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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000040723.html 事前審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事前審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年４月６日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第健８－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 オンラインを活用した禁煙支援業務(2)場 所 生駒市東新町１番３号(3)契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで(4)業務概要 別紙仕様書による(5)予定価格 事後公表(6)最低制限価格 設定なし(7)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件を満たすものとします。 (1) 過去５年間(令和3年度から令和７年度)に官民問わず同種・同規模のオンラインを活用した禁煙支援業務実績を有すること。 (2)国税又は市税を滞納していない者(3)地方自治法施行令(昭和２２年５月３日政令１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (4) 破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により破産の申し立てがなされていないこと。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生 計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合を除く。 (6)次のいずれにも該当しない者 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) イ 暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者ウ 役員等が暴力団員であると認められる者 エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者 オ 役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者 キ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有していると認められる者※「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 第３ 入札参加資格の確認の申請 この入札に参加を希望する者は、第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、次のとおり書類を各１部提出しなければならない。 ただし、本市の「令和８年度物品・委託業務業者登録一覧表」に登録のある者について、提出書類の内ウ、エ、オ、カを省略することができる。 なお、提出期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 (1)提出書類 ア 事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) イ 業務履行実績調書及び業務実績に関する契約書の写し(様式第２号) ウ 誓約書(暴力団排除関係)(様式第３号) エ 破産手続開始決定の確定通知(破産宣告の通知を含む)などを受けていない証明書(写し可、個人事業主のみ)又は、法人登記の登記事項証明書(写し可、法人のみ)※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。 オ 納税証明書の写し (※申請書提出時前３ヶ月以内のものに限ります。)・個人事業主の場合 最新の納税証明書その３の２(「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」)の写し・法人の場合 最新の事業年度の納税証明書その３の３(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)の写し ※事業所開設後、申告納付期限が到来していないため、「納税証明書」が発行されない場合は、「法人設立届出書」の写しを提出してください。 カ 委任状(本社から委任する場合)(任意様式) (2)提出方法・期限 上記提出書類を令和８年４月１６日(木)までに到着するように、封筒に入れ(別紙申請書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０ 日間となっておりますので、 提出期限 の １０ 日前に到達することがないようご注意ください 。 (3)入札参加資格の確認 申請者には、令和８年４月２０日(月)までに次に掲げる事項を記載した事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「結果通知書」という。)をＦＡＸまたはメールにより通知する。 なお、通知がない場合は、生駒市健康課に確認をすること。 ア 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨イ 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨(4) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 市長は、提出された申請書及び確認資料を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。 第４ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和８年４月６日(月)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。) 午前９時００分～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第５ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所健康課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第６ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式) ・各種様式は健康課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年４月３０日(木)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の １０ 日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０ 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第７ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和８年５月１日(金)午前１１時００分入札(開札)場所 セラビーいこま５階会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。 (2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前１０時３０分から１０時４５分までの間に生駒市健康課(セラビーいこま２階)の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (3)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 第８ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員であると認められるとき。 (2)暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所健康課 TEL：0743-75-2255、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ オンラインを活用した禁煙支援業務に係る仕様書１ 業務名 オンラインを活用した禁煙支援業務2 目的生駒市在住・在勤・在学の喫煙者、特に働き盛り世代や子育て世代で自発的禁煙が困難である者に対する禁煙の開始と継続を目指すことで、喫煙や受動喫煙による疾病を予防し、市民の健康寿命の延伸を図ることを目的とする。 3 参加者・参加条件◇参加者：生駒市在住・在勤・在学の喫煙者(参加登録期間中に転居や転職等により市内在住・在勤・在学でなくなることが参加申し込み時点で判明している者は除く)◇参加条件： ① 満２０歳以上の市民か市内に通勤・通学する者で、禁煙にチャレンジする意志がある人② スマートフォン(アプリ)が利用できる人(自身のスマートフォンを使用)③ 登録状況、禁煙状況に応じて健康課から個別の電話フォローを行うことに同意のある人④ 本人が禁煙を希望していること。 ただし、以下の場合は参加を認めない。 ・減煙希望者・機会喫煙希望者(飲酒時等、何等かの機会においては喫煙の継続を希望している者)・加熱式タバコ、電子タバコの継続利用希望者⑤ 既往歴やその他治療中の病気がある場合は、禁煙補助薬の使用も含め主治医の許可があること⑥ 精神疾患の既往歴や現病歴がない人⑦ 妊婦、産婦や授乳婦の場合は、禁煙補助薬は使用しない方法での参加に同意する人⑧ 禁煙外来で治療中でない人◇募集方法：広報いこまち(広報紙)、市公式ホームページ・公式SNS、チラシ配布により募集。 募集期間は6月中旬から8月末まで。(予定)◇プログラム開始時期：申込受付完了後に、随時利用開始(９月末には利用開始し、３月末までに6か月間のプログラムが完了出来るよう参加者へ案内予定)。 ◇参加費用：無料(インターネット通信料は含まない)◇利用期間：６か月以上８カ月未満4 参加人数 ３０人を上限とする。ただし、参加者が３０人に満たない場合においても業務を実施するものとする。(参加者が１人の場合でも実施するものとする。)なお、参加申込のあった者のデータの共有は、市からCD－Rで提供することを原則とする。 5 業務内容 以下の(1)から(4)までの業務を行うこと(なお、当該事業の参加者確保に関する業務は市が行うものとする。)(１)専門資格を有する者によるオンライン禁煙指導専門資格(医師、保健師または看護師等)を有する者により、禁煙を希望する者に対しオンラインを活用した禁煙指導を行う。参加登録から令和９年3月31日までの間に、少なくとも５回の面談機会(初回面接を含む)を設けること。 また、働き盛り世代が参加できる夜間時間帯や休日における面談時間を設けること。 (２)禁煙補助薬の提供 医療用医薬品または一般用医薬品である禁煙補助薬を使用し、参加者の喫煙に対する身体的依存の軽減を図ること。禁煙補助薬の使用にあたっては、参加者が安全かつ安心して使用するための面談や指導等により参加者の不安を軽減する支援を行う。また、参加者が薬の利用を望まない場合であっても、医薬品なしでのサポートを実施すること。 なお、禁煙補助薬は、参加者の希望する先に配送すること。 (３)スマートフォンアプリ等を活用した心理的依存の軽減(1)･(2)のほか、参加者の喫煙に対する心理的依存の軽減のため、スマートフォンアプリ等を活用したフォローを行うこと。 (４)報告及び効果検証 毎月の禁煙支援実施状況について、翌月末日までに市に報告をCD-Rで行うこと。なお、詳細な報告様式については、委託契約後に市と事業者双方の協議により確定する。また、業務終了時には、上記(1)～(3)を実施した結果、禁煙を継続してできているかどうかを唾液検査キット等を用いて客観的な確認・効果検証を実施し、市に報告を行うこと。 6 業務期間契約締結日から令和９年３月３１日まで7 業務場所本業務は、原則としてオンラインを活用して実施するものとする。 8 成果物(1) 毎月の禁煙支援実施状況について、翌月末日までに市に報告を行うこと。 (2) 参加者の禁煙状況等効果検証に関する報告書を、業務終了後１４日以内又は令和９年３月３１日のいずれか早い日までに健康課にデータ(CD-R)で提出すること。 9 実施体制本仕様書に定める委託内容を踏まえ、本業務を円滑かつ確実に進行できる体制を整備すること。 体制を変更する必要が生じた場合には、事前に生駒市の承認を得ること。 １０ 契約方法・支払方法(1) 契約方法参加者１人当たりの利用金額を基準とする単価契約を締結する。 (2) 支払方法受託者が、「８ 成果物」の(2)に定める成果物を提出した後、受託者の請求に基づき、原則３０日以内に支払うものとする。ただし、受託者が、上記以外の支払い方法を希望する場合は、協議により決定する。 １１ その他の留意事項(1) 個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律の規定及び特記事項に掲げる事項を遵守し、個人情報の保護に努めること。 (2) 本業務においてLINEを使用する場合は、令和3年4月30日付「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた今後の LINE サービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」を遵守すること。 (3) 業務の履行に当たっては生駒市環境マネンジメントシステムに準じて、環境行動を推進すること。 (4) 本業務の実施にあたり、生駒市と十分な打ち合わせをすること。また、本業務に疑義が生じた場合は、速やかに生駒市と協議すること。 (5) 本業務において作成した成果品等は生駒市に帰属するものとする。受託者は生駒市の許可なく使用してはならない。 様式第１号令和８年 月 日 生駒市長 小紫雅史 殿 (申請者) 所在地 商号又は名称 代表者役職名 代表者氏名事前審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 標記について、下記のとおり、令和８年４月６日付けで入札公告のあった入札参加資格の確認を受けたいので、書類を添えて申請します。 なお、入札参加資格の全ての要件を満たしていること及び本申請書並びに添付書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。 記件名 オンラインを活用した禁煙支援業務添付書類名□業務履行実績調書(様式第２号)及び業務実績に関する契約書の写し□誓約書(暴力団排除関係)(様式第３号)□法人登記の登記事項証明書(写し可)□納税証明書など納税が確認できる書類(写し可)□委任状(本社から委任する場合)(任意様式)申請担当者役職名： 申請担当者氏名： 連絡先ＴＥＬ ＦＡＸ E—mail 様式第２号業務履行実績調書 令和８年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 殿 (申請者)所在地：商号又は名称：代表者役職名：代表者氏名： TEL: FAX:担当者部署名：担当者名： 契約実績①契約件名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日⑤契約内容 様式第３号誓 約 書(暴力団排除関係) 令和8年 月 日生 駒 市 長 様所 在 地 商号又は名称代表者役職名・氏名 当社(私)は、オンラインを活用した禁煙支援業務の契約にあたり、下記の記載内容を誓約します。 なお、この誓約に違背した場合は、生駒市から契約解除措置等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。 下記事項の該当の有無を確認するため、別紙役員等一覧表(受任者を含む。)を提出するとともに、生駒市が奈良県生駒警察署長に照会することを承諾いたします。 記１ 当社(私)は、次に掲げる事項に該当いたしません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(２)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)役員等が暴力団員であると認められる者(４)暴力団又は暴力団員が経営に実質的な関与をしていると認められる者(５)役員等がその属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者(６)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者(７)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者２ 当社(私)は、上記１に掲げる事項に該当する者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約を行いません。 ３ 当社(私)は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なくその旨を市長に報告するとともに、警察に届けます。 注)「役員等」とは、法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 (別紙)役員等一覧表(受任者を含む) 令和８年 月 日現在所 在 地 商号又は名称 代表者役職名・氏名 役職名氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日住所※ この名簿には、法人の場合は登記簿謄本の「役員に関する事項」に記載されている役員(事業協同組合の場合は理事)を記入してください。監査役については除きます。また、契約の締結に関して営業所等に権限が委任されている場合には、その委任を受けている営業所等の代表者も記入してください。 個人の場合については、個人事業主を記入してください。 ※ 法人については、法人登記事項証明書又は法人登記簿謄本を添付(写し可)してください。 ※ 同内容の記載があれば別の書式でもかまいません。なお、欄不足の場合は適宜追加をお願いします。