土教総施第3号

土教総施第3号 土浦市公告第８７号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年４月３日土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象工事工 事 番 号 土教総施第３号工 事 件 名 土浦市立上大津小学校施設整備機械設備工事工 事 場 所 土浦市沖宿町地内工 事 概 要【情報共有システム対象工事】衛生設備器具工事屋内外給排水設備工事消火設備工事空気調和設備工事換気設備工事ガス設備工事工 事 期 間 令和１０年３月１５日まで予 定 価 格 ５０４，７９０，０００円 (消費税及び地方消費税を含まない)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本工事の最低制限基本価格は「(２)建築工事」として算出する(土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)２ 入札参加の形態この工事は、特定工事共同企業体による入札とする。 (１)共同企業体の構成員数 ２(２)各構成員の出資率の下限 ３０％３ 競争参加資格この工事の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)構成員共通条件ア 令和７・８年度の土浦市における管工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく土浦市の入札参加の制限を受けていない者であること。 ウ 土浦市工事請負業者等指名停止等措置要綱(平成１１年３月３１日告示第２２号)に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)オ 構成員はこの工事において、２以上の共同企業体の構成員になることはできない。 カ 対象工事の設計業務等の受注者を含む特定工事共同企業体でないこと。 キ 対象工事の設計業務等の受注者と資本又は人事面において関連があるものを含む特定工事共同企業体でないこと。 【設計業務等の受注者：株式会社楠山設計・株式会社須藤設計】(２)代表構成員 入札参加資格ア 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、管工事の年間平均完成工事高が１億円以上であること。 イ 管について特定建設業の許可を有すること。 ウ 出資比率が構成員中最大であること。 営業所の所在地土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 経営事項審査建設業法第２７条の２３に規定する「経営事項審査」で、審査基準日が令和６年１１月１１日以降で最新の経営事項審査において、管工事について総合評定値を有すること。 同時落札制限 なし技術者の配置本工事を専任して行う主任(監理)技術者として、管工事について建設業法第２６条に規定する監理技術者になり得る者を配置できること。 代表以外の構成員入札参加資格ア ア 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、管工事の年間平均完成工事高が５０００万円以上であること。 イ 管について特定建設業の許可を有すること。 営業所の所在地土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 経営事項審査建設業法第２７条の２３に規定する「経営事項審査」で、審査基準日が令和６年１１月１１日以降で最新の経営事項審査において、管工事について総合評定値を有すること。 同時落札制限 なし技術者の配置本工事を専任して行う主任(監理)技術者として、管工事について建設業法第２６条に規定する主任技術者になり得る者を配置できること。 ４ 資格要件の確認等この工事の入札に参加を希望する者は、次に掲げるとおり競争入札参加資格の確認を受けるものとする。 (１)参加資格確認申請書等ア 入札参加資格審査申請書(特定工事共同企業体用) １部イ 特定工事共同企業体協定書 ３部ウ 各構成員の経営規模等審査結果通知書の写し(最新のもの) 各１部エ 現場代理人及び主任(監理)技術者配置予定届 各１部オ 主任(監理)技術者となる者が条件を満たしていることを証明する書類の写し各１部カ 現場代理人及び主任(監理)技術者を雇用していることを証明する書類 １部キ 資本関係又は人的関係確認書 各１部(２)提出方法契約検査課窓口へ持参。 他の方法(郵送又は電子ファイル等)による提出は無効とする。 (３)提出期間令和８年４月６日(月)から令和８年４月２８日(火)までの、土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 (４)その他ア 資格要件の確認は申請書の提出期限現在で行い、その結果は令和８年５月１日(金)までに書面にて通知する。 イ 入札参加資格がないと認められたものは、市長に対して資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ただし、説明を求める場合には、令和８年５月２５日(月)までに任意様式による書面を持参して行わなければならない。 (郵送等による請求は受け付けないものとする。)５ 設計図書等の閲覧(１)閲覧期間 公告日から開札日まで(２)閲覧方法 土浦市ホームページに掲載する。 ６ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年５月１５日(金)午後５時まで(２)質疑受付方法 質疑書様式(土浦市ホームページの「入札・契約関係各種書式」に掲載してある「質疑回答書」)により質疑を作成し、以下に指定するメールアドレス宛に送信すること。 送信後、確認のために必ず契約検査課宛てに電話をすること。 (３)質疑送信先 keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp(４)回答方法 令和８年５月２２日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 ７ 契約条項を示す場所及び日時場 所 土浦市総務部契約検査課窓口日 時 公告日から開札日までの土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで８ 入札及び参加申請の方法(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年４月３０日(木)午前９時イ 受付締切 令和８年５月２２日(金)午後５時※ 土日祝日を除く(３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年５月２５日(月)午前９時イ 受付終了 令和８年６月 ８日(月)午後５時※ 土日祝日を除く。 期限までに到着しない場合は無効とする。 (４)入札時の添付書類 工事費内訳書(５)工事内訳書の提出ア 工事費内訳書を提出する際には設計図書等で指定した様式を用い、電子入札システムによる電子ファイルでの送信により提出すること。 イ ① 提出書類の容量が２メガバイトを超える場合など、電子入札システムによりがたい特別な事情がある場合には、土浦市契約検査課に事前連絡したうえで、入札書受付期間内に郵送(一般書留、簡易書留のいずれかに限る)により提出すること。 ② 封筒については、別記「郵便用の封筒について」により作成すること。 ③ 工事費内訳書には、番号・件名・場所・日付・所在・商号・代表者名を記入すること。 必要事項の記入及び押印がない内訳書は、無効とする。 ※指定した様式及び提出方法を用いない内訳書は、無効とする。 (６)やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。 (７)入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (８)入札者は、その提出した入札書(当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 ９ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 令和８年６月１０日(水)９時３０分(２)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室１０ 落札候補者の決定(１)予定価格と最低制限価格の制限の範囲内で、最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。 (２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。 １１ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類により、落札候補者について競争参加資格の審査を行う。 (２)競争参加資格審査の結果、競争参加資格があると認められたものを落札者とする。 (３)競争参加資格審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につきあらためて競争参加資格の審査を行う。 この審査は落札者が決定するまで行う。 １２ 仮契約の締結落札者とは仮契約を締結する。 なお、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定による議会の議決を経たときに、仮契約は本契約となる。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する(２)契約保証金要する。 (契約金額の１／１０以上の額とする。)ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 １４ 支払条件(１)前金払 当該契約金額から算出する各年度の出来高予定額の４０％以内(請求にあたっては保証事業会社の保証を要する)(２)中間前金払 当該契約金額から算出する各年度の出来高予定額の２０％以内(請求にあたっては保証事業会社の保証を要する)(３)部分払 １回１５ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 (１)競争参加資格審査において、競争参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等、公正な入札を害する行為又はその疑いが払拭できないとされた場合の入札(４)有効な電子証明書を取得していない者がした入札(５)契約検査課の許可を得ずに紙入札をした者の入札(６)電子入札と紙入札の両方を行った者の入札(７)入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合の入札(８)工事費内訳書の内容に不備がある者の入札(９)入札者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において、親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において、親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において、一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において、一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(１０)前各号のほか入札公告及び土浦市契約規則等の入札条件に違反した入札１６ その他(１)契約にあたっては、契約書の作成を要する。 (２)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (３)契約締結後、コリンズの登録をすること。 (４)この工事は、２ヵ年にわたる債務負担案件である。 以上 案 内 図新治学園〇土浦市役所〇〇 義務教育学校〇 認定こども園〇土浦幼工事場所：上大津東小学校 位 置 図土教総施第３号土浦市立上大津小学校施設整備機械設備工事【工事内容】衛生設備工事、屋内外給排水設備工事、消火設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、ガス設備工事(施工期間)契約日～令和１０年３月１５日施設名称：上大津東小学校対象地：土浦市沖宿町地内 工事仕様書工事番号 土教総施第３号工事件名 土浦市立上大津小学校施設整備機械設備工事工事場所 土浦市 沖宿町 地内工事期間 令和１０年 ３月１５日まで内容１．目的 児童数が減少し、学級数が適正規模に満たない小学校がある上大津地区について、「上大津地区小学校適正配置実施計画」に基づき、上大津地区に統合小学校を整備する。 ２．工事概要施設整備工事衛生設備工事、屋内外給排水設備工事、消火設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、ガス設備工事３．関連工事等との取り合い・土浦市立上大津小学校施設整備建築主体工事・土浦市立上大津小学校施設整備電気設備工事・図工室、家庭科室の備品、什器等の移動作業(R8年7月まで)・スクールバス試走(R8年9月)・新校舎への移転作業(R10年2～3月)・NTT、機械警備の配線・機器設置作業(R10年2～3月)西棟 東棟中央棟(別棟Ｂ)特別教室棟コア(別棟Ｅ) 体育館 付属建物耐火要求準耐火 準耐火 耐火その他建築物木造耐火 その他建築物その他建築物構造木造 木造鉄筋コンクリート造木造木造木造木造階数 地上２階 地上２階 地上２階 地上１階 地上１階 地上１階 地上１階建築物の高さ12.1ｍ程度12.1ｍ程度 9.4ｍ程度 6.1ｍ程度6.4ｍ程度 13.3ｍ程度 3.3ｍ程度軒の高さ 7.3ｍ程度 7.3ｍ程度 8.4ｍ程度 5.3ｍ程度 6.3ｍ程度 13.0ｍ程度 2.8ｍ程度建築面積 993㎡ 1,201㎡ 519㎡ 1,222㎡ 154㎡ 1,218㎡ 130㎡建築面積合計5,187㎡ 130㎡延べ面積 1,733㎡ 1,999㎡ 904㎡ 974㎡ 149㎡ 1,110㎡ ─延べ面積合計6,871㎡ 113㎡基礎 ベタ基礎布基礎ベタ基礎布基礎ベタ基礎布基礎ベタ基礎布基礎ベタ基礎布基礎※同敷地内の輻輳工事となるため、相互に連絡調整を行った上で施工計画を立案すること。 仮囲い、工事車両出入口、交通誘導員、足場、作業スペース等を共有すること。 (なお、仮囲い、交通誘導員、外部足場については、建築主体工事で設置したものを無償で利用できるものとする)密接に関連する工事であり、十分な打合せを適宜実施し施工すること。 ４．特記事項・工事目的物の品質確保とともに、周辺住民の生活や店舗営業、通行人の安全に配慮し、工事による影響を最小限に抑える努力を工事完成まで継続すること。 ・外部足場撤去前に中間検査を受検すること。 ・上大津小学校は令和１０年４月に開校予定である。 ２月からは開校準備を行うため、１月１５日までに校舎棟・体育館棟の現場施工を完了させ、中間検査(現場検査)を受検すること。 (管財課検査受験前には社内検査を実施の上、住宅営繕課で下検査を実施する。)以降の期間は、書類作成等にあてること。 ・検査については、別添の検査予定表を参照し、工程計画を立案すること。 ・上大津小の周辺道路は児童生徒の通学路になっているため、材料搬入時等大型車両使用時は登下校時間を避けた時間で計画すること。 ・道路上で作業を行う際は交通誘導員Bを適宜配置させること。 ・本工事は国庫補助を受けており、出来高として計上する内容に条件がある。 計上内容及び受検日程等については、契約後市係員と協議のうえ決定すること。 ・定例打合せ会議を令和８年７月から毎週１回行う。 出席者は、教育総務課、住宅営繕課、監理者、本工事請負者、関連工事等関係者で１５名程度とする。 会議開催場所を確保すること。 ・本工事は情報共有システム活用の対象工事である。 受注者はシステムの利用を希望する場合は、「土浦市が発注する建設工事における情報共有システム試行要領(営繕工事編)」に基づき、発注者と事前協議を行なうこと。 ・設計変更等については、契約書第１８条から第２５条、公共建築工事標準仕様書１.１.８から１１.１０に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続については、「工事請負契約における設計変更ガイドライン［土浦市］：令和８年３月改定」によることとする。 ５．一般事項・契約後速やかに工事看板(市様式)を２箇所に設置すること。 (位置は打合せによる)・提出書類は、市所定の様式を使用すること。 (様式は市HPよりダウンロード可)・主要資材の搬入搬出時及び各工程毎に監理者及び市係員の立会いを行う。 ・施工に当たっては、公共建築改修工事標準仕様書・建築改修工事監理指針・バリアフリー法他、各関係法令を遵守すること。 ・石綿障害予防規則及び大気汚染防止法に基づく、事前調査結果報告・掲示・養生・作業等を適正に行うこと。 なお、それらにかかる費用については、事前調査・結果報告・掲示までを本工事に含む。 さらに本仕様書又は図面に明記された石綿含有建材除去作業も同様とする。 その他、調査結果によって必要となる石綿含有分析調査費用及び石綿含有建材除去費用等については、設計変更対象とする。 なお、事前調査は有資格者が行うこと。 ・ゴールデンウィーク・お盆・年末年始などで休工(概ね４日連続以上)する場合は、保安管理計画書を事前に提出するとともに、最低１日１回の巡回(委託可)を行い、現場の保安管理を徹底すること。 後日、写真添付のうえ管理報告書を提出すること。 ・下請負人は、各種法令に適合していることを条件とし選定すること。 選定後、法令に違反していることが判明した場合は、速やかな是正を求めるなどの適正な措置を講じること。 ・工事用電力、工事用水に係る一切の費用は請負者負担とする。 ・官公署への手続きが必要な場合は速やかに行う。 なお、手続きに必要な費用は請負者負担とする。 ・写真は大臣官房官庁営繕部監修工事写真の撮り方により撮ること。 ・施工に先立ち監理者又は市係員の指示により、プレゼンテーションや検討用として、各種部分模型や見本の提出を求められた場合は、請負者の負担により、取り寄せ又は製作のうえ提出すること。 ・本工事に起因した事故、周辺道路・土地建物の損傷、電波障害等による近隣苦情処理の一切は請負者の責任において対応し解決すること。 ただし、市が必要と認めた場合に限り、市はその問題の解決及び処理に向け請負者に協力するものとする。 なお、これらに係る費用は請負者負担とする。 ・内容について不明の箇所は随時、監理者及び市係員と十分打合せのうえ作業を進めること。 なお、質疑等は書面にて提示すること。 ６．提出書類・契約後速やかに提出するもの下請負届 １部(管財課経由住宅営繕課宛)現場代理人及び主任(監理)技術者選任通知書 １部(管財課経由住宅営繕課宛)工程表 １部(管財課経由住宅営繕課宛)工事カルテ(CORINS)受注登録内容確認書 １部(住宅営繕課宛)前払金請求書 １部(教育総務課宛)・着工前に提出するもの着工届 １部(住宅営繕課宛)総合施工計画書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)仮設計画書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)(工事車輌進入計画、交通誘導員配置計画、仮囲い設置計画等)全体予定工程表 １部(関係者全員宛)申請・届出書類一覧表 １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工体制台帳の写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)再下請負人通知書の写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工体系図の写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)火災保険証書の写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)建退共証紙購入状況報告書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)(又は建退共済証紙(無購入・購入遅延)理由書)再生資源利用(計画)書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)石綿事前調査結果報告書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)・施工２週間前に提出するもの下請負変更届(追加、訂正時) １部(管財課経由住宅営繕課宛)施工要領書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)(産廃は産廃業者の許可証写し及び契約書写し産廃運搬経路図含む)(作業主任者、技能士が必要な工種は免状写し及び選任通知含む)メーカーリスト １部(監理者経由住宅営繕課宛)仕上材料リスト １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工図 １部(監理者経由住宅営繕課宛)材料使用承諾願 １部(監理者経由住宅営繕課宛)防水・塗装材料使用総括表(予定) １部(監理者経由住宅営繕課宛)・施工後速やかに提出するもの材料検査調書(指定材料のみ) １部(監理者経由住宅営繕課宛)各種施工結果報告書(出来形、建て方等) １部(監理者経由住宅営繕課宛)各種試験結果報告書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)(水圧、空調機気密、満水、通水、引張試験、絶縁抵抗等)工場立会検査報告書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)工事現場保安管理報告書(長期休工時) １部(監理者経由住宅営繕課宛)・定時に提出するもの３週間工程表(定例会時) １部(関係者全員宛)月間工程表(月末定例会時に次月分) １部(定例会出席者全員宛)前回打合せ議事録(定例会時) １部(定例会出席者全員宛)工事現場保安管理計画書(長期休工時) １部(監理者経由住宅営繕課宛)・管財課中間検査時に提出するもの工事写真(検査対象部分) １部(監理者経由住宅営繕課宛)検査対象個所図 １部(監理者経由住宅営繕課宛)着工前に提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工２週間前に提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工後速やかに提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)定時に提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)・第１回管財課出来高検査時に提出するもの一部履行届 １部(住宅営繕課宛)工事写真(検査対象部分) １部(監理者経由住宅営繕課宛)検査対象個所図 １部(監理者経由住宅営繕課宛)出荷証明書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)その他、中間検査時に提出するものに準ずる・工事完成時に提出するもの工事完成届 １部(住宅営繕課宛)工事カルテ(CORINS)竣工登録内容確認書 １部(住宅営繕課宛)完成図(Ａ３白焼きバラ) １部(監理者経由住宅営繕課宛)工事写真(施工前・施工中・完成) １部(監理者経由住宅営繕課宛)工事写真データ(ＪＰＥＧ形式) ３部(監理者経由住宅営繕課宛)防水・塗装材料使用総括表 １部(監理者経由住宅営繕課宛)仕上材料リスト １部(監理者経由住宅営繕課宛)各種検査結果報告書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)(建築指導課、消防、管財課、自主、監理者、水道課、下水道課、教育総務課、住宅営繕課等)出荷証明書(納品伝票写し) １部(監理者経由住宅営繕課宛)マニフェストＥ表写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)再生資源利用(実施)書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)建退共受払簿 １部(監理者経由住宅営繕課宛)交通誘導員出勤伝票写し及び集計表 １部(監理者経由住宅営繕課宛)規格証明書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)品質保証書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)試験成績書 １部(監理者経由住宅営繕課宛)備品引渡しリスト １部(監理者経由住宅営繕課宛)取扱い説明書写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)建築物等の利用に関する説明書写し １部(監理者経由住宅営繕課宛)実施工程表 １部(監理者経由住宅営繕課宛)着工前に提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工２週間前に提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)施工後速やかに提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)定時に提出した書類まとめ １部(監理者経由住宅営繕課宛)・管財課工事検査合格後に提出するもの工事目的物引渡書 １部(教育総務課宛)請求書 １部(教育総務課宛)完成図 ２部(住宅営繕課宛)(製本 文字入りＡ３)(巻末にメーカーリスト、仕上材料リストを掲載)完成図(ＣＡＤデータ：ＪＷＷ、ＰＤＦ形式) ３部(住宅営繕課宛)完成写真アルバム(キャビネ版、データ) ４部(住宅営繕課宛)備品引渡しリスト １部(教育総務課宛)引渡し物(鍵、キーボックス、予備品、付属品等) １部(教育総務課宛)取扱い説明書 １部(教育総務課宛)建築物等の利用に関する説明書 １部(教育総務課宛)・その他 市係員の指示するもの※各提出部数は、工事完成後に市が保管する部数施工中は、監督員事務所又は定例打合せ会開催場所に各書類を備え付け、市係員及び監理者が常に閲覧できるよう整理しておくこと。 ※提出する書類は、ふたの閉まるプラスチックケース等に収納し、ケースに件名等を記入のうえ、台車に載せ、台車ごと提出すること。 白地 黒文字ご迷惑をおかけします 青地 白文字※材質：高輝度反射式又は同等以上 書体：ゴシック体工事看板仕様白地 青文字青地 白文字(工事件名記入)1,1001,400(請負者は連名)発 注 課工事監督課ＴＥＬ○○○－○○○○ＴＥＬ８２６-１１１１ 土浦市建設部住宅営繕課1,400ＴＥＬ○○○－○○○○ ㈱○○○○建設会社 請 負 者監 理 者 ㈱○○○○設計事務所ＴＥＬ８２６-１１１１います。 上大津小学校を整備して土浦市教育委員会教育総務課令和１０年３月１５日まで土浦市立上大津小学校施設整備機械設備工事 1(R07.5.15改定)特 記 仕 様 書 (機械設備工事)Ⅰ 工 事 概 要１．工事名 土浦市立上大津小学校施設整備機械設備工事２．工事場所 茨城県土浦市沖宿町2476番1の一部､2482番5､同番6､同番7､同番8､2484番1の一部同番3､同番6､同番7､2490番3､2495番1､同番2､2500番1､同番3､2504番13666番､3667番及び道路141.10㎡３．敷地面積 22,894.61㎡４．工事範囲 図示のとおり５．建物概要６．別途工事工事仕様書参照建物名称 教室西棟 教室東棟 ｺｱ(別棟B)構 造 W造 W造 RC造階 数 地上2階 地上2階 地上2階建築面積 993㎡ 1,201㎡ 519㎡延べ面積 1,733㎡ 1,999㎡ 904㎡建物名称 特別教室棟 ｺｱ(別棟E) 体育館構 造 W造 W造 W造階 数 地上1階 地上1階 地上1階建築面積 1,222㎡ 154㎡ 1,218㎡延べ面積 974㎡ 149㎡ 1,110㎡建物名称 附属棟構 造 W造階 数 地上1階建築面積 130㎡延べ面積 113㎡2Ⅱ 機械設備工事仕様１ 共通事項(1) 図面及び本特記様書に記載されていない事項は、次による。 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)「公共建築改修工事標準仕様書」(機械設備工事編)(令和4年版)(以下、「改修標準仕様書」という。)「公共建築設備工事標準図」(機械設備工事編)(令和4年版)(以下、「標準図」という。)「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編)(令和4年版)(以下、「建築改修標準仕様書」という。)「公共建築木造工事標準仕様書」(令和4年版)(2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事特記仕様書を適用する。 ２ 特記事項(1) 項目は、番号に を付したものを適用する。 (2) 特記事項で※印、・印を付した事項の適用については、下記による。 ※印を付したものを適用する。 ・印を付したものは適用しない。 (3) 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該表及び当該図を示す。 3Ⅲ 特記仕様第１章 一般共通事項１ 技術者等建設工事請負契約書及び茨城県建設工事施工適正化指針に基づき、現場代理人及び技術者(主任技術者・監理技術者・専門技術者)を配置する。 ２ 施工従事者施工にあたっては、必要な資格保有者を従事させる。 ３ 技能士の適用 (1.5.2)本工事に次の当該技能士を適用する。 (資格証の写しを提出する)・配管(配管工事) ・熱絶縁施工(保温工事) ・建築板金(ダクト製作及び取付け)・冷凍空気調和機器施工(チリングユニット、パッケージ形空気調和機等の据付及び整備)４ 電気保安技術者 ・配置する ・配置しない (1.3.2)５ 工事実績情報の登録(付記事項参照)６ 設計図書の優先順序 (1) 質問回答書 (2) 現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面(5) 標準仕様書、改修標準仕様書及び標準図７ 監督員事務所 ※設けない ・設ける(種別 ・１号 ・２号 ・３号)８ 機器及び材料(1) 本工事に使用する機器及び材料(以下、「機材」という。)は、設計図書に規定するもの、標準仕様書、設備機材等評価名簿(最新版(一社)公共建築協会)によるもの又は同等のものとする。 ただし、同等のものとする場合は、監督員の承諾を受ける。 (2)「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針に基づき、率先利用に努めるものとする。 (3) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく、「令和5年度茨城県グリーン購入推進方針」に定める「特定調達品目」の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。 「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」で認定されたリサイクル建設資材については、茨城県リサイクル建設資材率先利用指針により率先利用に努めるものとする。 (4) (1)～(3)の条件を満たすものが、県産品で確保できる場合には、その優先使用に努めるものとする。 なお、県産材とは、「茨城県内で生産されたもの、又は加工し製品化されたもの」とする。 ９ 機材の検査等検査及び試験を必要とする機材は、標準仕様書によるほか次による。 (1) 機材は種別ごとに監督員の検査を受ける。 ただし、JISマ－ク等が表示された機材で、設計図書に定める品質で製造されていると認められるものについては、監督員の承諾を受けて検査を省略することができる。 (2) 設計図書に試験することを指定された機材又は試験によらなければ設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材は、試験を実施する。 試験方法は、JIS、SHASE-S等に定めがある場合は、これによる。 試験完了後、試験成績表を監督員に提出する。 監督員が必要と認める場合には、試験に立ち会う。 10 建設発生土の処理等・構内適正処理 (※構内の指示する場所に敷き均し ・構内の指示する場所にたい積)・構外搬出適正処理(付記事項参照)ストックヤードの名称：場所：411 発生材の処理等 (1.3.9)(1) 廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、場外搬出の上、適切に処理し、監督員に報告すること。 (2) 発注者に引渡しを要するもの ※なし ・あり( )(3) 特別管理産業廃棄物 ※なし ・あり( )※ 産業廃棄物を運搬する際は、車両の両側面に運搬車である旨の表示をし、関係書類を携帯すること。 12 冷媒の回収方法等冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第3編第3編第2章第4節により行うものとし、次の書類を監督員に提出すること。 ※フロン回収行程管理票の写し※特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し13 揮発性有機化合物を使用した材料の対応(1) 揮発性有機化合物(以下、「VOC」という。)対策については、極力含有量の少ない材料を使用するものとする。 (2) 屋内清掃を行うときは、VOCを含む用品を使用しないこと。 やむを得ず使用するときは、監督員の承諾を得ること。 (3) VOCを含む材料を使用して施工した場合は、十分に換気すること。 14 石綿含有建材の調査※ 石綿含有建材の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令及び建築改修標準仕様書1.5.1に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト分析方法サンプル数 1箇所あたり3サンプル採取箇所 ・図示による※ 表示及び掲示建築改修標準仕様書9.1.2(6)により、必要な表示及び掲示を行うこと。 ※ 官公庁への手続き大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、労働安全衛生法等(昭和47年法律第57号)に基づき、必要な届出手続等を行うこと。 その際、届出等内容について、あらかじめ監督員に報告すること。 ※ 作業完了報告特定粉じん排出等作業が完了した際は、大気汚染防止法に基づき、その結果を監督員に提出すること。 15 埋蔵文化財の調査本工事場所は、文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地内」に位置する。 (1) 掘削作業に際しては、工事立会、試掘確認調査等を要する。 施工にあたっては、あらかじめ工事日程、掘削範囲図及び掘削断面図等を作成の上、監督員、施設管理担当者、県教育庁総務企画部文化課埋蔵文化財担当と協議すること。 (2) 掘削作業にあたっては、慎重に施工すること。 施工の際に文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督員に報告すること。 16 工事用電力・用水・その他本工事に必要な工事用電力、用水、その他の費用は全て受注者の負担とする。 材料名 定性分析方法 定量分析方法(JIS A 1481-1)または(JIS A 1481-2)(JIS A 1481-3)(JIS A 1481-4)または(JIS A 1481-5)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)・ (箇所) ・ (箇所)517 官公署その他への届出手続等 (1.1.3)(1) 工事の着手、施工及び完成に当たり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行うこと。 (2) (1)に規定する届出手続等を行うに当たり、その内容について、あらかじめ監督員に報告すること。 (3) 関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 (4) 本項に関して生じる経費等は、受注者の負担とする。 18 施工図等の取扱い施工図等の著作権に係わる当該建物又は工事物件に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 19 提出書類建設業法(昭和24年法律第100号)等で規定された関係書類の他、次の書類を提出する。 (※ 透明書類ケースに入れて提出する )適用 書 類 備 考※工事実績情報の登録内容確認書の写し(付記事項参照)請負代金額が500万円以上となる工事※ 火災保険等に加入したことを証明できる書類 工期末日から14日以上の期間加入すること※ 法定外労災保険証券等の写し※ 建設業退職金共済制度掛金収納書請負代金額が500万円以上となる工事建設業退職金共済制度の掛金収納書は掛金収納書提出用台紙(様式第033 号)にて提出すること。 工事完成時に建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表(様式第031号)を提出すること。 ※ 施工計画書 請負代金額が500万円以上となる工事※ 実施工程表(全体工程、月間工程及び3週工程) 監督員の指示により省略できる。 ※使用資機材メーカー一覧表及び機器・材料納入仕様書承諾願※ 機器の設計及び施工に対する計算書 耐震、風圧、空調熱負荷計算等※ 施工図承諾願※ 施工体系図の写し提出したものを工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示すること※ 施工体制台帳の写し・再下請負通知書、建設業許可証の写し、作業員名簿、施工従事者資格証(施工に必要なものに限る)・主任(監理)技術者の雇用契約を証する書面及び注文書・請書の写し。 ・提出したものを現場に備え置くこと※ 作業員名簿の写し・作業員名簿の様式は、茨城県建設工事施工適正化指針様式２又はそれに準拠するもの(個人情報はマスキング(黒塗り)すること。 )※ 試験成績表※ 機器類保証書※ 各種届出書類控※ 産業廃棄物処理関係書類 (20項参照)※ 再生資源利用(促進)計画書・実施書(建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成・提出※ 石綿事前調査結果報告書 請負代金額が100万円以上となる工事※創意工夫・社会性等に関する実施状況(別紙－６)(付記事項参照)様式は営繕課から提供する。 ・管理機器一覧表(指定様式：エクセル形式のデータで提出)様式は営繕課から提供する。 ※ 工事完成通知書及び支払用完成写真(A4判カラー) 完成写真は黒板を写さない。 6※ 写 真出来高検査、中間検査等に要する写真は、監督員の指示により提出する。 20 完成図書類※ CD-R又はDVD-R 2枚 (付記事項参照)完成図面(JWW形式CADデータ、PDF形式)、完成写真及び工事写真(JPEG形式)、工事帳票(情報共有システムによる処理を行ったもの)を収録したものを２枚作成し、施設担当者及び監督員にそれぞれ提出する。 工事写真の撮影方法は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和5年版)による工事写真撮影ガイドブック 機械設備工事編 令和5年版」を参考とする。 ※ 完成図・ 白焼製本(A1) ・ 1部 ・ 2部※ 白焼製本縮小版(A3)(施設担当者へ提出) ※ 1部 ・ 2部 ・ 3部 ・ 4部(監督員へ提出) ・ 1部 ・ 2部 ・ 3部 ・ 4部※ 産業廃棄物処理関係書類処理フロー図(種類、数量)、委託契約書の写し、許可証の写し、運搬車両一覧表及び自動車検査証(使用車両のみ)、写真(積込、場外搬出時、処分場搬入時、荷下状況)、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し、PCB含有試験成績書等、古物商許可証の写し及び計量書(有価処分の場合)、再生資源利用(促進)計画書・実施書(付記事項参照。建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成・提出※ 完成図書 A4ファイルに次の書類を綴じ、目次を付けること。 (ただし、情報共有システムによる処理を行った書類については、上記CD-R又はDVD-Rに記録したものを提出とする。)(1) 官公署等届出書の写し(2) 使用資機材メーカー一覧表(3) 機器完成図(品目は監督員の指示による)、検査合格証、取扱説明書(4)機器の社内検査成績表(5) 現地試験成績表(6) 測定機器の校正証明書の写し(7) 瑕疵2年保証書(保証期間は工事目的物の引渡しの日から2年間とする。)(8) 機器類保証書※ 保守点検に必要な工具、予備品および付属品※ 完成図書 (20項参照)※完成書類等引継書(提出書類及び完成図書類を施設に提出する際に、施設の署名を得たもの)※その他 監督員が必要と認め、指示した書類及び部数適用 内 容 枚数 部数 備考※ 工事写真 適宜 １ 電子納品※ 完成写真(支払用：外観及び内観) 各２枚以上 １ Ａ４判7機械設備図示記号一覧(１)図 示 記 号 名 称 備 考 図 示 記 号 名 称 備 考給 水 管 排 水 管ＶＬＰＶＬＰＤＶＷＨＩ水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管水道用硬質ポリ塩化ビニル管耐衝撃性塩化ビニル管一般配管土中埋設一般配管土中埋設ＶＰＬＰＤ－ＶＡＴＭＰＲＥＰ－ＶＵＲＦ－ＶＰ配管用炭素鋼鋼管硬質ポリ塩化ビニル管排水・通気用鉛管排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(内面)排水用鋳鉄管遠心力鉄筋コンクリート管耐火二層管再生硬質塩化ビニル管(排水用リサイクル硬質塩化ビニル管)再生硬質塩化ビニル管(建物排水用ﾘｻｲｸﾙ発泡三層硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管)一般配管土中埋設一般配管一般配管一般配管一般配管一般配管土中埋設土中埋設給 湯 管ＨＴＬＰＨＴＬＰＳＵＳＳＵＳ水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管水道用耐熱性塩化ビニルライニング鋼管ステンレス鋼鋼管ステンレス鋼鋼管一般配管一般配管一般配管一般配管消 火 管 冷 水 管ＶＳ(ＰＳ)配管用炭素鋼鋼管硬質塩化ビニル(ポリエチレン)外面被覆鋼管(白管に被覆)一般配管土中埋設配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管通 気 管 温 水 管ＶＰ配管用炭素鋼鋼管硬質ポリ塩化ビニル管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管冷却水管 冷温水管水道用塩化ビニルライニング鋼管水道用塩化ビニルライニング鋼管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管ＸＸCCRHHRCDCDRCHCHR8機械設備図示記号一覧(２)図 示 記 号 名 称 備 考 図 示 記 号 名 称 備 考膨 張 管配管用炭素鋼鋼管冷 媒 管銅管銅管銅管(被覆)銅管(被覆)油 管配管用炭素鋼鋼管(黒管)配管用炭素鋼鋼管(黒管)油用通気管配管用炭素鋼鋼管低圧蒸気管配管用炭素鋼鋼管(黒管)配管用炭素鋼鋼管(黒管)ガ ス 管ＰＬＰ ポリエチレン被覆鋼管又は塩化ビニル被覆鋼管E RRRRRROOROVG 位 置 図土教総施第３号土浦市立上大津小学校施設整備機械設備工事【工事内容】衛生設備工事、屋内外給排水設備工事、消火設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、ガス設備工事(施工期間)契約日～令和１０年３月１５日施設名称：上大津東小学校対象地：土浦市沖宿町地内 入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)年 月 日 土浦市長 殿 共同企業体の名称 共同企業体代表構成 員の住所、商号又は 名称及び代表者氏名 印 共同企業体構成員 の住所、商号又は 名称及び代表者氏名 印 今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、 を代表構成員とする 特定建設工事共同企業体を結成し、貴市所管に係る建設工事の入札に参加したいので、別冊指定の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。 また、この建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 なお、建設業の許可事項等については、次のとおりです。 商号又は名称許 可 番 号許可年月日共同企業体として行おうとする工事に必要な建設業許可の種類希望する工事番号及び工事件名 入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)令和 年 月 日 土浦市長 殿 共同企業体の名称 ○○・●●特定建設工事共同企業体 共同企業体代表構成 ○○市○○ 員の住所、商号又は 株式会社 ○○ 名称及び代表者氏名 代表取締役 ○○ 印 共同企業体構成員 土浦市●● の住所、商号又は ●● 株式会社 名称及び代表者氏名 代表取締役 ●● 印 今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、株式会社 ○○を代表構成員とする○○・●●特定建設工事共同企業体を結成し、貴市所管に係る建設工事の入札に参加したいので、別冊指定の書類を添えて入札参加資格の審査を申請します。 また、この建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 なお、建設業の許可事項等については、次のとおりです。 商号又は名称許 可 番 号許可年月日共同企業体として行おうとする工事に必要な建設業許可の種類株式会社 ○○国土交通大臣許可 －令和 年 月 日土木一式●● 株式会社茨城県知事許可 －令和 年 月 日土木一式希望する工事番号及び工事件名△△△△第△号△△△△△△△△工事 特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 土浦市発注に係る 工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、 特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地 商号又は名称 所在地 商号又は名称(代表者の名称)第６条 当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分代金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 商号又は名称 ％商号又は名称 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を斟酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、 とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条 第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外１社は、上記のとおり 特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者氏名 印 所在地 商号又は名称代表者氏名 印 特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 土浦市発注に係る △△△△△△△△工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に附帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○・●●特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を茨城県○○市○○に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和○○年○月○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地 土浦市○○ 商号又は名称 株式会社 ○○ 所在地 土浦市●● 商号又は名称 ●● 株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、株式会社 ○○を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分代金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 商号又は名称 株式会社 ○○７０％商号又は名称 ●● 株式会社３０％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を斟酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、□□銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条 第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後のかし担保責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあつたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 株式会社 ○○外１社は、上記のとおり○○・●●特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和○年 ○月 ○日 所在地 土浦市○○ 商号又は名称 株式会社 ○○ 代表者氏名 代表取締役 ○○印 所在地 土浦市●● 商号又は名称 ●● 株式会社代表者氏名 代表取締役 ●●印 現場代理人及び主任(監理)技術者配置予定届令和 年 月 日(あて先) 土 浦 市 長所在地商号又は名称代表者氏名次のとおり配置を予定いたします。 区 分現 場 代 理 人主任(監理)技術者氏名及び年齢( 歳)( 歳)住所又は居所(電話 － －)(電話 － －)工事に必要な免許資格最終学歴(年卒)(年卒)入社年月日担当工事の経歴 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月(注)予定する主任(監理)技術者については，社会保険証の写しを添付すること。 さらに，監理技術者については，監理技術者証の写しを添付すること。 資本関係又は人的関係確認書令和 年 月 日土浦市長 宛て(落札候補者) 所在地 商号又は名称 代表者 提出日現在、当社と他の土浦市における競争入札参加資格者との間における資本関係又は人的関係は次のとおりであることに相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係の有無 あり ・ なし(いずれかに○をしてください。)２ 資本関係に関する事項 (１)会社法第２条第３号に規定する親会社会社名所在地備考(２)会社法第２条第４号に規定する子会社会社名所在地備考 (３)(１)の親会社の他の子会社(自社を除く)会社名所在地備考３ 人的関係に関する事項 役員の兼任状況当社の役員等兼任先及び兼任先での役職氏名役職会社名役職注１ 土浦市の競争入札参加資格者に関係会社がいる場合記入してください。 (入札への参加の有無は問いません) 注２ 落札候補者から見た関係を記入してください。