エアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検の資格及び入札告示
国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課の入札公告「エアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検の資格及び入札告示」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2026/04/02です。
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- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部総務部施設課
- 所在地
- 北海道 札幌市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/02
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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エアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検の資格及び入札告示
北海道警察本部告示第199号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。
。
なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける。
令和8年4月3日北海道警察本部長 友 井 昌 宏1 入札に付する事項⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量エアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検 一式⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑶ 契 約 期 間 契約締結日の翌日から令和8年10月2日まで⑷ 履 行 場 所 北海道と受注者が協議した場所2 入札に参加する者に必要な資格令和8年北海道警察本部告示第198号に規定するエアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検に関する資格を有すること。
3 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課4 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部施設課)⑵ 入 札 日 時 令和8年5月14日(木)午後1時30分(送付による場合は、同月13日(水)までに必着)⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。
⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。
5 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の1の⑴による。
6 入札説明書及び仕様書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 3に同じ。
⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。
なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判用紙が入る返信用封筒 宛先を明記したもの 及び重量100グラムに見合う ( )郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて、契約に関する事務を担当する組織に申し込むこと。
https://www.police. また、北海道警察本部のホームページ()においてダウン pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/sisetu/sisetuka.htmlロードすることができる(仕様書を除く 。。)7 落札者の決定方法及び契約書作成の要否平成16年北海道告示第448号の2の⑴のア及び3の⑵による。
8 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
9 そ の 他平成16年北海道告示第448号の4の⑵ ⑶ ⑸ ⑻ ⑾及び⒁から⒃までによるほか 次 、 、 、 、 、による。
契約に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察本部総務部施設課⑵ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目⑶ 電 話 番 号 011-251-0110 内線 2301Summary 10Nature and quantity of the services to be procured : Airbus helicopters model EC135P3 (Ginrei- A) 3-years periodic inspection repair services ⅡBid tendering date and time : 1:30 P.M., May 14, 2026 B(If mailed, bids must arrive no later than May 13, 2026)Contact : Facilities Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police CHeadquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 JapanPhone : 011-251-0110 Extension 2301
入 札 説 明 書この入札説明書は、令和8年4月3日付け令和8年北海道警察本部告示第199号により公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。
この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける。
この入札を次のとおり実施する。
1 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏2 入札に付する事項⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量エアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検 一式⑵ 調達をする特定役務の仕様 仕様書のとおり⑶ 契約期間 契約締結日の翌日から令和8年10月2日まで⑷ 履行場所 北海道と受注者が協議した場所3 入札に参加する者に必要な資格令和8年北海道警察本部告示第198号に規定するエアバス・ヘリコプターズ式EC135P3型機体(ぎんれい2号)3年定期点検に関する資格を有すること。
4 契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部総務部施設課電話番号 011-251-0110 内線 23015 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 北海道札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目北海道警察本部総務部施設課)⑵ 入札日時 令和8年5月14日(木)午後1時30分(送付による場合は、同5月13日(水)までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
6 開札に立ち会う者に関する事項⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。
⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
7 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。
ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。
ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
8 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、入札金額が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
9 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。
この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
10 契約書作成の要否⑴ 要する。
⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出るもの。
11 その他⑴ 無効入札開札の時において、3に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167号の10第の1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。
⑶ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑷ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所 在 地 郵便番号 060-8520北海道札幌市中央区北2条西7丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2301⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑹ 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。
⑺ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。
⑻ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約者の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⑼ その他入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。