【電子入札】【電子契約】マルチコレクター型質量分析装置（MC-ICP-MS）の購入

【電子入札】【電子契約】マルチコレクター型質量分析装置（MC-ICP-MS）の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月3日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1402-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量マルチコレクター型質量分析装置(MC-ICP-MS)の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話 080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和8年5月1日 11時00分WEBにて開催する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年6月9日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5)開札の日時及び場所 令和8年6月16 日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 3/3(7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and qu antity of the products tobe purchased; Purchase of MulticollectorInductively Coupled Plasma MassSpectrometry(MC-ICP-MS)，1set(4) Delivery period ; By 26,February, 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15 ：00 9，June, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 1/6マルチコレクター型質量分析装置(MC-ICP-MS)の購入仕 様 書令和8年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター廃止措置実証課2/6１．件名マルチコレクター型質量分析装置(MC-ICP-MS)の購入２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費補助事業の人形峠六フッ化ウラン対策に必要な設備の整備の遂行のため、高精度な同位体比測定を実施可能な、必要な性能および機能を有する分析装置一式を購入することを目的とする。 ３．購入品仕様1)一般的要求事項① MC-ICP-MS １式② データ処理装置(分析ソフトウェア含む) 1式③ 周辺機器 1式※その他、購入物品が正常に動作するために必要な接続機器及び付属品を含めるものとする。 2)各製品仕様①MC-ICP-MS ・・・ １台・グランド電位の大気圧ICPイオン源を装備していること・完全コンピュータ制御の三軸制御トーチを装備していること・アルゴンガス調整用に、コンピュータ制御のマスフローコントローラーを装備していること・加速電圧が10kVであること・二重収束分析系は、イオン源側に90度扇形電場、検出器型に90度扇形磁場を配置したニア-ジョンソン型であること・分解能調整は再現性の高い切替式で、下記の分解能を満足するスリットを有すること分解能450 (相対透過率100%)分解能7000 (相対透過率20%)分解能9000 (相対透過率10%)・位置固定式ファラデー検出器1基、位置可変式ファラデー検出器8基(高質量側4基、低質量側4基)を装備すること・完全コンピュータ制御で、測定同位体の切り替えおよび位置可変式ファラデー検出器の位置設定が可能であること・高感度分析用ドライインターフェースポンプと、それに対応したスキマーコーン、サンプルコーンが付属すること・下記の同位体比測定精度および感度を満足すること感度 50V/ppm以上(ウランにおいて)235U/238U: 200 ppm (0.02%)3/6なお、ウランの標準物質に関しては機構にて準備する・本体アンプハウジング内に、標準アンプとして1011Ω抵抗付アンプボードを9基装備すること・1011Ω抵抗付アンプ使用時のダイナミックレンジが100Vであること・検出効率偏差を低減することを目的としてファラデー検出器とアンプをつなぐ回路にリレーを有し、検出器とアンプが任意に接続可能であること。 ・ファラデー検出器とアンプの接続切り替えはソフトウェアからの操作のみで可能で、手作業によるアンプボード差し替えが不要であること。 ②データ処理装置(分析ソフトウェア含む) ・・・ 1台・CPU: Intel社製 Core i5相当以上・RAM: 16GB以上・ハードディスク容量： 500GB以上(SSDとして。システム容量を含む)・モニター：対角24インチ以上 2枚(デュアルモニター)・USBポート: 2基以上・OS: Microsoft社製Windows 10相当以上・制御/解析用ソフトウェア 一式③ 周辺機器・三相昇圧トランス・装置本体冷却用の冷却水循環装置・クリーンブースおよび架台・オートサンプラー４. 提出図書No. 図書名 部数1 高周波利用設備申請に必要な情報 1部2 装置外観図 2部3 現地検査要領書(納入2週間前) 2部4 現地検査成績書(検査終了後速やかに) 2部5 打合せ議事録(打合せの都度)6 その他協議によって必要と認められた図書類５. 納期令和9年2月26日4/6６. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所岡山県苫田郡鏡野町1550番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター 濃縮工学施設 主棟 部品検査室(2) 納入条件据付調整後渡し７. 据付調整の方法等(1)装置の据付調整等① MC-ICP-MS、データ処理装置及び周辺機器の設置を廃止措置実証課が指定する場所(部品検査室)に設置する。 ② 装置の立ち上げを実施し、機器校正等の調整を実施する。 ③ 機構が準備するウラン標準を用いて、動作確認検査を実施する。 (2)動作確認検査の条件据付性能試験を実施し、下記性能を満足することが確認できること。 ウラン測定における感度 ：50V/ppm８. 検収条件第6項に示す納入場所に据付調整後、員数検査、外観検査、動作確認検査の合格、第４項に示す提出書類の確認をもって検収とする。 ９. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０． 安全管理受注者は原子力施設の安全風土を理解し、機構担当者の安全上の指示、指導に従い行動するものとする。 5/6(1) 一般安全管理 受注者は本件に関わる適用法規・規程並びに機構担当者の指示事項を遵守し、安全衛生の確保に万全を期するものとする。  受注者は作業を開始するまでに、機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育を必ず受け、理解度の確認を得た者を現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者に当てること。  受注者は作業に際し、ツールボックスミーティング(TBM)などの危険予知活動に努めるものとする。 作業中のヒヤリ・ハット事象、安全上の気付き等は、都度、機構担当者に報告し、適切な措置を協議するものとする。  予定外の作業が必要になった場合は、都度、機構担当者に確認を行ない、その指示に従うものとする。 (2) 放射線安全 管理区域内で作業を実施することを踏まえ、受注者は機構作業担当者の放射線安全上の指示に従うこと。  受注者は機構作業担当者の確認(同伴)を受けることなく、勝手に作業場を離れてはならない。  機構が受注者に貸与する作業衣、個人被ばく線量計、保護具等は適切且つ確実に着用すること。  一般機械工具は機構が貸与するものを使用し、特殊工具についても管理区域内への持ち込みは最小限に留めること。 管理区域内に持ち込んだものを管理区域外へ持ち出す際は、機構作業担当者の指示に従い汚染検査を依頼すること。  作業に伴う廃棄物は機構作業担当者の指示に従い処分すること。  管理区域から退出する際は、機構作業担当者の確認のもと身体汚染のないことを確認すること。 (3) 異常又は非常事態時の行動作業中に施設・設備に異常が発生、又は火災、地震、重大な人身事故等の非常事態が発生した場合は、機構作業担当者の指示に従い直ちに作業を安全に中断すること。 非常事態発生時においては自身を守るとともに、可能な範囲で事象の拡大防止活動(初期対応)に協力すること。 １１. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１２. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 6/6※その他必要事項を記載する。 以上