一般競争入札の実施について（警備員指導教育責任者講習等業務委託）

一般競争入札の実施について（警備員指導教育責任者講習等業務委託） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年４月３日京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称及び数量 警備員指導教育責任者講習等業務委託 一式(2) 委託業務の内容等 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所 入札説明書及び仕様書のとおり２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する組 織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線2219 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室防犯営業係 電話075-451-9111 内線3033(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年４月３日(金)から令和８年４月13日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書 ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時 まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の場所に問い合わせの 上、入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (2)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「イベント企画・運営」－小分類「研修等」 (3) １の (1)の委託業務を確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の 最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止と されていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入 札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格 の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除 く。)に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年４月22日(水)午前10時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはで きない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法 京都府会計規則 (昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。) 第 145条 の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相 当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付 しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証 をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３ 号に該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書警備員指導教育責任者講習等業務委託(令和８年４月３日付け公告分)京都府警察本部総務部会計課- 1 - 警備員指導教育責任者講習等業務委託に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年４月３日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線2219４ 入札に付する事項 (1) 委託業務の名称及び数量 警備員指導教育責任者講習等業務委託 一式 (2) 委託業務の仕様等 「警備員指導教育責任者講習等業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとお り (3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで (4) 履行場所 講習の定員及び時限数に応じ、最長連続して７日間(日曜日、土曜日及び祝日を除 く。)講習が実施できる京都府内に所在する会場施設を確保すること。 (5) 業務担当課・係 生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室防犯営業係 電話075-451-9111 内線3033５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次業 務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「イベント企画・運営」―小分類「研修等」 (3) ４の (1)の委託業務を確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終 日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされて いない者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下 「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな- 2 - ければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間令和８年４月３日(金)から令和８年４月13日(月)まで(日曜日及び土曜日を除 く。)とする。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)の間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 確認申請書イ 競争入札参加資格審査結果通知書(写)ウ 契約実績証明書(該当あれば任意で提出) (3) 確認通知入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長３封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼っ て提出すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年４月22日(水)午前10時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又 は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国 人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又- 3 - は名称)及び「警備員指導教育責任者講習等業務委託入札書在中」と朱書し、封筒 の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行 う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入 札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 確認結果通知又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を 事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行できないと認 められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく は取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書、仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」 という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑 義がある場合は、質問書(任意様式)により入札執行事務に関係のある職員(以下「関 係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等について の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、提出期間内に質問書の提出がない場合は、「質問事項なし」として取り扱う。 ア 質問書の提出期間６の (1)のアに同じ。 イ 質問書の提出先３に同じ。 ウ 回答 令和８年４月17日(金)までにファクシミリ等により回答する。 (7) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わ せて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に 関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 - 4 - イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入 場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、 直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を 辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に参加することができ ない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 委任状を持参しない代理人による入札 オ 記名押印を欠く入札カ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正し た入札書で入札した者のした入札 キ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をし た者のした入札 ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑い のある者のした入札 ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札 コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上で入札した者のした 入札 サ その他入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入 札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該 入札をした者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、こ れに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 契約書作成の要否 要する(別紙「委託契約書(案)」により作成するものとする。 )。 10 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当 する額の違約金を落札者から徴収する。 - 5 -11 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀 行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当す る場合は、免除する。 12 その他 この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところ による。 令和 年 月 日京都府警察本部長 様所 在 地商号又は名称電話 ( )代表者職･氏名印契 約 実 績 証 明 書みだしのことについて、下記のとおり契約実績があることを証明します。 記契約年月日 令和 年 月 日契 約 数 量１契 約 内 容(具体的に記入)契約相手方契約実績契約年月日 令和 年 月 日契 約 数 量２契 約 内 容(具体的に記入)契約相手方※ １ 原則として直近２年間の間に契約した当該業務又はこれと類似する業務の契約実績について記入(２件以上あれば、別紙をつけてください)。 (該当がない場合はそれ以前の実績でなるべく直近のもの)２ 契約相手方(発注者)は、官公庁を記入。 ３ 契約書等疎明資料を添付。