【電子入札】【電子契約】R8大洗研 FMF北側敷地拡張に係る実施設計

【電子入札】【電子契約】R8大洗研 FMF北側敷地拡張に係る実施設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00404一 般 競 争 入 札 公 告令和8年4月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 R8大洗研 FMF北側敷地拡張に係る実施設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月28日 10時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月21日納 入(実 施)場 所 管理支援棟契 約 条 項 建築設計業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 文部科学省又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における設計・コンサルタントに係る一般競争参加資格のうち、当該年度における「その他コンサルタント業務」の認定を受けていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月28日 10時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件別紙、入札説明書のとおり(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における設計・コンサルタントに係る一般競争参加資格のうち、当該年度における「その他コンサルタント業務」の認定を受けていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 R8大洗研 FMF北側敷地拡張に係る実施設計仕 様 書目 次1. 業務概要.. １1.1. 件名.. １1.2. 対象範囲の所在地.. １1.3. 業務目的.. １1.4. 業務概要.. １1.5. 業務項目.. １1.6. 業務期間.. １1.7. 成果図書提出期限.. １1.8. 成果図書の納入場所.. 21.9. 疑義.. ２1.10. 中小受託事業者の管理.. ２1.11. グリーン購入法の推進.. ２2. 業務仕様.. 22.1. 業務方針.. 22.2. 適用基準等.. ３2.3. 打合せ協議.. ４2.4. 業務計画書.. ４2.5. 管理技術者.. 42.6. 機密の保持.. ５2.7. 成果物.. ５2.8. 納品検査.. 62.9. 貸与資料.. ７3. 成果物の作成要領.. 73.1. 工事仕様書.. 73.2. 設計図.. 73.3. 設計計算書.. 73.4. 工事内訳書.. 73.5. 単価内訳書.. 73.6. 適用法規検討書.. 83.7. 設計のレビュー.. 83.8. 設計検証.. 84. 特記事項.. 84.1. 設計業務.. 8１1. 業務概要1.1. 件名R8大洗研FMF北側敷地拡張に係る実施設計1.2. 対象範囲の所在地茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所構内1.3. 業務目的本業務は、施設整備費補助事業に係る国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下、「機構」という。)施設の高度化に係る整備として、照射燃料集合体試験施設(以下、「FMF」という。)の核物質防護機能を強化し、区分Ⅱから区分Ⅰに変更することに伴い、フェンス移設用地確保のため敷地拡張の実施設計を行う。 1.4. 業務概要業務にあたっては、現地調査を十分に行い、作業安全を含めた工事の成立性の検討を踏まえ実施設計を行う。 業務の概要は以下のとおり。 ・敷地拡張造成設計・既設鋼矢板への影響評価・評価結果を踏まえた設計1.5. 業務項目業務内容は以下のとおり。 (1) 設計条件の整理(2) 現地調査確認(3) 既設鋼矢板土圧等影響評価(4) 予備設計(詳細設計に必要な基本事項の検討、適用法規制検討)(5) 詳細設計(耐震性能・評価結果対策策定及び構造計算、法規制対応)(6) 施工計画・仮設計画(7) 工事の設計書(仕様書、内訳書、設計書)及び計画工程表作成1.6. 業務期間契約日から令和 8年 8月 21日(金)まで1.7. 成果図書提出期限令和 8年 8月 21日(金)とする。 ２1.8. 成果図書の納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課1.9. 疑義受注者は、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 1.10. 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、業務に使用する中小受託事業者について、機構に届出、機構の承認を受けること。 (2) 受注者は、中小受託事業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施する上で適していることを評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、改めて機構の承認を受けること。 (4) 受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項、報告書を十分周知徹底させること。 また、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したことによる不適合を防止すること。 1.11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 2. 業務仕様2.1. 業務方針(1) 業務の目的を理解し、目的及び関係法令に応じた適切な検討を行うとともに、工事施工を踏まえた成立性を確保した設計とすること。 (2) 経済性(工事費、維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮する。 (3) 工事時(労災、既存設備等)及び供用時(耐震、耐火)における安全性については十分に検討し、設計に反映する。 (4) 工事に用いる材料は、市場性の高い材料を選定し、原則として一般材料(鉄筋、鋼材、ボルト、コンクリート等)を用いる設計とすること。 (5) 周辺環境への影響を考慮して、周囲と調和した仕上材を選定するとともに、耐３久性及び撤去の合理性を合わせて総合的に検討する。 (6) 信頼性、安全性はもとより、運転・操作性、保守・保全性について十分に検討する。 (7) 構造物は、極力平面及び高さ方向にバランス良く、かつ、脆性破壊を生じさせないよう計画する。 2.2. 適用基準等業務は、仕様書に定める設計与条件による他、関係法令、下記の適用基準に基づき、原子力機構担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 なお、適用基準等の図書の適用順位については、機構担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。 また、図書は、原則として、設計開始時における最新版を用いるものとする。 (1) 法規制関連1) 労働基準法2) 労働安全衛生法3) 消防法4) 環境基本法5) 大気汚染防止法6) 水質汚濁防止法7) 公害対策基本法8) 騒音規制法9) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)10)エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)11)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)12)茨城県条例13)大洗町条例・鉾田市条例14)土壌汚染対策法15)森林法16)その他関連法令、規格、指針、基準等(2) 規格、指針、基準(設計)1) 土木学会等設計基準2) 舗装設計便覧3) 日本産業規格(JIS)4) 道路土工要網5) 道路土工－各指針(切土工・斜面安定工、盛土工、仮設構造物工)6) 機構基準等7) その他規格、指針、基準等４(3) 規格、指針、基準(工事・積算)1) 測量業務共通仕様書(案)(国土交通省)2) 国土交通省公共測量作業規程(作業規程の準則(令和２年国土交通省告示第４６１号)を準用3) 茨城県公共測量作業規程(作業規程の準則(平成２０年国土交通省告示第４１３号)を準用)4) 機構規程類2.3. 打合せ協議業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。 なお、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。 (1) 契約締結後(業務着手前)(2) 現場調査時(3) 検討対策策定時(4) 計画図が概ね出来た時点(5) 積算業務着手前(6) その他必要に応じて行う。 2.4. 業務計画書(1) 契約締結後速やかに、機構担当者と協議のうえ、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 ① 業務工程表② 業務実施計画③ 業務実施体制表(連絡体制を含む)(2) 業務計画書の記載事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、原則として、変更計画書を提出すること。 (3) 品質マネジメント計画書品質マネジメント計画書は、以下に示す事項を含めて作成するとともに、記載内容に変更が生じた場合は速やかに改訂管理を行うものとする。 ・責任と権限・要求事項の管理方法(法令・規制要求事項含む)・設計の計画(設計レビュー、設計検証及び妥当性確認の方法)・設計の変更管理・文書の管理方法2.5. 管理技術者管理技術者は、技術士(総合管理部門かつ建設部門：土質及び基礎)の有資格者で５あること。 2.6. 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理すること。 本設計を実施するために機構より貸与された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 原子力機構の許可なく、本業務遂行以外の目的で、受注者及び協力業者等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 2.7. 成果物(1) 本業務における一般提出図書および成果物は、下表によるものとする。 (2) 成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならいな。 やむを得ない場合は、「同等品」又は「相当品」と記載するものとする。 (3) 設計関係者は、機構の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (4) 提出図書の版権は、機構が保有する。 1) 一般提出図書一覧表図書名 提出部数 摘要契約書 必要部数 契約後速やかに着手届 1 同上管理技術者届 1 同上業務計画書 2 同上(1部返却)品質マネジメント計画書 2 同上(1部返却)終了届・請求書 1 設計検収時設計報告書注1(電子データ注2含む) 2 同上委任又は中小受託事業者等の承認について1 その都度(協力企業がある場合)議事録 2 その都度(1部返却)月報 2 月初め(1部返却)その他 必要部数 機構の指示による注1 : A4版黒表紙金文字製本とすること注2 : CD-R等(Word、Excel、PowerPoint、PDF形式)、解析インプット、アウトプットデータ含む2) 提出成果図書一覧表下表を原則とし、詳細については機構担当者と協議のうえ決定するものとする。 ① 共通図書図書名 寸法 提出部数 備考(1) 工事仕様書 A4 2 比較検討書含む(2) 仕様概要表 A4 2６(3) 工事計画書(工事計画工程表含むA3 2(4) 数量計算書 A4 2(5) 単価内訳書 A4 2(6) 工事内訳書(金入・金抜) A4 2(7) 特定品目見積書 A4 2(8) 適用法規検討書 A4 2(9) 現地調査報告書 A4・3 2 写真含む(10) 設計報告書 A4 2(11) 設計検証リスト A4 2 ｲﾝﾌﾟｯﾄとｱｳﾄﾌﾟｯﾄを対比できる様式のもの(12) その他 ※1 ※1② 設計図面(土木)図書名 寸法 提出部数 備考(1) 配置図 A3 １(2) 現況図 A3 １(3) 全体計画平面図 A3 １(4) 縦断図 A3 １(5) 横断図 A3 １(6) 構造一般図 A3 1(7) 構造詳細図 A3 1(8) 付帯工一般図 A3 1(9) 付帯工詳細図 A3 1(10) 仮設計画図 A3 1(11) 適用法規検討図 A3 1(12) 各種設計計算書 A4 １ 各部材検討含む(13) その他 ※1 ※１(注)※1:担当者の指示による。 (注意事項)1. 審査検討用図書は適宜提出のこと2. 設計図(原図)は、工事件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。 3. データ納品については、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細については、機構担当者と協議によるものとする。 4. 図書は、設計図を除きA4サイズ、又はA系列サイズとする。 設計図は、原図は原則としてA3サイズとする。 2.8. 納品検査(1) 検査は、原則として、管理技術者の立会いのうえ、設計成果物及び業務管理状況の検査を行うものとする。 (2) 検査の結果、修補の必要が認められる場合は、協議のうえ、別途期限を定め実施するものとする。 ７2.9. 貸与資料業務に関係する下記の竣工図書等は貸与する。 厳重な管理のもと、取り扱いに注意し、成果物の納品時に併せて返却すること。  周辺工事(「常陽」防火帯整備)の設計業務報告書 周辺工事(「常陽」防火帯整備)の竣工図 工事範囲の既存測量図書、既存ボーリングデータ 既存埋設図 その他必要な資料なお、新たに測量、地盤調査等が必要となった場合は別途協議とする。 3. 成果物の作成要領設計業務における設計図書等の成果物は、原則として、以下の要領により作成するものとする。 3.1. 工事仕様書工事仕様書は、機構が定める「工事標準仕様書」による。 詳細については機構担当者との協議によるものとする。 3.2. 設計図(1) 設計図は、設計与条件及び適用基準等に基づき、正確かつ明瞭に作成すること。 (2) 図面サイズは、測量調査図面を除き、原則としてＡ３版とし、図面の構成、製図基準(文字、尺度、表示記号、略号、記入事項等)は、「土木製図通則」(JISA 0101)、「土木製図基準」(土木学会)及び「CAD製図基準」(国交省)に準ずるものとする。 (3) 既設各図は、機構が貸与する竣工図等を利用して作成しても差し支えないものとする。 ただし、本工事の実施に必要な事項は追記すること。 3.3. 設計計算書数量計算書は、「土木工事数量算出要領(案)」(国交省)による。 なお、数量計算過程における計算式と積算箇所は、積算根拠図等により関連を明確にすること。 3.4. 工事内訳書工事内訳書は、機構が定める内訳書様式とする。 詳細については、機構担当者との協議によるものとする。 3.5. 単価内訳書(1) 単価は、市場単価または材料及び機器の単価、労務単価、機械経費、運搬費、８下請経費等を複合して算出した複合単価並びに施工パッケージ方式による単価とする。 ただし、これにより難い場合は、専門企業の見積価格とする。 (2) 単価、算出根拠を明確にすること。 詳細は機構担当者との協議によるものとする。 ① 材料及び労務歩掛り単価に用いる材料及び労務歩掛りは、｢土木工事積算基準｣、｢土木工事標準積算基準書｣及び「施工パッケージ型積算方式標準単価表」によるものとし、必要に応じて｢建設工事標準歩掛(建設物価調査会)｣｢工事歩掛要覧 土木編(経済調査会)｣を用いるものとする。 ② 材料及び機器の単価材料価格及び機器価格は、算定時の最新の現場渡し価格とし、刊行物の掲載価格、製造業者の見積価格等を参考に数量、施工条件等を考慮して定めること。 ③ 労務単価労務単価は、｢公共工事設計労務単価｣とする。 3.6. 適用法規検討書工事に適用される法規のうち、本設計業務に係る事項について抽出し、それらの対応方針・方法を示した検討書を作成するものとする。 また、関係官庁等と協議を実施した場合は、打合せ議事録を作成するものとする。 3.7. 設計のレビュー(1) 設計のレビューは、予め計画した設計の段階において適切に実施するものとする。 (2) 設計の段階は、設計工程表、品質マネジメント計画書等に記載し、変更があれば改訂管理を行うものとする。 3.8. 設計検証(1) 設計の検証は、本仕様書、設計過程で機構が提示する資料、現場調査、設計会議、官庁協議、機構からの指示事項等からの要求事項の全てに対して行うものとする。 (2) 設計検証は、インプットとアウトプットを対比できる様式を用いて、設計の進捗の都度記録し、重要な事項は機構に適時報告するものとする。 4. 特記事項4.1. 設計業務添付図に示す位置において、敷地拡張に係る設計を行う。 敷地拡張にあたり、原則として周辺建家の G.L.ラインまで盛土造成を行うものとする。 盛土造成にあたっては、９既存山留材(鋼矢板)への影響評価並びに新規擁壁設置等、経済性を考慮した合理的な施工となるよう検討すること。 (1)予備設計・既往の地質データ、既設物の構造計算書等から詳細設計に必要な基本事項の検討を行う。 ・建造物(擁壁、補強土壁等)の適切な形状の組み合わせ複数案を検討するものとする。 ・主要構造物の概略設計として、立案した複数案について各種計算を行い、形状、基本寸法等を決定する。 ・立案した複数案に対して、概算数量を基に概算工事費を算定する。 ・総合的な検討を行い、詳細設計において解決すべき課題や留意事項を整理する。 (2)詳細設計・予備設計での決定事項を基に、建造物の耐震性能の検討を行う。 ・建造物(擁壁、補強土壁等)の位置策定及び構造計算を行う。 (3)施工計画・仮設計画・工事の際の夏海湖汚濁防止工法(仮設計画)の検討を行う。 ・工事の設計書(仕様書、内訳書、設計図)及び計画工程表の作成を行う。 (4)その他現地調査(作業)に先立ち、作業計画書を提出し、機構担当者の確認を得てから調査(作業)を行うこと。 添付資料・構内配置図(案内図) ・・・・・・・・・・・・・・・添付図－1・位置図 ・・・・・・・・・・・・・・・・添付図－2・業務範囲図 ・・・・・・・・・・・・・・・・添付図－3以上書 類 名 部 数 様 式現地調査(作業)計画書 2 JAEA (1部返却)総括責任者届 1 JAEA現場責任者届 1 JAEA作業員名簿 1 JAEA工程表 2 任意 (1部返却)作業安全組織・責任者届 1 JAEA一般安全チェックリスト 1 JAEAリスクアセスメントシート 1 JAEA資格証の写し(機構の現場責任者認定証含む)1(調査(作業)に先立ち、現場責任者教育を受講すること。 )6  㔞ᩘ㔞⟬ฟᅗ「常陽」施設夏海湖調査範囲図添付図ー2+:/ኟᾏ†575757᧦ቨ&R⟶ȭ⾜ඛ୙᫂88↷ᑕ⇞ᩱᯫྎ$V*%U̓%UỈ㝿ࣛ࢖ࣥࣇ࢙ࣥࢫ,3,3,3,3,3,35 (& %& 5 (& %& (& %& 5 (& %& 5 (& %& 5 5 (& %& <%& <(& <%& <%& 外側ࣇ࢙ࣥࢫ外側ࣇ࢙ࣥࢫ໭㟁⥲ྜタィᰴᘧ఍♫༢ࠉ఩㗰▮ᯈィ⏬ᅗᖹ㠃࣭⦪᩿ᅗࣇ࢓࢖ࣝྡᢎ 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