衛生環境研究所統計解析用PC機器等賃貸借契約

衛生環境研究所統計解析用PC機器等賃貸借契約 (案)一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する、統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 なお、当該契約は、地方自治法第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。 令和８年４月３日沖縄県衛生環境研究所長 久髙 潤１ 入札に付する事項(1) 件 名： 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約(2) 契約の内容： 仕様書による。 (3) 契約期間： 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月間)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の入札日までの間において、本県から指名停止処分等の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (4) 次の各号に該当しないことア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団員等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団員等反社会勢力に属する者がいる者(5) 法人であり、令和８年４月１日現在において営業年数が３年以上であること(6) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。 (7) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (8) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。 ３ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(1) 期間：本公告日から入札日まで(2) 場所：沖縄県公式ホームページに掲載４ 入札及び開札の日時等(1) 日時：令和８年４月23日(木) 午前10時30分～(2) 場所：沖縄県衛生環境研究所２階会議室沖縄県うるま市字兼箇段17番地１(案)５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、次の(1)または(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札(11) 代理人が入札する場合で、委任状の提出のないもの。 (12) 代理人が入札する場合で、入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがないもの。 ７ 契約事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県衛生環境研究所企画管理班所在地：〒904-2241 うるま市字兼箇段１７番地１連絡先：電話番号 098-987-8212 FAX番号 098-987-8210８ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとすること。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 一般競争入札説明書沖縄県衛生環境研究所が発注する統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３日２ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。 )」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 申請資料ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号)イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類(ｱ)応札明細書及び別紙1応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの及び別紙1(ｲ)応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの(ｳ)応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるものエ 「４ 入札保証金に関する事項」に関する書類(3) 申請資料の提出場所等ア 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１電話番号 098-987-8212イ 提出期間：令和８年４月３日(金)から令和８年４月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日)。 受付時間は午前９時から午後５時までとする。 ウ 提出方法：持参または郵送による(郵送の場合は書留郵便とし、期日内必着とする)(4) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月20日(月)(予定)までに書面にて通知する(郵送及びメール)。 (5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (7) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する本件ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り適用する。 ３ 仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問方法仕様書等に関する質問がある場合は、次の期間までに「質問書(様式第６号)」で行うこと。 (2) 質問期限及び提出場所ア 質問期限：令和８年４月９日(木)午後５時までに持参またはメールにて提出すること。 イ 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１メール：xx024105@pref.okinawa.lg.jpFAX：098-987-8210(3) 質問に対する回答令和８年４月14日(火)までに沖縄県保健医療部衛生環境研究所ホームページ(https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kencho/1000011/1017827/1023945.html)に掲載する。 ４ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の契約期間の月数で除して得た額に12 を乗じて得た額の100 分の５以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。 ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。 イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。 (3) 入札保証金の納付方法ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請資料の提出期限までに提出する。 イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを衛生環境研究所企画管理班に入札前までに提出する。 納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ５ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。 (2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に、1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。 ７ 入札に関する注意事項(1)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (2)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ 契約の締結落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 ９ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12 を乗じて得た額の100 分の10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合10 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札参加資格の申請等に係る費用は、申請者の負担とする。 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借に係る仕様書１ 件名 統計解析用ＰＣ機器等賃貸借契約２ 賃貸借期間 令和８年７月１日から令和１２年６月３０日まで(48か月)３ 作業の概要(1) 本仕様書が定める要件に適合する機器を調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のwwwブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要とする各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 (2) 初期設定を終えた機器を指定された場所へ設置作業を行うものとする。 (3) 本調達により導入する機器は、下図の様にインターネットその他外部ネットワークと物理的又は論理的に一切接続しない環境で使用する構成とする。 また、NAS を介したローカルネットワークにより相互接続され、いずれのPCからもNAS上のデータにアクセスできる構成にすること。 図 調達機器使用環境イメージ(4) 初期設定作業により構成された各種機能が、正常に機能し、各ユーザー環境で正常に使用できることの確認を行うものとする。 ４ 納品内容 デスクトップ型パソコン３台、NAS(ネットワーク接続型ストレージ)、バックアップ用外付けHDD 1台、ＵＰＳ１台、モノクロレーザープリンタ１台、５ 納入場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市字兼箇段１７番地１６ 納入期限 令和８年７月１日 ※当該期限までに、設置作業が終了するようにすること。 ７ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、９で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上、支障なく動作することを必須条件とする。 ８ 納入物品の品質及び信頼性(1) １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の仕様に耐え得る十分な信頼性を確保していること。 (2) 全体的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応が取れることを含む。 (3) ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 ９ 性能及び機器に関する要件(1) デスクトップ型パソコン(ア) 仕様(イ) インストールするアプリケーションソフト(指定がない場合全ての端末にインストール)項目 仕様Microsoft Office Microsoft Office Standard 2024SPSS※１台のみインストールIBM SPSS Statistics BaseIBM SPSS RegressionIBM SPSS Advanced Statisticsウイルス対策ソフト ESETインターネットセキュリティと同等品であること。 ※オフライン環境で利用可能であること。 WWWブラウザ Microsoft Edge (日本語版、最新バージョン)項目 仕様パソコン本体OS Windows11 Pro (64bit)CPU Intel Core i7-14700プロセッサー (20コア/2.1GHz)と同等以上の処理能力を持つものであること。 内蔵メモリ 16GB以上SSD 1TB 以上CD/DVD 内蔵不要(既存のUSB対応外付けドライブを使用するため)ディスプレイ 23.8インチワイド以上の外付けTFT液晶ディスプレイVGA、DVI、HDMIのいずれか２つ以上搭載ネットワーク機能・1000Base-T/100Base-TX/10Base-Tが搭載されていること。 ・無線LAN機能を搭載しないこと。 (内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること)キーボード JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 (テンキー搭載)マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)のものであること。 生体認証機器 USB外付け、Moc方式、Windows Hello使用可のぞき見防止フィルムディスプレイに適合するサイズであることインターフェース６ポート以上(うちUSB3.1：4 ポート以上、USB2.0：２ポート以上)有することVGA、DVI-D、HDMIのいずれか２つ以上搭載し、2画面以上の出力に対応すること(変換アダプタ可)メーカー保守 賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 HDDの故障時等にメーカー返却せず、受注者にてHDDの物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 その他エコマーク又はグリーンラベル対象製品であること。 再セットアップ媒体を添付すること。 標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 Just PDF 最新バージョンPC操作ログ管理ソフト ・スタンドアロン版、うち１台は、ログを一元管理するソフトウェアをインストールすること。 ・端末へのアクセス記録及び定期的なログの確認が行えること。 ・端末へのログイン時刻、アクセス時間及びログイン中に操作したユーザーが特定できること。 ・利用終了後少なくとも１年はログを補完すること。 ・ログを管理する１台を除いて、アクセスログへのアクセス制限を行い、アクセスログの不当な削除、改ざん、追加などを防止する対策を講じること。 データ消去ソフト ・リース期間中に、端末、NAS 及びバックアップ用 HDD から、データを選択して消去することが可能なデータ消去ソフトウェアをインストールすること。 ・単なるゴミ箱からのファイル削除やフォーマットとは異なり、復元不可能な消去を実行できるものでなければならない。 ・消去レベルは、米国国防総省準拠方式を基本とする。 ソフトウェアは、選択消去機能(ファイル／フォルダ単位等)および媒体全体消去機能を備えること。 外部メディア内のデータ消去にも対応すること。 ・本調達には、ユーザー向けのデータ消去操作手順書の作成を含めるものとする。 Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 フリー統計解析ソフト「R」および「RStudio」衛生環境研究所が指示する手順に従ってインストールすること。 (2)NAS関係(ア)仕様形状 デスクトップ型CPU クロック周波数 2.0GHz・4コア・64bit と同等以上メモリ DDR4 2GB以上ドライブ数 2ベイ以上HDD 合計4TB(2TB×2)(RAID1)以上RAID レベルRAID1(ミラーリング)に対応すること。 インターフェースIEEE802.3ab / IEEE802.3u / IEEE802.3 準拠(1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T)伝送速度 ・1000Mbps 全二重・100Mbps 半二重/全二重・10Mbps 半二重/全二重ネットワークプロトコルSMB/CIFS、FTP/SFTP に対応すること。 ユーザー・グループ管理ユーザーアカウント及びグループアカウントの作成・管理機能を有すること。 バックアップ機能・USB接続の外付けHDD(本調達に含む)へのバックアップを実施すること。 ・バックアップの日数等の詳細設定については、別途打ち合わせのうえ決定するものとする。 )バックアップ用HDD・USB接続の外付けHDDとし、USB3.2(Gen1)対応であること。 ・4TB以上UPS連携 UPSとの連携により、停電時にNASを安全にシャットダウンできる機能を有すること。 その他 ・グリーン購入法適合製品であること。 ・賃貸借期間中のメーカー翌営業日オンサイト修理を添付すること。 ・HDD の故障時等にメーカー返却せず、受注者にて HDD の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書作成をする費用を含めること。 ・標準セキュリティスロット(約7mm×約3mm)を有すること。 ・各ユーザーのアクセスログ、操作ログの取得・閲覧ができること。 (3)ＵPS(ア)仕様給電方式 常時商用給電方式 (ラインインタラクティブ方式を含む)定格出力容量接続機器(NAS、バックアップ HDD)の合計消費電力を安定して供給できる容量出力波形 正弦波出力バックアップ時間停電時、接続機器を安全にシャットダウンできる時間以上インターフェース接続機器(NAS)と連携し、自動シャットダウンが可能なインタフェース監視・管理機能停電時、接続機器(NAS)を安全に自動シャットダウンできる機能安全規格 国内法令(電気用品安全法等)に準拠していることその他 NASおよびバックアップHDDの接続に必要な出力コンセント数を有すること(4)プリンター(ア)仕様対応OS A3 対応日本語ページプリンタ(本リース端末の OS に適合するもの)であること。 印字方式 レーザー方式(モノクロ)解像度 1200dpi以上であること。 印字速度 A4横：39枚／分以上であること。 A3縦：20枚／分以上であること。 両面印刷 自動両面印刷機能を有すること。 用紙サイズ A3,A4が扱えること。 給紙方式 複数の用紙サイズを同時に利用できるように、トレイ×２、手差しトレイを有すること。 (オプション可)･カセット、トレイの合計給紙枚数が1000枚以上であること。 メモリ 512MB以上搭載すること。 プロトコル TCP／IP (IPv4／IPv6)プリンタドライバWindows10/11用プリンタドライバを添付すること。 インターフェース・有線LAN対応であること・1000Base-T/100BASE-TX/10BASE-T対応」メーカー保守リース期間中のメーカーオンサイト修理(定期交換部品を含む)を添付すること。 (5)その他ア)指定するセットアップ費用を含むこと。 イ)データ作業室内の既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線 LAN 接続)との接続とセットアップを含めるものとする。 ウ)契約終了後は、当所においてデータ消去を実施した後、機器は返却することとする。 返却された機器は受注者にて、記憶媒体の物理的な破壊(またはこれに準じる方法による処置)を実施し、データを復元できない状態にし、報告書提出するものとする。 当該作業及び報告書の作成に係る一切の費用は、本調達に含まれるものとする。 エ)インストールや環境設置時にライセンス違反が起こらないようにすること。 オ)OSやソフトウェアの更新プログラム適用作業は、各ユーザーが実施するものとする。 本調達には、ユーザー向けの更新プログラム適用作業手順書の作成を含めるものとする。 ユーザーは、オンライン環境からセキュリティ付きUSB等(別途調達するものとし、本調達に含めない)へ更新プログラムをダウンロードし、リース機器へ適用を行うことができるものとする。 10 搬入、据付、配線、調整及び動作確認(1) 導入(以下「搬入から納入まで」をいう。)スケジュールは、当所と協議し、その指示に従うこと。 (2) 納入場所･納入日時の詳細について、当所担当者の指示に従うこと。 (3) 機器の設置場所への搬入、据付、調整、ネットワーク接続、機器設定、ソフトウェアのインストール・設定等の全ての設置作業を行うこと。 次に、設置したネットワーク機器等と既存のプリンタ(EPSON PX-S5040、有線LAN接続)との接続確認の実施を行い、各ユーザーが端末機器の電源を投入すれば、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。 11 保守･点検等(1) リース期間中は保守を行うこととする。 (2) 保守の１次対応窓口は受注者とし、平日９時から 17 時の電話対応及びオンサイト対応のとれる体制を設けることとする。 (3) 機器が故障した場合は、要請により保守技術要員を派遣して修理に着手し、正常な状態に回復させることとする。 (4) 保守に要する費用は、受注者の負担とする。 (5) 物件に対して受注者の負担で損害保険を付するものとする。 12 提出書類機器設置完了後２週間以内に、下記の書類を提出すること。 提出部数及び媒体については、当所と協議して決定すること。 また、下記に記載のないもので当所が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。 (1) 機器設定内容書(2) 保守体制図(3) データ消去操作手順書(4) OS及びソフトウェアの更新プログラム適用作業手順書(5) 各端末及びNASへのアクセスログ・操作ログ取得手順書(6) NASバックアップ・復元手順書13 その他要件契約終了時において、マウス及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 14 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。 15 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県衛生環境研究所と協議の上、決定するものとする。