総合評価競争入札の実施について（令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務）

総合評価競争入札の実施について（令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務） 総合評価競争入札の実施について（令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務）／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics 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ここから本文です。 総合評価競争入札の実施について（令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。なお、この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（総合評価競争入札）により行う。また、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第4条に規定する特定調達契約である。 令和8年4月3日京都府知事西脇隆俊 1入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務一式 (2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)履行期間入札説明書及び仕様書のとおり (4)履行場所仕様書に指示する場所 2契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部情報政策課電話番号（075）414-5961 (2)入札説明書及び仕様書の交付等ア交付期間令和8年4月3日（金曜日）から令和8年4月27日（月曜日）まで（日曜日、土曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とする。イ入手方法窓口で交付するので、アの期間に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 3入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和8年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和8年京都府告示第2号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次のいずれかの業務種目に登録されているものであること。ア大分類「電気・通信機器類」—小分類「電気通信機器」イ大分類「電気・通信機器類」—小分類「パソコン・ネットワーク機器」ウ大分類「賃貸借」—小分類「コンピュータ機器」 (3)4の(1)で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (4)過去5年間に国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と締結したサーバ機器導入等に関する契約（リース会社からの再委託を含む。）の実績（契約金額が2億円以上であるものに限る。）を有する者で、京都府が発注するこの業務を確実に履行することができると認められるものであること。 4入札参加資格の確認手続 入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び契約実績を記載した実績調書（以下「確認申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)提出期間2の(2)のアに同じ。なお、上記期間以外においても確認申請書等を受け付けるが、この場合には入札参加資格の確認がこの公告に係る入札に間に合わないことがある。 (2)提出場所2の(1)に同じ。 (3)提出方法ア持参により提出する場合2の(2)のアの期間内に、2の(1)の組織に提出すること。イ郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (4)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (5)その他ア確認申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ3の(2)の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。 (ア）資格審査申請書の提出場所及び問合せ先〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話番号（075）414-5428(イ)原則として、京都府ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。(ウ)提出期限令和8年4月10日（金曜日）午後5時なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。 5企画提案書の提出方法等 (1)提出方法2の(1)に示す場所に持参又は郵送をすること。郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着のこと。 (2)提出期限令和8年5月8日（金曜日）午後5時 (3)様式及び提出書類提出する企画提案書の作成方法は入札説明書等による。真に必要な場合を除き、個人情報や、これらを類推することができるような事項を記載しないこと。ア企画提案書の著作権は、申請者に帰属する。イ企画提案書に含まれる著作権、特許権等日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用したことにより、生じた責任は、申請者が負う。 6入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等ア日時令和8年5月14日（木曜日）午前11時イ場所京都府庁旧本館2階特別参与室（総合政策環境部）ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先(ア)受領期限令和8年5月13日（水曜日）(イ)提出先2の(1)に同じ。(ウ)その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、(1)のイの場所に入札書を提出するまでは、入札を辞退することができる。この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を2の(1)の場所に郵送又は持参により提出すること。 (4)入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、1の(1)に示す「令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務一式」の金額とし、入札書に記載する金額には、一切の経費を含めること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)開札ア開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、この入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。イ開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (6)再度入札に関する事項ア開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。ただし、ウにより、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わない。イ再度入札は1回限りとする。ウ次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。(ア)当初入札において不着又は辞退となった者(イ)当初入札において無効又は失格の入札をした者 (7)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。ア3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ確認申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札エ再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札をした者のした入札オ落札者決定基準の失格基準に該当する者のした入札 (8)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者（落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。）であって、落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術評価点及び価格評価点を合計した評価値が最も高いものを落札者とする。ただし、評価値が最も高いものが2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (9)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (10)契約書作成の要否要する。 7入札保証金 免除する。 8違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。 9契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 10その他 (1)1から9までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)落札者決定基準の詳細は、別紙「令和8年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務落札者決定基準」による。 (3)企画提案書の評価内容が、落札者の責めにより満足できないと認められ、再度の遂行が困難であるとき又は合理的でないときは、双方の協議により違約金を徴収する。 (4)詳細は、入札説明書による。 (5)この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。 入札資料 落札者決定基準（PDF：51KB） 落札者決定基準別表（PDF：110KB） お問い合わせ 総合政策環境部情報政策課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5961 ファックス：075-414-4389 johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 令和８年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務落札者決定基準令和８年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務に係る総合評価競争入札において、入札参加者から提出された各評価項目の評価に当たり、入札価格の評価(以下「価格評価点」という。)及び企画提案に対する評価(以下「技術評価点」という。)の観点で評価する。 落札者の決定に当たっては、最適な事業者を選定するため、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある入札者のうち、価格評価点及び技術評価点の合計点(以下「評価値」という。)の最も高い者とする。 １ 総合評価の方法(１)評価値評価値の満点を 300 点とし、その内訳は価格評価点を 100 点、技術評価点を200点とする。 (２)価格評価点の評価方法価格評価点は、予定価格の制限の範囲内にあるものについて、次の計算式による。 価格評価点＝(１－入札価格(税込)／予定価格)×100点［小数点以下切り捨て］(３)技術評価点の評価方法技術評価点は、別表の評価基準に基づいて評価を行い、評価項目ごとに得点を算出する。 (４)落札者の決定方法評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、同点の場合は、くじ引きにより決定するものとする。 (５)失格基準技術評価点の得点が 100 点未満である場合、及び提案内容が仕様を満たしていない場合は失格とする。 評価項目 配点全てISO/IEC 27001を取得しているメーカーの製品 20上記以外 0近畿圏内 10国内 5上記以外 0初めてリリースされた後、20年以上の稼働実績がある。 20初めてリリースされた後、10年以上の稼働実績がある。 15上記以外 0専用OS 20汎用OS(WindowsServer) 0無停止で移行可能 2010分以内の停止で移行可能 10上記以外 0可能 10不可 0可能 10不可 0可能 10不可 0７年以上従事した実績がある人員を確保 15５年以上従事した実績がある人員を確保 10３年以上従事した実績がある人員を確保 5上記以外 0２人以上 10１人 5０人 0ホスト10台以上の仮想化基盤構築又は運用実績がある 20ホスト8台以上の仮想化基盤構築又は運用実績がある 15ホスト６台以上の仮想化基盤構築又は運用実績がある 10ホスト４台以上の仮想化基盤構築又は運用実績がある 5上記以外 0あり 10なし 0２年リース延長できることを保証 ※全てメーカー保守前提 10２年リース延長できることを保証 ※一部第三者保守も可 7１年リース延長できることを保証 ※全てメーカー保守前提 5上記以外 0府内に本店がある 15府内に支店、営業所等がある 10上記以外で府内在住者を雇用 5上記以外 020020 提案する仮想化ソフトウェアの稼働実績はどうか。 現行基盤(vSphere 7.0系)とネットワークを接続して仮想マシンを容易に移行できるか。 ※仮想マシンはWindowsServer2022 CPU4 メモリ１６G ストレージ５００GBと仮定10101020本府ストレージ機器との接続堅牢性汎用OSではなく、仮想化基盤のための専用OSで構成されているものか。 障害時のメーカーサポート障害発生時にメーカーから直接リモートサポートにより障害切り分けが可能な仕組みがあるか。 ※なお、メーカーが直接リモートサポートを行う場合があっても、障害対応の一次窓口及び最終責任は、運用保守事業者が負い、全体統括のもとで対応すること。 移行の容易さピュアストレージ機器にマルチパスで接続し、Activeクラスター機能によりメインストレージ単体が停止してもサブストレージ側でディスクI/Oを継続し、個別の仮想マシンが強制終了・再起動されずに稼働継続できるか。 ※仮想マシンの個別アプリケーションの稼働継続は問 わず、OSレべルの稼働継続の可否を要件とする。 ※「不可」は仕様を満たさないものとして失格とする。 ピュアストレージ機器で仮想マシン稼働中に取得するストレージスナップショットを、クラッシュ整合性のあるバックアップ(仮想マシンが突然停止した状態に相当するバックアップ)として取り扱うことが可能か。 ※「不可」は仕様を満たさないものとして失格とする。 1520令和８年度導入統合仮想化基盤環境整備及び機器賃貸借等業務落札者決定基準別表評価内容サーバ・ネットワーク機器セキュリティ認証保守拠点2010ISO/IEC 27001を取得しているメーカーの製品か。 修理部品を供給する保守拠点の場所仮想化ソフトウェア※メイン基盤安定稼働1510201010技術評価点 合計本業務と同種の実績があるかどうか。 ※過去５年間に国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と締結した契約(リース会社からの再委託を含む)に限る。 府内企業 京都府内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。 業務実施体制運用保守の人員にITIL4又は５のFoundation以上の資格を有する者がいるか。 ※体制表に記載されているだけでなく、定例会議へ実際に参加し、必要に応じて京都府職員と電話・メール・Web 会議等で直接コミュニケーションを行える者が配置されていること。 運用保守体制として、地方自治体等※において、サーバ基盤の構築・運用に相当期間従事した実績のある人員が確保されているか。 ※国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人※体制表に記載されているだけでなく、定例会議へ実際に参加し、必要に応じて京都府職員と電話・メール・Web 会議等で直接コミュニケーションを行える者が配置されていること。 OracleLinuxKVMを構築・運用した実績があるか。 業務実施面長期リース・保守５年間のリース期間満了後に、同額以下のリース料(年額、保守込み)で６年目以降の再リース契約が可能であること。 業務実績