【入札関係】熊本市廃棄物管理システム機器等賃貸借

【入札関係】熊本市廃棄物管理システム機器等賃貸借 １ 競争入札に付する事項(1) 件名熊本市廃棄物管理システム機器等賃貸借(2) 目的及び概要本調達は、現行稼働中の熊本市廃棄物管理システム機器等賃貸借期間満了に伴い、新たなシステム機器等を調達し、それらの搬入・設置、賃貸借期間中の保守、賃貸借期間満了時のデータ消去及び撤去を行うもの。 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号(4) 賃貸借期間令和８年(２０２６年)１０月１日から令和１３年(２０３１年)９月３０日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約)２ 担当部局〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課電話：０９６－３２８－２３６２(直通)ファックス：０９６－３５９－９９４５電子メール：jigyougomitaisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)４月１７日(金)まで熊本市ホームページへ掲載する。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月１７日(金)午後５時まで期限までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」の旨を明記すること。 オ 留意事項様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して９日(熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 送信後に必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)４月６日(月)から令和８年(２０２６年)５月１３日(水)まで(休日を含まない。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月１４日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月２０日(水)までとする。 イ 閲覧方法熊本市ホームページ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は賃貸借期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 持参による場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)５月２０日(水)午前１０時(ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ７階会議室イ 郵送による場合(ｱ) 提出方法電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) 提出期限令和８年(２０２６年)５月１９日(火)午後５時までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (ｳ) 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「件名」、「開札日時」、及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の送付先の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市環境局資源循環部事業ごみ対策課)宛(2) 入札金額は当該賃貸借に要する費用の月額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(郵送による入札書の提出を行った場合の、２回目以降の入札書の提出は１０(1)イ(ｳ)に記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)５月２０日(水)午前１０時の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ※くじによる方法については、「同額入札のくじについて」を参照のこと。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保険証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して９日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得を熟読のうえで行うこと。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可。)。 (10) この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降に歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、委託者はこの契約の変更又は解除を行う。 1熊本市廃棄物管理システム機器等賃貸借仕様書(長期継続契約)熊本市環境局 資源循環部 事業ごみ対策課1１ 件名熊本市廃棄物管理システム機器等賃貸借２ 目的本調達は、現行稼働中の熊本市廃棄物管理システムの賃貸借期間満了に伴いサーバ機器等を更改するため、機器等賃貸借を行うもの。 (1)情報システム機器の賃貸借(2)情報システム機器の搬入・設置・設定(3)賃貸借期間中の保守３ 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号４ 賃貸借期間及び納入期限(1) 賃貸借期間令和8年(2026年)10月1日から令和13年(2031年)9月30日まで(60ヶ月)保守期間については、賃貸借期間と同一とする。 なお、本契約は、熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１号及び熊本市契約事務取扱規則第１６条の２第１項第２号に基づく長期継続契約となる。 (2) 納入期限令和8年(2026年)9月1日までに設置・設定を全て完了すること。 ５ 業務要件(1) 業務実施計画書受注者は契約後直ちに業務実施計画書を本市に提出し、承認を得ること。 実施計画書には、納入スケジュール、実施体制・人員及び進捗管理方法等の本業務実施に必要な事項を含めること。 履行中にスケジュール、人員配置等に変更があった場合は本市の承認を得ること。 (2) 賃貸借物品一覧受注者は契約後直ちに賃貸借物品一覧を本市に提出し、承認を得ること。 物品一覧には、機種・型番、製品名、台数及び設置場所等を記載すること。 (3) 業務管理本業務を円滑に進めるために、適切な業務管理を行うこと。 ア 進捗管理本稼働まで定期的に作業進捗を報告し、確実にスケジュール管理を行うこと。 報告の頻度等は本市と協議のうえ決定する。 イ 作業計画・報告機器搬入に伴う作業計画書を遅くとも作業日の 10 営業日前までに提出し、導入2作業前に本市の承認を得ること。 また、作業完了後2営業日以内に、作業報告書を提出すること。 ウ 課題管理作業遂行上発生した課題については課題管理表として管理し、早期に解決するための検討を行うこと。 緊急に解決すべき課題が発生した場合は、本市と臨時協議し、速やかに課題解決を行うこと。 (4) 遵守すべき法令等受注者は、本業務の遂行にあたって、個人情報保護法、個人情報の取扱いに関する特記事項、熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)及びその他関係法令を遵守すること。 (5) 関連業務との連携調整受注者は、次に示す役割分担により関連業務との連携・調整を行うこと。 役割分担(例)項目 作業内容賃貸借業者(受注者)システム構築業者維持管理業者熊本市作業管理 作業計画策定及び作業報告 主担当 支援 承認実施スケジュール作成 主担当 支援 承認工程調整、作業進捗管理 主担当 支援 承認課題管理 納入物品一覧 主担当 支援 承認搬入・設置・設定 設置場所調整主担当設置場所事前調査 主担当 支援作業連絡(事前、当日) 主担当 承認機器梱包、搬入 主担当 監理設置、整線 主担当 監理機器設定確定 主担当 支援 承認事前インストール、設定 主担当 支援 監理機器設定 主担当 支援 監理システムテスト 支援 主担当 立会データ移行 支援 主担当 立会本稼働後保守 障害受付、切り分け 支援 主担当 承認ハード障害対応 主担当 承認ソフト障害対応 支援 主担当 承認ハード障害再発防止対応 主担当 承認3６ 賃貸借要件(1) ハードウェア要件ア 全てのハードウェアにおいて、新品を納入すること。 イ 納入時において製造及び販売が継続中且つ実績があり、可能な限り最新の製品であること。 ウ 納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポートを迅速かつ継続的(賃貸借期間内全てに渡り)に保証できる製品を選定すること。 エ 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品納入及び設定等を受注者負担により実施すること。 オ 本市では、熊本市グリーン購入指針に沿って物品等の調達を行っている。 やむを得ない事情がある場合を除き、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」にて定める「環境物品等」に準拠した製品とすること。 (2) ハードウェア仕様別紙１のとおり。 (3) ソフトウェア要件ア ソフトウェアの数量は、機器仕様に基づき受注者が選定した機器において必要となるライセンス数を満たすこと。 イ 納入物品のみならず、設置及び保守作業において必要となるソフトウェアについても、ライセンス違反がないようにすること。 ウ 納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポートを迅速かつ継続的(賃貸借期間内全てに渡り)に保証できる製品を選定すること。 エ 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品納入及び設定等を受注者負担により実施すること。 (4) ソフトウェア仕様別紙１のとおり。 ７ 搬入・設置・設定要件本調達の機器は、熊本市廃棄物管理システムを稼働させるために必要な機器であり、システムが支障なく安定稼働する環境の構築を行うこと。 (1) 搬入・設置ア 設置場所は、熊本市役所本庁舎内に搬入・設置することとし、設置する際は、他のシステムに影響が及ばないようにすること(他のシステムが稼働していない時間帯に実施する等)。 イ 納入機器は、電源環境及び配線ルート等の事前調査をしたうえで設置すること。 ウ 作業の前日(前開庁日)までに、作業内容及び作業時間(開始時刻、終了時刻)を本市に連絡すること。 エ 本市施設において、平日時間外や土日祝日の作業が必要となる場合は事前に届出を行うこと。 4オ 指定場所への搬入後、機器の開封、設置及び配線作業を行うこと。 カ 搬入・設置作業については、本市職員の立会いのもと行うこと。 キ 納入機器の設置に必要となる LAN ケーブル、電源配線等の資材及び配線作業は本調達に含めるものとし、機器仕様で示す構成・数量を踏まえ試算すること。 LANケーブルはCat6以上、黄、紫、青及び白以外の色で統一すること。 ク 配線した電源・LANケーブルには、接続先を示す線名札(配線タグ)を両端に付けること。 ケ 納入機器には、判別しやすいように賃貸借物品を証するシールを貼ること。 コ 納入機器の設置に必要となる付属品(取付用金具、接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず本調達に含めること。 物品については新品を使用すること。 サ 搬入時は施設の設備及び既存機器を保護するために、必要な養生等の措置を行うこと。 また、設置後は本市と調整のうえ梱包材等の不要なものについては処分を行うこと。 シ 納入機器の設置においては、必要に応じ耐震施工を行うこと。 ス 搬入・設置までの機器の保管場所については、受注者で準備すること。 (2) 設定ア サーバについては、本市及びシステム構築者の指示に従い、受託者にてセットアップすること。 イ 納入機器の設定作業は、システム構築業者と綿密な連携・調整のうえ実施すること。 ウ 納入機器の設定作業は、原則として設置場所への搬入前とし、現地での作業は必要最小限にすること。 エ OS、ウイルス対策ソフト、電源管理ソフト及びバックアップ用 HDD の管理ソフト等があればインストールし、システム構築業者と連携し、必要な設定及び動作確認を行うこと。 オ システム構築業者と連携し、システムテストを実施すること。 (3) 保守への移行ア 本調達における機器、ソフトウェアの設定資料、各手順書及び動作試験結果報告書を作成し提出すること。 イ 受注者内において、保守業者への引継ぎを確実に行うこと。 ８ 保守要件賃貸借期間におけるハードェア及びソフトウェアの保守費用は本調達に含むものとし、賃貸借機器に障害等が発生した場合は、速やかに復旧対応及び再発防止を実施すること。 また、OS やウイルス対策ソフトのアップデートについては、システム構築業者が実施するが、必要な支援を行うこと。 (1) 体制及び保守窓口5ア 本市との保守連絡窓口は１本化することとし、メーカー直系の保守業者とすること。 イ 保守実施体制及び連絡先を本市に提出すること。 ウ 納入機器に精通したエンジニアを配置・育成し、的確な保守対応が行える体制を維持すること。 また、技術面の引継ぎはもちろんのこと、導入時の経緯についても受注者内で適宜引継ぎを行い、人員の配置転換によって保守対応の質が低下しないようにすること。 エ 本市が求めた場合には、保守業者との保守契約書の書面を提示すること。 オ 賃貸借期間中における障害等については、システムの安定稼働に支障をきたさぬよう十分配慮し、本市及びシステム維持管理(構築)業者と連携を密にし対応を行うこと。 (2) 保守全般ア メールもしくは電話により平日9時から17時までの受付ができること。 イ 保守受付は、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日を除く日の9時から17時までとする。 ウ 障害復旧の対応状況は、直ちに本市に報告すること。 エ 情報が記憶された部品(ハードディスク等)を修理又は交換する場合は、「９.賃貸借満了時における機器の返還、情報の消去」に示す措置を徹底すること。 オ 機器の接続変更や再配置が必要になった場合は、別途本市と協議の上、必要に応じ支援すること。 (3) ハードウェア保守ア 納入機器について、修理に伴う交換部品及び交換作業費用は本調達に含むこととし、交換した際の旧部品は処分すること。 イ 納入機器のバッテリー交換及びバッテリーも本調達に含むこととし、交換した際の旧部品は処分すること。 ウ 賃貸借期間内における経年劣化による故障率増加を考慮したうえで、十分な数量の部品を確保すること。 エ 障害発生時の手配が即時対応できるよう、保守部品を国内に、主要部品については履行場所の最寄りの拠点に常備すること。 (4) ソフトウェア保守ア ソフトウェアについての各種情報や、不明な点などの問合せについて、電話及びメールにて技術サポートを行うこと。 イ 賃貸借期間中にソフトウェアライセンスが切れることが無いよう、適切にライセンス維持管理を行うこと。 ウ ソフトウェアのメーカー保守サポートにおいて、脆弱性対策やバグフィックス等を提供すること。 エ 保守作業にあたっては、運用に支障をきたさないよう十分注意しておこなうこと。 特にOSのメンテナンスについては、システム構築業者が実施するが、必要な6支援を行うこと。 オ 本市が必要と判断した場合、納入物品に示すソフトウェア以外のソフトウェアをインストールして使用することを了承すること。 (5) 保守期間中の支援保守期間中に、熊本市廃棄物管理システムの改修を行った場合、これらに伴う動作確認及びシステムテストについて必要に応じ作業支援を行うこと。 ９ 賃貸借満了時における機器の返還、情報の消去(1) 機器の返還ア 賃貸借期間満了時における機器の返還について、設置場所からの搬出及び運搬も本調達に含むこと。 イ 搬出作業については、日時及び機器の設置場所等の調整を本市と事前に行うこと。 (2) 返還機器のセキュリティ対策賃貸借期間の満了時において、機器内部の記憶装置からの情報漏えいリスクを軽減するため、情報システム機器が本市の管理下にある間(機器返却前)に、情報を復元困難な状態にする措置を徹底すること。 ア 情報の消去方法受注者は、情報システム機器返却等時、情報漏えい対策として、情報システム機器の記憶媒体を以下の(ア)～(ウ)の手順で、情報の復元が困難な状態(NISTSP800-88Rev.1 Purgeレベル以上)とすること。 (ｱ)原則、受注者は、庁舎内あるいは既存設置場所で、記憶媒体を以下のいずれかの手法により、情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Clearレベル以上)とすること。 なお、作業完了後は、本市職員の確認を受けること。 ① 物理的な方法による破壊② 磁気的な方法による破壊③ OS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去④ ブロック消去⑤ 暗号化消去⑥ OS等からアクセス可能な全てのストレージ領域をデータ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ｲ)受注者は、アの完了後、任意の場所で、記憶媒体をアの①～⑤のいずれかの手法によって情報の復元が困難な状態(NIST SP800-88Rev.1 Purgeレベル)とすること。 ただし、アにおいて、同等以上の状態にしている場合、省略することができる。 (ｳ)受注者は、本市との協議で定めた期限までに、ア、イの措置が適切に完了したことを証明する完了証明書等を本市へ提出し、承認を得ること。 イ 情報の消去に係る管理(ｱ)作業内容、情報の消去に係る作業計画書及び完了証明書等について事前に本市7の承認を得ること。 (ｲ)作業場所にある他の機器に影響を与えないよう十分に考慮すること。 (ｳ)賃貸借期間中の故障対応時等においてもアと同様の扱いとすること。 完了証明書等の提出期限は、本市との協議で定めるものとする。 ただし、アと同様の扱いが出来ない場合は、双方協議の上、対応方法等について定めるものとする。 １０ 成果品次に示す成果品を提出期限までに遅延なく提出し、本市の検収・承認を得ること。 その他本市と協議のうえ必要と判断された成果品についても提出すること。 成果品は基本的に電子媒体での納品とするが、別途本市から指示されたものについては紙媒体でも納品を行うこと。 成果品 (例)成果物名 記載場所 電子媒体 提出期限業務実施計画書 ５(1)1式*2組(正・副)契約後ただちに賃貸借物品一覧 ５(2) 契約後ただちに作業計画書・作業報告書 ５(3) 随時課題管理表 ５(3) 随時機器設定資料 デザインシート ７(3) 納品完了時各手順書 ７(3) 納品完了時試験報告書 ７(3) 納品完了時保守連絡窓口 ８(1) 保守移行時情報消去に係る作業計画書 ９(2) 賃貸借満了時情報消去に係る完了証明書 ９(2) 賃貸借満了時１１ 特記事項(1) 受注者は、全ての機器に動産総合保険を受注者負担により加入すること。 (2) 本業務の遂行にあたって、本仕様書に明示なき場合又は疑義が生じた場合、本市及び受注者双方協議のうえ定めるものとする。 別紙1 ハードウェア及びソフトウェア仕様No. 機器 内容 個数CPU メインプロセッサXeon プロセッサー E-2224 (3.4GHz/4コア/8MB)相当以上プロセッサ数 1プロセッサ(4コア)以上メインメモリ 16GB(8GB×2または16GB×1)記憶装置 HDD標準 300GB×2ディスクインタフェース インタフェース SASRAID機能 RAID1 構成ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX 相当電源 AC100V対応ケーブルOS Microsoft Windows Server 2022 Standard設置 １９インチラックに搭載できること ※2ライセンス 機器構成に応じた必要なライセンスを調達することディスプレイ 17インチ程度キーボード、マウスキーボード、マウスが一体となっていること(ＫＶＭコンソール)設置 １９インチラックに搭載できること ※2UPSサーバに対して十分な電源容量を有することサーバのシャットダウン制御が正常に行えること設置 １９インチラックに搭載できること ※2(参考型番) ※1APCSMT750J APC Smart-UPS 750 LCD 100VUPSの電源管理ができるソフトを導入すること(参考型番) ※1APCSSPCBEW1575JHDD4TB以上の容量を有し、サーバとUSB接続またはネットワーク接続しバックアップ可能なこと。 なお、ネットワーク接続する場合は、別途LANケーブルを準備すること。 LANインターフェース 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T伝送速度 1000Mbps/100Mbps/10Mbpsポート数 1ポート(AUTO-MDIX対応)伝送距離 100m対応プロトコル TCP/IPUSBポート USB 3.1/3.0/2.0×１容量 4TB以上設置１９インチラックに搭載または、１９インチラック用の棚を調達しバンドで固定すること。  ※2上記1のサーバにて使用するWindows Server用のウイルス対策ソフトを賃貸借期間中有効なライセンスを導入すること。 (参考型番) ※1キヤノンITソリューションズESET File Security for Linux/Windows Server 5年※1 (参考型番)は、現在使用している機器の型番を記載しております。 ※2 １９インチラック(河村電器産業株式会社製 型番：HDSV42-1020WS)に設置可能であること。 項目2 ディスプレイ 1台1 サーバ 1式 内蔵型DVD-ROMもしくは外付け(19インチラックにマウントできる棚板等と耐震用両面テープ等(ゲル材可)を1セット納入すること。 )DVD-ROM / CD-ROM装置3 UPS １台5バックアップ用HDD1台6ウイルス対策ソフト1台4 電源管理ソフト 1式