【建設関連業務】【子家委第8-6号】白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】【子家委第8-6号】白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型・(地域貢献型)総合評価落札方式】入 札 公 告白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託に関する一般競争入札公告白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 令和８年４月３日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 子家委第８－６号委 託 名 白鳩学園改築工事の基本設計及び設備切替工事の実施設計委託(電子入札対象案件)(2) 委託場所 恵那市大井町 地内(3) 委託概要 下記建築物に係る基本設計及び設備切替実施設計＜設計内容＞本館棟 鉄骨造又はプレハブ造 ２階建て 延べ面積 約 897㎡ １棟生活棟 木造又はプレハブ造 ２階建て 延べ面積 約 373㎡ ２棟自転車置場 平屋建て 延べ面積 約 48㎡ １棟既設機械設備の切替(4) 工 期 契約の日から令和９年２月２６日(5)予定価格 ２５,８６３,２００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する建設関連業務総合評価落札方式(建築設計業務)の試行業務です。 ２ 入札参加資格本業務は、単体による事後審査型一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント・建築設計)に登載されていること。 ただし、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設工事関連業種にも登載されている者は除く。 ウ 会社更生法(平成 14年法律第 154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第 200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 オ 建築士法(昭和 25年法律第202号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録がされていること。 カ 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年 4月1日工検第 12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建築設計委託業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 ケ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成 17年法律第 86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合コ 平成２３年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降に、建築基準法(昭和25年法律第 201号)第６条第１項(又は第 18条第３項)の規定に基づく確認済証の交付を受けた物件で、以下に示す建築の設計実績があること。 (設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)・新築、増築部分が、鉄骨造で床面積 450㎡以上の建築物及び木造で床面積 190㎡以上の建築物(いずれの建築物も、倉庫・工場・車庫等を除く。)。 なお、設計実績となる建築物は、それぞれ異なる業務での実績で可とする。 サ 本委託に従事する配置予定の技術者(「管理技術者及び主任(意匠)技術者」を指す。 以下同じ。 なお、管理技術者と主任担当(意匠)技術者は兼務できないものとする。 )は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 シ 本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある一級建築士が３名以上有する者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 ス 社会的養育推進関連県立施設再整備基本計画策定業務委託の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があるものでないこと。 受託者：有限会社小林建築設計事務所セ 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成 23年７月１日技第 231号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 (２)申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (４)入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (５)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項(１)入札は、第３(４)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。)。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 (２)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (３)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 (５)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの(６)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 (７)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (８)次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。)カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (９)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (10)低入札制度として、次の制度を適用している。 低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該業務の工期延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。 第三者照査者の要件は、次のとおりとする。 ・岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査要領第１０による。 ・同要領第１０(５)による「同種の業務」は、入札参加資格に関する事項のコと同一とする。 また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。 (11)落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。 ア 会計規則第111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料による評価項目の達成度を評価した「技術評価点」に「価格評価点」を加えた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 なお、それぞれの評価点は以下のとおりとする。 a. 技術評価点・地域貢献型 １５点b. 価格評価点・地域貢献型１５×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))イ 落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。 なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 (12)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (13)その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところよる。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項(１)開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。)。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 (２)落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (３)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ７ 落札者決定及び契約に関する事項(１)落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (２)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。 (３)本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 (４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。 (６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54号)又は刑法(明治 40年法律第 45号)第96条の６及び同法第 198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の 10分の２に相当する額を支払わなければならない。 ８ その他(１)天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 (２)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 (３)落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 (４)入札参加資格のない者及び会計規則第 130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 (５)申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 (６)入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。 なお、電子入札システムを使用して提出された申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。 (７)電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から 18時まで、火曜日から木曜日の８時から 24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URL http://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。 また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。 なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。 (８)その他不明な点は、発注機関に照会すること。 (９)具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 10 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県都市建築部公共建築課管理契約係058-272-1111(内線4813)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁１１階業務担当課岐阜県都市建築部公共建築課建築第一係058-272-1111(内線4815)11 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ８年 ４月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ５月１２日(火)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和 ８年 ４月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ４月２７日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和 ８年 ４月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ５月１２日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和 ８年 ４月 ３日(金)午前９時から令和 ８年 ４月１７日(金)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和 ８年 ４月２１日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ８年 ５月１１日(月)午前９時から令和 ８年 ５月１２日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ８年 ５月１３日(水)午前 ９時から電子入札システムによる岐阜県庁１１階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ８年 ５月１４日(木)午前９時から令和 ８年 ５月１５日(金)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧12 手続等に必要な提出書類(1)電子入札システム利用者の場合手続等 必要な提出書類1)入札参加の申請書提出時入札参加申請書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記の附属書類を添付以下、附属書類・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－１～２－３2)入札書等の提出時 入札書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記書類を添付・積算内訳書3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)ただし、電子入札システムでの提出は不可・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 業務実績調べ・別記様式４ 配置予定技術者名簿・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写、工事成績対象一覧等)・総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類・電子入札システムに様式の添付がないものは、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 ・総合評価申請様式は公告ごとに異なりますので、電子入札システムからダウンロードしたものを使用してください。 (2)紙入札者の場合手続等 必要な提出書類【紙入札者は、(1)電子入札システム利用者の場合に加え、下記書類を併せて提出】1)入札参加の申請書提出時・別記様式１ 入札参加申請書2)入札書等の提出時・様式１(入札心得) 入札書・委任状(様式は自由)(代理人による場合のみ)・入札参加通知書の写し・積算内訳書・様式は岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価の方法①評価値の算出方法ａ．評価値は、入札書が無効でないものについて、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点ｂ．価格評価点と技術評価点の配点は次のとおりとする。 (ア)価格評価点 地域貢献型 １５点(イ)技術評価点 地域貢献型 １５点ｃ．価格評価点は、次の算式により算定する。 【地域貢献型：予定価格１，５００万円以上】価格評価点＝１５×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))［小数点以下第４位四捨五入］なお、入札価格(税抜き)は各入札者の入札金額(税抜き)とする。 ②落札者の決定方法次の条件を満たすこと。 入札価格 ≦ 予定価格※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 技術評価項目及び技術評価指標【地域貢献型】①技術評価項目：(ア)企業能力に関する事項(イ)配置技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項②技術評価指標：(ア)品質・環境配慮、業務成績評定点、同種・類似業務実績により評価(イ)同種・類似業務経験、ＣＰＤの取得により評価(ウ)営業拠点、地域貢献活動、応急危険度判定登録、災害協定参加等により評価３ 技術評価点の付与入札参加者に対する技術評価点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式別の評価項目と配点小項目評価項目方式 地域貢献型技術評価点 加算式 １５ 点企業能力品質・環境配慮 １業務成績評定点 ２業務実績 ２業務遂行能力技術提案実施方針等 －特定テーマ －技術者能力業務実績 ２継続教育 ２保有資格 －地域要件 営業拠点 ２地域貢献活動等 ２応急危険度判定士 １災害協定参加等 １計 １５【地域貢献型】○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点品質管理環境配慮ＩＳＯ認定取得の状況ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０業務成績評定点直近３か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務成績評定点の平均点(岐阜県発注業務のみ対象)８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)業務実績直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務実績の有無(建築基準法の規定に基づく確認済証の交付を受けたものに限る)(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等でそれぞれの設置法において建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した業務のみ対象)※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種業務(※１)の実績あり２類似業務(※２)の実績あり１実績なし ０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点配置予定管理技術者同種(類似)業務実績管理技術者の直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務実績(建築基準法の規定に基づく確認済証の交付を受けたものに限る)※配置予定の管理技術者が、管理術者又は主任(意匠)技術者として行った業務に限る。 ※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種業務(※１)の実績あり２類似業務(※２)の実績あり１実績なし ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況管理技術者の直近２か年度以内に取得した建築関連の各団体が発行するＣＰＤの単位の合計単位＝ユニット２５単位以上 ２１５単位以上２５単位未満 １１５単位未満又は取得なし ０○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点営業拠点地域内での営業拠点の状況 恵那市内に本店あり ２東濃圏域内に本店あり １上記以外 ０地域貢献活動 直近２か年度以内の活動の有無 東濃圏域内での実績あり ２岐阜県内での実績あり １参加なし又は活動実績なし ０応急危険度判定士の登録者岐阜県に登録された応急危険度判定士の登録者数３名以上 １１名以上３名未満 ０．５登録者なし ０災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定に参加あり、または直近５か年度のうちで同等の活動実績あり１岐阜県内市町村との協定に参加あり、または直近５か年度のうちで同等の活動実績あり０．５参加なし又は活動実績なし ０※１ 同種業務：直近１０ケ年度以内に、新築、増築部分が鉄骨造で床面積が900㎡以上の建築物及び木造で床面積が380㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(10割)。 なお、設計実績となる建築物は、それぞれ異なる業務での実績で可とする。 (設計共同企業体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)※２ 類似業務：直近１０ケ年度以内に、新築、増築部分が鉄骨造で床面積が680㎡以上の建築物及び木造で床面積が280㎡以上の建築物(いずれの建築物も倉庫、工場、車庫等を除く。)の設計実績(7.5割)。 なお、設計実績となる建築物は、それぞれ異なる業務での実績で可とする。 (設計共同企業体としての業務実績は、代表構成員としての実績に限る。)４ 落札者の決定【地域貢献型】評価値及び落札者の決定(入札参加者が６者、予定価格30,000,000円(税抜き)、失格判断基準20,100,000円の事例)入札 者技術評価点①入札金額(税抜き)価格評価点②評価値①＋②評価順位(落札者)企業能力技術能力地域要件加算点計Ａ 4.00 3.00 5.50 12.50 27,000,000 4.545 17.045 3Ｂ 4.00 3.00 4.50 11.50 26,400,000 5.455 16.955 4Ｃ 3.00 3.00 5.00 11.00 25,800,000 6.364 17.364 1(落札)Ｄ 3.00 2.50 4.00 9.50 25,200,000 7.273 16.773 5Ｅ 2.00 2.00 5.00 9.00 24,600,000 8.182 17.182 2Ｆ 2.00 2.00 3.00 7.00 24,000,000 9.091 16.091 6※価格評価点について端数が生じた場合は、小数点第４位を四捨五入とする。