与野体育館移転再整備基本計画策定業務の入札情報について

与野体育館移転再整備基本計画策定業務の入札情報について さいたま市告示第６４１号与野体育館移転再整備基本計画策定支援業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名与野体育館移転再整備基本計画策定支援業務⑵ 履行場所さいたま市中央区鈴谷9丁目地内(与野中央公園)⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年５月３１日(月)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「建築関連コンサルタント」で登載され、かつ、さいたま市内に、本店、支店又は営業所を有していること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 平成 28 年度以降に国又は地方公共団体から、体育館(複合施設にあっては体育館の部分を対象としたものに限る。)の用に供される建築物の新築又は改築に係る基本計画を元請として受託し、適切に履行を完了した実績を有する者であること。 ⑺ 建築士法(昭和25年法律第202号)第 23 条第 1 項に基づく一級建築士事務所登録を行っていること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ 交付(掲載)期間告示の日から令和８年４月１５日(水)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間本告示日から令和８年４月１５日(水)まで。 詳細は入札説明書に記載のとおりとする。 ６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室電話 ０４８(８２９)１７３７⑵ 交付日時令和８年４月１７日(金)午前８時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年４月２２日(水)から令和８年４月２３日(木)午後５時００分まで(持参の場合は、午前８時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月２４日(金)午前９時３０分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課電話 ０４８(８２９)１０５８ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室電話 ０４８(８２９)１７３７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室及びホームページにおいて閲覧できる。 http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.htm⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月６日さいたま市告示第６４１号により公告した入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名与野体育館移転再整備基本計画策定支援業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類(２(２)ウ)については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(電子入札システムによる提出のみ)イ 競争入札参加申込兼資格確認申請書ウ 入札参加資格の確認のための必要書類(ア) 告示第６４１号２(６)に記載の業務実績を証明する書類の写し(契約書その他実績が分かる書類)エ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ)(３)提出期間ア 電子入札システム、電子メールにより提出する場合本告示日から令和８年４月１５日(水)午後５時００分まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く)イ 持参、郵送により提出する場合本告示日から令和８年４月１５日(水)まで(休日を除く午前８時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１７３７(直通)電子メール sports-seisaku@city.saitama.lg.jp(※電子メールでの提出をご希望の場合は、本アドレスに事前にご連絡ください。別途提出用のURL等をご連絡いたします。)３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールで提出してください。 (２)電子メールの提出先２(４)に同じ(３)受付期間本告示日から令和８年４月８日(水) 午後５時００分まで(４)回答方法令和８年４月１３日(月)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年４月２３日(木)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、さいたま市契約規則第９条のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 (２)免除申請の方法入札保証金免除申請書に次の資料を添付し、事前に２(４)の提出先に連絡の上、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ア ５(１)のさいたま市契約規則第９条第１号に該当する場合令和６年４月１日以降に契約し、履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ ５(１)のさいたま市契約規則第９条第２号に該当する場合入札保証保険証券の原本(３)提出先２(４)に同じ(４)申請書提出期限令和８年４月１５日(水)まで(休日を除く、午前８時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分まで)６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)入札方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムから記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、入札書に記載してください。 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず一般書留郵便又は簡易書留郵便にて送付してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、以下の日時及び場所にて、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 ア 再度入札の日時令和８年４月２４日(金)午後４時３０分イ 再度入札の場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課(４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)落札者への決定通知及び開札結果落札者には、開札日に電子入札システムにおいて決定通知を送付します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)契約手続等契約予定日 令和８年５月１日(金)(２)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 - 1 -与野体育館移転再整備基本計画策定支援業務仕様書1. 件 名 与野体育館移転再整備基本計画策定支援業務2. 業務場所 さいたま市中央区鈴谷9丁目地内(与野中央公園)3. 履行期間 契約締結日 から 令和９年 ５月３１日 まで4. 業務目的 与野体育館について、市民の日常的な｢する｣スポーツの拠点及び市民大会等が行えるスポーツ施設として、与野中央公園内に移転再整備することに向け、基本計画を策定するものである5. 業務内容(1) 基本計画の策定支援業務策定にあたっては、「スポーツ振興まちづくり計画」及び「さいたま市スポーツ施設の整備方針」をはじめ、「さいたま市総合振興計画」、「さいたま市都市計画マスタープラン」、「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」、「さいたま市緑の基本計画」等上位計画・関連計画を踏まえるものとする。 (ア) 敷地条件の整理・ 都市計画法、建築基準法、都市公園法等の関係法令の適用確認・ インフラ、周辺環境等の整理・ 都市公園課等関係課との調整による条件の整理(イ) 導入機能・規模等の検討・ 類似施設の調査及び市が実施するアンケート調査の結果の整理・ 上記調査及び想定の運営計画に基づく導入機能・規模、内部動線計画等の検討・ 配置計画、外構計画、公園内における施設までの動線計画等の検討(ウ) モデルプランの作成・ 配置計画図、平面レイアウト図等の作成(エ) 概算事業費の算定、整備スケジュール(案)の作成・ 設計費、建設費、外構費その他の整備に係る費用の概算事業費の算定・ 設計から施設竣工までの整備スケジュール(案)の作成(オ) イメージパースの作成・ 鳥瞰パース図等の作成- 2 -(2) その他の業務(ア) 委託者及び関係課との打合せ(月1回程度)(イ) 基本計画の策定業務の実施に必要な関係官公署との協議(ウ) 打合せ、協議等の議事録作成(エ) 庁内会議用の図面等の資料作成支援6. 業務スケジュール(マイルストーン)(1) 以下のマイルストーンを踏まえた業務計画書を作成すること(ア) 令和8年11月基本計画(素案)の作成(イ) 令和9年1月基本計画(案)の作成(ウ) 令和9年2月基本計画(案)議会報告、パブリックコメントの実施(エ) 令和9年4月基本計画の作成※各マイルストーンに合わせて資料提供等を行うこと7. 成果品(1) 提出物(ア) 基本計画(素案)(用紙サイズについては委託者との協議による)(イ) 基本計画(案) 概要版(A3判横・片面1ページ程度)(ウ) 基本計画(案) (用紙サイズについては委託者との協議による)(エ) 基本計画 概要版(A3判横・片面1ページ程度)(オ) 基本計画 (用紙サイズについては委託者との協議による)(カ) 必要な許認可、手続きの一覧(キ) その他、本業務を通じて作成した資料(議事録含む)(2) 仕様(ア) 図面を除く電子データは、Microsoft Word、Excel又はPowerPointで編集可能なオリジナルデータ(図表はｊｐｇやｔｉｆ等)とPDFファイルの両方を提出(イ) 図面の電子データ(CAD図面)については、さいたま市電子納品要領【簡易普及版】の【業務編】に準じた仕様とする(ウ) その他、詳細な仕様は委託者との協議による(エ) 提出部数は、紙媒体1部と電子データ１式(オ) 電子データは、CD-RまたはDVD-Rにより提出8. 主任技術者・担当技術者建築設計及び建築工事に精通した者とし、１名以上は１級建築士の資格を有する者とする。 - 3 -9. 費用負担業務内容には、委託者等との必要な調整、協議を含むものとし、当該調整・協議、各種資料・報告書の作成、現地調査等に要する費用(交通費、燃料費、消耗品費、資料の印刷費、通信運搬費等)については、全て受託者が負担する。 10. 特記事項(１) 再委託・ 受託者は、業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、再委託してはならない。 ・ 受託者は、業務の再委託にあたっては、委託者の承諾を受けなければならない。 ただし、コピー、印刷、製本、資料整理等の簡易的な業務の再委託については、その限りでない。 ・ 受託者は、業務を再委託する場合には、委託した業務の内容を記した書面の提出により行うこととする。 ・ 受託者は、再委託先に対して、業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。 また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。 (２) その他・ 本業務に明記されていない事項でも、目的を達成するために必要効果的であると認められる業務は、本業務に含むものとする。 ・ 本業務の遂行に係る各所法令等を遵守するほか、「さいたま市業務委託契約基準約款及び別記・情報セキュリティ特記事項」の規定を遵守すること。 - 4 -与野中央公園案内図与野中央公園計画平面図