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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000040831.html 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年４月６日生駒市長 小紫 雅史記入札公告議会８－１号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市議会タブレット端末導入及び運用業務(2)場 所 生駒市東新町８-３８(3)契約期間 契約の日から令和１１年７月３１日まで(4)業 種 Ｆ(賃貸物品)ウ(事務機器)又はＫ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和８年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和８年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＦ(賃貸物品)ウ(事務機器)又はＫ(事務機器類)エ(情報・ＯＡ機器)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注するタブレット端末等賃貸借業務(通信契約含む)等の契約実績を有する者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和８年４月６日(月)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所議会事務局の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式は議会事務局の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年４月１９日(日)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間となっておりますので、下記入札(開札)日の１０日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の１０日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和８年４月２０日(月)午後２時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ５階 第３会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から正午までの間に生駒市役所５階議会事務局の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(１０名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後４時３０分までに、次の書類を議会事務局に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所議会事務局0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 令和１１年７月３１日 までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)□無■有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 １５時 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 １３時 から契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市議会タブレット端末導入及び運用業務議会８－１号議会事務局議会事務局契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 前払い金部分払い金契約日からその他質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ 0743-74-9481令和８年４月９日(木)令和８年４月１３日(月) 生駒市議会タブレット端末導入及び運用業務仕様書令和８年４月生駒市1１ 業務名生駒市議会タブレット端末導入及び運用業務２ 目的本業務は、生駒市議会にタブレット端末を導入し、文書共有システム及びチャットツール等を活用することにより、議会における文書の電子化等を促進し、議会運営の効率化や議会の活性化を図るとともに、危機管理体制の強化を図る。３ 履行期間導入業務：契約締結日～令和８年７月３１日運用業務：令和８年８月１日～令和１１年７月３１日なお、天災等、受注者の責めに帰することができない場合やその他の事由により導入業務の履行期間内に納品できないと見込まれる場合は、双方の協議の上、履行期間を変更する。４ タブレット端末機器等の納品業務内容に示す全ての作業を実施した上で、導入業務の履行期間内にタブレット端末機器等２７台一式を納品し、納品の際は、本市が指示した初期設定内容その他設定内容がわかる納品書を提出し、本市の検査を受けること。５ タブレット端末機器等の納品場所生駒市議会事務局(生駒市東新町８番３８号 生駒市役所５階)６ 業務内容次の(１)～(７)の業務を一括して行うものとする。(１) タブレット端末機器等の調達以下の仕様を全て満たす最新のタブレット端末機器等の新品未使用品をレンタルにより納品すること。① 機種 ｉＰａｄ Ａｉｒ １３インチ(Ｍ４)２７台② ＯＳ ｉＰａｄＯＳ２６以上③ データ通信方式 Ｗｉ-Ｆｉ及びセルラーに対応していること。④ 内蔵メモリ容量 １２８ＧＢ以上⑤ 通信機能 ５Ｇ又は４Ｇ通信方式が利用可能であること。⑥ 無線ＬＡＮ Ｗｉ-Ｆｉ７に対応していること。⑦ 本体同梱物 本体に同梱されている電源アダプタ及び充電ケーブルも本体と併せて納品すること。⑧ 付属品以下の仕様を全て満たす付属品を購入により本体と併せて納品すること。(ア)画面保護フィルム ２７台分(A) ６(１)①で指定する機種に対応していること。(B) 指紋防止及び衝撃吸収機能を備えていること。例示品：エレコム製 ＴＢ‐Ａ２５ＸＦＬＡＰＮＨ(イ)本体カバー ２７台分2(A) ６(１)①で指定する機種に対応していること。(B) タブレット端末全体を覆うことができること。(C) 専用タッチペンが収納できること。(D) スタンド機能を有し、縦向き及び横向きに対応できること。(E) 装着した状態で本体の充電ができること。例示品：エレコム製 ＴＢ‐Ａ２５ＸＭＧ３６０ＢＫ(ウ)専用タッチペン(Ａｐｐｌｅ Ｐｅｎｃｉｌ Ｐｒｏ) ２７本⑨ 本体及び本体カバーの色 指定なし。ただし、全て同色とすること。(２) 通信回線、通信回線付加サービス及び通信環境の提供以下の仕様を全て満たすデータ通信回線２７回線を提供すること。① インターネット接続インターネット接続が可能であること。また、インターネット及びメール等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。② セルラー通信方式タブレット端末で利用可能な５Ｇ又は４Ｇ通信方式で接続できるものとし、安定的に利用できること。③ セルラー通信によるデータ通信容量通信速度制限がかかることなく利用できるデータ通信容量を１回線当たり３ＧＢ／月以上とすること。④ セルラー通信容量による通信利用料ユニバーサルサービス料金や電話リレーサービス料金など、その他モバイル通信サービスを利用する上で必要となるものについては、基本料金に含め、基本料金は、通信の時間及びデータ量に関わらず定額であること。なお、ユニバーサルサービス料金や電話リレーサービス料金の金額に変更が生じた場合は、別途協議を行うこととする。ただし、データ通信総量が契約上限を超えた場合における通信速度制限を解除する場合は、容量追加料金を別途支払うものとする。⑤ セルラー通信容量の上限設定等１回線当たりのデータ通信容量に上限の設定ができること。⑥ 通信環境の提供生駒市役所内において、２７台が同時に接続した場合でも、５Ｇ又は４Ｇ通信方式で通信が可能であること。なお、通信環境調査を要する場合は、本市と協議の上、事前に実施することができるものとするが、当該調査に係る費用は各入札参加者が負担すること。(３) タブレット端末管理サービスの提供及び管理者機能の設定以下の仕様を全て満たすタブレット端末管理サービス(以下、ＭＤＭサービスという。)を２７台分提供すること。その際、本市が指定するＩＤ(以下、管理者という。)に管理者機能の設定を行うこと。3① ＭＤＭサービス(ア)端末の遠隔管理(A) 盗難、紛失等の際に、回線に対して、管理者が行う遠隔操作による利用中断及び再開が可能であること。また、端末が圏外・電源ＯＦＦ等により利用中断・再開に失敗した場合でも、通信可能となった際、自動的に利用中断・再開できること。(B) 盗難、紛失等の際に、タブレット端末に対して、管理者が行う遠隔操作による画面ロック及び初期化が可能であること。また、端末が圏外・電源ＯＦＦ等により画面ロック・初期化に失敗した場合でも、通信可能となった際、自動的に画面ロック・初期化できること。(C) 盗難、紛失等の際に、管理者が行う遠隔操作により通信回線及びタブレット端末の位置情報を取得できること。(D) 管理者が行う遠隔操作により対象タブレット端末のＯＳ更新、アプリケーションのインストール、アンインストールが可能であること。(E) 管理者以外によるアプリ等のインストール、アンインストールの制限が可能であること。(イ)インターネット閲覧制御インターネットの閲覧先をカテゴリ単位で制限できること。なお、当該機能は、ＭＤＭとは別のソフトウェア等を提供することによる実現も可とする。(ウ)情報取得ｉＰａｄＯＳのバージョン情報やインストール済みアプリケーション(バージョン含む)の情報が取得できること。(エ)データセンター日本国内にデータセンターを有するクラウド型サービスであること。② 管理者機能(ア)管理者は、任意のＷｅｂブラウザを用いて、ＭＤＭサービスの管理者機能を利用できるクラウド型の管理サービスとし、利用に当たり、本市の業務用パソコンへのソフトウェアのインストール等の作業が不要であること。(イ)管理者機能へのログインには、ＩＤ、パスワード等、最低でも２つ以上の要素で認証が必要であること。(ウ)当該管理者機能を用いる対象を一括で設定することが可能であること。(４) コミュニケーションツールの提供端末利用者間の連絡用ツールとして、タブレット端末２７台にＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ(無料版)をインストールの上、納品すること。 (５) 運用設計本市と協議を行い、業務内容について適切な運用設計を行うこと。4(６) 初期設定運用設計に基づく初期設定仕様を作成の上、これに従い、初期設定を実施し、データ通信等が利用できる状態で納品すること。また、設定に当たっては、以下に示す全ての作業を実施すること。① 画面保護フィルムの貼付② 管理台帳の作成管理番号、端末固有番号、データ通信契約番号等を記載し、電子データで納品すること。様式については、協議の上、決定する。③ 各タブレット端末の利用開始設定(アクティベーション設定等)④ 各タブレット端末を識別するためのラベル貼付ラベルの記載内容や貼付位置等については、協議の上、決定する。⑤ 本市が指定する全ての機能、アプリケーションのインストール、ホーム画面、ブックマーク登録等の設定⑥ 本市が指定するＷｉ－Ｆｉアクセスポイント情報の設定⑦ 本業務とは別に、本市においてライセンスを調達する文書共有システムのアプリケーションのインストール(７) マニュアルの作成及び研修以下のマニュアルを作成及び研修を実施すること。なお、研修の開催日時・内容は、本市と協議の上、決定する。① タブレット端末設定マニュアル② 利用者マニュアル記載に従った操作により、支障なく関係サービスを利用できる内容とすること。③ 管理者マニュアル関係サービスについて、利用アカウント及びその権限の管理に必要な作業手順、その他必要な事項を記載すること。④ 利用者向け研修(対面形式) ２回(別日での開催を想定)上記②の内容を中心に、実機を用いた研修を実施すること。※研修内容や開催日時については、本市と協議の上決定する。⑤ 管理者向け研修(対面形式) １回上記①及び③の内容を中心に、実機を用いた研修を実施すること。※研修内容や開催日時については、本市と協議の上決定する。７ タブレット端末のレンタル保守及び補償タブレット端末の保守及び補償については、以下の仕様を全て満たすこと。(１) タブレット端末及びＭＤＭサービスの利用又は障害に関する問い合わせに対応すること。(２) 問い合わせ対応時間は、月曜日から金曜日の午前９時００分から午後５時１５分(祝日・年末年始は除く。)とし、本市からの問い合わせに迅速に対応でき5る体制を整えていること。(３) (２)に指定した時間以外の日時であっても、会議等での使用において緊急事態が発生した場合には、電話やメール等による対応を行うこと。(４) 本市と円滑に連絡調整が行えるよう、連絡窓口や責任者等を明記した保守体制表を作成し、納品時に提出すること。(５) 水没、全損、紛失、盗難、破損及び故障並びに自然故障(以下、故障等という。)を補償範囲とする補償サービスを提供すること。(６) 故障等によりタブレット端末が使用できない場合は、回数制限なく、交換品(リフレッシュ品)を無償で提供すること。なお、交換品は、「６(４)」「６(６)(①を除く)」と同様の初期設定を実施した状態で提供すること。(７) 代替タブレット端末は、交換を依頼したときから、原則５営業日以内に提供すること。８ 請求及び支払方法請求及び支払方法については、以下の条件を全て満たすこと。(１) 導入業務期間中における付属品、契約事務手数料、初期設定等の導入に係る費用は、納品検査が完了した後、それぞれ請求すること。ただし、導入業務期間中における上記以外の費用は、受注者の負担とする。(２) タブレット端末のレンタル及び通信サービス等の費用は、各月ごとに全回線一括で請求すること。ただし、容量追加料金が生じた場合は、代表回線に加算して請求すること。また、請求書と併せて、回線ごとに通信料金、タブレット端末のレンタル代金及びデータ通信使用量が確認できる内訳明細を添付すること。９ タブレット端末の回収受注者は、賃貸借期間満了後、発注者の指示に従い、受注者の負担で全てのタブレット端末の回収を行うこと。１０ セキュリティ以下のセキュリティ対策を講じること。(１) 端末ごとにパスワード等によるアクセス制御及び利用者権限の制限がなされていること。(２) 第三者による不正使用又は情報漏えいに対する十分なセキュリティ対策が講じられていること。(３) 技術的な脆弱性に関する情報を定期的に収集し、対応手順等を提供すること。１１ 法令等の遵守本業務の履行に当たっては、有線電気通信法及びこれに基づく政省令、関係法令やガイドライン、本市が定める関係条例等を遵守すること。また、個人情報保護法に基づき、個人情報の適正な取り扱いを行うこと。6さらに、個人情報の取扱いに関する詳細な手順を明示し、必要に応じて従業員に対する研修を実施するとともに、個人情報漏えい時の対応手順を確立すること。１２ 通信事業者の要件通信事業者については、本業務に必要な通信回線を安定的に提供できる体制を有すること。また、以下の条件のいずれかを満たすこと。(１) 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第９条に規定された、総務大臣の登録を受け移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービスに係る無線局を自ら開設、運用しているもの、または、そのグループ会社であること。(２) 上記電気通信事業を営む者との代理店契約等により、同等の通信サービスを提供できる体制を有すること。１３ その他特記事項(１) 本業務において、業務遂行上知り得た一切の情報は本業務のみで使用し、本市の同意なく第三者に漏えい又は開示してはならない。(２) 本業務の実施完了後は、これに関する情報を確実に廃棄すること。(３) 個人情報を取り扱う場合においては、個人情報の保護に関する法令及び規範を遵守するとともに、個人情報保護の重要性を認識し個人の権利または利益を侵害することのないよう、その取扱いを適正に行うこと。(４) 受注者は業務遂行にあたり本市と密接な連携をとりながら業務を遂行するものとする。また本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議を行い、本業務を遂行するために必要な事項は実施すること。(５) 生駒市情報セキュリティ基本方針および生駒市情報セキュリティ対策基準を十分理解して提案すること。(６) 一切の紛争は日本国内の裁判所が管轄するとともに、契約の成立、効力、履行および解釈は日本国内法に準拠していること。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名生駒市議会タブレット端末導入及び運用業務開札日令和８年４月２０日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１