令和８年度千葉エリアにおける地域医療福祉拠点化の取組推進に関する調査検討業務 （令和8年4月3日）

令和８年度千葉エリアにおける地域医療福祉拠点化の取組推進に関する調査検討業務 （令和8年4月3日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度千葉エリアにおける地域医療福祉拠点化の取組推進に関する調査検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年４月３日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階３ 業務概要(１) 業務名令和８年度千葉エリアにおける地域医療福祉拠点化の取組推進に関する調査検討業務(２) 業務内容① 団地及びその周辺地域に関する基礎情報等調査② 拠点化に係る資料の作成なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。(３) 業務の詳細な説明「令和８年度千葉エリアにおける地域医療福祉拠点化の取組推進に関する調査検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、交付を希望する場合、令和８年４月３日(金)から令和８年４月 17 日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後 4時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、次項の場所で交付することとする。交付に際しては、記名押印した別紙評価テーマ：１．地域医療福祉拠点化を目指す団地において、地域関係者と連携して取り組んでいく上で留意すべき事項や工夫すべき事項を示し、当該団地における取組方針・方策案への反映方法について提案してください。２．地域の特性を踏まえ、団地の資源を活用することにより、ミドル世代や若い世代などを含む多世代が安心して地域と繋がりながら住み続けられる環境の実現に向けた取り組みについて提案してください。2１「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を下記に連絡の上、来所すること。〒261-8501千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3幕張テクノガーデンＤ棟 20階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 エリア計画課 担当：平川・清谷電話：043-296-7201(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月 12日まで(５) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は下記７(２)②に示す通りとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６②の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格以下(１)から(８)までの全ての要件を満たすこと。(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構東日本地区における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(測量・土質調査・建設コンサルタント等業務)を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 平成28年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(再委託による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。業務Ａ：地域包括ケアシステムの推進、在宅医療介護の推進、高齢者支援に関する方策検討、高齢者福祉関係計画の作成、子育て支援に関する施策検討又はコミュニティ活性化に関する施策検討のための調査又は業務(事例収集を除く)業務Ｂ：団地再生の推進又はまちづくりの推進のための調査又は業務(４) 下記①及び②に掲げる基準を全て満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降において上記(３)に示す業務について、完了した実績(再委託、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合には、虚偽の記載として取り扱う。(５) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)3(７) 技術提案書について、欠格事項(※)に該当しないこと。※評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合を指す。(８) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書６によるものとする。５ 総合評価に係る事項(１) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格点の評価方式は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。 (２) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる数値(以下｢評価値｣という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評 価項 目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成 28 年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂ(※１)を下記の順位で評価する。① 業務Ａ及び業務Ｂの業務実績が各１件ずつある。② 業務Ａの業務実績が１件ある。③ 業務Ｂの業務実績が１件ある。なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。① ５② ３③ １企業の能力等その他(様式２－２)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。① 下記イからハに掲げる認定を２件以上受けている。② 下記イからハに掲げる認定を１件以上受けている。③ 上記①又は②に該当しない場合。イ 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※２ロ 次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※３ハ 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※４① ２② １③ ０5予定管理技術者の経験及び能力経験及び専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂ(※１)を下記の順位で評価する。① 業務Ａの業務実績が２件ある。② 業務Ａ及び業務Ｂの業務実績が各１件ずつある。③ 業務Ａ又は業務Ｂの業務実績が１件ある。なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。① 10② ７③ ３情報収集力地域精通度(様式５)平成 28 年度以降に完了した調査業務について下記の順位で評価する。① 千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県又は茨城県における業務実績がある。② 上記以外の首都圏、中部圏又は近畿圏における業務実績がある。③ 業務実績が上記地域に該当しない。① ３② １③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10 点満点実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10 点満点評価テ マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式７－１)及び(様式７－２)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：１． 地域医療福祉拠点化を目指す団地において、地域関係者と連携して取り組んでいく上で留意すべき事項や工夫すべき事項を示し、当該団地における取組方針・方策案への反映方法について提案してください。２． 地域の特性を踏まえ、団地の資源を活用することにより、ミドル世代や若い世代などを含む多世代が安心して地域と繋がりながら住み続けられる環境の実現に向けた取り組みについて提案してください。20 点満点技術点 合計 60※１ 業務Ａ及び業務Ｂの定義は上記４(３)に記載。※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計6画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※３ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※４ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒261-8501千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3幕張テクノガーデンＤ棟 20階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 エリア計画課 担当：平川・清谷電話：043-296-7201② 入札手続き及び一般競争参加資格について〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2574７ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(２)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和８年４月６日(月)から令和８年４月 17日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。提出場所：電子入札システムによる場合は、６②に同じ。紙入札による場合は、原本を６①に提出する。② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：６①に同じ。(３) 申請書は、様式１により作成すること。(４) 資料は、次に従い作成すること。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平成 28年度以降に、業務が完了し、引渡が済んでいるものに限り記載すること。① 企業経験及び能力平成 28 年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について、様式２－１に記載すること。② 企業の独自の取組ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成 28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式３、様式４及び様式５に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。記載にあたっては、Ａ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テー8マに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し７(４)①及び７(４)③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。⑦ 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「調査」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑧ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式は Word、Excel、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及び GIF形式)で作成すること。なお、Word及び Excel は、ともに 2019以下の形式であること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年５月 12 日(火)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(６) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る全ての費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年５月19日(火)午後４時② 提出場所：６②に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(２) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年５月26日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４) 本部長は、８(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行9った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由)により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)① 提出期限：令和８年５月15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 提出場所：電子入札システムによる。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、６①に提出するものとする。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるため、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和８年５月22日(金)から令和８年５月26日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。 ② 閲覧場所：〒261-8501千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3幕張テクノガーデンＤ棟 20階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 エリア計画課 担当：平川・清谷電話：043-296-720110 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和８年５月27日(水)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６②に持参すること。(郵送又は電送によるものは受け付けない。)(２) 開札の日時及び場所開札日時：令和８年５月28日(木)午前10時(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 5410号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 落札者がないときは、ただちにまたは別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。(４) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会せて行う。 文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。24(様式７－２)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案評価テーマ：２． 地域の特性を踏まえ、団地の資源を活用することにより、ミドル世代や若い世代などを含む多世代が安心して地域と繋がりながら住み続けられる環境の実現に向けた取り組みについて提案してください。注１：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組方法を具体的に記載すること。 文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。25令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和８年度千葉エリアにおける地域医療福祉拠点化の取組推進に関する調査検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上別紙１26(ご担当者様のご連絡先)御部署 御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。