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令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について

高知県の入札公告「令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は高知県です。 公告日は2026/04/02です。

新着
発注機関
高知県
所在地
高知県
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/02
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守委託業務に係る一般競争入札について 令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守業務について、一般競争入札を行いますので高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12条)第7条の規定により公告します。 令和8年4月3日 高知県水産試験場長1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守業務(2)業務内容別紙仕様書に記載のとおり(3)履行期間契約日から令和9年3月31日まで(4)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (3)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (4)この入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第638号。以下「告示」という。)第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第1の2の(9)に該当しない者であること。 3 契約条項を示す場所(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び仕様書等の問い合わせ先〒785-0167 須崎市浦ノ内灰方1153-23高知県水産試験場漁業資源課電話番号088-856-1175入 札 公 告(2)入札説明書の交付方法 ア 手渡しによる交付の場合令和8年4月3日(金)から同年4月10日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(午後零時から午後1時までの間を除く。)の間に(1)の場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和8年4月3日(金)午前9時から同年4月10日(金)午後5時までの間に高知県水産試験場のホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/040000/040409/)で交付する。 4 入札及び開札入札及び開札の日時及び場所令和8年4月20日(月) 10時00分須崎市浦ノ内灰方1153-23 高知県水産試験場 海洋漁業センター2階研修室5 その他(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第9条、第10条、39条及び第40条の規定による。 (3)入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和8年4月10日(金)午後5時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、県から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第21条各号のいずれに該当する入札は、無効とする。 (5)落札者の決定ア 高知県契約規則第15条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 イ 同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち郵送による参加者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ウ 入札価格が予定価格を超える場合は、上記7の要領で再度入札を行う。 エ 再度入札(合わせて3回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次、予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 (6)手続きにおける交渉の有無 無し(7)契約書作成の要否 要6 契約条項 別添契約書(案)のとおり7 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書(令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守業務)令和8年4月高知県水産試験場入 札 説 明 書1 競争入札に付する事項(1)件名 令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守業務(2)入札案件の仕様等 別添仕様書のとおり(3)履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4)予定価格 事後公表とする(5)最低制限価格 設定しない2 入札参加者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)に登録されている者であること。(3)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。(4)国又は地方公共団体において、当該業務に類する業務において受注及び業務遂行の実績を有すること。(5)この入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月高知県告示第638号。以下「告示」という。 )第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は第1の2の(9)に該当しない者であること。 3 本件入札に関して提出する書類この入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)を令和8年4月10日(金)午後5時までに3の(1)の場所に提出し、入札参加資格の有無について審査を受けること。 また、参加希望者は、開札日までの間において県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)入札説明書等の交付について ア 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、仕様書及びメジカ漁場予測システムの問い合わせ先〒785-0167 高知県須崎市浦ノ内灰方1153-23 高知県水産試験場電話番号 088-856-1175FAX088-856-1177E-mail 040409@ken.pref.kochi.lg.jp イ 配布方法直接受領、又は高知県水産試験場ホームページからのダウンロードによる。 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/040000/040409/ ウ 質疑及び回答 (ア)仕様書の内容について質問がある場合は、次により書面(様式2)を提出すること。 a 書面は、3の(1)アに示す場所へ持参又は郵送(書留に限る。)若しくは電子メール(電話による着信を確認すること。)による。 b 質疑の受付は、令和8年4月7日(火)午後5時までとする。 (イ)回答は、令和8年4月9日(木)午後5時までに、質問した者に対しては、適宜個別に回答を電子メールで送信する。 また、令和8年4月13日(金)までに入札参加資格確認通知を受けた者全員(失格者は除く。)に全ての質問に対する回答を電子メールで送信する。 (2)入札参加資格の確認 競争入札参加申請の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を入札参加資格確認 通知で、令和8年4月13日(月)までに申請者に対して電子メールにより通知する。 4 入札及び開札(1)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2)入札書の記載内容等ア 入札書(様式3)には、次に掲げる事項を記載すること(別記「記載例」参照)。 (ア)入札書提出年月日(イ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。以下同じ)。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、会社印及び代表者印の押印は不要とする。 (ウ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 ただし、入札書の押印を省略する場合は、代理人の押印は不要とする。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状(様式4)を提出しなければならない。 (エ)入札金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (オ)契約件名又は対象 イ 入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ウ 入札者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (3)入札書の提出方法 持参又は郵送により提出することとし、電報、ファクシミリ、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合(4)の日時、場所において投かんすること。 なお、代理人による入札の場合は(4)の日時、場所において入札書投かん前に委任状(様式4)を提出すること。 イ 郵送の場合様式の別記「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示例」参照 (ア)入札書を内封筒に入れ密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名(高知県水産試験場)、入札者氏名(法人の場合は、その商号又は名称)、開札日及び入札件名(「令和7年度高知県メジカ漁場予測システム構築委託業務」)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 (イ)書留により、令和8年4月17日(金)午後5時までに3の(1)アの場所に必着のこと。 (4)入札及び開札日時等日時:令和8年4月20日(月)午前10時場所:海洋漁業センター2階研修室 (高知県須崎市浦ノ内灰方1153-23 高知県水産試験場内)(5)この入札には、高知県会計管理局総務事務センターの定める「物品購入等一般競争入札心得」の規定を準用する。 ホームページ:https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kokoroe/5 入札保証金 高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第9条及び第10条の規定による。 6 入札の辞退 入札者は、開札が行われるまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (1)入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、別記様式5による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)する。 イ 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。 (2)入札を辞退した者又は入札を辞退したものとみなされた者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。 7 入札の無効 公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は無効とする。 8 開札の方法 開札は4の(4)の日時及び場所において入札者等の立会いで行う。 入札者等は、郵送の場合を除きすべての者が立ち会うこと。 ただし、入札者等がすべて郵送で、かつ立ち会えない場合は、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて行う。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度入札を行う。 この場合において、郵送による参加者があり、その者が立ち会っていない場合は別に定める日時に、その他の場合においては直ちに行う。 9 落札者の決定(1)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3)入札価格が予定価格を超える場合は、8の要領で再度入札を行う。 (4)再度入札(合わせて3回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 10 契約保証金 高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 11 契約書の作成 契約書の作成を要する。 12 契約条項別添契約書(案)のとおり13 その他(1)入札者及び落札者が本件調達に関して要した費用は全て入札者及び落札者が負担する。 (2)落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第1の2の(9)に該当したときは、落札者と契約を締結しないものとする。 1令和8年度高知県メジカ漁場予測システム運用保守業務 仕様書第1 基本事項 水産資源としてのメジカ(マルソウダ)は、県西部に位置する土佐清水市の主要産業である宗田節加工業の原料になるとともに、鮮魚としても茹で節や塩焼きなどに利用される重要な魚種である。 メジカは主に曳縄釣りという漁法で漁獲されている。 漁場において、船を左に旋回させ、撒き餌が常に円の中心に来るように操船し、4~5組の漁具を使って1匹づつ釣り上げるという本県特有の漁法である。 近年では、海況の変化等によって魚群の出現が不安定となったことで、漁獲量が低迷している。 曳縄による年間漁獲量の平均値は、平成25~29年が3,396トン、平成30~令和5年が2,131トンであり、年間漁獲金額の平均値は、平成25~29年が約4億3,000万円、平成30~令和5年が約3億4,000万円である。 加えて、燃油や資材費の高騰により、漁業者の経営は厳しさを増している。 メジカ漁業の存続のためには、出漁前に漁場の位置を正確に把握することで魚群の探索時間を短縮し、燃油代の削減と漁獲量の増加により、操業の効率化を図り、経営を改善していく必要がある。 メジカ漁場予測システムは、高知県における漁業のデジタル化を推進する高知マリンイノベーションの取り組みテーマの一つとして、AI等を活用したメジカ漁業の操業の効率化に向け令和2年度から取り組んでいる。 令和4年度には、JAMSTECのJCOPE-T(海洋変動予測モデル)から得られた水温、塩分、潮流(水深0~50m)のデータ等から漁場を予測するためのアルゴリズムが完成し、令和5年1月からメジカ漁場予測システムの試験運用を開始した。 また、令和4年度末から、種子島周辺漁業対策事業で開発したメジカ漁獲尾数計測システムで得られた漁獲情報も活用して予測精度向上に取り組み、令和5年度秋には漁業現場での実用化に一定の目処が立った。 漁業現場の実用化に向けては、これまでの研究段階のメジカ漁場予測システムとは異なり、プログラム更新機能等を備えた継続的な予測精度の向上が図ることが可能なシステムを新たに構築する必要がある。 このため、令和6年度はシステムの設計を行い、令和7年度には、令和6年度に行った設計をもとにメジカ漁場予測システムを構築した。 令和8年度以降はシステムを運用し、漁場予測情報を漁業者に配信することで魚群の探索に要する時間を短縮し、操業を効率化することで経営の改善を図る。 1 目的メジカ漁場予測システムに関する業務を、以下の目的をもって委託する。 ・効率的で安定した安全なシステム運用の確保・無駄の無い適正コストによるシステム運用の実現2 事業概要 上記のとおり23 システムの概要(1)システムの構成メジカ漁場予測システムの構成概要を以下に示す。 詳細なシステム構成及び設計については、別途定めた「令和7年度高知県メジカ漁場予測システム要件定義及び基本設計書」(以下、基本設計書)を参照すること。 (2)システムのサーバ構成メジカ漁場予測システムのサーバ構成概要を以下に示す。 詳細なサーバ構成及び設計については、別途定めた基本設計書を参照すること。 なお、システム運用を行う外部クラウドはAWS(Amazon Web Services)を推奨する。 3(3)システムの利用状況 常時稼働第2 委託業務の対象 1 外部クラウドにおけるメジカ漁場予測システムの運用保守業務とする。 2 委託業務の期間 本業務の委託期間は契約日から令和9年3月31日までとする。 第3 委託業務の体制1 受託者は運用・保守するシステムの品質が守れるよう十分な体制を整えるとともに、本業務に取り組む体制を明らかにし、各担当者における本業務に関連した実績及び所有資格をあらかじめ本県に書面にて示すものとする。 2 受託者は、運用・保守するシステムが最大限の能力を発揮できるよう、県や関係者の意見や要望を十分承知した上で作業を進めなければならない。 3 受託者は、できる限り常時打ち合わせを可能にするため、運用・保守に必要な人員を配置する等、必要な措置を講ずるものとする。 4 受託者は、本業務をできる限り合理的かつ効率的に遂行しなければならない。 第4 委託業務の内容 受託者は、次の各項で定める委託業務を実施するものとし、受託者が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、県側担当者に報告しなければならない。 この方法については、基本的に定例会議での報告とするが、緊急を要すると判断される場合には速やかに県側担当者に報告すること。 また、この業務により、運用保守の手順や方法が変更された場合はドキュメント類を最新の情報に保つものとする。 なお、業務実施にあたっては高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 1 システム運用業務(1)システム操作関係業務受託者は、県側担当者の指示に基づき、システム運用に必要なシステムの環境構築、システムの操作及びその操作に直接関連する業務を行う。 その業務の内容及び操作手順は、別途定める運用手順書(環境構築手順書を含む)によるものとする。 (2)システム障害対応業務受託者は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分け並びに対応の指示及び県側担当者への報告を行う。 その対応手順は、別途定める運用手順書によるものとする。 (3)システム稼働監視業務受託者は、県側担当者の指示に基づき、メジカ漁場予測システムの稼働監視を行う。 その業務の内容及び手順は、別途定める運用手順書によるものとする。 (4)ログ管理業務受託者は、県側担当者の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析4を行う。 その業務の内容及び手順は、別途定める運用手順書によるものとする。 (5)システム運用付随業務ア 問い合わせ対応(又はヘルプデスク)受託者は、県側担当者からのメジカ漁場予測システムの運用保守に関する問い合わせの対応業務を行う。 イ 定例会議(月1回程度)の運営受託者は、県と日程調整のうえ定例会を開催し、「第6 委託業務の成果品」で定める業務報告書(月次)に関する報告を行うとともに、定例会終了後は議事録を作成し、速やかに県に提出する。 ウ コンサルティング受託者は、県側担当者の指示に基づき、システムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なシステム運用の提案、個別依頼事項に基づくシステムの調査・報告を行うなど、当該システムにおけるコンサルティングを行う。 2 ソフトウェア保守業務(1)システム復旧業務受託者は、システムに障害が発生した場合は、県側担当者の指示に基づき、別途定める運用手順書及び基本設計書を参照のうえ、バックアップ情報からシステムの復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を高知県に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、さらに一世代前のバックアップ情報からシステムの復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を高知県に報告する。 (2)障害等原因調査業務受託者は、県側担当者の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、甲が別に定める運用手順書及び基本設計書を参照の上、調査を行い、その結果を関係者に報告する。 障害対応方法調査、退避策についても同様とする。 3 その他 なお、上記1,2にかかる業務の主な想定作業及び注意点については、別紙を参照すること。 第5 委託業務のサービス要件1 基本要件(1)信頼性要件委託業務範囲外の要因による停止の場合を除き、運用時間中に障害が発生した場合には、保守部品等を利用して24時間以内にシステムを復旧すること。 ただし、障害の規模が大きく、回復に時間を要することが明確な場合は早急に県と協議し対応を決定するものとする。 (2)改善要求事項 担当職員が、運用保守業務を通じて改善が必要と判断した場合、対策や実施方法など5について、運用保守業務の責任者に対して改善を要求する。 (3)セキュリティ要件 業務の実施にあたっては高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 2 サービスレベル(1)システム停止許容日数 システム停止許容日数は、定期点検のための停止時間を委託業務期間中3日程度とする。 (2)障害発生時の対応 本業務の受託者はシステム運用において障害発生時は速やかに復旧に努めること。 第6 委託業務の成果品1 成果物の内容受託者は次に掲げる成果物(各1部)を指定された期日までに納品しなければならない。 【業務報告書(月次)】(1)作業記録簿(任意の様式を高知県の確認のもと設定すること)(2)障害記録票(任意の様式を高知県の確認のもと設定すること)(3)問い合わせ対応履歴の記録(4)リソース使用状況報告(5)ドキュメント類に改訂が必要となった場合の改訂版資料(6)その他必要と認める報告※(2)~(6)については必要に応じて随時提出すること【業務報告書(3月31日付け)】(7)作業実績表(作業別に実績工数を明記してください)(8)業務完了報告書2 形式等書類(紙媒体)のうち、特に指定のない場合は任意様式とするが、日本語表記のものを提出すること。 書類(電子媒体)は、ウイルス対策ソフトによるウイルスチェックを行って提出すること。 3 納品場所 高知県水産試験場6別紙1. 仕様書の第4「委託業務の内容」における項目1、2の主な想定作業は以下のとおり。 ・運用管理パッチ処理頻度調整依存関係の管理インシデント管理 ・保守管理 依存関係の管理 インシデント管理 ログ監視 パフォーマンス管理バックアップ管理セキュリティ管理容量管理パッチ適用 ・品質管理 ドキュメント管理 定期メンテナンス なお、インフラ環境の構築はIaC(Infrastructure as Code)化されている。 また、システムを運用する中で、予測精度の向上にかかる新機能の追加や運用改善のための大幅な改修の必要性が考えられる場合は、そのことを高知県の担当者へ提案し、対応の要否を検討すること。 2. 予測アルゴリズムの検証について 使用する機械学習モデルは実装済みのため、予測アルゴリズムの検証は不要である。

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