精華町公共施設等総合管理計画改訂業務の入札業者を公募

精華町公共施設等総合管理計画改訂業務の入札業者を公募 一般競争入札の実施に係る入札参加申請について下記により、一般競争入札を実施しますので、入札参加希望者は必要書類を提出してください。 令和８年４月３日精華町長 杉浦 正省記１．概要(１)件 名：精華町公共施設等総合管理計画改訂業務(２)納 品 場 所：京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地精華町役場庁舎５階 財政課(３)業 務 内 容：別紙仕様書のとおり(４)業 務 期 間：契約締結日から令和９年３月３１日まで２．入札参加資格要件等(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)令和７・８年度精華町物品役務競争入札参加資格審査申請が提出され、受理されていること。 (３)本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は京都府の指名停止措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 ３．本契約締結の要件落札者が入札執行日から契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。 ４．入札参加申請書等の作成及び提出等(１)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード、若しくは下記により交付します。 ア．交付期間：令和８年４月３日(金)から令和８年４月１５日(水)まで(午前９時から午後５時まで。但し、正午から午後１時までは除く。また、最終日は午後４時まで。)イ．交付場所：精華町役場庁舎５階 財政課ウ．入手費用：無料(２)入札参加申請書等の作成前記所定様式により入札参加希望者が作成すること。作成説明会は実施しない。 (３)入札参加申請書等の受付ア．受 付 日：令和８年４月１４日(火)から１５日(水)まで(午前９時から午後４時まで。但し、正午から午後１時までは除く。)イ．受付場所：精華町役場庁舎５階 財政課ウ．提出書類：①一般競争入札参加申請書②令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたものエ．提出部数：１部オ．そ の 他：入札参加申請書等は持参するものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受けつけない。 ５．入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(１)入札方法本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (２)入札日時予定令和８年５月１１日(月) 午後３時００分より(３)入札場所精華町役場庁舎３階 入札室(４)入札条件ア．入札保証金：免除イ．契約保証金：免除ウ．最低制限価格：無エ．入札及び契約等の事務取扱については、本町契約規則及び法令その他定めるところにより行う。 オ．入札の辞退：入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により財政課へ届けること。 カ．入札会への参加：代理人による入札は、委任状を提出すること。入札会への入場は１業者１名とする。 キ．内訳書の提出：落札者については、入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行後に内訳書を提出すること。 ク．関係法令等の遵守：本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査表の提出を求めることがある。 ケ．入札書の様式：指定様式とし、指定様式以外は無効とするので注意すること。 コ．業務内容の質疑については、別紙の質問書により期限内に提出すること。 (５)入札の無効及び失格に関する事項ア．入札に参加する資格のない者。 イ．同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者。 ウ．入札に関し、連合等の不正行為をなした者。 エ．金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者。 オ．入札関係職員の指示に従わない者等、入札場の秩序を乱した者。 カ．その他、入札条件に違反した者。 キ．最低制限価格の設定がある場合は、最低制限価格未満の価格で入札した者。 ６．その他(１) 仕様書については、公告の日から精華町ホームページにて閲覧できる。 (２) 入札参加申請書等の提出は、直ちに入札参加資格を有するものではない。 (３) 入札参加申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された資料は、返却しない。 (５) 入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。 (６) 入札参加資格の適否を確認し、入札参加資格を満たさない業者への通知は、書面にて非適合通知を送付する。 (７)入札参加者が１者のみの場合は、入札を中止する。 (問い合わせ先)精華町 総務部 財政課(ＴＥＬ０７７４－９５－１９１４) 精華町公共施設等総合管理計画改訂業務 仕様書１. 業務概要(1) 業務名称精華町公共施設等総合管理計画改訂業務(2) 委託期間契約締結日から令和９年3月31日まで２. 業務の目的公共施設等を取り巻く環境の変化から将来的な需要が変化していくことが予測されるため、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを長期的視点により計画的に行う必要がある。 精華町(以下「本町」という。)は、総務省から平成26年4月22日に示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」(総務省自治財政局調査課長通知)等を受け、平成２８年３月時点において、「精華町公共施設等総合管理計画」の作成及びその公表を行った。また、作成された「公共施設等総合管理計画」について、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」(平成30年2月27日総務省自治財政局調査課長通知)及び「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」(令和3年1月26日総務省自治財政局調査課長通知)に基づき令和４年３月に計画の見直しを実施した。本業務においては、公共施設等に係る基本情報を更新するとともに、公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改訂について(令和5年10月10日)(以下「改訂指針」という。)の内容に即した改訂・更新を行うことを目的とする。 本町の公共施設等において、住民の安全な施設利用を確保し、住民の求める機能を兼ね備えるためには公共施設全体での施設・サービスのあり方を引き続き検討していく必要があることから、今後の財政運営に活用することも目的とする。 ３. 総合管理計画改訂業務の対象施設現計画を踏まえ、本町が現在所有する公共建築物及びインフラ施設を対象とする。 ４. 委託業務の内容(1) 基礎データの整理・収集計画改訂にあたり、必要となる基礎データを協議のうえ整理し、収集すること。また、業務実施に先立って、計画の前提条件の確認を行うとともに、計画の実施手法や手順、工程等を検討し、業務実施計画書を作成する(2) 本町の各種計画との整合総合管理計画の位置づけとして、総合計画の下位計画、個別施設計画の上位計画であることから他計画と整合させながら改訂すること。 (3) 国(総務省)の指針との整合総務省の通知における「総合管理計画に記載すべき事項」の必須事項に当たる内容について、本町の現状に即して改訂・更新を行うこと。 １．公共施設等の状況及び過去に行った対策の実績・施設保有量と有形固定資産減価償却率とその推移本町が有する公共施設等の保有量(延床面積、取得価額)と有形固定資産減価償却率とその推移を施設別、施設類型別に示すこと。 対象期間は、２０１６年(平成２８)年度から２０２５(令和８)年度までの１０年間とする。 ・老朽化の状況本町が有する建物健全化データを取りまとめ、施設別、施設類型別に示すこと。 ・利用状況本町が有する建物の利用状況データを取りまとめ、施設別、施設類型別に示すこと。 ・対策の実績本町が取り組んだ過去１０年間の施設マネジメントの実績を年表化すること。 ２．総人口や年代別人口及び財政の今後の見通し本町の総人口と年代別人口、財政状況の現況を整理し、今後の見通しを立てること。 ３．公共施設等の現在要している維持管理経費の算出過去５年間の公共施設等にかかった維持管理経費を算出すること。 ４．公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの算出公共施設等を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込みと長寿命化対策等を反映した場合の見込み及び対策の効果額を算出すること。普通会計と公営事業会計、建築物とインフラ施設を区分し、維持管理・修繕、改修及び更新等の経費区分ごとに記載すること。対象期間は現計画に準ずることとする。 ５．中長期的な経費の見込みに充当可能な地方債・基金等の財源の見込み等の算出上記４の経費に対する充当可能な財源の算出をすること。 ６．現状や課題に関する基本認識の整理１－５の内容を踏まえ、本町の現状や課題(本町の財政状況や充当可能な財源の見込み等を踏まえ、公共施設当の維持管理・更新等がどの程度可能な状況にあるか、総人口や年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、公共施設等の数量等が適正規模にあるかなど)を適切に分析すること。 ７．改訂年度及び計画期間改訂年度は令和８年度とし、当初策定時の令和１２年度までを計画期間とする。 ８．公共施設等の管理に関する基本的な考え方の再編上記(３)の１－７の内容を踏まえ、今後本町として取り組むべき公共施設等の管理方針等について、以下の基本的な考え方を再検討し、計画に反映すること。 ① 点検・診断等の実施方針② 維持管理・更新等の実施方針③ 安全確保の実施方針④ 耐震化の実施方針⑤ 長寿命化の実施方針⑥ ユニバーサルデザイン化の推進方針⑦ 脱炭素化の推進方針⑧ 統合や廃止の推進方針⑨ 数値目標９．PDCAサイクルの推進方針への助言総合管理計画の進捗状況について評価を実施し、当該評価の結果に基づき総合管理計画を改訂する必要があることから、実施可能かつ効果的なPDCAサイクル方法の検討を行うこと。 １０．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針個別施設計画の内容や所管課へのヒアリングをもとに、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を策定すること。 (4) 計画素案の作成上記(１)～(３)を踏まえ、現行計画に対し修正が必要な事項を反映し、計画素案を作成する。 (5) 総合管理計画の最終案とりまとめ上記における検討及び庁内関係課等からの意見を踏まえ、本町との協議の上で総合管理計画の最終案を作成する。 ５. 協議・打合せ及び記録協議・打合せは、必要に応じて適宜実施するものとする。また、業務を適正かつ円滑に実施するため、十分な連絡・調整を行い、協議・打合せ内容については、受注者が速やかに記録簿を作成し、提出すること。 ６. 履行体制受注者は、公共施設等総合管理計画策定又は改訂業務の業務実績を有し、本業務の遂行に必要な知識を有するものを主任担当者として置き、適切な人員配置のもとで進めることとする。 ７. 成果品及び納入物件について(1) 精華町公共施設等総合管理計画(案) 1部(2) 電子データ １式(3) 業務完了報告書 1部(4) その他本業務で作成した資料等本町が必要と認める資料 １式８. 提出書類受注者は、本業務の実施にあたり以下の書類を本町に提出し承認を得るものとする。 (1) 業務実施計画書(2) 主任担当者経歴書９. その他留意事項(1) 契約締結後、速やかに本業務のスケジュールを作成し、本町の承認を得ること。また、業務状況について定期的に報告すること。 (2) 本業務の契約にあたり、受注者が一括して第三者に業務を委託することは認めない。 (3) 本業務の実施にあたり必要となる資料及びデータの提供は、本町が妥当と判断する範囲内で受注者に無償で貸与する。 (4) 受注者は本業務により得られた資料の管理は責任をもって行うとともに、業務完了後速やかに返却すること。 (5) 本仕様書に定めのない事項や業務の遂行に当たって疑義が生じた場合については、本町及び受注者が協議の上、定めるものとする。 一般競争入札参加申請書令和８年 月 日精華町長 杉浦 正省 様印下記件名の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１．件 名 精華町公共施設等総合管理計画改訂業務２．添付書類 ①入札参加申請書受付票兼受付確認票②令和７・８年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの連絡先 会社・部課名氏名電話・FAX入 札 参 加 申 請 書 受 付 票＊件名：精華町公共施設等総合管理計画改訂業務割 印入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票＊件名：精華町公共施設等総合管理計画改訂業務上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。 様受 付 印会 社 名住 所代 表 者 名電 話 番 号 ℡ 件名円 上記のとおり、仕様書、入札の諸条件を承認のうえ、入札します。 令和 年 月 日住所氏名又は商号㊞精華町長 様(備考)入 札 書精華町公共施設等総合管理計画改訂業務金額は、税抜きで記載すること。 金額の先頭に￥を付すこと。 入札書は、入札用封筒に入れて、表面に「入札書」、住所、氏名又は商号を記載し、封印すること。 金額