放課後こども教室ICTシステム導入事業者選定公募型プロポーザルの実施

放課後こども教室ICTシステム導入事業者選定公募型プロポーザルの実施 放課後こども教室 ICTシステム運用業務委託プロポーザル実施要領令和８年４月八潮市教育部社会教育課１ 目的本実施要領は、放課後こども教室 ICT システム運用業務委託に当たり、安定的で機能的に優れたシステムの運用等を確保できる質の高い事業者を公募型プロポーザル方式により選定するための手続等に関し、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(１)業務名放課後こども教室 ICT システム運用業務委託(２)導入期間 契約締結日から令和８年５月３１日まで(施設における利用環境の構築含む。)運用期間 令和８年６月１日から令和９年３月３１日まで(３)場所八潮市立松之木小学校(４)業務内容別紙１「放課後こども教室 ICTシステム運用業務委託仕様書」(以下、「仕様書」とする。)及び別紙２「要件機能一覧」のとおり。 (５)実施形式公募型３ 候補者の選定に係る事項(１)選定方法(書類選考)放課後こども教室ICTシステム運用業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において提出された申請書等による書類審査を行い、別紙３「放課後こども教室ICTシステム運用業務委託事業者選定要領」に基づき総合的に審査し、事業者を選定する。 (２)選定結果と公表事業者の決定は、令和８年５月上旬頃を予定しており、選定結果は応募法人等に文書で通知する。 なお、電話等による問い合わせには応じない。 ４ 応募資格応募できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。 (１)法人税、消費税、法人事業税及び法人住民税の滞納がないこと。 (２)八潮市の競争入札の参加資格を有すること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (４)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (６)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していない者であること。 (７)「八潮市建設工事等の契約に係る指名停止等に関する基準」に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)、品質マネジメントシステム(ＩＳＯ９００１)又はプライバシーマークのいずれかの認証を取得していること。 (９)過去５年間以内に、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、茨城県及び栃木県内の放課後こども教室または公立学童保育所において、本業務と同種サービスを導入し・運用している実績を有すること。 (10)その他法令等に違反するものでないこと。 (11)仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できる者であること。 ５ 提出書類等(１)提出書類別紙４「放課後こども教室 ICTシステム運用業務委託事業者公募に係る提出書類一覧」のとおり。 Ａ４サイズの紙ファイルで綴じ込み、資料番号をインデックスで標示すること。 (２)提出部数正１部、副７部(副は複写可)の計８部提出すること。 ※提出書類等に記載された個人情報については、放課後こども教室 ICTシステム運用業務委託事業者選定の目的以外には使用しません。 ６ 申込み及び受付(１)実施要領の配布① 配布期間 令和８年４月６日(月)から令和８年４月２４日(金)まで② 配布場所 実施要領は、八潮市ホームページからダウンロードすること。 (２)質問の受付① 受付期間 令和８年４月６日(月)から令和８年４月１３日(月)まで② 提出方法 質問票に記入のうえ、八潮市社会教育課のＥ－mail にて提出。 Ｅ－mailアドレス shakaikyoiku@city.yashio.lg.jp③ その他 応募にあたり質問がある場合は、軽微な場合を除き、「質問書」(様式第５号)により行うこと。 ただし、審査内容や評価項目に関する質問については回答しない。 応募に際しての質疑回答内容や応募期間中に応募者への連絡事項が生じた場合は、八潮市ホームページに掲載するため、定期的に確認すること。 (当ホームページの記載事項を確認しないことによる不利益については、一切責任を負わない。)７ 申請書類の受付(１)受付期間 令和８年４月６日(月)から令和８年４月２４日(月)まで(土・日・祝日を除く)午前８時３０分から正午、午後１時から午後５時１５分まで(２)受付場所 八潮市教育部社会教育課(３)提出方法 申請書類は、八潮市社会教育課へ持参すること。 ＊郵送による申請書類の受付はしない。 ＊受付期間を過ぎたものは受理しない。 ＊提出された書類等は返却しない。 ＊本発注案件については、契約先決定後に提案業者から情報提供の希望があった場合、以下の項目について、情報提を行う。 なお、情報提供は原則として電子メール等で行います。 ①プロポーザルの参加業者数②契約先業者名③契約金額④契約先業者の評価点の合計値⑤情報提供希望のあった業者の評価点の合計値⑥情報提供希望のあった業者の全体順位＊申請者は、書類の提出をもって本実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。 ８ 申込みの辞退申請書類を提出後に辞退する場合は、「辞退届」(様式第６号)により申し出ること。 ９ その他(１)本プロポーザルにかかる費用は、すべて参加者の負担とする。 やむを得ない理由により本プロポーザルが中止された場合のおいても、それまでに要した費用を当市に請求することはできない。 (２)市は、決定事業者において、以下の場合、決定を取り消す場合があり、事業者は、既に要した費用の弁済を求めることができないので十分注意すること。 ア 本実施要領に記載された事項について重大な違背行為があったと認めるとき。 イ 予定していたスケジュールから大幅な遅れが生じるとき、あるいは事業実施の目処が立たなくなったとき。 ウ その他の事情により、業務遂行が困難と認めるとき。 エ 決定事業者が著しく社会的信用を損なう等により、運営事業者としてふさわしくないと認められるとき。 (３)運用開始日から運用できない場合、そのことにより生じる一切の責任や損害は、事業者が負担すること。 (４)事業者選定後、事業の実施を取りやめる場合は、必ず事前に市と協議のうえ、速やかに辞退届を提出すること。 (５)その他必要に応じて、関係機関(官公庁、金融機関等)への問い合わせを行うことに了承できること。 10 実施スケジュール実施内容 実施期間実施要領の配布 令和８年４月６日(月)～令和８年４月２４日(金)質問の受付 令和８年４月６日(月)～令和８年４月１３日(月)申請書類の受付 令和８年４月６日(月)～令和８年４月２４日(金)結果通知 令和８年５月上旬頃契約締結 令和８年５月中旬頃運用開始 令和８年６月１日(月)11 問い合わせ先埼玉県八潮市中央一丁目２番地１埼玉県八潮市教育部社会教育課(市役所本庁舎４階)電 話 ０４８－９９６－２１１１(内線３５７)ＦＡＸ ０４８－９９８－０８２８メールアドレス shakaikyoiku＠city.yashio.lg.jp 放課後こども教室ICTシステム運用業務委託仕様書八潮市別紙１1１ 目的放課後こども教室の業務を支援するシステムを導入し、児童の入退室の管理や保護者への情報共有等を行うことで、児童の安全性の向上や保護者の利便性向上、運営スタッフ及び職員の業務負担を軽減し、より安全で安心な放課後こども教室運営ができる環境整備を図ることを目的とする。 ２ 業務名放課後こども教室 ICT システム運用業務委託３ 期間(１)導入期間契約締結日から令和８年５月３１日まで(施設における利用環境の構築含む。)(２)運用期間令和８年６月１日から令和９年３月３１日まで(９か月)４ 場所八潮市立松之木小学校５ 業務内容放課後こども教室ICTシステムの運用業務。 (１) 利用児童数約４００人(２) 設置機器及び台数①ICカードリーダー １台②ICカード ４００人分③通信モジュール １台④管理用端末 １台⑤各機器に必要なケーブル類 １式(３) 機能要件別紙「機能要件一覧表」の要件を満たすものとする。 (４) システムの維持管理及び運用①システムはクラウド型とし、バックアップ、サーバーの運用監視及びデータセンターの保守管理を行う。 また、冗長化されたサーバー構築であること。 ②学校の一部を使用しているため、穴を空ける等の工事を伴わないLTE回線を使用していること。 ③放課後こども教室ICTシステム設置施設の増設または移設等が必要な場合に柔軟に対応すること。 2④２４時間３６５日サービスが提供可能であること。 (５) システムの稼働支援等①稼働支援・利用児童の登録に係る支援業務及びその他システム導入・運用に関する支援業務を実施すること。 ・問い合わせ窓口を設け、平日の午前９時から午後５時までの間対応すること。 ②マニュアル作成・システムの操作マニュアルを作成し、システムの環境が変更された場合には、随時マニュアルも提出すること。 ③保守・ハードウェアについては、運用期間中の保守を行うこと。 ６ セキュリティ対策データセンターは次の要件を満たすこと。 (１)データセンターは、国内に設置された専用施設であること。 (２)データセンター設備については、電源、空調及びネットワーク網はすべて冗長化対応されていること。 また、非常用電源設備(自家用発電機)を備えていること。 (３)外部からの侵入、破壊行為等の人為的災害を未然に防止する対策がされていること。 (４)施設等への立ち入りに関しては、入退室の記録を整備、保存していること。 ７ 計画書の提出本業務を遂行するにあたり、あらかじめ作業項目、作業内容、業務体制、役割分担表、スケジュールおよび連絡体制表、連絡網(平時及び緊急時)等を記載した計画書を本契約締結後速やかに発注者へ提出し、発注者の承諾を得ること。 なお、内容に変更があった場合は、変更したものを速やかに提出し、再度発注者の承諾を得ること。 ８ 関係書類等の提出受注者は、次に掲げる項目について、発注者に提出すること。 (１)契約時(印刷物１部及び電子データ)・計画書(２)運用開始前(印刷物２部及び電子データ)・マニュアル・研修資料９ プロジェクトマネジメント(１)構築に関わる詳細内容等について発注者と協議するための打合せを必要に応じて3実施すること。 (２)発注者の意思決定が必要な事項や、懸案事項等について、具体的な課題、解決法及びそのメリット、デメリット、期限等を提示すること。 (３)発注者が期限までに意思決定を行えるよう適切に導くこと。 また、発注者が対応可能なよう十分な期間を設けること。 １０ 導入作業(１)現地での作業を実施する場合は、事前に日時、場所、作業経路等について発注者と協議の上行うこと。 (２)現地で作業を行う際は、作業員の身分証や社員証、または腕章等を付け行うこと。 １１ その他(１)本仕様書は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、本業務の目的を達成するために当然備える事項については、完備しているものとする。 (２)受注者は、本仕様書及び提供された情報等について、他者への情報漏えい等が起こることのないよう、必要な措置を講ずること。 (３)受注者は、発注者が提供する資料等については、許可なく複写及び第三者への提供はしないこと。 (４)受注者は、市の個人情報保護条例の趣旨を理解し、個人情報保護に努めること。 (５)提案書に記載の事項は仕様の一部とみなす。 (６)本仕様書に定めがない事項については、双方協議の上、決定するものとする。