤勉変動-予算,174,533,給与_403期末勤勉変動-累積,3161,534,給与_404勤勉成績結果-一時,896,535,給与_404勤勉成績結果-戻入,25480,536,給与_404勤勉成績結果-予算,2721,537,給与_404勤勉成績結果-累積,25480,538,給与_601昇給昇格管理,1153,539,給与_601昇給昇格管理-予算,975,540,給与_602昇給昇格スケジュール,7365,541,給与_602昇給昇格スケジュール-予算,6130,542,給与_602昇給昇格スケジュール-累積,8389,543,給与_603昇給成績,8188,544,給与_603昇給成績-予算,859,545,給与_606号俸調整情報,340,546,給与_701予算マスタ,413,547,給与_702執行調整額,1,548,給与_703予算計算用採用予定者,25,549,給与_704予算基礎作成,65,550,給与_901年調個人,14606,551,給与_902保険料控除申告,11376,552,給与_903扶養控除申告累計,14607,553,給与_904前職支給,547,554,給与_905配特申告,51,555,給与_906住宅申告,1894,556,給与_907年調累計,13668,557,給与_908年調結果-累積,29809,558,給与_909年調家族,25419,559,給与_913生命保険料控除明細,24570,560,給与_914損害保険料控除明細,1206,561,給与_915社会保険料控除明細,279,562,給与_916小規模企業共済等掛金控除,268,563,給与_917年調用個人番号,20902,564,給与_918支払者個人番号,2,565,給与_919配偶者控除申告,5116,566,給与_920年調名寄,96,568,給与_A01実態調査,179664,569,給与_A02_work,888,570,給与_A02実態調査給与額,14453,571,給与_A03指定統計,2596,572,給与_B11男女賃金差公表ワーク,14842,573,給与_C01差押債権者,1,574,給与_D01退職手当,94,575,給与_D04退職手当予算執行,93,576,給与_D06退職手当調整区分,7,577,給与_Z01支給明細見出,28,578,給与_Z02支給明細出力対象者,1621,※テーブル内にデータが存在しないものは割愛しています。 ,庶務事務,項番,テーブル名,データ数,1,勤務管理_EUCSQL,8,2,勤務管理_EUCジョブ定義,8,3,勤務管理_EUCレイアウト,16,4,勤務管理_EUC処理定義,8,5,勤務管理_EUC画面,8,6,勤務管理_EUC編集定義,16,7,勤務管理_MVWLB超勤日次合計,13874,8,勤務管理_MVWLB超勤日次平均,137466,9,勤務管理_MVWLB超勤日次年単位,2014,10,勤務管理_MVWLB超勤日次月単位,13874,11,勤務管理_MV勤務実績報告,15597,12,勤務管理_MV年休取得状況,3351,13,勤務管理_TIMECARD,577296,14,勤務管理_アクセスログ,5307,15,勤務管理_コンスタント,58,16,勤務管理_コード,300,17,勤務管理_コード種別,43,18,勤務管理_シフト種別情報,48,19,勤務管理_パラメータ,103,20,勤務管理_パラメータ種別,47,21,勤務管理_休暇,28476,22,勤務管理_休暇休業,3879,23,勤務管理_休暇等CD,367,24,勤務管理_休暇等CD休業マスタ,150,25,勤務管理_出勤簿,40716,26,勤務管理_出退勤ERR,53129,27,勤務管理_出退勤時間,707278,28,勤務管理_勤務形態情報,18,29,勤務管理_対象役職,6,30,勤務管理_対象所属,114,31,勤務管理_対象職員,5,32,勤務管理_年休,62190,33,勤務管理_年休繰越,3383,34,勤務管理_所属別勤務形態情報,39,35,勤務管理_支給割増,1527,36,勤務管理_物理フォルダ,259774,37,勤務管理_特区職務免除,886,38,勤務管理_発令情報,419,39,勤務管理_職員別勤務形態,3446,40,勤務管理_論理フォルダ,5,41,勤務管理_超勤命令,84106,42,勤務管理_超勤振替関連,81,43,勤務管理_超勤日次,82943,44,勤務管理_週休振替,1521,45,コンスタント(1),80,46,コード(1),246,47,コード種別(1),55,48,パラメータ(1),42,49,パラメータ種別(1),20,50,物理フォルダ(1),5,51,論理フォルダ(1),5,52,旅行命令_EUCSQL,6,53,旅行命令_EUCジョブ定義,6,54,旅行命令_EUCレイアウト,12,55,旅行命令_EUC処理定義,6,56,旅行命令_EUC画面,6,57,旅行命令_EUC編集定義,11,58,旅行命令_アクセスログ,420,59,旅行命令_コンスタント,10,60,旅行命令_コード,57,61,旅行命令_コード種別,16,62,旅行命令_パラメータ,34,63,旅行命令_パラメータ種別,16,64,旅行命令_旅行命令,9091,65,旅行命令_旅費マスタ,50,66,旅行命令_物理フォルダ,22465,67,旅行命令_経路明細,9755,68,旅行命令_論理フォルダ,5,69,明細照会_EUCSQL,2,70,明細照会_EUCジョブ定義,2,71,明細照会_EUCレイアウト,4,72,明細照会_EUC処理定義,2,73,明細照会_EUC画面,2,74,明細照会_EUC編集定義,4,75,明細照会_コンスタント,6,76,明細照会_コード,173,77,明細照会_コード種別,7,78,明細照会_パラメータ,8,79,明細照会_パラメータ種別,4,80,明細照会_源泉徴収票R02,2530,81,明細照会_物理フォルダ,78449,82,明細照会_給与明細,42231,83,明細照会_給与明細名称,100,84,明細照会_論理フォルダ,5,85,コンスタント,33,86,物理フォルダ,2,87,論理フォルダ,2,88,共通_アクセスログ,1193,89,共通_コンスタント,21,90,共通_コード,568,91,共通_コード種別,48,92,共通_バッチ投入管理,60,93,共通_バッチ説明,52,94,共通_パラメータ,39,95,共通_パラメータ種別,20,96,共通_メッセージ,947,97,共通_出勤簿連携2,33561,98,共通_出勤簿遡及情報,2417,99,共通_勤怠連携,15320,100,共通_勤怠連携TMP,659,101,共通_年間業務月情報,32,102,共通_承認パラメータ,192,103,共通_支出科目,12975,104,共通_新勤怠連携,15320,105,共通_新勤怠連携TMP,659,106,共通_旅費連携,5746,107,共通_歳出財務表,1215,108,共通_決裁ルート履歴,480699,109,共通_決裁履歴,227913,110,共通_物理フォルダ,99683,111,共通_申請状況,188355,112,共通_申請状況予定退避,705,113,共通_申請番号,40,114,共通_論理フォルダ,8,115,旧システムデータ__職員,991,116,旧システムデータ__付加支出科目,991,117,旧システムデータ__出勤簿,94194,118,旧システムデータ__出退勤時間,1584744,119,旧システムデータ__支給割増,3502,120,旧システムデータ__職員別勤務形態,7892,121,旧システムデータ__超勤命令,153572,122,旧システムデータ__超勤日次,150392,123,旧システムデータ__旅行命令,20630,124,旧システムデータ__運賃明細,22644,125,旧システムデータ__給与明細,139775,126,旧システムデータ__給与明細名称,320,127,旧システムデータ__申請状況,175705,※テーブル内にデータが存在しないものは割愛しています。 ,財務会計,項番,テーブル名,データ数,1,当初予算(歳入)(本予算),613,2,当初予算(歳出)(本予算),3769,3,補正予算(歳入),180,4,補正予算(歳出),762,5,繰越明許予算(歳入),40,6,繰越明許予算(歳出),65,7,配当替元(歳入),1,8,配当替先(歳入),1,9,配当替元(歳出),834,10,配当替先(歳出),834,11,予算流用元(節間),394,12,予算流用先(節間),394,13,予算流用元(節内事業内),34,14,予算流用先(節内事業内),34,15,予備費充用元,40,16,予備費充用先,40,17,予算分配元(複数所属),339,18,予算分配先(複数所属),282,19,予算再配当元,84,20,予算再配当先,42,21,調定決議(伝票管理)(歳入)(集合),3093,22,調定決議(科目管理)(歳入)(集合),44,23,調定決議(事後調定)(歳入)(集合),854,24,調定変更(伝票管理)(歳入)(集合),186,25,調定変更(科目管理)(歳入)(集合),245,26,不納欠損(伝票管理)(歳入)(集合),6,27,不納欠損(科目管理)(歳入)(集合),14,28,払込書・納入通知書(伝票管理)(歳入)(単件),9963,29,払込書・納入通知書(伝票管理)(歳入)(集合),6354,30,払込書・納入通知書(科目管理)(歳入)(単件),4764,31,払込書・納入通知書(科目管理)(歳入)(集合),4764,32,払込書・納入通知書(歳計外)(単件),1563,33,払込書・納入通知書(歳計外)(集合),1562,34,払込書・納入通知書(事後調定)(歳入)(単件),11662,35,払込書・納入通知書(事後調定)(歳入)(集合),11652,36,収入消込(控除)(歳計外),1116,37,還付命令(伝票管理)(歳入)(集合),160,38,還付命令(科目管理)(歳入)(集合),502,39,還付命令(事後調定)(歳入)(集合),97,40,還付命令(控除)(歳計外),1,41,還付精算(精算戻入)(事後調定)(歳入)(集合),22,42,予算執行伺(単件),4231,43,予算執行変更伺(単件),38,44,支出負担行為(歳出)(伺有)(集合),3971,45,支出負担行為(歳出)(伺無)(集合),10652,46,支出負担行為(兼命令)(歳出)(単件),758,47,支出負担行為(兼命令)(歳出)(集合),9942,48,支出負担行為(兼命令)(歳計外)(集合),348,49,支出負担行為(給与)(歳出)(兼命令)(併合),7899,50,支出負担行為変更(歳出)(伺有)(集合),30,51,支出負担行為変更(歳出)(伺無)(集合),217,52,支出負担行為変更(歳出)(兼命令)(単件),65,53,支出負担行為変更(歳出)(兼命令)(集合),828,54,支出負担行為変更(明許繰越)(歳出),38,55,支出命令(歳出)(集合),18842,56,支出負担行為兼支出命令(歳出)(集合),9942,57,支出命令(歳計外)(集合),348,58,支出負担行為兼支出命令(給与)(歳出)(併合),7899,59,精算命令(歳出)(精算戻入)(集合),372,60,精算命令(歳出)(０精算)(集合),222,61,精算命令(歳出)(精算追給)(集合),5,62,戻入命令(元伝票有)(集合),395,63,戻入命令(元伝票無)(歳出)(集合),100,64,振替元(歳入→歳出),43,65,振替先(歳入→歳出),43,66,振替元(歳入→歳計外収入),107,67,振替先(歳入→歳計外収入),105,68,振替先(歳入→歳計外支出),2,69,振替先(歳出→歳入),491,70,振替元(歳出→歳入),497,71,振替先(歳計外収入→歳入),299,72,振替元(歳計外収入→歳入),303,73,振替先(歳計外収入→歳出),1,74,振替元(歳計外収入→歳出),1,75,科目更正元(歳入),432,76,科目更正先(歳入),405,77,科目更正元(歳出),133,78,科目更正先(歳出),149,79,科目更正元(歳計外収入),2,80,科目更正先(歳計外収入),2,81,繰越明許(科目指定),40,82,繰越明許(負担行為指定),38,83,事故繰越(科目指定),1,84,一時繰替(繰替元),23,85,一時繰替(繰替先),23,86,一時借入金(借入),32,87,一時借入金(返済),36,※上記は、令和６年度１年間の伝票件数になります。 ,文書管理,項番,テーブル名,データ数,1,アクティビティ,6068001,2,シーケンス,1739521,3,バッチ状態監視,63,4,簿冊,588062,5,簿冊所属権限,8101,6,分類情報,87919,7,文書,1970705,8,文書エディションテンプレート,1127,9,文書関連,942959,10,文書番号管理,1341372,11,文書番号種類,367,12,代理者,52,13,代理設定権限者,39,14,アクティビティ,39139,15,アクティビティ4CD,16810,16,文書エディション4CD,12005,17,ルートアクティビティ,22912,18,ルートアクティビティ4CD,15281,19,最新文書エディション,14906,20,付箋,12722,21,廃棄バッチ予約,6782,22,発送先リスト,33,23,発送先リスト要素,756,24,発送文書,402939,25,引継ぎバッチ予約,1107,26,保存箱,25553,27,移管バッチ予約,566,28,鑑文書,15625,29,紙WFテーブル,659066,30,監査ログ,7417191,31,権限管理情報,16803,32,決裁区分,19,33,公印情報,94,34,公印管理所属,277,35,公印押印情報,70041,36,個人別定型ルート,18,37,ラベル管理,41414,38,一括ＰＤＦ変換管理,5022,39,PDF変換管理,6023,40,ポップアップ通知,34136,41,連携文書,394847,42,連携ワークフロー互換,4624,43,連携ワーク情報,7339,44,履歴簿冊エディション,38033,45,履歴文書エディション,395767,46,ルート定義情報,67775,47,最新簿冊エディション,588062,48,最新文書エディション,1970705,49,職員,1592,50,所属,3195,51,所属別定型ルート,10,52,所属職員,13559,53,添付文書,3109302,54,添付文書実体,5459151,55,添付ファイルハッシュ,716546,56,伺い文,1029890,57,ユーザ状態,734,58,ユーザナビ状態,547,59,ワークフローテンプレート共有,5902,60,役職情報,53,※テーブル内にデータが存在しないものは割愛しています。 , 教育SYS→財務会計物品負担行為兼命令財務会計→教育SYS債権債務者情報備品分類コード品名コード物品,No,項目名,書式,種別,桁数,必須,備考,1,年度,9999,Str,9(04),○,西暦(yyyy),2,繰越区分,9,Str,9(01),○,0：現年度予算 1：継続費・逓次繰越予算 2：繰越明許予算 3：事故繰越予算,3,会計,99,Str,9(02),○,財務会計用に変換後の会計コード,4,所属,9999999999,Str,9(10),○,財務会計用に変換後の所属コード,5,施設,9999999999,Str,9(10),○,財務会計用に変換後の所属コード,6,整理番号(本番),9999999,Str,9(07),○,7,整理番号(枝番),99,Str,9(02),○,0：合計レコード、1～5：明細レコード,8,起票日,99999999,Str,9(08),○,西暦(yyyymmdd),9,款,99,Str,9(02),○,財務会計用に変換後の款コード,10,項,99,Str,9(02),○,財務会計用に変換後の項コード,11,目,99,Str,9(02),○,財務会計用に変換後の目コード,12,事業１,99999,Str,9(05),○,財務会計用に変換後の事業１コード,13,事業２,999,Str,9(03),○,財務会計用に変換後の事業２コード,14,節,99,Str,9(02),○,財務会計用に変換後の節コード,15,細節,99,Str,9(02),○,財務会計用に変換後の細節コード,16,細々節,999,Str,9(03),○,財務会計用に変換後の細節コード,17,摘要,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,Str,N(20),○,18,決定区分,9,Str,9(01),○,1:予定、2：決定,19,分類種別,9,Str,9(01),○,1:品名、2：備品,20,大分類コード,9999,Str,9(04),○,財務会計用に変換後の大分類コード,21,中分類コード,9999,Str,9(04),○,財務会計用に変換後の中分類コード,22,小分類コード,9999,Str,9(04),○,財務会計用に変換後の小分類コード,23,品名(物品)コード,99999,Str,9(05),○,24,品名(物品)名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,Str,N(15),○,25,規格,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,Str,N(15),○,26,数量,99999,Str,9(4)V9,○,27,単位,ＮＮ,Str,N(04),○,28,単価,9999999999,Str,9(8)V(2),○,29,金額,9999999999,Str,9(10),○,30,債権者コード,9999999999,Str,9(10),○,財務会計用に変換後の債権者コード,31,債権者名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,Str,N(20),○,32,処理日,99999999,Str,9(08),○,西暦(yyyymmdd),33,契約方法,9,Str,9(01),○,1：指名 2：一般 3：随契 4：単契 5：なし,・教育物品変換データ(ファイル名：buppin.txt)、ＣＳＶ形式ファイル(ヘッダ行なし),・教育システム(＝本庁財務会計会計システムとは別の、教育委員会で使用しているシステム)より出力される。 ,・このデータをINPUTとして財務会計会計システムに伝票データを一括登録する。 (確定済の支出負担行為データが作成される),負担行為兼命令,No,項目名,書式,種別,桁数,必須,備考,1,区分,9,Str,9(01),○,1：負担行為、2：兼用伝票,2,年度,9999,Str,9(04),○,西暦(yyyy),3,繰越区分,9,Str,9(01),○,0：現年度予算 1：継続費・逓次繰越予算 2：繰越明許予算 3：事故繰越予算,4,会計,99,Str,9(02),○,財務用に変換後の会計コード,5,所属,9999999999,Str,9(10),○,財務用に変換後の所属コード,6,施設,9999999999,Str,9(10),○,財務用に変換後の所属コード,7,支出区分,9,Str,9(01),○,1：資金前渡 2：概算 3：前金 5：通常 6：分割,8,起票日,99999999,Str,9(08),○,西暦(yyyymmdd),9,予定日,99999999,Str,9(08),○,西暦(yyyymmdd),10,款,99,Str,9(02),○,財務用に変換後の款コード,11,項,99,Str,9(02),○,財務用に変換後の項コード,12,目,99,Str,9(02),○,財務用に変換後の目コード,13,事業１,99999,Str,9(05),○,財務用に変換後の事業１コード,14,事業２,999,Str,9(03),○,財務用に変換後の事業２コード,15,節,99,Str,9(02),○,財務用に変換後の節コード,16,細節,99,Str,9(02),○,財務用に変換後の細節コード,17,細々節,999,Str,9(03),○,財務用に変換後の細々節コード,18,金額,9999999999,Str,9(10),○,19,摘要,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,Str,N(20),○,20,債権者コード,9999999999,Str,9(10),○,財務用に変換後の債権者コード,21,債権者名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,Str,N(20),○,22,整理番号,9999999,Str,9(07),○,23,処理日,99999999,Str,9(08),○,西暦(yyyymmdd),24,契約方法,9,Str,9(01),○,1：指名 2：一般 3：随契 4：単契 5：なし,25,支払方法,9,Str,9(01),○,0：指定なし 1：登録振込(EB) 3：用紙振込 4：現金払 9：FD振込,・教育負担・兼用変換データ(ファイル名：futan.txt)、ＣＳＶ形式ファイル(ヘッダ行なし),・教育システム(＝本庁財務会計システムとは別の、教育委員会で使用しているシステム)より出力される。 ,・このデータをINPUTとして財務会計システムに伝票データを一括登録する。 (確定済の支出負担行為データ、または、起票直後の支出負担行為兼支出命令データが作成される),債権債務者情報,Ｎo,項目名,書式,必須,備考,1,用途Ｋ,9,○,2,債権債務者番号,999999999999999,○,3,債権債務者名上段,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,4,債権債務者名下段,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,5,債権債務者名カナ,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,6,代表者肩書,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,7,代表者名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,8,代表者名カナ,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,9,検索カナチェックＢ,9,-,10,人格Ｋ,99,-,11,債権債務者名検索,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,12,債権債務者名変換後,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,13,郵便本番,999,○,14,郵便枝番,9999,○,15,住所１,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,16,住所２,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,17,電話番号,999999999999999,○,18,電話番号変換後,999999999999999,○,19,ＦＡＸ番号,999999999999999,-,20,メール,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,21,ＵＲＬ,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,22,本社チェックＢ,9,-,23,本社郵便本番,999,-,24,本社郵便枝番,9999,-,25,本社住所１,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,26,本社住所２,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,27,非通知Ｆ,9,-,28,通知書送付Ｋ,9,-,29,通知方法,9,-,30,通知先郵便本番,999,-,31,通知先郵便枝番,9999,-,32,通知先住所,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,33,通知先方書,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,34,通知先氏名上段,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,35,通知先氏名下段,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,36,通知先代表者肩書,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,37,通知先代表者名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,38,通知先電話番号,999999999999999,-,39,通知先電話番号変換後,999999999999999,-,40,通知先ＦＡＸ番号,999999999999999,-,41,通知先メール,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,42,源泉対象Ｋ,9,-,43,生年月日,99999999,-,44,採用日,99999999,-,45,退職日,99999999,-,46,停止開始日,99999999,-,47,停止終了日,99999999,-,48,分類種別,9,-,49,業者種別,9,-,50,支払方法,9,○,51,登録所属,999999999999999,-,52,登録所属名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,53,登録職員Ｃ,999999999999999,-,54,登録職員氏名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,55,登録経過,2,-,56,使用可否Ｆ,2,-,57,各課修正Ｆ,2,-,58,備考,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,59,登録日,99999999,-,60,使用日,99999999,-,61,確認日,99999999,-,62,更新日,99999999,-,63,更新回数,99999,-,64,更新理由,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,65,取消Ｆ,9,-,66,取消日,99999999,-,67,取消職員Ｃ,999999999999999,-,68,区分１,9,-,69,区分２,9,-,70,予備１,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,71,予備２,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,・ＣＳＶ形式ファイル(ヘッダ行なし),・教育システム(＝本庁財務会計会計システムとは別の、教育委員会で使用しているシステム)へ取り込みを行う。 ,備品分類コード,Ｎo,項目名,書式,必須,備考,1,大分類Ｃ,9999,○,2,中分類Ｃ,9999,-,3,小分類Ｃ,9999,○,4,大分類名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,5,中分類名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,6,小分類名,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,7,管理Ｋ,9,-,8,物品Ｋ,9,-,9,物品種別,9,-,10,耐用年数,999,-,11,単位Ｃ,99,○,12,単位名称,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,13,予備１,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,・ＣＳＶ形式ファイル(ヘッダ行なし),・教育システム(＝本庁財務会計会計システムとは別の、教育委員会で使用しているシステム)へ取り込みを行う。 ,品名コード,Ｎo,項目名,書式,必須,備考,1,大分類コード,9999,○,2,中分類コード,9999,-,3,小分類コード,9999,○,4,連番,9999,-,5,分類Ｋ,9,○,6,年度,9999,○,7,上段,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,8,下段,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,9,単位Ｃ,99,-,10,単位名称,ＮＮＮＮＮＮＮＮ,○,11,単価,99999999999999999.9999,○,12,用途Ｋ,9,-,13,業者番号,9999999999,-,14,債権者Ｃ,9999999999,○,15,契約番号,9999999999,-,16,グリーン購入Ｆ,99,-,17,開始日,99999999,-,18,終了日,99999999,-,19,更新日,99999999,-,20,更新回数,99999,-,21,予備Ｋ１,9,-,22,予備Ｋ２,9,-,23,予備Ｋ３,99,-,24,予備Ｋ４,99,-,25,予備Ｋ５,999,-,26,予備Ｋ６,999,-,27,予備１,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,28,予備２,ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ,-,・ＣＳＶ形式ファイル(ヘッダ行なし),・教育システム(＝本庁財務会計会計システムとは別の、教育委員会で使用しているシステム)へ取り込みを行う。 , 現行システム仕様本市では平成23年度より現行システムを導入し、令和４年度に仮想化基盤上に再構築し、運用しています。 なお、詳細は以下のとおりです。 (ア) 対象業務システム及び対象業務、導入パッケージ項番 対象業務システム対象となる業務 パッケージ名称(GPRIME行政経営ソリューション)１ 統合基盤電子決裁ログイン認証管理、所属・職員管理、権限管理、システム稼働管理、ポータルメニュー、共通マスタ管理、電子決裁(庶務事務・財務会計・文書管理)GPRIME 電子決裁基盤 V3.8GPRIME 統合基盤 V1.05 patch6２ 財務会計 予算編成、予算管理、歳入管理、歳出管理、歳計外管理、出納管理、決算管理、決算統計、物品管理、起債管理GPRIME 財務会計 V6.4３ 人事給与人事評価人事、給与、福利厚生、臨時嘱託、研修、健康管理、人事評価GPRIME 人事給与 V2.01GPRIME 人事評価 V2.01４ 庶務事務 出退勤管理、時間外管理、週休振替、管理職特別勤務管理、休暇管理、特殊勤務管理、口座管理、旅行命令、源泉・明細照会GPRIME 庶務事務 V2.40５ 文書管理 収受、起案、供覧、回議設定、施行処理、発送、到達、公印処理、ファイル管理、保存、引継ぎ、廃棄GPRIME 文書管理 V3.8(イ) システム構成本市の各業務システムは庁内仮想化基盤上に以下の構成で構築しています。 サーバー必要リソース備考 vCPU(個)メモリ(GB)ディスク(GB)共通Webシステム#12 16 200 WindowsServer2019共通Webシステム#22 16 200 WindowsServer2019財務会計 2 64 350 WindowsServer2019庶務事務 2 32 350 WindowsServer2019- 2 -人事給与 2 32 650 WindowsServer2019人事評価 2 32 250 WindowsServer2019共通データベース 4 64 4400 WindowsServer2019負荷分散① 2 8 80 IntersecLB/VM負荷分散② 2 8 80 IntersecLB/VM運用監視 2 32 1350 WindowsServer2019開発用① 2 40 650 WindowsServer2019開発用② 2 24 650 WindowsServer2019統合基盤 2 4 100 WindowsServer2019文書管理(PDF変換) 2 16 600 WindowsServer2019(ウ) ネットワーク及びセキュリティ構成本市の庁内ネットワークはセキュリティ強化のため、個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の三層に分離(強靭化モデル)されています。 現行システムはLGWAN接続系ネットワーク上にオンプレミスで構成されており、LGWAN接続系端末と個人番号利用事務系端末で利用されています。 個人番号利用事務系端末からはリモートデスクトップサービス(以下「RDP」という。)を用いて、LGWAN接続系ネットワークへ接続して利用しています。 さらに、本市での端末のログイン、Single Sign On(以下「SSO」という。)において、Soliton社の「SmartOn ID」を利用しており、主にユーザー・グループ管理機能と自動入力・ブラウザ認証機能を用いています。 (エ) 人事異動及び組織改正対応現行システムは９月末及び３月末の最終開庁日までに、人事課にて人事給与システムへのデータ入力を実施しています。 現行事業者は９月末及び３月末の最終開庁日に、人事給与システムから出力したデータを統合基盤システムへ一括の流し込み操作を行い、人事異動及び組織改正対応しています。 また、人事異動実施後の４月及び 10 月中旬頃に、各所属で見直した係(グループ)編成を受けて、人事課にて人事給与システムを修正しています。 現行事業者は修正した人事給与データを基に、他システム(統合基盤・電子決裁)へ係(グループ)編成の追い駆け異動処理を行っています。 さらに、人事給与システムから出力したデータを基に本市用に独自開発したツール(以下「人事異動ツール」という。)を用いて、個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の各系統のSmartOn ID設定に対し、以下の人事異動対応及び組織改正対応を実施しています。 人事異動ツールに投入するデータのレイアウト詳細は「【別紙３】人事異動対応データレイアウト」になります。 項番 対象 詳細１ ユーザー・グループ管理 OU管理・ログイン時のWindowsアカウントの移動及び追加並びに削除処理２ 自動入力・ブラウザ認証 各系統のシステムにより登録数5～20登録程度ある設定値の追加及び削除処理(オ) 管理者に関する情報現行の各業務システムは以下の各所管課にて管理運用しています。 - 3 -項番 対象業務システム 対象となる所管課１ 統合基盤・電子決裁※ ＩＣＴ推進課２ 財務会計 (財務関連)財政課、(会計関連)会計課３ 人事給与・人事評価 人事課４ 庶務事務 人事課５ 文書管理 総務課※ 電子決裁は統合基盤に関わるものを除き、関連する対象業務システム毎に各所管課で管理しています。 (カ) 利用者に関する情報現行システムは以下の利用者規模にて運用しています。 利用者アカウントは管理者や検証用のアカウントも用意しています。 ＜利用者規模(令和７年12月現在)＞項番 名称 詳細１ 利用者数 ＜人事給与＞正規職員：847人、会計年度任用職員(フル)66人、会計年度任用職員(パート)：305人、その他：20人＜庶務事務＞正規職員：833人、会計年度任用職員：0人、その他：0人＜上記以外＞正規職員：833人、会計年度任用職員(フル)66人２ 端末数 LGWAN接続系最大同時利用720台個人番号利用事務系最大同時利用200台(RDPでLGWAN系に接続して利用)３ 所属数 ９部局、16部、53課、21施設、65係、154略式名称４ 所属コード数 167所属コード① 利用環境(クライアント端末)クライアント端末は、以下の利用者環境になります。 項番 名称 詳細１ OS Windows10 Enterprise 2019 LTSC(64bit)Windows11 Pro(64bit)２ CPU 2.50GHz以上３ メモリ 8GB以上４ ディスク容量 SSD：128GB以上- 4 -５ 画面サイズ 解像度 1366×768以上６ 利用ブラウザ Internet Explorer 11、Microsoft Edge② 利用環境(RDP)RDPは以下の利用者環境になります。 項番 名称 詳細１ OS Windows Server 2019 Standard※２ CPU 8Core／1.90GHz以上３ メモリ 64GB以上４ ディスク容量 HDD：2.4TB以上５ 画面サイズ 解像度 1366×768以上６ 利用ブラウザ Internet Explorer11、Microsoft Edge※なお、Microsoft Windows Server2025に係るDeviceCALについては、本市において900ライセンスを保有している。 (キ) テーブル数及びデータ件数現行システムは以下のテーブル数及びデータ件数を保有しています。 なお、テーブル数及びデータ数は令和７年９月時点のものとします。 ＜統合基盤＞統合基盤のテーブルは158テーブルあり、データの総件数は1,090,271件になります。 詳細は「【別紙５】データ件数一覧」になります。 ＜財務会計＞財務会計(伝票)のテーブルは87テーブルあり、データの総件数は147,756件になります。 詳細は「【別紙５】データ件数一覧」になります。 なお、件数は令和６年度１年間のデータ数になります。 また、財務会計の所属及び科目件数は以下になります。 ■ 所属及び科目件数項番 所属名称 所属件数１ 局・部・課・係・施設 613項番 科目名称 科目件数１ 会計 8２ 歳入細節 1794３ 事業 1989４ 歳出節 29５ 歳出細節(共通) 87６ 歳出細々節(共通) 14７ 歳出細節(事業別) 7518- 5 -８ 歳出細々節(事業別) 7495＜人事給与＞人事給与のデータベーステーブルは579テーブルあり、データの総件数は31,608,890件になります。 詳細は「【別紙５】データ件数一覧」になります。 ＜人事評価＞人事評価のテーブル及びデータ件数は以下になります。 ■ 人事評価テーブル項番 人事評価テーブル データ件数１ 人事評価全体予定 288２ 人事評価段階予定 0３ 人事評価対象条件 26,533４ 人事評価対象者 203,493５ 人事評価対象者ワーク 7,642６ 人事評価項目入力 2,322,131７ 人事評価ファイル登録 0８ 人事評価連絡事項 0９ 人事評価対象者基礎情報 7,81410 人事評価対象者基礎情報ワーク 6411 能力評価項目 15612 総合評価 15,54613 総合評価詳細 31,78614 総合評価評価者別情報 31,78615 総合評価絶対評価平均点 4016 総合評価絶対評価段階別平均点 40項番 汎用申告設定テーブル データ件数１ 人事評価全体予定 288２ 人事評価段階予定 0３ 人事評価対象条件 26,533４ 人事評価対象者 203,493５ 人事評価対象者ワーク 7,642＜庶務事務＞庶務事務のテーブルは114テーブルあり、データの総件数は3,358,332件になります。 また、旧システムからの引継ぎデータが、13テーブルあり、データ総件数は2,355,352件あります。 なお、詳細は「【別紙５】データ件数一覧」になります。 ＜文書管理＞文書管理のテーブルは60テーブルあり、データの総件数は35,393,161件になります。 詳細は「【別紙５】データ件数一覧」になります。 なお、データ件数は、令和４年度から令和６年度までが対象になります。 また、令和４年度から令和６年度までの文書数は369,632件、財務文書は9,613件、庶務文書は1,097件になります。 詳細は以下のとおりです。 - 6 -■ 文書管理保存期間 件数(令和４年度) 件数(令和５年度) 件数(令和６年度)なし 1 1,370 1,001１年 5,517 32,838 47,164３年 19,843 29,123 32,577４年 0 6 24５年 30,352 35,526 38,607７年 154 170 37310年 18,703 20,070 21,88315年 439 556 54620年 339 357 48030年 14 555 611永年 9,251 9,884 11,298合計 84,613 130,455 154,564■ 財務文書保存期間 件数(令和４年度) 件数(令和５年度) 件数(令和６年度)１年 8 239 272３年 0 142 136５年 8 953 99810年 9 3,273 3,52115年 0 4 020年 0 0 1永年 0 22 27合計 25 4,633 4,955■ 庶務文書件数(令和４年度) 件数(令和５年度) 件数(令和６年度)341 356 400また、文書管理の簿冊情報は以下になります。 ■ 年度毎簿冊数簿冊年度 冊数 簿冊年度 冊数 簿冊年度 冊数1999 5,239 2010 7,912 2021 23,4732000 6,200 2011 9,595 2022 26,4722001 6,674 2012 8,546 2023 17,2042002 6,850 2013 8,946 2024 17,8552003 7,810 2014 9,859 2025 22,7602004 8,363 2015 6,375 2026 72005 8,261 2016 7,491 2027 72006 24,325 2017 14,693 2028 22007 8,174 2018 13,901 2029 12008 10,411 2019 15,2962009 8,012 2020 23,277- 7 -■ 廃棄予定毎簿冊数(保存期間中)予定年度 冊数 予定年度 冊数 予定年度 冊数 予定年度 冊数2000 129 2016 4,255 2032 5,061 2048 72001 187 2017 3,449 2033 4,769 2049 82002 184 2018 5,351 2034 5,183 2050 92003 452 2019 5,441 2035 13,907 2051 92004 708 2020 7,462 2036 576 2052 142005 1,360 2021 9,304 2037 645 2053 472006 1,586 2022 12,693 2038 210 2054 102007 5,320 2023 11,385 2039 251 2055 542008 1,980 2024 10,036 2040 270 2102 22009 4,165 2025 20,074 2041 96 2119 62010 1,974 2026 17,548 2042 81 2120 82011 6,231 2027 15,266 2043 81 2121 7142012 2,183 2028 10,943 2044 79 永年 129,6302013 3,164 2029 8,993 2045 942014 2,822 2030 8,875 2046 172015 2,682 2031 4,446 2047 12■ 廃棄済簿冊数予定年度 冊数 予定年度 冊数 予定年度 冊数 予定年度 冊数2000 3,863 2010 12,377 2020 9,505 2103 242001 4,077 2011 10,944 2021 10,032 2107 12002 5,621 2012 12,126 2022 9,030 2111 12003 5,654 2013 10,316 2023 9,739 2112 12004 9,784 2014 9,924 2024 7,524 2113 12005 9,463 2015 11,324 2098 24 2114 12006 9,901 2016 10,291 2099 24 2120 12007 11,862 2017 10,036 2100 252008 10,221 2018 10,493 2101 812009 11,027 2019 10,220 2102 26 Table001 (Page 1-2)原本02◆想定成果物,資料01,フェーズ,作業項目,成果物,内容,納入期限,プロジェクト計画書,進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物など,プロジェクト開始前,全体,プロジェクト管理,作業実績報告書,月次単位,事象発生後、５営業日以内,議事録,定例会議、運用会議など,設計,システム設計,システム概要定義書,機能概要、パッケージ名、使用言語、ＤＢ等の構成等,※,ハードウェア構成図,サーバ、端末、プリンタ、その他周辺機器構成図,ソフトウェア構成図,庁内設置機器のソフトウェアの構成表,システム構成図,庁内システム等とのシステムの接続、連携など,ネットワーク構成図,ネットワーク(庁内、庁舎間)ネットワーク構成図,機能設計,機能定義書,パッケージ標準機能の機能一覧,※,基本設計書,画面一覧、帳票一覧、業務フロー図,コード辞書,コード一覧表及びコード定義表,連携一覧,庁内他システムや外部システムとの連携状況システム名、連携方法、周期、量、文字コードなど,改造設計書,カスタマイズ部分の機能一覧,移行設計,システム移行計画書,作業計画、スケジュール、要員,プロジェクト開始前,データ移行計画書,作業計画、スケジュール、要員,システム移行設計書,システムの移行方法、チェック仕様など,※,データ移行設計書,データの移行方法、チェック仕様など,システム全体テスト設計,システム全体テスト実施計画書,システム全体テスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準などに関する計画,※,運用設計,運用設計書,バックアップ方法、障害対応、災害対応、オペレーション項目、管理項目など,※,運用マニュアル,事務処理フローなど,テスト,システム全体テスト,システム全体テスト結果報告書,システム全体テスト(他システム連携含む)、障害テスト、性能テスト、基盤環境確認テストなどのテスト結果,稼働判定時,データ移行テスト,データ移行結果報告書,データ移行テストを実施した結果報告,ユーザ受入テスト,受入検証計画,受入検証の役割分担や手順等を示した実施計画※テスト実施計画書に含まれていない場合,受入シナリオ作成前,受入シナリオ,システムや業務運用の確からしさを検証するためのシナリオ,受入作業実施前,受入結果,受入テストを実施した結果報告,受入テスト終了後速やかに,運用・保守,運用管理,運用管理基準書,運用ポリシー、運用体制、責任分界点、運用ルールなど,システム稼働前基準等変更前,運用管理計画,日次、月次、年次、随時の運用計画,※,運用実績報告,運用実績の報告(ウィルス対策、サーバの稼働監視),運用・操作手順書,運用・操作マニュアル(一般職用／庶務担当者用／管理職用),システム稼働前内容変更前,管理者用操作マニュアル,ＳＥがいなくても職員(システム管理者)が操作できるためのマニュアル,障害管理,障害対応マニュアル,障害発生時の対応手順マニュアル復旧手順マニュアル,※,障害一覧,障害発生日時、事象、障害対応方法、結果,障害分析報告書,障害発生の原因と予防措置を分析した結果,変更管理,変更管理台帳,修正依頼の受理、記録、事跡追跡,※,保守手順書,システム保守実施手順書,保守管理,保守管理計画書,作業計画、スケジュール、要員、体制,※,保守実績報告,作業実績報告,サービスレベル管理,サービスレベル管理,ＳＬＡ達成状況,サービスレベル合意書に基づいた達成状況の報告書,※,ＳＬＡ改善提案,ＳＬＡ達成状況で、未達項目についての改善方法の提案,資料02,◆想定成果物,資料01,フェーズ,作業項目,成果物,内容,納入期限,プロジェクト計画書,進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物など,プロジェクト開始前,全体,プロジェクト管理,作業実績報告書,月次単位,事象発生後、５営業日以内,議事録,定例会議、運用会議など,システム概要定義書,機能概要、パッケージ名、使用言語、ＤＢ等の構成等,※,ハードウェア構成図,サーバ、端末、プリンタ、その他周辺機器構成図,システム設計,ソフトウェア構成図,庁内設置機器のソフトウェアの構成表,システム構成図,庁内システム等とのシステムの接続、連携など,ネットワーク構成図,ネットワーク(庁内、庁舎間)ネットワーク構成図,機能定義書,パッケージ標準機能の機能一覧,※,基本設計書,画面一覧、帳票一覧、業務フロー図,設計,機能設計,コード辞書,コード一覧表及びコード定義表,連携一覧,庁内他システムや外部システムとの連携状況システム名、連携方法、周期、量、文字コードなど,改造設計書,カスタマイズ部分の機能一覧,システム移行計画書,作業計画、スケジュール、要員,プロジェクト開始前,移行設計,データ移行計画書,作業計画、スケジュール、要員,システム移行設計書,システムの移行方法、チェック仕様など,※,データ移行設計書,データの移行方法、チェック仕様など,システム全体テスト設計,システム全体テスト実施計画書,システム全体テスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準などに関する計画,※,運用設計,運用設計書,バックアップ方法、障害対応、災害対応、オペレーション項目、管理項目など,※,運用マニュアル,事務処理フローなど,システム全体テスト,システム全体テスト結果報告書,システム全体テスト(他システム連携含む)、障害テスト、性能テスト、基盤環境確認テストなどのテスト結果,稼働判定時,データ移行テスト,データ移行結果報告書,データ移行テストを実施した結果報告,テスト,受入検証計画,受入検証の役割分担や手順等を示した実施計画※テスト実施計画書に含まれていない場合,受入シナリオ作成前,ユーザ受入テスト,受入シナリオ,システムや業務運用の確からしさを検証するためのシナリオ,受入作業実施前,受入結果,受入テストを実施した結果報告,受入テスト終了後速やかに,運用管理基準書,運用ポリシー、運用体制、責任分界点、運用ルールなど,システム稼働前基準等変更前,運用管理計画,日次、月次、年次、随時の運用計画,※,運用管理,運用実績報告,運用実績の報告(ウィルス対策、サーバの稼働監視),運用・操作手順書,運用・操作マニュアル(一般職用／庶務担当者用／管理職用),システム稼働前内容変更前,管理者用操作マニュアル,ＳＥがいなくても職員(システム管理者)が操作できるためのマニュアル,運用・保守,障害対応マニュアル,障害発生時の対応手順マニュアル復旧手順マニュアル,※,障害管理,障害一覧,障害発生日時、事象、障害対応方法、結果,障害分析報告書,障害発生の原因と予防措置を分析した結果,変更管理,変更管理台帳,修正依頼の受理、記録、 事跡追跡,※,保守手順書,システム保守実施手順書,保守管理,保守管理計画書,作業計画、スケジュール、要員、体制,※,保守実績報告,作業実績報告,サービスレベル管理,サービスレベル管理,ＳＬＡ達成状況,サービスレベル合意書に基づいた達成状況の報告書,※,ＳＬＡ改善提案,ＳＬＡ達成状況で、未達項目についての改善方法の提案,◆想定成果物,フェーズ,作業項目,成果物,内容,納入期限,全体,プロジェクト管理,プロジェクト計画書,進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物,プロジェクト開始前,議事録,プロジェクト会議,機能説明,機能定義書,パッケージ標準機能の機能一覧,※,運用整理,運用整理一覧,パッケージと現行運用を踏まえ、整理した結果,Fit＆Gap分析表,Fit＆Gap分析した結果,要件定義,カスタマイズ・EUC検討一覧,運用整理を基に作成したカスタマイズ・EUC内容,データ分析・移行方針,現行システムのデータ分析・移行方針策定,要件定義・設計,ハードウェア構成図,サーバー、その他周辺機器構成図,サービス構成図,ソフトウェア構成図,ソフトウェアの構成表,サービス構成図,庁内システム等とサービスの接続、連携図,ネットワーク構成図,ネットワーク(庁内、データセンター間)ネットワーク構成図,機能設計,概要定義書,機能概要、パッケージ名、使用言語、DB等の構成等,基本設計書,画面一覧、帳票一覧、業務フロー図、カスタマイズ部分の機能一覧、庁内他システムや外部システムとの連携状況アプリケーション構成、バッチ設計書(処理の全体像、業務上の位置づけ、実行タイミングなど),詳細設計書,機能詳細設計、画面設計、帳票設計、DB設計(データ辞書含む)、IF(連携)設計、ロール権限設計、コード体系設計、処理仕様、画面遷移、エラー時の挙動、 エラーメッセージ仕様、バッチ詳細設計,移行設計,サービス移行計画書,作業計画、スケジュール、要員、サービスの移行方法、チェック仕様,プロジェクト開始前,データ移行計画書,作業計画、スケジュール、要員、データの移行方法、チェック仕様,プロジェクト開始前,テスト設計,テスト計画書,テスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準に関する計画,※,運用設計,運用設計書,バックアップ方法、障害対応、災害対応、オペレーション項目、管理項目,※,構築・データ移行,運用マニュアル,事務処理フロー,テスト結果報告,テスト結果報告書,サービス移行テスト(他システム連携含む)、運用テスト、障害テスト、性能テストのテスト結果,稼働判定時,データ移行テスト,データ移行結果報告書,データ移行テストを実施した結果報告,ユーザ受入テスト,受入検証計画,受入検証の役割分担や手順等を示した実施計画(※サービス全体テスト実施計画書に含まれていない場合),受入シナリオ作成前,受入結果,受入テストを実施した結果報告,受入テスト終了後速やかに,教育,運用・操作手順書,運用・操作マニュアル(利用者用),サービス稼働前内容変更前,操作研修動画,利用者用の操作研修動画,管理者用操作マニュアル,SEがいなくても職員(システム管理者)が操作できるためのマニュアル,運用保守管理基準書,運用保守ポリシー、運用保守体制、責任分界点、運用保守ルール,サービス稼働前基準等変更前,運用保守管理,運用保守管理計画書,作業計画、スケジュール,※,運用保守,課題管理表,課題進捗報告、対応期日,障害管理,障害一覧,障害発生日時、事象、障害対応方法、結果,※,障害分析報告書,障害発生の原因と予防措置を分析した結果報告,※については、事業者決定後、協議のうえ定める。 , Table001 (Page 1-2)Table005 (Page 4)Table004 (Page 4)Table003 (Page 3)Table002 (Page 2-3)Table001 (Page 1)03◆想定成果物,資料01,フェーズ,作業項目,成果物,内容,納入期限,プロジェクト計画書,進捗管理計画、品質保証計画、リスク管理計画、成果物など,プロジェクト開始前,全体,プロジェクト管理,作業実績報告書,月次単位,事象発生後、５営業日以内,議事録,定例会議、運用会議など,設計,システム設計,システム概要定義書,機能概要、パッケージ名、使用言語、ＤＢ等の構成等,※,ハードウェア構成図,サーバ、端末、プリンタ、その他周辺機器構成図,ソフトウェア構成図,庁内設置機器のソフトウェアの構成表,システム構成図,庁内システム等とのシステムの接続、連携など,ネットワーク構成図,ネットワーク(庁内、庁舎間)ネットワーク構成図,機能設計,機能定義書,パッケージ標準機能の機能一覧,※,基本設計書,画面一覧、帳票一覧、業務フロー図,コード辞書,コード一覧表及びコード定義表,連携一覧,庁内他システムや外部システムとの連携状況システム名、連携方法、周期、量、文字コードなど,改造設計書,カスタマイズ部分の機能一覧,移行設計,システム移行計画書,作業計画、スケジュール、要員,プロジェクト開始前,データ移行計画書,作業計画、スケジュール、要員,システム移行設計書,システムの移行方法、チェック仕様など,※,データ移行設計書,データの移行方法、チェック仕様など,システム全体テスト設計,システム全体テスト実施計画書,システム全体テスト実施体制と役割、詳細な作業内容、作業スケジュール、合否判定基準などに関する計画,※,運用設計,運用設計書,バックアップ方法、障害対応、災害対応、オペレーション項目、管理項目など,※,運用マニュアル,事務処理フローなど,テスト,システム全体テスト,システム全体テスト結果報告書,システム全体テスト(他システム連携含む)、障害テスト、性能テスト、基盤環境確認テストなどのテスト結果,稼働判定時,データ移行テスト,データ移行結果報告書,データ移行テストを実施した結果報告,ユーザ受入テスト,受入検証計画,受入検証の役割分担や手順等を示した実施計画※テスト実施計画書に含まれていない場合,受入シナリオ作成前,受入シナリオ,システムや業務運用の確からしさを検証するためのシナリオ,受入作業実施前,受入結果,受入テストを実施した結果報告,受入テスト終了後速やかに,運用・保守,運用管理,運用管理基準書,運用ポリシー、運用体制、責任分界点、運用ルールなど,システム稼働前基準等変更前,運用管理計画,日次、月次、年次、随時の運用計画,※,運用実績報告,運用実績の報告(ウィルス対策、サーバの稼働監視),運用・操作手順書,運用・操作マニュアル(一般職用／庶務担当者用／管理職用),システム稼働前内容変更前,管理者用操作マニュアル,ＳＥがいなくても職員(システム管理者)が操作できるためのマニュアル,障害管理,障害対応マニュアル,障害発生時の対応手順マニュアル復旧手順マニュアル,※,障害一覧,障害発生日時、事象、障害対応方法、結果,障害分析報告書,障害発生の原因と予防措置を分析した結果,変更管理,変更管理台帳,修正依頼の受理、記録、事跡追跡,※,保守手順書,システム保守実施手順書,保守管理,保守管理計画書,作業計画、スケジュール、要員、体制,※,保守実績報告,作業実績報告,サービスレベル管理,サービスレベル管理,ＳＬＡ達成状況,サービスレベル合意書に基づいた達成状況の報告書,※,ＳＬＡ改善提案,ＳＬＡ達成状況で、未達項目についての改善方法の提案,資料03,Column1,Column2,Column3,分類,作業項目,作業内容,サービスレベル管理,設定,・ ＳＬＡの設定(範囲・内容・達成基準等),測定,・ ＳＬＡの実績の測定,分析・評価,・ ＳＬＡの実績の分析・評価・ ＳＬＡ未達に対する改善提案を作成,Column1,Column2,・ ソフトウェアの予防措置,ハードウェア保守(ネットワーク機器も含む),・ 本調達仕様書の要件を満たすためのハードウェア及びネットワーク機器の維持管理・ 障害原因の調査、対応方法の作成、障害対応の実施・ 増設、移設、撤去の実施・ ハードウェアの予防措置(UPSのバッテリー交換含む),定期保守,・ 機器、ネットワークなどの点検に伴う定期停電の対応・ 災害想定訓練(情報漏えいなどの人的災害や自然災害)の実施,Column1,Column2,Column3,分類,作業項目,作業内容,総合管理,保守スケジュール管理,・ 機器等の最適な管理が行えるよう保守管理計画書を策定,保守評価・管理,・ 保守管理計画書に沿って、作業が進んでいるか進捗の管理及び問題点の報告,報告,・ 保守実績報告を作成・ 定例運営会議への参加,変更管理,ドキュメントの管理,・ 依頼内容、修正箇所の記録等の変更管理台帳の作成・ ドキュメントの最新化・保全(アプリケーションの更新、バージョンアップの場合は、変更点についての運用・操作手順書や研修マニュアル等への反映),保守管理,マスタ管理,・ 共通情報(住所辞書、コード辞書、金融機関情報等)管理・ マスタの維持管理・情報の更新,アプリケーション保守,・ 障害原因の調査、修正手順、改善仕様の作成・ プログラムの不具合調整・ アプリケーションの修正、アプリケーションの動作確認(アプリケーションの更新・バージョンアップを行う場合は、現地にて受託者がインストール作業・動作確認を実施)・ アプリケーションの予防措置,ソフトウェア保守,・ 本調達仕様書の要件を満たすためのソフトウェアの維持管理・ 障害原因の調査、対応・ ソフトウェアのバージョンアップ、メンテナンス,Column1,Column2,Column3,分類,作業項目,作業内容,総合管理,運用スケジュール管理,・ 業務のスケジュールに則って、最適なシステムの運用管理計画書を策定,運用評価・管理,・ 運用管理計画書に沿って、作業が進んでいるか進捗の管理及び問題点の報告,定例会実施,・ 定例会報告用の資料の作成・ 定例会開催の通知、定例会進行・ 定例会議事録の作成,オペレーション,構成管理,・ プログラムプロダクトの変更、バージョン情報の管理・ 修正モジュールの適用・ パッケージのバージョン管理、マニュアルの版管理,システム起動管理,・ システム、オンラインの起動・停止,ジョブ管理,・ ジョブ設計・設定、実行、監視。 エスカレーション。 ,バックアップ管理,・ バックアップ操作・媒体交換、媒体の管理、世代管理・ バックアップ媒体の分散管理・ リストアの作業、実施結果の記録等,ログ管理,・ 業務ログを定期的に監視、取得・ 業務ログ(更新ログ)を保管、提供,その他,・ 年間計画に計画されていない作業の対応(時間延長、支援作業など),運用支援,業務ＱＡ対応,・ 職員からの対応や問い合わせ等の窓口業務,インシデント管理,・ インシデントの対応状況などの管理・ インシデントの評価、分析、活用,ナレッジ管理,・ ナレッジの管理、活用,データ連携,・ 他システムとのデータ連携支援,年度更新,・ 年度切替(ユーザー管理、文書の所管替え等)支援作業,障害切り分け,・ 質問窓口で受けた問題の一次切り分け・ 担当部署へのエスカレーション,障害対応,・ 復旧対応、障害報告、障害記録の管理・分析(必要に応じ予防措置の報告)・ 利用者への通報・アナウンス,監視,稼動監視,・ システムや各ハードウェアの稼動状況の監視(サーバ等),性能監視,・ サーバハードウェアのＣＰＵ使用率・ディスク使用率・メモリ使用率の監視・ 経年経過等によるサービスレベルの低下などの監視,常駐プロセス監視,・ サービス稼働状況の監視,ログ監視,・ サーバのＯＳやソフトウェアのログの監視及び管理,キャパシティ監視,・ CPU、メモリなどの閾値監視,・ ディスク、データベースの使用状況の監視,セキュリティ監視,・ 不正アクセス等の監視,セキュリティ管理,ID管理,・ ソフトウェアのID、パスワードの作成、変更、削除の管理,セキュリティホール対策,・ セキュリティホールへの対応・ 適正なデータ管理,時刻同期,・ 日本標準時への時刻同期,管理者認証,・ 手順書の作成と認証方法の確立・ 管理者権限の登録・登録削除,ウィルス対策管理,・ ウィルスパターンファイルの更新、リリース管理・ ウィルスやハッカーからの侵入の監視,ネットワークの管理,・ ファイアーウォール,通信管理,・ データの暗号化,事業継続対応,データ損傷時等の対応,・ バックアップ情報によるシステムの回復,災害時の対応,・ 復旧作業手順書等によるシステムの復旧・ 連絡手段の確保,Column1,Column2,Column3,分類,作業項目,作業内容,システム提供,システム変更・終了時の告知,・ システム変更・終了など、重要事項の適切な事前告知,システム稼働時間,・ 日曜日 7時～17時30分・ 日曜日以外 7時～24時,サービス終了時の処置,・ 提供されるパッケージシステムにて保管されたデータを、指定するインターフェイス、もしくは開示されたインターフェイスに則って、ｃｓｖファイル形式等に抽出,パッケージの強化,・ パッケージの機能改善・機能追加,・ 法制度改正、組織改正の対応,ファシリティ,ファシリティの提供,・ データセンター設備の提供・管理(セキュリティ機器含む),・ データセンター内機械設置スペースの提供・管理,・ データセンター入退出の管理,ＩＴリソースの提供,・ サーバの調達・提供,・ サーバ周辺機器(NAS等を含む。 )の調達・提供,・ ソフトウェアの調達・提供,構成管理,・ サーバの構成管理,ネットワークの提供,・ データセンターと庁内までの間の接続回線,・ ネットワークセキュリティ監視,運用保守作業一覧,◆基本内容,分類,作業項目,作業内容,サービス提供,サービス変更・終了時の告知,・サービス変更・終了など、重要事項の適切な事前告知(２年前の６月までに通知すること),サービス稼働時間,・平日９時00分～17時30分(着手目標４時間),サービス終了時処置,・提供されるパッケージサービスにて保管されたデータを指定するインターフェイス、もしくは開示されたインターフェイスに則って、ｃｓｖファイル形式等に抽出,パッケージ強化,・パッケージの脆弱性対応、機能改善,・法制度改正に伴う機能追加,ファシリティ,ファシリティ管理,・データセンター設備の管理(セキュリティ機器含む),・データセンター内機械設置スペースの管理,・データセンター入退出の管理,構成管理,・サーバー、ネットワークの構成管理,◆運用保守サービス,分類,作業項目,作業内容,総合管理,運用保守管理,・運用保守管理基準書の策定,運用保守スケジュール管理,・業務スケジュールに則って、最適なサービスの運用保守管理計画書を策定,運用保守評価・管理,・運用保守管理計画書に沿って、作業進捗管理,定例会・ 書面報告(四半期毎)実施,・定例会の開催(なお、重大事項がない場合は書面報告可)、定例会進行＜定例会・書面報告内容＞ 運用保守管理計画書(最新版)に基づいた、作業進捗の問題点報告 課題管理表(最新版)に基づいた、課題進捗報告 障害一覧に基づいた、障害件数及び進捗報告,オペレーション,構成管理,・プログラムプロダクトの変更、バージョン情報の管理・修正モジュールの適用・パッケージのバージョン管理、マニュアルの版管理,サービス起動管理,・サービス、オンラインの起動・停止,ジョブ管理,・ジョブ設計、設定、実行、監視、エスカレーション,バックアップ管理,・バックアップ操作、世代管理(７世代(１日１回７日分)バックアップの保管)・リストアの作業、実施結果の記録等,ログ管理,・業務ログを定期的に監視、取得・業務ログ(更新ログ)を保管、提供,運用支援,業務ＱＡ対応,・所管課からの対応や問い合わせ等の窓口業務,インシデント管理,・課題管理表の作成・課題管理表によるインシデントの対応状況などの管理,データ連携,・各サービス及びシステムとのデータ連携支援,年度更新,・ 年度切替(人事異動及び組織改正の対応)作業、支援,障害切り分け,・ 障害の一次切り分け及びエスカレーション対応,障害対応,・ 復旧対応、障害分析報告、障害記録(障害一覧)の管理(必要に応じ予防措置の報告)、再発防止策の作成、対処,セキュリティ管理,ID管理,・サービスのID、パスワードの作成、変更、削除の管理,セキュリティホール対策,・セキュリティホールへの対応・適正なデータ管理,管理者認証,・手順書の作成と認証方法の確立・管理者権限の登録・登録削除,事業継続対応,データ損傷時等の対応,・バックアップ情報によるサービスの回復,災害時の対応,・復旧作業手順書等によるサービスの復旧・連絡手段の確保,変更管理,ドキュメントの管理,・依頼内容、修正箇所の記録等の変更管理台帳の作成・ドキュメントの最新化・保全(アプリケーションの更新、バージョンアップの場合は、変更点についての運用・操作手順書や研修マニュアル等への反映),マスタ管理,・共通情報(住所辞書、コード辞書、金融機関情報等)管理・マスタの維持管理・情報の更新,保守管理,サービス保守,・障害原因の調査、修正手順、改善仕様、対応方法の作成、障害対応の実施・プログラムの不具合調整・サービスの修正、サービスの動作確認(サービスの更新・バージョンアップを行う場合は、落札者がインストール作業・動作確認を実施),定期保守,・機器、ネットワークなどの点検に伴う定期停電の対応・災害想定訓練(情報漏えいなどの人的災害や自然災害)の実施,◆サービスレベル管理,分類,作業項目,作業内容,サービスレベル管理,設定,・ＳＬＡの設定(範囲・内容・達成基準等),測定,・ＳＬＡの実績の測定,分析・評価,・ＳＬＡの実績の分析・評価・ＳＬＡ未達に対する改善提案を作成, 内部情報系システム◆内部情報系システムと庁内システムとの関係図現⾏システム統合基盤庁 内 仮 想 基 盤⼈事給与 ⼈事評価 庶務事務 ⽂書管理 財務会計 Active DirectoryサーバーターミナルサーバーＬＧＷＡＮ接続系クライアント個⼈番号利⽤事務系ネットワークＬＧＷＡＮ接続系システム個⼈番号利⽤事務系クライアント次期サービスActive DirectoryサーバーターミナルサーバーＬＧＷＡＮ接続系クライアント個⼈番号利⽤事務系ネットワークＬＧＷＡＮ接続系システム個⼈番号利⽤事務系クライアントＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ接続(経由)事業者データセンターＬＧＷＡＮルーターＬＧＷＡＮファイアウォール統合基盤 ⼈事給与 ⼈事評価 庶務事務 ⽂書管理 財務会計系統間ファイアウォール系統間ファイアウォール電⼦決裁電⼦決裁 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名(門真市内部情報系システム構築等業務)入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印